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京都府 宮津市

平成18年第 5回定例会(第4日 9月14日)




平成18年第 5回定例会(第4日 9月14日)





 



     平成18年 宮津市議会定例会議事速記録 第4号


      第5回





       平成18年9月14日(木) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    収入役職務代理者出納管理室長


                              坂 根 雅 人


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  松 田 文 彦


   市民室長    山 口 雅 夫    環境保健室長  南   繁 夫


   福祉室長    大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    山 ? 文 博    上下水道室長  前 田 良 二


   企画財政室財政所管副室長       教育委員長   上 羽 堅 一


           小 西   肇


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              中 島 節 史


   監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第4号) 平成18年9月14日(木) 午前10時 開議


 日程第1 議第 85号 市道路線の廃止について


      議第 86号 市道路線の認定について


      議第 87号 財産の取得について


 日程第2 議第 88号 宮津市特別職報酬等審議会条例の一部改正について


      議第 89号 宮津市消防団条例の一部改正について


      議第 90号 宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


      議第 91号 宮津市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正について


      議第 92号 宮津市国民健康保険条例の一部改正について


 日程第3 議第 93号 平成18年度宮津市一般会計補正予算(第4号)


 日程第4 議第 94号 平成18年度宮津市土地建物造成事業特別会計補正予算(第2


             号)


      議第 95号 平成18年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


             号)


 日程第5 議第 96号 平成18年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第6 議第 97号 平成18年度宮津市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


      議第 98号 平成18年度宮津市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


      議第 99号 平成18年度宮津市上宮津財産区特別会計補正予算(第1号)


      議第100号 平成18年度宮津市水道事業会計補正予算(第1号)


 日程第7 議第101号 平成17年度宮津市水道事業会計決算認定について


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1 議第85号から議第87号までの3件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   第87号、財産の取得についてであります。これは一般会計ともかかわりがあるのかもわかりませんけど、縦貫道にかかわりをして、その進入路というんですか、これを整理をするということでありますが、いずれにしても一日も早い道路ができたのなら供用開始を図るべきだというふうに思っていますが、ここでお聞きしたいのは、今日大変厳しい財政状況の中で、この時期に財産取得をしなければならないのかどうなのか。例えば、道路公社に保有させておく金利、さらには一般会計でもありますが、財産取得にかかわる起債などなどを含めてどちらがいいのかどうなのか。いずれにしても厳しい財政状況でありますので、権限があるとするならやっぱりより有効に市民の暮らしを守るための施策に投じてもらいたいという期待を持っています。この辺について理由その他を含めて御答弁をいただきたいというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   山?建設室長。


○建設室長(山?文博) 市道小松原由振谷線につきましては、平成16年9月議会におきまして市道認定をいただいたとこでございます。本議会におきまして議決をお願いした理由でございますけれども、一つには、現在この道路は通行どめとなっておりまして、工事用道路としての借地期間が満了しましたなら、一日も早く供用開始するよう地元から要望を受けておりまして、その供用開始するに当たりましては底地を宮津市の名義にする、所有するという必要があるということでございます。二つ目には、丹後土地開発公社によります用地の取得のめどが立ったということでございまして、現在90%近く契約が進んでおります。それから三つ目には、地方特定道路整備事業によります起債の内示を受けまして、財産確保が図れたことによるものでございます。四つ目には、このまま置いておきますと公社の利子のみがかさみまして、買い戻し金額が高くなるというものでございまして、今回お願いしたものでございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   それはそれでいいんですけども、例えば公社が持つと利子が高くなると。今言われました特定財源にするとどれだけのメリットが出てくるのか、どういう特定財源の内容も含めてお知らせをいただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   山?建設室長。


○建設室長(山?文博) 地方特定道路整備事業でございますけれども、この事業費のうちの起債が約90%受けれまして、交付税がその中で30%ということになっております。それから、この事業は平成19年までの時限立法となっておりまして、これを外しますと財源が不明確になるということにもなります。それから、その財源的にどれだけ、公社で抱えて後に買い戻したらどうかということでございますけれども、例えば、例えばの例でございます。5年間据え置きまして、もしもこの事業が続いておりまして買い戻したといたしましても、約300万円程度は変わってくるということでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか……質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 3件は、産業建設委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第2 議第88号から議第92号までの5件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   議第88号の宮津市特別職報酬等審議会条例の一部改正についてでありますが、提案説明の中には、現在宮津市内の公共団体等の代表者その他住民のうちから市長が任命をするという部分を削り、より広い見地から幅広く意見を求めるためと市長が所要の改正を行いたいというものであろう、そういうふうに思うわけでありますけれども、例えて言うと、その委員会のメンバーというのは、お考えになっておるというのか、どういうような、広い見地という意味はどのようなメンバー構成でというようなものがもしお決まりであれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   報酬審の委員会のメンバーの想定ということでございます。今回、市民の限定枠を取り外して弾力的にさせていただきたいというお願いをさせていただいておりますけれども、前回の報酬審のメンバーでございますが、農業、漁業、産業等の各界の代表、女性の代表、労働代表、自治会代表と、あと学識経験者ということで元議員にも入っていただいたりしております。こうした中で、市民限定枠を取り外す中で、例えば学識経験者という中で大学の先生に入っていただく、そうした中でより広い見地、大局観からの御意見もいただくというようなことも想定をいたしております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   わかりました。それからちょっと1点気になるのは、今回この9月定例会において、報酬審議会条例の改正ということで提案がなされております。もちろん議会の議決というのはこれから十分に審査をし、その後、これは可決となるのか否決となるのか、釈迦に説法ではありますけれども、継続審査ということもあり得るわけで、そのときに若干これは補正予算とかかわるので議長のお許しを得てお話をしたいとは思うんですけれども、補正予算の中には単独で報酬審議会開催費用というのが上げられております。ということは、議会の審査がどのような形になろうとも、また議会の審査を予測をされてこのような形で補正予算が本議会に上程されておるのか、ちょっとその辺の意味をお聞きしたい。通常の、例えて言うと条例改正でいう料金の改定であるとか、使用料の改定であるとか、こういうものについては例えば条例改正等、それから予算案というのが同時に提案されても、これについては要するに直接的にリンクするものではありませんので、今回の場合は報酬審議会の条例と同時にその条例に伴う予算化ですから、そこについての意味をもう少し教えていただきたい。また、どのような思いかお聞かせ願いたい。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   今回の条例改正と審議会の開催の補正予算ということで、同時にお願いをいたしておるとこでございます。審議会の方の改正内容については、委員の枠の弾力化ということで、直接予算とはリンクしない面もあるんですけれども、いずれにしましても条例改正をした上でということがより適切かもしれない面があるとは考えておりますけれども、今回の思いにつきましては、まずは報酬審の開催をお願いしていきたいというのが一番にある中で、そうした中で現在の報酬審の条例、先ほどもメンバー構成申し上げましたけれども、そうした中で大局的見地からより広い意見を聞いていきたいなということで、あわせて同時にお願いをいたしているということでございます。これが正直なところでございますので、何とか御理解をいただきたいと存じます。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   同じように88号についてお伺いをいたします。今、御意見のあったのも、それはそれなりの見識かなというふうに思っていますが、全員協議会の中でもいろいろ発言がありました。それはやっぱり納税者の皆さんの市民の意見を聞くべきだという御発言もありましたが、私は報酬審議会の例えば審査に当たって、宮津市民に良識ある識者がいないなんていうことは考えてません。十分宮津市の中に報酬審にかかわって十分御論議をいただける有識者がたくさんいらっしゃいます。しかも、その方々は宮津市民の納税者であります。したがいまして、市民の参政権というのはやっぱり可能な限り保障していくということも大事ではないかなというふうに実は考えておりまして、殊さら第3条第1項を削る必要はないのではないか。それは市民に適当な人がないという認識なのかどうなのか、識者の中に宮津市民にとっては適切な人がないと。したがって、今御発言があったような例えば大学の先生なんかをお願いしないと公平な審議会ができない、こういう認識なのかどうなのか。もしそうだとするなら、宮津市民を侮辱しておるというて私だったら怒りたいというふうに思ってますが、その辺どうですか。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   御意見をいただきました。決して宮津市民だけのメンバーではできないというふうには、絶対できないんだというふうには思っておりません。ただ、そうした中で京都府とか大都市に置かれた大学の先生とかいう方も見識者として入っておられる例もありますので、そういった枠についても今回そういった方にもお願いしたいなという場合にはできるような余地を広げたということで、最終的に10人という限定したはっきりした委員構成になっておりますが、その大半はやはりこれまでの委員の方々の構成というか、性質の方は十分尊重していくといいますか、排除するようなことではないと思っております。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   議第89号、宮津市消防団条例の一部改正についてお尋ねいたします。若者が流出する中で、新しく若者を取り入れるような新しい事業所もない昨今、この消防団員550人を510人、40人減にするということはいたし方ない現状でございますし、これによって保険料の支払いの削減やら制服、その他の貸与の問題等で経費削減になることは重々よくわかっていたし方ないことだと思いますが、私が経験してから1,000人近い、もっとのときもありましたが、今約半分でございます。これで消防署ができ、消防署の職員すら今1名減でなかなか充実したことができておるのかどうか不安でなりませんし、また一昨年のような災害が起きた場合のやはり人命救助等には、人に頼らなければならないような事態が生じてくるわけでございますので、増員の方法について、またその対処方法についてどのようなお考えをお持ちなのか。例えば、養老なんか今見ておりますと23名減、これで分団としては成り立つんでしょうが、部として十分な放水活動や出動ができるのか、そこら辺が不安でなりません。ましてや由良のお話を聞いておりますと、昼間のもし火災があれば、ウイークデーだと団員が1人か2人しかいない。消防の車も出せない状態であると聞いております。そうした折、きょうの新聞にもちょっと出ておりましたが、各事業所にお願いして、市の方から委託して、消防団活動ができるような組織を部内につくってほしいというような要望をされて何とかできておるような市もあるようでございますし、また中小の企業にでも、やはり若者がいらっしゃるときはお願いに行って、何とか、お仕事も大変でしょうけど、緊急の場合にボランティアとして消防団員に入っていただきたいなというような要望をされていかないと、これからふえるはずがない。はずがないと言ったら語弊かもわかりませんが、なかなか消防に入っていただけません。


 それと、消防団員にもう少し入るような宣伝をすべきだと思うわけです。ということは、こうして今、宮津市消防団は操法大会においては京都府一でございます。そして資質も十分でありますので、そうしたことから仲間づくりやら、また地域づくり等に役立ち、またそれが他の方面にでも波及効果をあらわすというような、いわゆるボランティア活動の延長のようなことができることも流布しながら宣伝をしていけば、やはり今まで断った人でも、そうか、そんなら地元のため、また宮津市のためやったら入ってやろうかなという方もいらっしゃるかもわかりませんので、もう少し宣伝活動も必要じゃないかと思います。そういったことについて、消防団員の減らすことは仕方ないんですが、実数がこのようなことでございますので仕方ないんですが、やはりこれ以上減らさないような施策として広報宣伝、その他魅力ある消防団づくりにどのように取り組んでおられるのかをお尋ねしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   消防団員の確保という大変難しい問題について御意見、御指摘等いただきました。この件については、今回550人から510人に定員を減らさせていただきたいという条例改正を出させていただく前に、消防団本部、分団長さんとも協議の場を持たせていただきました。そうした中で、各地域が実際に確保が大変難しい状況もお聞かせいただきました。ただ、難しいでこのまま減らしていくことは絶対あってはいけないという強い意思といいますか、意欲もお聞かせいただいたところでございます。


 そうした中で、いろいろ養老とか由良の具体例も出していただいたんですが、特に由良地区では外へ、舞鶴方面へお勤めの方が大変多いという中で、実際の火事のときになかなか、特に昼間でしたら遠いところからおくれるというケースが間々見られるということでございます。そうした実態を踏まえる中で、一つには事業所に対して今行っておりますのは、事業所で消防の組織を構えてくれとまではお願いしておりませんが、団員に入ることに理解をしてやってほしい、また有事の際には緊急出動することに、周囲も行ってこいやということで、地域の守るためという認識に立って消防活動に出ることを快く認めてやってほしいというお願いはいたしております。


 それと、市民全体に対しての啓発ですけれども、消防団のこの活動、先般の京都府操法大会での優勝、あるいは日々の訓練、年の大きな訓練、あるいは実際に自然災害が、台風23号、先般の7月の豪雨、こういった際に消防団の方に本当にお世話になっておって、こういった非常備消防が住民の力でないと地域の安全が確保できないんだということは強く周知啓発をいたしておるところでございます。


 それとまた一方で、先般9月に市長の朝礼があったわけですけれども、市の職員も団の方から勧誘があった場合には、積極的に団への加入を地域のためということで考えていってほしいということで、職員には市長の方から要請もなされたところでございます。そうした中で、団、行政、事業所、この必要性を十分に市民の方にも認識していただいて、今後ともの団員確保、減らさないように一緒になって努めていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   内容はよくわかりましたが、なかなかふえないのが現状であります。


 それで、消防団から要望があったかどうかはわからないんですが、この550人から40人減らした分のどれぐらいの金額になるのかわかりませんが、その分だけでも今一生懸命既存の消防団員が頑張っておるということで報酬や手当の改善をしてあげたら、魅力ある消防団になって少しでも団員がふえるんじゃないかなというような気がしておりますが、そのお考えについてお尋ねいたします。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   先般の消防団本部、分団長の会議の場におきまして、そういった話も団員確保に向かっての一緒になって協議もしたところなんですが、そうした中で550人から510人に定員が下がったときに、ちょっと予算的なことで嫌らしいといいますか、いうことになる面があるんですが、40人減ることで公務災害補償あるいは退団の退職金の掛金の下がり額が70万円余り歳出が削減されるというお話もさせていただきました。ただ、その歳出の削減をもっての、70万円をもってまた団員の報酬等にあてがうということについては、市の方もそこまで、全体の今の財政再建をしていかなくてはならない中で、その分が減ったからこっちへ回すということについてはお話をいたしておりませんし、また団の方もそういった財政が大変厳しいという状況は御承知いただいておる中で、現状を確保していただきたいという御要請はいただいておりますけれども、その上乗せについては具体の御要請もございませんし、市としてもそれをそのまますぐに上乗せというふうにはちょっと難しいなといいますか、そのまま移行することについては考えていないということでございます。そうした中で一緒になって御理解をいただく中で活動がお願いしていきたいということは申し上げております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   議第88号について、先ほどまで御質問があったんですが、それに追加してちょっとお聞かせ願いたいんです。条例は、その委員は必要の都度、市長が任命するという簡潔な文章になったわけですが、そうしますと前の条例から比べると委員の任命があいまいになってくるわけですね。いわゆる市内の居住者の割合と、それから外部からの割合がどれぐらいになるのか。先ほど平野議員からも指摘がありましたけれども、その割合がいわゆるあいまいになってくると。極端な例ですが、市長によっては全員外部になっても条例違反ではないわけなんですね。ということになると、宮津市の報酬について市外の方全員でやってもいいものかという非常にあいまいな、条例としては適切でないような、市民にとっては非常にあいまいな条例になるんじゃないかなというふうに思うんです。先ほどの回答では、一、二名か限定はされてませんでしたけれども、そんなに全員というような考えはないというふうに受け取っているんですけども、その範囲が不明確になると、その答弁だけでは保証されませんので、その辺のことをもう少し条例として的確な、そういうあいまいさをなさないような条例は考えておられるのかどうか、その辺を答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   今回の改正後の条例、条文になりますと、確かに議員御指摘のとおり、委員さんが市外全部でも、10人とも市外でも、10人とも市内でも、これは条例上は抵触していないということでございますが、ただそれでもって、これあくまでも市長が任命するということの中で、市長がそういった10人とも市外の方だという判断に立つとは当然思われませんし、市民の皆さんに納得ができる審議結果ということになりますと、それはおのずから委員構成という中での中身が決まってくるのかなと思っております。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   だから私が質問している趣旨は、それは当然市長がそんなことするはずはないと思いますし、したがって、もしそうなった場合にあいまいになるから、そういうあいまいな部分をなくすための、もう少し詳しく条例を書く気はないんですかと言っているんです。今の答弁では、市長の判断に任せてそういう市長の判断、常識に任せて運用されるんで、そういう心配はしていませんという答弁の内容ですわね。しかし、そういうことは保証されませんので、市民にとっては。市長の判断だけに任せるということになりますので、もう少しそういう市長の判断を誤らさせないためのことは考えられないのかということを質問しているんです。あくまでも市長の判断に任せるという今の答弁なんですね。それ以外のことは考えてないということですね。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   改正の条文からいえばそのとおりでございますが、何遍も繰り返しになりますけれども、その考え方というものは今回の議事録で残ると思いますので、それは当然その考え方というものを議会にお示ししております以上は、それが当然今後においても市長が十分踏まえていかれるものと思っております。


○議長(小田彰彦)   安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   ただいまの88号の関連なんですけども、いわゆる先ほどから室長も申し上げておられるように、大学の先生とかいう方も取り入れよう、これはこれでいいと思います。それから先ほど地元の諸団体の方もということもおっしゃっておりました。私は何年か前にも申し上げたんですけども、この審議委員会というメンバーの構成なんですね。いつもどの審議委員会でも同じようなメンバーが上がってくるんです。だからこれは十分にもっと精査して考えていただきたいという、これはお願いでございますけれども、どの審議委員会でも同じメンバーが上がってみえる。十分に、今度この構成メンバーを決められる場合は十分に検討していただきたい。何か考えがありましたら教えてください。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   どんな審議会や委員会も同じとこばっかりじゃないかということでございますが、特にこの報酬審議会については、そういった広い見地なりそういった大きな、例えば自治連は市民の自治組織の集まりですので、こういったところを外すということはまず考えられないというふうに思っておりますし、これについては特にそういった公的な諸団体というのは他の委員会と一緒になっても外せないものと考えております。また、公募にはなじまない、広い見地から客観的に審議をいただくという中では公募にもなじまないものというふうに思っております。そうした中で、最終的に十分内部で、どこからだれが出ていただくのかいうことも十分内部で協議した上で、市長に最終判断お願いしたいと思っております。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。木内利明さん。


○議員(木内利明)   私は若干蛇足の質問になるかもわかりませんけれども、皆さんから委員会のメンバーなり、またその中身についていろいろ質問がございますけれども、一つにはこの審議会、諮問の仕方といいますか、この辺について若干確認をさせていただきたいんですけれども、この報酬審議会は平成8年から開催されていないと。10年間開催されておりません。したがいまして、きょうまで社会情勢なり経済情勢なり、また地方自治体を取り巻く環境というものも大きく変わってきていると、このように思います。そういった意味で、やはりこの際、市の財政状況もこういった状況でありますし、市民の感情もいろいろと配慮していかなければいけないと。そういうことも十分承知をしているわけでございますけれども、そういった視点に立ってやはり今回の審議会の意見の求め方と、この辺によって大きく誘導方法によってその審議会の中身も変わってくるんじゃないかなと思います。


 そういった意味では、今回のこの条例改正というのは、やはり報酬をカットしていくと。気持ちとしてはそうわかるんですけれども、そういった方向性だけじゃなくして、やはりこの10年間審議会も開催されていてないと。いろんな状況も変わってきたという意味で、広い見地から幅広く意見を求めて、そして特別職、我々議員の報酬もどうあるべきかといった、議会の報酬のやはりあるべき姿を議論していただく、こういった審議会にぜひしていただきたいなということをまず申し上げておきたいわけですけれども、そういった趣旨でこの審議会の開催のいわゆる尋ね方といいますか、誘導の仕方、こういうところをどう考えているのかなということを確認だけさせていただきたいなと、このように思っております。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   審議会への諮問の方法でございます。報酬がどうあるべきなのかというところについては、明確な基準がないというのも一つ、片一方であるわけですけれども、今の総務省、旧自治省が審議会に大局的見地あるいは客観的に審議していただくためには、こういった資料を提示すべきだというのが6点ほど、すべきでないかと、した方がよいというのが6点ほど示されておりまして、一つには、消費者物価の変動の状況、二つには、人口・財政規模が類似している他団体の額、それと三つ目には、過去における、前の改定から今回諮るまでの職員の給与の改定状況、五つ目には、議会の一般財源に対する議会費の構成割合、あと六つ目には、住民1人当たりの議員月額報酬の類似団体の比較ですとか議員活動の状況、審議日数とか、そういったいろいろな資料を出す中で広い見地から議論をしてもらうのがより適切だというふうにされております。そうした中で、我々もこういった資料を用意する中で、またさらにほかに必要と認められる資料がありましたら用意をする中で、基本的には白紙でもって諮問をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか……質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 5件は、総務委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第3 議第93号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   一般会計の補正予算について少しお尋ねをしたいというふうに思っております。今回、交付税を財源にして3,000万円ほどですか、こういうふうに予算が組まれていますが、過日、新聞紙上で京都府内の18年度の交付税の額の決定が公表されております。御案内のとおり、宮津市の配分額は対前年比1億円増加をしています。府下市町村にあってはほとんどの自治体が前年度比で減額となっています。18年度本市の当初予算でも、国の三位一体改革により交付税は減額をされるもの、そして予算計上されております。したがって、当初予算の減額分は対前年実績2億円だと、私は予算の範囲の中で承知をいたしております。ここで新聞紙上では対前年実績プラス1億円ということになりますと、現在、予算計上を未計上の部分が3億円の交付税がここにあるというふうに見ることができるというふうに思っております。


 金は少々あっても、きのう、この2日間の一般質問でも多くの皆さんから、やっぱり住民要求の具体化についての要求が出ていますし、2006の改革の中でも交付税、下水処理場の大型改良資金が計上されているだけで、当面する、例えば大手川の関連事業などには一銭の予算も計上がされていないというふうなことでありますので、どのようにお使いになるのかお伺いをしたいと思いますが、特にこの現象ですね、対前年比が保証されてプラス1億円になったという現象というのは何が原因なのか。特に、中でも1億円がプラスになったという原因は、他の市町村は減額になっていますけど、宮津市は1億円の増額があるというふうに見られています原因というのは何なのか。また、この1億円という確保、増額は今後も見られる交付税対象額なのかどうなのか。対象額としてこれぐらいの金額が今後見られるのかどうなのか。それによってやっぱり予算に対する我々の考え方も変わってくるというふうに思っていますので、その辺の見通しを一つはお聞かせをいただきたいというふうに思っております。


 それから、一つはここに、災害に強い森づくりというのが府の受託事業で行われるというふうになっているんですが、聞きますと、柿ヶ成の森林の整備だとかいうふうになっていますが、例えば私たちが23号台風の後ずっといろいろな地域で歩いていますと、全市的にそういう部分はあるのでしょうけれども、私など少し身近なところで滝上公園などを歩いていますと、滝上橋というのが公園に入る道路にあります。あれから水源地の方に上がりますと、約100メーターぐらいの如願寺川と道路と山という、こういう関連がありますが、その山側には私有林なのか公の林なのか、その辺は別にしても、木の根っこがもう道路に落ちんとばかり、さらには台風時代の倒木がそのまま縦なり横なりに散乱をしてまして、春など水源地の花見、さらには平常のウオーキング者などなどについて、やっぱり災害時の危険があり得るというふうに思ってまして、この辺がこういう災害に強い森づくり事業などで支援ができないのか、またこういうものは、この森づくり事業というのはそういうものが適用できないのか、どんなものに適用できるのか。もし何らかの手法でそういうところも整備ができるということになれば、ぜひ検討をしていただきたいなというふうに思っていますが、まずその災害に強い森づくりの事業内容とこの適用、私が申しました今の事例などについて適用ができないのか、救済ができないのか、その手法などについてお教えをいただきたいなというふうに思っております。


 それから、学校関係で予算が相当計上をされています。その内容は耐震の調査ということになっておりまして、多額の費用であります。調査後、これはどういうふうに改修をされようとするのか、今後どう検討されるのか、お尋ねをしたいと思っています。一つ私たちがいただきました各地区の防災マップがあります。学校というのはほとんどが山の切り口というんですか、いうところにありまして、地図上では土砂災害の危険区域、急傾斜地の危険区域、治山の危険区域などなどが図示をされています、示されています。こういうところで、例えば学校はすべて避難所に認定をされているとこばっかりはないと思いますけれども、そういう場所で避難所を指定するということについて、将来学校のあり方、学校の場所、さらには耐震を含めて災害とのかかわりについてどういうふうに検討されようとしているのか、将来のあり方についてもお考えなどがありましたらお尋ねをしていきたいというふうに思っております。以上、3点です。


○議長(小田彰彦)   松田企画財政室長。


○企画財政室長(松田文彦)   まず私から、普通交付税、地方交付税についてのお尋ねにお答えをいたします。


 今、議員お触れになりましたとおり、今年度の普通交付税が去る7月でありますけども、本市は29億11万4,000円ということで交付決定を受けたところでございます。これもお触れになりましたが、当初予算対比では3億3,000万円余りの増額決定であります。対前年比で申し上げますと、3.3%の増というものでございます。今年度の当初に見込みをいたしましたのは、国が示します地方財政計画に基づきまして見込み額を計上をし、予算額としてお願いをしておりました。当然国の方の地方財政計画ではマイナスということでございました。そういうこともございましたので、予算を計上したとこであります。この今回昨年よりも1億円余りの増加でありますけども、この増加の要因でございます。一つは、市民税におきまして所得割、法人税割が減少をしたということが第1点であります。したがいまして、基準財政収入額が当初見込みに比べて約9,600万円の減ということでございます。二つ目が、基準財政需要額でありますけども、この中で3点ばかりの要因があります。一つは、ただいま行政改革を実施をしておりますけども、この行政改革への取り組みがインセンティブとして反映をされたということが1点、それから国勢調査によります人口減に伴う需要額の減少が当初の見込みよりも小さかった。これは数値の急減補正というんですか、そういうものが一遍に下がるのではなくて段階的にということで補正がなされたということ。それからもう1点は、前年度においての錯誤額があったということであります。こういったことから、約1億9,600万円の基準財政需要額の増加があったということから、対前年度比3.3%増ということになったものでございます。


 現在3億円弱の留保があるわけですけども、どう使っていくのかということでありますけども、今後の予測し得ない事業もありますし、また加えまして17年度の決算において1億8,400万円の単年度収支で赤字がございました。これの補てんが必要であります。


 それから、今回補正をいたしておりますけども、7月の雨によります被害、これは今回は調査設計だけの補正でありますけども、これの事業費が12月でお願いをしていかなければならないと考えております。こういったことに充当してまいりたいと考えております。


 それから、今後の見込みでありますけども、先ほどお話ししました今年度の要素はあるわけですけども、今後におきましては錯誤分というのが当然ないということになりますし、それから国勢調査の数値が段階的にじわじわときいてくるということで、これは減になる要素です。それから、新型交付税が現在議論をされております。まだよくは見えない不透明な部分でありますけども、総額は確保するということでありますけども、この地方の交付税がどうなるのかといったことが不明確であります。したがいまして、ふえるということは余り期待できないのではないかなと。増額ということは期待できないのではないかなと考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   災害に強い森づくり事業につきましてお答えをいたします。


 当該この事業につきましては、本年度京都府におきまして創設をされました。平成18年度から平成22年度までの5ヵ年計画でございます。主な事業内容につきましては、異常堆積流木または土砂の除去、風倒木の処理や伐採後への広葉樹の植栽等でございます。採択基準がございまして、実施区域の流域森林面積のおおむね30%以上が保安林であること、全体計画の事業規模が800万円以上であること、かつ年度別の事業費が300万円以上であることなど、比較的大きな被害箇所が対象となっております。議員さんから御質問のございました滝上付近ということなんですが、実は本年度治山事業といたしまして滝上浄水場上流域の崩壊や風倒木、これにつきましては特定流域総合治山事業として本年度から国、府で実施をしていただくということになっております。これも全体事業費が規模が2億円以上が該当するということで、本事業につきましても2億円を超える事業ということでございまして、比較的大きな災害箇所に対して適用されるということでございます。こうした中で、小規模で点在する風倒木につきまして、なかなか各種事業の採択基準を満たさないということから、現状においてはなかなか対応ができていない状況でございます。いずれにしましても、議員さんから御指摘のございました箇所につきまして、一度現地を確認をさせていただいて関係機関と協議をさせていただきたいなと思っております。以上です。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   耐震の調査にかかわりましての御質問をいただきました。調査後の検討でございますが、今回耐震診断が必要な調査費をお願いをいたしております。今後の耐震化につきまして、この調査結果により耐震の補強方法、整備方法を検討し、今後の計画とすることとなりますが、この耐震化につきましては国、京都府からの指導もあり、耐震化の促進のための施設整備計画の策定と公表が義務づけられていることから、本市においても平成18年度を耐震化の調査年度と位置づけ、19年度から実施年度とし、当計画を策定してまいりたいと考えております。


 それから、防災マップ上から見ると危険な地域ということでございます。小学校では上宮津小学校が、中学校では宮津中学校が土石流、急傾斜地の危険箇所、養老小学校の校舎部分と思いますが、急傾斜地の危険箇所として表示をされております。この表示につきましては、図面上から山の勾配等が一定以上急であれば危険箇所とされております。危険度の度合いにつきましては、詳細の調査をしなければわかりません。現在、京都府では各危険箇所を調査していただいていると聞いておりますが、その結果を見て安全対策が必要かどうか、またどこが事業主体かも含め検討したいと考えております。


 なお、調査につきましてですが、京都府下では約8,800ヵ所危険地帯があり、時期については不明ということでございます。それからもう1点の当該学校内での宮津中学校と上宮津小学校につきましては避難所の指定はいたしておりません。養老小学校については体育館のみ避難所とさせていただいております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前10時59分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時09分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に御質疑ありませんか。下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   それでは、平成18年度の補正予算の中ですけれども、新規自主防衛組織の結成に伴う活動支援、結成誘導等の補正が組まれているわけで、その中では先ほど橋本議員からも条例改正の中で消防団員の定数、定員550人から510人、40人の減ということで条例改正がされてくる中で、やはり9月3日の日にまた改めて宮津市一斉の防災訓練が各自治会で開催されたわけですけれども、そうしたことも踏まえて今般新規の結成予定の自主防災組織、任意団体に対しての活動支援をするということで、その中には自主防衛組織としては初期消火活動やまた災害時の避難誘導等を自主的に行う団体ということで規定されているわけですけれども、私どもの地区でも過日、自主防衛組織、自衛消防団がありますので、打合会もいたしたわけですけれども、初期消火しか自主防衛消防団はできないわけですけども、そうした場合における初期消火の段階、また避難誘導等における保険等、当然これには民生委員さんも今回参加されるわけですけれども、そうしたものは自治会活動保険というのがたしかあったと思うんですけれども、そうしたもので対応をしていかなければならないのか。それとも今後はこうしたボランティアとはいいませんけれども、各地域で自主防衛組織、防災組織を結成を要請していく中で、行政として何かの災害等事故等があった場合の保険等についてのお考え等も、この活動支援の中に、今回は59万9,000円という金額ですけども、今後ともにそういう組織の支援というのはやはりやっていかなければいけないと思うんですが、そうした点についてのお考えと、現在における自主防衛組織のけが、そうしたものに対する対応、そうしたものについてちょっとお聞きをさせていただきたいと思いますので、ちょっと関連する関係でちょっと質問いたしましたけども、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   自主防災組織の保険の関係にかかわってのお尋ねでございました。自主防災組織につきましては、現在一つは訓練の際の事故の保険制度がございまして、これについては市の方で入らさせていただいておりまして、あくまでも訓練という中での事故、障害や入院等に対しての保険制度には加入をいたしております。


 もう1点、本番はどうなんだということがあるんですが、まず一つは、その本番中の事故に対しては、宮津市消防団員等公務災害補償条例の中で市民や自主防災組織の場合、市長の命令によって動いたか、そうでなかったかが大きな判断基準になっております。そうしたところが、非常にグレーゾーン的な、今ところにあるわけでございますけれども、そういった状況でございます。


 それと、自治会活動保険のお話もあったわけですけれども、この自治会活動保険というのは原則自治会としての、大きな自治会組織の中での活動の一環だというふうにとらえができ、年間の事業計画、こういったことをするんだという位置づけがなされておったら出るということなんですが、これについてはもう少しこの保険会社の方に確認が必要かなと思っております。そうした中で、一番懸念されますのは、本番中の一番危険のあるところに対しての保険、補償ということかと考えますけれども、今のお話させていただきました現在の内容の中でもう一遍十分そのあたりを精査いたしまして、今後どういうあり方がより適切なのか十分検討させていただきたいと考えております。


○議長(小田彰彦)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   ありがとうございます。御答弁いただきました。


 ぜひそれは検討していただきたいと思います。特にこの9月3日の市内一斉の各地域における防災訓練ですね、これはもう完全に市長の指示があったかどうかということではなしに、吹鳴とか、そうしたものを再確認する意味において今般されたと思いますし、こうした大きな事故が二度とないようにということで、各地域での協力活動をやっていただきたいというのが行政側の本当の本質だと思いますし、そうした場合には今、室長の方からお話がありましたように、本番中ということは当然想定された今回の訓練だと思いますし、今後はそれに伴って各地域の自主防災組織を自治会単位の活動がされてくるわけなんで、ぜひぜひ、それは御検討をぜひお願いをいたしておきたいというぐあいに思いまして、質問を終わらせてもらいます。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありますか。松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、私の方から1点だけ、財政再建の推進という中で、特別職報酬等審議会の開催というふうにございます。その件に関して御質疑をさせていただきます。


 特別職報酬等審議会条例ということで、第1条の中で、市長の諮問に応じ議員報酬等の額について審議するため、宮津市の特別職審議会を置くと第1条にはあるわけですけども、今般条例等の改正も含めて今回ございます。


○議長(小田彰彦)   松浦さん、予算に関しての質問ですね。


○議員(松浦登美義)   そうです、予算に関しての質問です。


○議長(小田彰彦)   どうぞ、続けてください。


○議員(松浦登美義)   今回24万5,000円といった形で提案をされております。そうした中で、今回議員の報酬等も含めて議論をされるというふうな予算案であると思いますけども、そうした中でやはり今後の宮津市は確かに財政的にも大変厳しい、人口減少化、そういったものもございます。そうした中でやはり今後の宮津市の審議会で議論していただく場合に、やはり宮津市の議員像と申しますか、ただ単に報酬の上げ下げという中にそういった全体的な背景、今後の議員の、例えば兼業で議員をやっていくまちにしていくのか、それとも専門職的な議員を育てていくのかとか、そういった幅広くそういった議論ができるような形の審議会の設置を考えていただきたいというふうに思うわけで、これは条例というより補正予算の中の設置をするわけでありますので、先ほどの予算条例はただ宮津市の区域内の公共団体の代表等を除く、そういった関係でございますので、要は実際に設置をする、その設置をするには宮津市の市長の諮問に応じという形で市長が諮問を行うわけですから、その思いといいますか、開き方について質疑をさせていただきたいということでございますけども。


 それで、繰り返しになりますけども、やはり今の宮津市の大変財政状況も大変厳しい、人口も大変減少している、そういった中での議員像というものをしっかりと議論をしていただく場を含めて報酬等審議会を開催をしていただきたいというふうに思うわけでございますけども、それについてお伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   報酬審の開催についての予算を計上させていただいております。そうした中での報酬審の開き方ということでございますが、議員さんも触れられましたけれども、報酬審の条例に基づくわけですけれども、この条例、あくまでも市長の諮問に応じ議員報酬等のという中で、市長の給料と議員さんの報酬の額についてを審議していただくんだということでございます。


 そうした中で、議員像といいますか、議員のお姿についてもここで議論をされたらどうなのかという御意見だったと思うんですけれども、その中での具体の事例としまして、今後宮津市議会議員さんが兼業でいかれるのか専門職でいかれるのか、どうあった方がいいんだということについての議論まではちょっと困難かなと。あくまでも法律上も兼業が認められておりますし、我々一般職員は兼業が認められておりませんが、法律上では兼業が認められておるいう中で、こうあらなくてはならないという議論まではちょっと困難かなというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   当然そうでございます。そういったことも踏まえて報酬を決めていくといいますか、いう議論、ただ単なる金額で云々という想定の中ではなくて、そういったことも踏まえた議論の仕方ができないかというふうにお願いなり提案なりさせていただいておるところでございます。そこら辺については、そういったこともできなくて、ただ単に金額だけの議論に終始するという形なのかどうか、そこら辺をちょっと確認をさせていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   済みません。あくまでも報酬審の委員さんの中での議論がどういうふうに展開されるかということでございますけれども、市の方はあくまでも広い見地からいろいろな材料を提供して、その中で御議論いただくという意味合いで、先ほど木内議員さんにお答えいたしましたように、最低六つの資料は用意しながら御議論をいただくという中で、その議論の過程でそういった委員さんのそれぞれのお考えがこうあるべきだからこうなんだというお考えが出てくる可能性は十分あります。そうした中で、最終的な答申としてまとめていただけたらありがたいなと思っておるわけですけれども、市の方からあり方も含めて御議論願いたいというまではお願いできないのかなというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   自衛消防隊運営事業の中の予算の中で、補正額が59万9,000円というふうに上がっているんですが、その中で防火広報用視聴覚資機材の整備ということでビデオプロジェクター、スクリーン、ビデオカメラなどの購入ということが上がっているんですが、これだけで相当の額になると思うんですが、全体の補正の額の割合ですか、これとの、ちょっと教えていただけませんか。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   今回、自主防災組織をこの宮津地区内で2地区設置されようということで動いていただいております。そうした中で、設立がなされる自主防災組織については、ヘルメットの配布ということで考えておりまして、これがおおむね18万9,000円と活動助成金と合わせて19万7,000円ということでございます。それとあとビデオプロジェクター等の啓発資機材については40万2,000円でございます。このビデオプロジェクターについては、防火広報用資機材、日本消防協会助成交付金制度というものがありまして、10分の10の財政支援をいただけるということになっております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   安達 稔さん。


○議員(安達 稔)   1点だけ教えていただきたいと思います。小学校の教育振興事業であります。小学校の4年生を仕事についての学習や体験活動ということのようでございまして、28万円上がっております。私どもの事業所にも子供たちが見えることがあるんですけれども、謝礼ということではありませんので、恐らく各学級で最後でまとめの報告書を出されるんであろうというふうに思うんですけども、具体的にお教えを願いたいというふうに思います。


 実は、この報告書がもし作成されるようであれば、一方通行でありまして、お見えになった事業所にもどんなまとめの報告書ができておるのか、事業所においても、これはこれから育つ子供の意見でございますから参考にもなりますし、できればそういうお願いされた事業所にも、もし報告書を出される費用であれば事業所にも報告書を出されるべきであろうというふうに感じておりますので、具体的にもしあればお教え願いたいというふうに思います。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   小学校のキャリア教育の推進ということで、今回府の制度でございますが、小学校の4年生を対象に活動をしていただくということでございます。安達議員に現在お世話になっておりますのは、中学校が国の制度を受けまして、約5日間ぐらいにわたりまして各事業所でいろいろとお世話をいただいております。どちらにしましても、それぞれ参加しました生徒児童がすべて報告書をつくっております。学校で取りまとめをし、関係しますそれぞれお世話いただきました事業所、また商店街の方がありましたら、それぞれ報告もさせていただきたいというふうに考えておりますし、中学校におきましてはできるだけそういうふうに、今後のこともありますし、自分たちの反省、また御指導いただいたことも細かく書いておりますので、十分それは配慮していきたいと思っております。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか。木内利明さん。


○議員(木内利明)   簡単にちょっと二、三。1点目は、中心市街地に街灯を設置していくということで、魚屋地区ですか、24基、これの補助金が出ているわけですけれども、この当市には景観条例がないわけですけれども、こういった街灯設置について、外観とか照度、そういうものについてのやはり設置基準の審査というか指導というか、この辺の体制についてどういったチェック指導を行っているのかなと、この辺について若干質問をさせていただきたいと思います。


 それともう一つ、学校関係の耐震診断のいわゆる予算が組まれているわけですけれども、これも耐震診断の方法といいますか、調査方法ですね、国なり府の指導があるんだろうと思いますけれども、何かフォーマットというかチェックリストに基づいて行っていくのかどうか。それと、その結果をだれがどこでチェックをするのかと。特に姉歯問題で確認申請書のチェックのあり方というんがいろいろ社会的に問題になっておりますけれども、診断はしたけれども、それはだれが、どこで、どうチェックするのかなと、この辺についても1点伺っておきたいなと、このように思います。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   商店街の基盤整備事業にかかわります事業の中で、その設置基準あるいは指導はどのようなことなのかという御質問だったかと思います。基本的には、街路灯の設置あるいはデザイン等につきましては、その商店街の中で御協議をいただき設置をしていただいておりまして、行政の方からこれといった指導というのはいたしておりません。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   耐震関係でございますが、基本的にはまず指名業者の関連も含めまして御報告を申し上げたいと思いますが、宮津市の建設工事関係の指名登録をしていただいております建設コンサルタント業務が中心になってくるんかなというふうに思います。そうした中で、建築の構造技術者の所属しておる業者を考慮するということで、現在240社の業者登録がございます。市内業者は3社しかございません。全国で相当数の診断が出てまいります。京都府下でも200を超える診断が一斉に出てくるんかなというふうには考えておりまして、そういう状況の中で診断を改修の規模が相当決まってまいります。何百万から数千万にわたるという状況等がございますので、その辺は建設分におかれます技術者も含めまして内部的には十分調査をいたしませんと過剰投資にならないように、逆に言うたら少ない額、少ない補修にならないように、その辺は十分対応してまいりたいというふうには考えておりますが、状況的にはいろんな入札方法でございますので、その手法も現在いろんなとこで対応しておられまして、うちを含めまして技術関係もいろんな業者の手法も現状は視察もさせていただいております。


 近隣では、舞鶴市が非常に進んでおりまして、ほとんどの学校、体育館系もやっておられまして、それぞれ業者の特許的なものも若干ございますので、その辺も十分判断をした中で対応してまいりたいというふうに思っております。ただ、国の方からこういう方法でというのはございません。現在は企業の方からこういう方法で耐震の補強というものを来ておりまして、耐震結果は強度が出てまいりますので、その強度に対して縦とか横とかいろいろございますけれども、その状況に応じて方法は決めてまいりたいと。各学校によって一律に同じものがということには多分なってないと思いますし、規模によってありますし、大きさ、それから高さなどによってそれぞれが変わってまいりますので、その辺は十分配慮した設計等にしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑はありませんか。長林三代さん。


○議員(長林三代)   人が元気な宮津づくりの推進というのですけども、この財政の危機のときに特に必要ではないかとも思いますけども、元気な宮津づくりのパフォーマンスには必要かもしれないですけど、これ懸垂幕の、垂れ幕の件ですけど、済みません、20万円と補正額が出てますけども、これは1回出すのに1枚お幾らぐらいするんでしょうか、教えてください。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   激励と祝福の懸垂幕の関係でございます。これの趣旨につきましては、市長から今議会で数度と申し上げておりますけれども、具体的な20万円という予算をお願いしておりますが、これまでの通例の10月以降の全国大会等への出場やそういったものの実績を踏まえまして、5件分を積算基礎といたしております。


○議長(小田彰彦)   他に御質疑ありませんか……質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件の第1条第2項については、委員会条例の規定による各常任委員会の所管ごとに分割付託し、他の条項については総務委員会に付託をいたします。


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○議長(小田彰彦)   日程第4 議第94号及び議第95号の2件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか……質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 2件は、総務委員会に付託いたします。


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○議長(小田彰彦)   日程第5 議第96号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか……質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、厚生文教委員会に付託いたします。


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○議長(小田彰彦)   日程第6 議第97号から議第100号までの4件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか……質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 4件は、産業建設委員会に付託いたします。


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○議長(小田彰彦)   日程第7 議第101号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか……質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、産業建設委員会に付託いたします。


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○議長(小田彰彦)   以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、9月25日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午前11時35分)