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京都府 宮津市

平成18年第 5回定例会(第3日 9月12日)




平成18年第 5回定例会(第3日 9月12日)





 



     平成18年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号


      第5回





       平成18年9月12日(火) 午前10時00分 開議





◎出席議員(17名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員(1名)      安 達   稔





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    収入役職務代理者出納管理室長


                              坂 根 雅 人


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  松 田 文 彦


   市民室長    山 口 雅 夫    環境保健室長  南   繁 夫


   福祉室長    大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    山 ? 文 博    上下水道室長  前 田 良 二


   企画財政室財政所管副室長       教育委員長   上 羽 堅 一


           小 西   肇


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              中 島 節 史


   監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第3号) 平成18年9月12日(火) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日、安達稔さんから欠席する旨届け出がありましたので御報告をいたします。


 日程第1「一般質問」を行います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


   平成18年第5回(9月)定例会一般質問発言通告表〔9月12日(火)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│7  │下 野 正 憲  │1 財政再建と市民参加型の市政への転換につい  │市長   │


│   │         │  て                     │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│8  │長 林 三 代  │1 市長選公約の具体化と実現の手法について   │     │


│   │         │(1)市民との対話について           │市長   │


│   │         │(2)市民に親切で分りやすい情報の提供につい  │市長   │


│   │         │   て                    │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│9  │松 浦 登美義  │1 元気な宮津構築について           │市長   │


│   │         │2 宮津・天橋立ICのETCレーン早期設置に  │市長又は │


│   │         │  ついて                   │関係室長市│


│   │         │3 ICT情報格差対策について         │長又は  │


│   │         │                        │関係室長市│


│   │         │4 認定子ども園について            │長又は  │


│   │         │                        │関係室長市│


│   │         │5 滝馬地区安全安心対策について        │長又は  │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│10 │平 野   亮  │1 市長の政治姿勢について           │市長   │


│   │         │                        │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│11 │吉 田   透  │1 宮津市清掃工場問題について         │市長   │


│   │         │                        │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│12 │宇都宮 和 子  │1 宮津市清掃工場について           │市長   │


│   │         │2 雪害対策について              │市長   │


│   │         │3 公衆トイレ使用禁止について         │市長   │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(小田彰彦)   前日に引き続き、順次質問を願います。下野正憲さん。


               〔下野議員 登壇〕


○議員(下野正憲)   皆さん、おはようございます。


 一般質問の2日目のトップとして質問をさせていただきます。


 昨日も多くの議員の皆さんが質問され、市長としても初議会であり、市長の思い、考えを答弁をされておられましたが、私も通告に従いまして本市の危機的財政状況の中で財政再建と市民参加型の市政への転換についてを質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。


 今、宮津市は、本年2月に策定され市民説明会で示された宮津市行政改革大綱2006のとおり、危機的財政状況下にあり、今後5年間で60億円の財源不足が見込まれ、一つの目標であります財政改革として、市役所の改革では職員定数、給与等の見直し、施設管理の見直し、内部事務の簡素・効率化を、また事務事業の改革では福祉、商工観光、教育、環境衛生、農林水産等あらゆる市民生活に密着した事業の改革を、また収入の改革、公債費対策等で、この財政危機を乗り切って健全な財政の自治体に改革をしようとしているところであります。


 改革のもう一つの目標であります経営改革は、市民と行政の協働による地域力の向上をうたって、市民、住民の自助、地域の共助、行政の支援の公助の3点をもとに、市民と行政の相互理解の上で情報の共有を図り、市民が活用しやすい環境整備を行い、協働を総合的に、体系的に推進していくための体制づくりを進めていくと示されております。


 財政危機の背景は、法人企業の撤退、人口減少等による市税収入の大幅な減少、また国の三位一体改革による交付税の減額、台風23号の襲来による不測の災害復旧の支出などと、行革大綱での説明がされております。この大綱の改革は、市民にも職員にも大きな痛みを伴うものであり、理解と協力なしでは達成されないものであります。


 市長は、選挙期間中33の約束をされ、当選をされ、今難しい宮津市政のトップとして、トップセールスマンとして宮津を元気に、元気な宮津をスローガンに日々一生懸命職務に努めていただいていることに厚く感謝を申し上げ、エールを送らせていただく次第であります。


 しかし、幾らすばらしい約束、公約でも、市長一人でできるものではありません。当然市役所職員が市長の考え、思いを共通認識し、市民のためにどうすればよいのかを考え、市民、地域の中に入って、市民、地域の思い、考えがどこにあるのかを把握し、行動する職員の意識改革が必要ではないか。これまでは住民参加とは行政が主導権を握って、地域開発計画、基本計画等をつくり、これを住民に示す主従関係で来たのではないか。行政側が計画を決め、これを住民に知らせて事終わりといった上意下達の方法は、今後は通用しなくなってきていると思うところです。これからは住民は行政と対等の立場で地域行政を維持する唯一のパートナーであって、行政優位といった言葉を払拭し、市民と行政のパートナーシップ、市民と行政の共生をいかに構築し、また創意工夫によって下意上達の行政ルールを実現するには、本市の状況を考えると重要な課題ではないかと思うところであります。


 市民とともにまちづくりをするために、市民会議、地域会議の設置を、行政改革大綱でも、また選挙後の約束の項目でも市長は示しておられますが、これまでの市政運営でも住民、市民参加の行政運営をされてこられたと思いますが、口だけの市民参加ではなく、市民が健康で調和のとれた活力あるまちづくりには、一層の住民、市民参加型の新しい宮津市政への転換が必要ではないかと思うところであります。


 本市においては、人口減少の中、高齢化社会を迎えて福祉や健康、生きがいづくりなどソフトの面の充実が求められている中で、また地方の高コスト構造を変えるために、公の部分についても住民参加で担ってもらう必要も出てくるのではないか。そうした面からも、官と民がお互いの特性を理解して、ともに力を発揮できるように、多くの提言、意見を聞き、市民とともに選択、創造する市民参加型の新しい市政への転換が今の危機的財政状況下の本市の財政再建には必要と思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 以上、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   下野議員の御質問にお答えいたします。


 宮津市行政改革大綱2006において、改革の柱の一つとしております経営改革については、市民と行政の協働による地域力の向上を掲げ、市民会議、地域会議を中心に推進することとしたところでございます。


 少子高齢化や厳しい財政状況等、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化してきておりまして、また住民の生活形態の多様化に伴い、市民ニーズは広がる一方であり、行政が地域社会におけるすべての問題の解決に取り組むことは極めて難しくなってきております。


 こうした中、市民がまちづくりの企画、政策形成の段階からかかわり、実践の主体となるような場、仕組みづくりを確立することで、自分たちのまちは自分たちがつくるといったまちづくりへの気概と自覚が高まり、市民の活力の向上につながるものと考えております。また、これにより、行政はより市民ニーズを的確にとらえた施策が選択・展開でき、これらの効果が元気な宮津づくりにつながるものと考えております。


 現在、市民と行政の協働の取り組みを推進するための具体的な手法として、全市的なテーマのうち、特に市民協働が重要となる課題を議論する市民会議、地域における課題やまちづくり活動、公共分野における役割の検討などを行い、またその実践活動を行う地域会議について、そのあり方を特別チームで検討させているところでございます。


 こうした取り組みについては、議員御指摘のとおり、お互いの特性や立場を十分理解し、認め合い、それぞれの役割と責任において地域社会に共通する課題の解決や目標の実現に向けて行動することが重要であります。今後予定しております市民会議や地域会議などを通じて市民との対話を進め、市民の皆さんに関心を持って市政に参加していただくとともに、私みずから地域の懇談会や寄り合い等に出向き、直接御意見等をお聞きし、市政に取り入れていきたいと考えておりますので、今後とも御協力賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   御答弁いただきましてありがとうございます。


 今、市長の方から地域会議、市民協働会議ですか、そうした言葉をいただいたんですが、これでもう本年度も数少ない日数になってきているわけですけども、市民会議、また地域会議等々につきましてどのような体系、また手順なり形で具体的に進めていこうとされているのか、もうひとつ中身がわかりかねますので、お教え願いたい。といいますのは、地域会議というのは多分私の思いでは、自治連単位の中での地域での会議に市長自身が出席をされて、地域の住民、市民の、また地域の課題等々について地域の考えを聞かれて、そうしたものを行政の方に生かしていこうというようなお考えであろうというぐあいには思っているのですけども、それについては大体めどとしてどのような形で今後計画をされていくのか、ちょっとお聞きしたいのが1点あります。


 それから、あわせまして、こうして5年間で60億円の財源不足が今示されて、そしてあらゆる市民にも負担を求め、また市の職員等々にも負担も求めながら財政再建を行っていこうと、健全な安心できる将来の宮津市をつくっていこうということで、今、井上市政がスタートしたわけですけれども、今後行政としてもこの行政改革の努力実績をやはり明らかにすべく情報開示をこれまで以上にしていく必要性があるのではないかなと。そうすることによって、市民の皆さんの理解も得られるというぐあいに私は思うわけですけども、そうした面につきましてもひとつお考えがありましたら御答弁いただきたいというぐあいに思います。


 それから、これは事前にはちょっとお話ししておりませんけれども、過日、新聞報道で、京都府においては2010年にはあらゆる審議会等への女性の登用を40%ぐらいにしたいというような新聞報道がされていたわけですけれども、こうした課題につきまして市長の思い、考えがありましたら、御答弁いただけるようでしたらよろしくお願いいたしたいというぐあいに思います。


 以上3点、よろしくお願いいたします。





○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   地域会議についてですけども、いろいろなやり方、形態というものがあろうと思うんですけども、できる限り率直なところ押しつけるような会議には余り避けたいなというふうに思っているところでございまして、地域でみずからまちづくりの機運が高まってきて、そしてまちづくりに取り組んでおられるようなところもたくさん地域によってはございますので、そういうところを地域会議というふうにとらえて、積極的にむしろこっちから出かけていって、その中でいろいろと意見を交換させていただく、そして参加させていただくような、そういうスタイルを考えているところでございます。また、形式にもとらわれずに、できるだけミニ集会とか座談会のような場においても、機会があれば積極的に行かせていただいて、そして対話の中からそういうふうな新しい宮津の発展というものをいろいろと目指していきたいなというふうに思っているところでございます。


 でも、なかなかまたそういうふうな機運が盛り上がらないとこも中にはやっぱりあると思いますので、そういう場合にはやっぱりこちらから、市の方から積極的にそういう場をつくってくださいというようなこともお願いしていかないかんかなというふうにも思っているところでございます。


 もう一つ、そういう中で、協働というこの大きな柱に掲げていますけども、なかなかそういう一緒になって新しい宮津の発展のために頑張っていくというのが、なかなかそういう場にはなりにくいんですけども、できる限り対話を通じて一緒になって宮津市の発展のために頑張っていくんだというふうなものを、できる限り話をさせていただくようになればというふうに考えているところでございます。


 それから、行政改革の大綱を断行していかなければならないですけども、それのいろんな取り組みの達成状況みたいなとこについて情報開示は積極的に進めていくべきじゃないかというような話であったと思うんですけども、おっしゃるとおりで、そのように考えているところでございまして、本当に英知を絞って財政再建のために目指した計画をつくったところですので、これを断行していかなければならないと今強く感じているとこでございますけども、一方でやっぱりフォローアップも適切にやりながら、適切な時期にとらえては、やはり市民の皆さんに達成状況というのをお示ししながら、また意見もお伺いしながら計画を少しでも早く達成できるように努めていかなければならないというふうに考えいてるところでございます。


 女性の登用については、宮津市でも可能な限り努力をしていかねばならないというふうに考えているところでございます。


 今の詳細な状況については、室長の方からお答えさせていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   松田企画財政室長。


○企画財政室長(松田文彦)   地域会議についての基本的な考え方につきましては、ただいま市長の方から説明があったとおりでございます。少し具体の事柄なんですけれども、単位については下野議員が今おっしゃられましたとおり、地区の自治連単位を一つの基本にしてはどうかなと考えております。それから、メンバーにつきましては、これは多様な方々で構成をしていただけるようなことがいいのではないかなと。今、市長が申しましたように、押しつけではなくて地域の方から主体的に活動ができるような、そういう組織が望ましいのではないのかなと考えております。ただ、自治連単位ということですので、自治会の方には積極的にかかわりもしていただかなければならないのではないかなと思っております。したがいまして、ことしも半年余りになったわけですけども、まず自治会が主体にということもありますので、各自治連の幹事会等でまず御説明をさせていただき、できるだけ早く10月の下旬もしくは11月ぐらいには地域の方へ入っていけるようにしてまいりたいと考えております。


 それから、女性登用ですけども、これまでから市におきましても女性の参画ということを基本にしてまいりました。具体的に何%ということは見直ししておりませんけれども、宮津市の総合計画の中で具体の目標を指標として出しておりますけども、平成12年度の実績は17.3%でございました。総合計画の目標年次である平成22年度でありますけども、35%にしていこうということで目標設定をいたしております。なお、現在の登用率については、今資料を持ち合わせておりませんので御答弁は控えさせていただきます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   次に、長林三代さん。


               〔長林議員 登壇〕


○議員(長林三代)   失礼いたします。私は、今回市会議員の候補者として初めて選挙戦を戦いました。その中で多くの市民の皆さんと対話し、さまざまな要求をお聞きしました。このような市民の皆さんの声を議会に届け、要求実現のお手伝いができればと考えております。


 通告に基づきまして質問をさせていただきますが、何もかも初めての経験ですので要領を得ないところがあるかもわかりませんが、市民の代弁者として率直に質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


 さて、井上市長さんは、さきの宮津市長選挙で市民に対して33項目にわたる約束をされました。この約束のすべてを私たちは是認するものではありませんが、今回一般質問で通告しております2点は、今後市政を運営されていく上で最も基本となるものですので、市長さんのお考えをお聞きすることにいたします。


 まず最初に、市民との対話についてお尋ねいたしますが、井上市長さんは市長選挙での約束30の中で、市民に身近な市長を目指すと公約されました。多くの市民は、これまで雲の上のような存在であった市長の市政を改めて、気軽に会えて話ができる市長であってほしい、市民と同じ目線で対話をしてほしい、市民の立場に立って市政を進めてほしいと望んでいますし、この約束の実行を心から願っております。そこで、市民に身近でなかったこれまでの市長の姿勢をどのように改めて市民に身近な市長を目指されるのか、その具体策をお聞きしたく思います。


 2つ目に、約束30の中では、市長室を市役所1階に設けると公約されております。しかし、これにはかなりのお金が必要ではないかと思われます。今、宮津市の財政は200億円もの借金を抱えて大変な状態です。このようなもとで、ことしの冬は学校の暖房用灯油までが制限されて、子供たちはジャンバーを着て震えながら授業を受けたと、信じられないような話を聞きました。また、ごみ袋の大幅値上げが10月から実施されようとしていますし、下水道料金も11月から1.5倍にはね上がる予定です。このように、市民に耐えがたい痛みか押しつけられているこの時期に、多額の出費が予想される市長室の移転はいかがなものでしょうか。市民に身近な市長というのは、市長室の位置にあるのではなく、市長の姿勢にあるのではないかと思いますが、井上市長さんの市長室移転の公約について、必要とする経費を含め、その構想についてお尋ねいたします。


 3つ目に、井上市長さんは同じく約束30の中で、みずから地域の懇談会や寄り合いに出向くと公約されました。先ほども下野議員の質問の中でお答えされておりましたが、多くの市民は市長とひざを交えて気軽に語り合える地域懇談会の開催を望んでいます。?田市政時代の市政懇談会は、旧村単位の大きな規模で開催されましたし、また懇談会場の正面には市長さんを初め多数の幹部職員がずらりと整列されるため、一般市民が気軽に参加し自由に発言できるという雰囲気ではないという苦言をよく聞きました。このような地域懇談会の開催方法を改めて、若者や女性を含めて市民だれもが自由に参加できるように、集落ごと、自治会ごとに規模を小さくして開催し、参加した市民が気軽に発言できる雰囲気の懇談会となるよう工夫すべきではないでしょうか。井上市長さんの選挙公約の具体的な内容を、下野議員と重複する点もあるかと思いますが、再度お聞きしたいと思います。


 次に、市民に親切でわかりやすい情報の提供についてお聞きしたいと思います。井上市長さんは、市政に関するあらゆる情報を市民に知らせると公約されましたが、行政が市民にあらゆる情報を提供するのは当然の義務だと思いますが、問題は市民に親切でわかりやすい情報をどのような方法で提供するのかということではないでしょうか。実は、私は市議選を通じて高齢者の医療費、税金、介護保険料などの負担増がこれまで以上に大変深刻であることを実感いたしました。小泉政権が行った公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、高齢者の住民税非課税措置の廃止、定率減税の半減などによって、高齢者は大幅な増税となりました。収入はふえず年金は減っているのに、市民税は何倍もふえています。それは同時に国民健康保険税や介護保険料の負担増となってはね返ってきます。さらに輪をかけて、医療制度や介護保険制度の改悪も高齢者に大きな負担となっていますし、多くの高齢者から怒りと不安の声が聞かれます。このようなもとで、現に今ある制度を市民に知らせ活用しながら、市民、中でも高齢者の負担を少しでも軽くするよう努力することが、行政に求められているのではないでしょうか。


 そこで、差し当たり老人医療支給事業の申請と障害者控除対象者認定書の交付申請の2つに関してお尋ねすることといたしました。


 まず、京都府の老人医療助成事業についてお伺いいたします。この制度は、65歳から69歳までの高齢者が対象で、一定の所得以下ならば医療費の負担が2割から1割に軽減される制度です。市役所に申請して医療費が軽減された高齢者から負担が軽くなったととても喜んでおられる声を聞きました。ところで、老人医療の対象となる高齢者は現在宮津市に1,568人おられるようですが、そのうちで医療費1割負担の軽減措置が適用されている高齢者はわずかに254人、16.2%と、近隣自治体と比べても異常に少ないことがわかりました。これはこの制度を知らないために申請しない高齢者が多数いるのではないかと考えられます。言い方を変えれば、宮津市のこの制度の知らせ方に問題があるのではないでしょうか。年1回広報みやづに掲載するだけでは、とても市民には徹底しません。これを改善して、対象者全員にお知らせするくらいの親切は、そんなに大変なこととは考えられません。このまま放置すれば、対象高齢者に多大の損害を与えることになります。年1回広報みやづに掲載するお知らせの方法から、すべての対象者に直接連絡する方法に改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、障害者控除対象者認定書の交付申請についてお伺いいたします。この制度は、税金深刻の際、障害者手帳がなくても市長が障害者に準ずると認定し、障害者控除対象者認定書を交付すれば、一般障害者は27万円、特別障害者は40万円の障害者控除が受けられるという制度です。全国ではこの制度を知った方が市役所に申請して認定書を交付してもらい、改めて障害者控除をもとに所得税の更正の手続をしたところ、所得税が2万円余り還付されるとともに、それと連動して市民税、国民健康保険税、介護保険料が安くなり、合わせて10万円が減額されたという事例が出ています。


 ところで、宮津市には少なくとも一般障害者に該当するような要介護3から要介護4の介護老人が300人を超えておられますし、また、特別障害者に該当するような要介護5の介護老人も150人前後おられます。ところが、障害者控除対象者認定書の交付申請はわずかに15名程度ということです。これは介護認定者の大多数がこの制度を知らないために認定書の交付を市役所に申請されないのではないかと考えられます。実は、この制度の知らせ方についても、年1回広報みやづに掲載しているだけということですが、すべての要介護認定者にこの制度を知らせ、認定書の交付を申請するよう呼びかける方法に急いで改善していただきたいと思います。市長さんの御見解をお聞かせください。


 また、この制度と関連してもう1点お尋ねしたいことは、障害者控除対象者認定書の判定基準が、自治体でまちまちの状態となっていることです。つまり、判定基準は自治体に任されているということのようです。全国的に見ると、要介護認定を受けている人を対象に審査する自治体が多いとされているようですが、対象を最も軽い要支援以上と広くし、より多くの市民が利用できるよう配慮している自治体もあると聞きました。宮津市の判定基準は、国からの通知をもとに市が独自に作成したもので、医師の意見書をもとに担当部署が決めていると聞きました。しかし、宮津市の判定基準は全国レベルから見ても、京都府下のレベルから見ても、少し厳しいのではないかと感じますが、他の自治体もよく調査していただき、もっと柔軟な対応をしていただく必要があるのではないでしょうか。市長さんのお考えをお聞きしたく思います。


 以上、通告いたしました2点についてお尋ねいたしましたが、井上市長さんが市民の意見をよく聞いて、市民に身近な市長となられること、市民に対する情報の提供を親切でわかりやすい方法に改善し、市民、中でも高齢者の暮らしを守る市政を進めるために、市長選挙での公約を実行されますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   長林議員の御質問にお答えいたします。


 御質問のうち、市長との対話に関してのお尋ねについては私から、その他につきましては担当室長からお答えをいたします。


 まず、1点目の市民に身近な市長としての姿勢についてでございます。議員からは、前市長が身近でなかったが、これをどのように改めるかというような趣旨であったかと存じますが、私は前?田市長が決して身近ではなかったとは思っておりませんし、またこれを改めるのだというスタンスは毛頭ございません。ただ、私自身はだれかれと比較するということではなく、市民と行政が互いに納得して市政を運営していくために、より多くの市民と情報を共有し、対話をしながら市政を進めてまいりたいと考えているということでございます。


 その中では、これまで往々にしてあった市民と行政の間の壁や乖離といったものを取り外して、みんなで力を合わせて元気な宮津をつくっていくという共通の思い、土壌を築いていくことがまず大切であると考えております。また、そのためには、市役所職員の意識改革と合わせて、市民の皆さんにも市には要望すればよいということではなくて、自分たちも一緒にやるんだという意識もお願いしてまいらなければならないと考えております。


 次に、2点目の市長室を1階に移すということについてであります。これにつきましては、顔の見える市長、また障害のある方にもいつでもお会いできるようにといった意味からも、ぜひとも実現したいと考えておりますが、財政再建の途にある中で所要の経費が見込まれますことから、他の手法も含めて検討しているところでございます。


 最後に、3点目の地域の懇談会等への出席についてであります。これにかかわっての大きな柱は、行政改革大綱2006でも設置をお願いすることとしている地区自治連単位を基本とする地域会議を立ち上げていただき、こうしたところで地域づくりや市民と行政の協働といったことについて、ひざを交えて話し合ってまいりたいというものでございます。これを基本としながら、自治会や産業界、各種の団体へも出向いたり、職場へも出かけたりして、極力市民の皆さんと直接話し合いをさせていただきたいと考えております。ただ、市長就任後の2ヵ月間を振り返ってみますと、当初思っていたように時間がとれないのも率直な感想ですが、直接の対話の大切さと意義の大きさは十分認識しておりますことを改めて申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から、老人医療制度の御質問にお答えします。


 老人医療費支給制度の広報につきましては、現在年1回広報誌「みやづ」でお知らせしており、既に受給者証をお持ちの方につきましては、年度更新の際に所得判定の上、引き続き該当されます場合は新しい証をお送りしております。


 今後におきましては、対象年齢の方への制度周知の方法について検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   次に、障害者控除対象者認定についてお答えをいたします。


 障害者控除の制度につきましては、所得税法施行令、地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者等のほか、身体障害者に準ずる者として市町村長の認定を受けている者を障害者控除の対象とし、税の申告時に市町村長の発行する認定書を添付することにより、所得税、住民税の計算に当たって税法上の障害者控除が適用され、所得金額から一定額を控除できるものです。


 さて、身体障害者に準ずる者としての本市の認定基準は、厚生労働省の認定の考え方に基づき、要介護認定を行う際の障害老人及び認知症老人の日常生活自立度を参考にして判定を行っております。


 国の考え方は、要介護度と障害認定は、その判断基準が異なるものであることから、要介護度のみをもって一律に身体障害者の等級を判断することは困難なものとされております。このことから、本市においては、国の考え方に沿って認定しているものであります。


 また、制度内容の周知につきましては、これまで確定申告の時期に合わせて広報誌「みやづ」で行ってまいりましたが、今後なお一層周知が図れる方策を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   御答弁いただきましたので、再度質問させていただきます。


 1つ目の、市民との対話についてですが、市民は気軽に話ができる市長さんであってほしいと願っています。そのためにも市長はどうあるべきか考え、常に改善を図っていただきたく要望とさせていただきます。


 2つ目の、市民に親切でわかりやすい情報の提供についてですけども、今回質問させていただいたのは、市議選を通じて市民の多くの皆さん、とりわけ高齢者の皆さんから要求や不安の声をたくさんお聞きしたからです。と同時に、私は最近まで税理士事務所に勤めておりまして、税金の申告に関する相談をたくさんいただきました。それに数年前までは高知県の特別養護老人ホームの事務員をしておりましたので、その経験から、宮津市は市民に対して少し親切心が足りないのではないかと思ったからです。


 老人医療の申請につきましては、初めの質問でも申し上げましたとおり、現在宮津市の老人医療の対象者は1,568人、そのうち軽減措置が適用されたのはわずかに254人です。16.2%の適用率となっています。ほかの自治体はどのような状況なのか調べましたところ、お隣の与謝野町では対象老人が1,655人、そのうち支給対象者数が910人、55.0%です。それから、舞鶴市では59.2%、綾部市では59.9%となっています。京丹後市に至っては98.6%、ほぼ100%に近い適用率となっています。これらの自治体では、すべての対象老人にこういう制度がありますよということを郵送でお知らせして申請するように通知しているそうです。京丹後市の場合は、合併前からすべての町村が通知していたので、そのまま適用されたということです。宮津市と京丹後市とが所得がひどく違うということはないと思います。多くの市民がこのような制度を知らなくて申請しなければ、制度上認められた当然の利益が受けられずに大きな損害を与えることになると思います。広報「みやづ」による年1回のお知らせだけではなくて、市民に徹底したお知らせをしていただきたい。先ほど検討しますとおっしゃっていましたけども、もう一度改めて親切な対応をできるように改善していただきたいと思います。


 それから、障害者控除対象者認定証の交付に関してですけども、この障害者の判定基準についてですけど、第1質問で述べたのは、実際にあった例として要介護1で障害者控除が認められた仙台市の例です。この京都府下の自治体では、京田辺市や加茂町では要介護3以上が申請があれば発行しているそうです。それから、亀岡市では要介護2以上であれば医師の意見書をつけてあれば発行しているそうです。いずれにしても、このような同じ制度で自治体間でこのような格差があるのは納得できないし、ほかの自治体では緩やかな対応がされているので、この宮津市でももう少し考えていただければと思いますし、改めて市長さんの御答弁をお願いしたいと思います。


 税金の更正申請はまだ十分間に合いますので、早急にすべての介護老人にこのような制度がありますよということをお知らせして申請するように呼びかけるべきではないでしょうか。市民の皆さんに親切でわかりやすい情報の提供を重ねてお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   市民に身近な市長であるように常に心がけてまいりたいというふうに思っているところでございます。また、そのためにも、市民と接する姿勢というのも非常に大切だというふうに思っているとこでございますけども、またあわせて市長室の位置も重要ではないかというふうに考えているとこでございまして、私自身、多くの市民の方から、往々にして市長室は入りにくいですとか、それから行きにくいといった声も聞かせていただいていますし、また市長室がどこにあるのかもわからないといったような話も聞いたこともございますので、こうした多くの声を聞くところでございまして、こうした声にもやっぱり真摯にこたえていかなければならないのではないかなと、そういう必要性も今考えているところでございます。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


○市民室長(山口雅夫)   老人医療に係ります広報でございます。議員もお触れになりましたように、本制度の対象となりますのは65から69歳の方でございます。これら対象年齢の方への制度の周知につきまして、他市の事例も参考にいたしまして今後あり方を検討させていただくということでございます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   まず、1点目につきまして、要介護認定で認定している市町村との格差とでもいいますか、そういったことのお尋ねがあったと思います。第1答弁でも申し上げましたが、国からの通知、これに基づきましてやっておるわけですが、要介護度と障害認定といいますのは、それぞれの判断基準が異なっておるということがございます。したがいまして、要介護度認定、要介護の認定の結果のみで一律に判断することは困難だということが言われておりますので、市としましては日常生活自立度という項目を参考にして行っており、これが適正であるというふうに判断もしておるところです。


 それから、早急に認定者の方々にお知らせをすべきだということでございますが、認定の度合いといいますか日常生活の自立度の関係ではいろいろな状況がございますので、現在、先ほど触れられましたように宮津市の要介護認定者約1,400人ほどおられますが、すべての方の状況を把握するというのはシステム上も困難な状況がございます。第1答弁で申し上げましたように、どういった形で周知が図れるか検討させていただきたいということをお答えさせていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   長林三代さん。


○議員(長林三代)   失礼します。先ほど市長さんは、市長室を1階に設けることが大変重要であるようにおっしゃっておりましたけども、やはり借金の負担を市民に押しつけている、こういう御時世に市長室の移転はどうかと思います。もう少し市長みずから、先ほども出向かれるとおっしゃっていましたし、市長みずから外に出る姿勢を示されてはいかがでしょうかと思います。


 それから、障害者控除対象者認定証の交付申請に関してですけども、ほかの自治体をもっともっと参考に、このままでは宮津市、ますます大変な事態になっていくことかと思われます。高齢者の負担はますます大きなものになっていきます。もう少し考慮していただきたいと思います。失礼しました。


○議長(小田彰彦)   次に、松浦登美義さん。


               〔松浦議員 登壇〕


○議員(松浦登美義)   失礼いたします。さきの市議会議員選挙におきましては、市民の皆様の絶大なる御支援を賜り、公明党の2議席を堅持することができました。御期待にこたえられますよう、公約の実現、現場第一主義、一人を大切に、全力で取り組んでまいる決意でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 また、市長におかれましても、圧倒的な得票で当選されましたこと、改めてお祝い申し上げます。そして大変重要なときに遭遇しての本市の新たな船出であります。ことわざに船長だからといって船員であることを忘れるなとあります。しっかりとした現場を見据えたかじ取りを期待するものであります。


 それでは、通告に基づきまして質問を行います。


 元気な宮津構築について。本市を取り巻く情勢は大変に厳しい財政状況、また人口の減少、高齢化、雇用の確保など課題が山積みであります。しかし、ピンチはチャンスともいいますように、改革のチャンスととらえた取り組みが必要に思います。そうした状況の中、まず初めに、本市の将来に向かって元気な宮津をつくる方向性、取り組み、考え方についてお伺いいたします。また、厳しい財政状況だからこそ選択と集中、必要なところには必要な予算をしっかりとつけることが大事であります。その優先順位についての考えをお伺いいたします。そして、本市にとって今大事な数点についてもお伺いいたします。


 本市の人口は、平成17年国勢調査によれば2万1,511人、平成12年から17年の人口減を見ると、年間353人の減少になり、1日1人の減少に近づいております。これこそ危機的な状況であり、即刻対策を打たなければならないと思います。また、出生率の高い地域の傾向は、子育てしやすい職場や家庭環境、男女がともに働ける社会環境のようであります。本市にとっても子育て支援に積極的に取り組んでいくべきと考えます。そこで、本市ではなかなか取り組まれなかったブックスタート、0歳児健診のときにすべての赤ちゃんと保護者の方にメッセージを伝えながら絵本を手渡す運動についてもお伺いいたします。


 また、高齢化につきましても、元気な高齢者の方がふえてきております。その方の社会参加、地域参画で元気づくり、まちの活性化対策、また一日でも長く自分の力で元気に生活できるような環境整備が大事に思いますが、少子化、高齢化、人口減少対策の取り組み、考え方についてお伺いいたします。


 また、企業誘致も本市においては努力されているように思いますが、思うような成果が得られていないのが現状です。そうした中での今後の新しい体制での企業誘致、雇用対策の取り組み、考え方についてお伺いいたします。


 本市にとっての柱が観光であります。年間260万人もの観光客の方が来られております。しかし、天橋立を見て次の観光地に行かれる現在の見る観光から、体験型観光に変えていく施策が大事になってくると思います。そして国の観光立国の流れに乗った外国人観光をふやす取り組みを進めるべきと思いますが、観光施策の取り組み、考え方についてお伺いいたします。


 また、内閣府の世論調査でも、都市住民の週末は農山漁村で過ごしたいと希望する人が多く、そして50歳代のうち28.5%は田舎での定住を望んでおり、2007年から定年を迎える団塊の世代の間に田舎暮らしへの関心が高いようであります。団塊世代への本市での田舎暮らしができる対応策など手を打つべきと思いますが、団塊世代を考慮した取り組み、考え方についてお伺いいたします。


 観光振興にもつながりがありますが、宮津にはたくさんの観光資源があり、土産物もたくさんありながら、なかなかうまく活用されていないのが現状ではないでしょうか。そうした資源をうまく活用できるように行政の後押しが大事であります。土産物の包装も宮津のものに変えていく支援策や、地場産品の開発支援、そしてそうしたものの販売施設の設置が必要に思います。地場産品の販売施設の設置、地場産品開発支援の充実、推進についてお伺いいたします。


 次に、昨日もありましたが、天橋立インターチェンジのETC早期設置についてであります。高速道路の料金所を停止せずに通過できるETC、ノンストップ料金収受システムの普及が進み、国土交通省はETC専用のインターチェンジや二輪車用ETCの本格導入に向けた取り組みを進めています。また、高速道路を利用する自動車などのうち、ETC搭載車の割合、利用率は6割を超え、登載車の累計台数も1,300万台を突破しているようであります。割引も時間帯割引、深夜割引、早朝夜間割引、通勤割引などもあり、割安になっています。今後も利用者はふえるのではないでしょうか。本市の宮津天橋立インターチェンジにはETCレーンがありませんので、宮津天橋立インターチェンジから乗った場合、割引も受けられません。宮津・天橋立インターチェンジのETCレーン早期設置推進についてお伺いいたします。


 次に、ICT情報格差対策について。平成17年版情報白書には、平成16年末におけるインターネット利用人口は7,948万人、対前年比2.8%増と推計され、人口普及率は62.3%と平成15年末60.6%と比べて1.7ポイントの増加となったようです。平成15年末に人口普及率が60%を超え、普及が相当進んだことから伸び率は鈍化しているものの、e−Japan戦略の始まった前年、平成12年末と比べると利用人口は約3,200万人増、人口普及率は25.2ポイント増と大幅な増加となっており、この4年で国民のインターネット利用が着実に進展してきたことがうかがえるようであります。


 また、企業のインターネット利用率は平成12年末の89.3%から16年末は98.1%と、8.8ポイント増加し、ほとんどすべての企業でインターネットが利用されている状況であります。また、事業所のインターネット利用率は平成12年末の44.8%から16年末は81.8%と、37ポイント増加しています。インターネット利用者の増加に伴い、インターネットを利用した新たなビジネスがこの5年程度の間に急速に拡大しており、我が国の経済社会において大きな位置を占めつつあるようです。また、インターネット広告費は平成11年の241億円から16年には1,814億円となり、5年間で7.5倍と急成長しております。また、総広告費が伸び悩んでいる中で、総広告費に占めるインターネット広告費の割合は増加するとともに、平成16年にはラジオ広告費1,795億円を上回り、テレビ2兆436億円、新聞1兆559億円、雑誌3,970億円に次ぐ広告メディアとなっているようであります。しかし、本市においてはまだ光高速通信のできない地域があり、推進の取り組みが必要に思いますが、ICT情報格差対策についてお伺いいたします。


 次に、認定こども園について。本市の、市立幼稚園・保育所は1町8村の合併の経過により、旧宮津地区以外は幼稚園あるいは保育所のいずれかで対応されてきました。そして幼稚園の通園区域は小学校単位、他の学校区からの入園はできません。近年、小さいときからの教育や長い時間見ていただける施設を望んでおられる方がふえています。幼稚園は文部省が所管しており、幼児が受ける最初の学校教育という意義づけになっています。逆に、保育園は乳幼児を保護者にかわって保護する場所で、厚生省所管の施設でありました。


 そうした中、国ではことし5月、保育所と幼稚園の両方の機能をあわせ持つ総合施設、認定こども園を整備するための幼保一元化法が成立、8月4日には文部科学、厚生労働の両省が認定基準の指針、ガイドラインを告示されました。


 認定するのは都道府県で、都道府県は国の指針をもとに具体的な認定基準を条例で定めることになっています。条例化や認定手続が順調に進んだ地域では、早ければ10月にも都道府県知事による認定がスタート、新施設が誕生します。


 認定こども園は、就学前の乳幼児を受け入れて、教育や保育を一体的に提供するとともに、育児相談や親子の集いの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う総合施設です。児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園では、目的や機能が異なり、現行制度のもとでは保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい、もしくは幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思っても、そうしたニーズ、要望に対応することは難しく、そのような状況を受け、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たしてもらいたいとのニーズに対応するため、幼稚園と保育所を一元化した総合施設、認定こども園の制度が創設されました。本市の幼稚園、保育園の地域事情に応じた選択が可能になりましたが、その取り組み、認定こども園についてお伺いいたします。


 最後に、滝馬地区安全安心対策について。滝馬地区では、一昨年の台風23号で甚大な被害に見舞われました。しかし、懸命な復旧活動、また滝馬川砂防激甚災害対策特別緊急事業により、平成19年度完成を目指し安全対策が行われているところでございます。


 そうした中、本年3月、府内初めての土砂災害防止法指定区域に指定されました。土砂災害とは、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりを総称して土砂災害と呼ぶようです。滝馬地区は特別警戒区域と警戒区域の指定がありました。特別警戒区域では、大雨注意報の発表と累積雨量が80ミリを超えたときや大雨洪水警報の発表のとき自主避難になり、避難所の開設になります。警戒区域では、京都府土砂災害監視システムの危険度判定で警戒が発令されたときであります。台風23号のとき、土石流や滝馬川のはんらんにより、金引団地の方は避難路が山沿いの1ヵ所しかなく、細い道を自衛隊の方などの誘導で避難をいたしました。しかし、今回、その道が特別警戒区域に指定されました。安全な避難経路を考えた新設、また里道などの整備で迂回道路が必要でありますが、お伺いいたします。


 また、砂防堰堤事業により山の水が各堰堤に集められ、流路工より滝馬川に一気に流れ込むようになります。滝馬川の中腹部分は以前より雨が多く降るとはんらんしておりました。また、最近では少しの雨でも水かさがふえており、今後ますます中腹部のはんらんの危険性が高くなったと心配しております。滝馬川の改修についてお伺いいたしまして、私の質問といたします。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前11時07分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時17分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   松浦議員の御質問にお答えいたします。


 私から、元気な宮津構築についてのうち、人口減少対策の取り組みの考え方と情報格差対策についてお答えし、あとは担当室長からお答えいたします。


 本市の人口は、昨年の国勢調査では2万1,511人と、昭和22年の3万6,330人をピークに、この58年間に約1万5,000人の減少となっております。また、これとあわせて少子高齢化が一段と進んでいる状況にあります。


 人口減少は、経済規模の縮小を誘発するとともに、行政運営の基礎となります財政基盤の減退要因ともなり、地域全体の活力が失われていくということが懸念されるところでございます。こうした中で、定住対策が最も重要な課題であると認識をしております。人が定住するためには、道路、交通、下水道、住宅等の生活基盤の整備はもとより、地域産業の振興や雇用の場の確保、あるいは地域コミュニティーや歴史、文化といった心豊かな環境などさまざまな要件が上げられます。特に若者の定住を促すことが重要と考えており、そのためにも若者向けの働く場、住宅の確保、魅力ある施設の誘致に力を入れてまいりたいと考えております。


 なお、子育て支援の一環としてのブックスタートにつきましては、絵本を通しての親子の触れ合いが、そのきずなを深め、乳幼児の成長の糧となり、育児の重要なポイントとなるものであることを認識しているところであります。そうした中で、行政が絵本を購入し配布するということについては消極的に考えておりますが、本年度からは主任児童委員の協力を得て、7ヵ月児の健診時に読み聞かせの大切さや年齢に適した本を紹介するリーフレットの配布と、1歳6ヵ月、2歳6ヵ月、3歳児健診時にパネル展示や絵本の読み聞かせをするなど、取り組みの充実を図ってきているところであります。


 次に、情報格差対策についてであります。光ファイバー等を用いたブロードバンドサービスにつきましては、民間通信事業者各社において情報通信基盤が整備されることが基本であります。しかしながら、一部の地域においては事業者の採算性の問題から通信基盤が未整備となっている場合があります。本市においては、おおむね9割の世帯でブロードバンドが利用可能でありますが、由良、養老、日ヶ谷等において利用できない状況となっており、情報アクセスに格差が生じているところであります。


 ブロードバンド環境の整備には、光ファイバー方式とADSL方式がありますが、光ファイバー敷設には数億円規模の多額の経費が必要であることから、本市の極めて厳しい財政状況をかんがみればADSL方式が現実的であると考えております。このため、未整備地域の通信基盤につきましては、情報格差の解消を図るため市が費用の一部を負担し、ADSL方式によって計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。


 また、先般には早期に整備されるようNTTの京都支店に赴きまして、支店長にも強く要望したところでございます。御理解賜りますよう申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から元気な宮津構築についてのうち、産業振興にかかわります御質問にお答えいたします。


 最初に、企業誘致・雇用対策の取り組みの考え方についてでございます。若者定住につながる雇用対策は、最も重要な課題と考えており、このため地域特性を生かした企業誘致や既存企業の事業拡大、新規産業の創出、さらには観光を基軸とした産業振興の推進を通じて、働く場の確保に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、観光施策の取り組みについてであります。本市の観光は、極めてすそ野の広い総合産業としてとらえる必要があり、農林水産業や製造業等、さまざまな地域産業の波及効果による所得の増加、雇用の拡大につながることが大いに期待できます。こうした観点から、通過型観光から滞在型観光への転換、地域内での消費拡大、訪れる人を温かく迎えるもてなしの向上を基本的な柱として、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えています。


 次に、団塊世代、外国人を考慮した取り組みの考え方についてであります。退職間近な団塊の世代をターゲットとした本市への定住や、週末を田舎で暮らす二地域居住へ誘導することは、人口減少対策や交流人口の増加につながることから、本市の検討すべき課題であります。こうしたことから、都市部のシニア層で構成するNPOとも連携し、農業、漁業や自然等の体験交流の取り組み、都市等への情報発信を通じてその受け入れを推進してまいりたいと考えております。


 外国人についても、国においてグローバル観光戦略を策定し、外国人旅行者の訪日促進を進められておりますが、本市においても訪日外国人の受け入れ態勢を整えるため、地域観光振興計画を作成するなど、外国人誘客の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、地場産品の販売施設の設置、地場産品開発支援についてであります。


 販売施設につきましては、ことし5月から浜町再開発用地において毎月1回実施されている宮津市認定農業者協議会による、地元農産物及び農産加工品の直売、まごころ月市の取り組み状況や、このたび採択を受けました全国都市再生モデル調査事業においての実践、検証などを踏まえて、当用地での民間活力の導入による農林水産物を中心とした物販、飲食等の拠点づくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、地場産品の開発につきましては、観光を基軸とした産業振興において大きな課題としてとらえており、従来から農産加工グループへの産品開発やワイン醸造場の操業など、ソフト・ハードの両面にわたる支援を行っているところであります。


 さらに、今年度京都府において創設された「丹後の旨いもんづくり支援事業」を有効活用することとし、既に水産加工品開発の実施に向けて事業者と調整をしているところであり、今後ともこうした新たな産品開発について積極的に支援してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山?建設室長。


              〔山?建設室長 登壇〕


○建設室長(山?文博)   私から、宮津・天橋立インターチェンジのETCレーン早期設置及び滝馬地区安全安心対策についての御質問にお答えします。


 ETCの設置につきましては、橋本議員の御質問でもお答えいたしましたが、観光都市宮津としては必要な設備と考えておりますので、京都府に対し引き続き強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、滝馬地区安全安心対策についてでございます。滝馬地区では、ことしの3月14日に京都府により土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されたところであり、この区域指定に先行して本市では警戒避難体制を整備し、雨量等の状況によって警戒に当たっているところでございます。


 そうした中で、現在、京都府で砂防激甚災害対策特別緊急事業等が行われており、完成しますと当地区の土砂災害における安全性は向上することとなります。しかし、金引地区への出入路は市道宮津金引の滝線のみであり、滝馬川が溢水した場合は通行が困難となることが想定されます。その対策として、迂回路となる新たな市道の整備でございますが、平成16年12月議会でもお答えしましたように、莫大な事業費や用地の協力も必要なことから、現時点では困難であり、今後の課題とさせていただきます。


 しかし、緊急時の避難路の確保は必要と考えており、議員御提言の里道の活用につきまして、勾配や幅員等避難路として適しているかどうかを含め、地元の皆さんと協議をさせていただきたいと考えております。


 次に、滝馬川の改修についてでございますが、昨年の6月議会でも答弁いたしましたように、中流域の全面改修は、家屋と市道に挟まれた部分の改修となりますので、拡幅の余地もなく、拡幅する場合には家屋の移転等も必要となり、現時点では困難であると考えております。抜本的な改良とはなりませんが、滝馬川井堰付近の局部的な改修は有効と考えておりまして、農業用水や隣接家屋の問題もありますが、今後検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から認定こども園についての御質問にお答えいたします。


 幼稚園と保育所の両方の役割を果たすことができる新たな仕組みとして、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が本年6月に制定され、就学前の教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢である認定こども園が10月1日からスタートすることとなりました。


 この認定こども園は、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4つのタイプに区分され、公立の場合は市町村が地域の実情に応じて選択し、都道府県から認定を受け運営することとなります。また、保護者が働いている、いないにかかわらず、すべての子供の受け入れが基本的には可能になるとともに、就学前の子供を対象とした適切な規模の集団教育・保育を提供できるなど、保護者や地域の多様なニーズに対応できるものと期待されています。


 本市におきましては、現在、公立幼稚園と公立保育所を合わせた計8施設を設置、運営しているところですが、大半の施設で入所児童が定員割れしていること、集団活動が確保できないこと、地域によっては入所施設が限定されること等から、本年6月に庁内横断的な特別チームを設置し、幼稚園・保育所の再編と機能の一体化を検討しているところであります。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、1点に絞って質問させていただきたいと思います。認定こども園について、再度ちょっと確認をさせていただきたいと思いますけども、今、特別チームを編成されていろいろ協議をされているという御答弁でございましたけども、基本的には幼保一元化等含めて設置の方向性で検討しているといった考え方でよろしいのかどうか、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、これは確認だけなんですけども、ICTの情報格差対策について、先ほど市の方も助成をして地域の取り組みが進むように検討していくという御答弁をいただいたように思ったわけでございますけども、市の方も補助をしながら地域格差、またインターネット、情報通信網ができるような形の体制を組んでいくという形の推進を進めていくといった形でよろしいんでしょうか、ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   認定こども園の設置の方向性の検討がされるのかどうかというお尋ねだったかと思います。議員も御承知かと思いますが、認定こども園につきましてはまだまだ全体的な課題があるというようなこともお聞きしております。宮津市の場合でも、教員、保育士の人員配置の課題、さらには、例えば幼稚園型の場合には基本的には給食室を整備しなければならない。また、保育所型の場合は施設の増設等も検討しなければならないというような状況もあるかと思っております。こういったことにより、財政出動が必要となるということもあわせて考えていかなければならないというふうに思っております。いずれにしましても、幼保再編と機能の一体化という観点から、認定こども園の設置も視野の中には入れながらチームの中で検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   インターネットのブロードバンドサービスに関してですけども、本市の未整備地域として由良とか養老の地域があるわけでございますけども、そこに対して同じ市内でありながらやっぱり情報格差があるのはよくないというふうに思われるところでございまして、早期にやっぱり解消していかなければならないだろうという形で、先ほども申しましたですけども、先般もNTTの方の京都支店のところへ行きまして支店長の方に強く、ADSL方式でもいいんで早くやってくれというふうに強く要望をさせていただいたところでございまして、そういう中では来年度には整備も可能だろうというふうに聞かせていただいているところなんですけども、ただし応分の負担を求められているところでございまして、非常に厳しい財政状況なので、これに対してどうしていくかということを苦慮しているところでございます。でも、議員おっしゃったように、できるだけ行政としても負担もしていく中で整備も計画的にやっていかなければならないんではないかというふうに考えているところでございます。


○議長(小田彰彦)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   最後、要望的な形になると思いますけども、やはり情報格差におきましては、ADSLでも最近はもうかなりスピードもアップしておりますので、光が一番ベストではありますけども、ADSLの設置の方向で検討していただいているようであれば、早急なやはり設置といいますか、推進に向けての取り組みが大事でありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。やはり先ほども第1質問でも申し上げましたように、企業におきましてもやはりそういった情報網というのは、そういった地域の個人でのインターネットを使っていろんなe−サービスみたいな形のことも可能でありますので、それぞれの自立した形でのインターネットを活用しての広告もできますし、商売といいますか、そういったサービスもできるわけですので、そういった情報格差というのは一日も早く解消できるような取り組みをぜひともお願いしたいと、積極的にお願いしたいことを要望しておきます。


 それからもう1点の認定こども園に関しましては、何とか幼保一元化といった形の取り組み、また幼稚園の現在小学校区域、区といった形で、幼稚園に行きたくても幼稚園に行けない宮津校区といった形もございますので、やはりそういった格差といいますか、そういったとこも含めて早期の設置に向けての取り組みをぜひともお願いしたいというように要望だけして、質問を終わらせていただきます。以上です。


○議長(小田彰彦)   次に、平野 亮さん。


               〔平野議員 登壇〕


○議員(平野 亮)   それでは、通告に従いまして市長の政治姿勢についてお伺いをしたいというふうに思っております。


 7月2日の市長選挙の中で、市長の選挙公報や演説の中から、市民はこの選挙を通じて役人行政の流れをストップしたいとの願望があり、少なくとも前市長の後継者であってほしくないという声が多く聞かれました。選挙期間中には、井上選対では市民の声に配慮したのか、前市長の声や姿は全く見えませんでした。しかし、当選を祝う新聞報道には前市長と並んだ写真が掲載され、市民からはやっぱり前市長の後継者だったのかとの失望感のため息が聞こえてまいりました。これら市民の声に成りかわってお尋ねをいたします。あなたは前市長の後継者なのか否か、明確に態度を表明をいただきたいと思います。


 企業誘致についてお尋ねをいたします。若者の定住を促進し、人口を増加させ、Uターンに期待し、地域に活力をもたらす企業誘致に期待する市民の声は、非常に大きいものがあります。先ほどの質問の中でも市長から、企業誘致は地域力を支えるためにも、また行財政を運営していくためにも非常に大切だ、こういうことであります。


 もちろん私たちもその趣旨について十二分に認識をしていますが、ここで1点お尋ねしたいのは、昨年水企業を誘致したいとして石浦地区で試掘を行った経緯があります。予算は500万円でありました。このときは企業誘致がいかにもできそうだというふうな雰囲気を市民に与えましたが、結果は私たちがちまたに聞くところは、結局水量がなかったということであるように聞いていますが、予算が計上されて市民に期待をさせて、そして議会ではその結果報告が一個もない、この辺に先ほどの情報開示の問題もありましたが、なぜ行政はこういうことについて市民の血税を使って企業誘致をしたのなら、その正否についてやっぱり議会なり、しかるべき場所で市民に明らかに報告をすべきだというふうに思っていますので、石浦地区の試掘の結果と今後の対策について、その経過をお尋ねをしたいというふうに思っています。


 行政改革2006は、財政改革と経営改革を叫ばれています。その一つとして、選挙を通じて企業誘致を叫ばれてきましたが、企業誘致には御案内のとおりに多額の投資が必要であります。昨日から多くの質問がありまして、市長としても企業誘致に前向きの姿勢はあるものの、その手法についてはオーダーメード方式などを主張されていますが、例えばオーダーメード方式にしてもやっぱり数年間の、用地買収だけでも、また造成だけでも数年間の日時がかかる。さらに企業が誘致できれば道路、そして下水、水道などなど地元負担がかかることは事実であります。さらに、あわせて企業が来ることによる企業への固定資産税の免税、さらには今日の、今の条例集からいきますと、例えば正規職員を雇用することによる補助金などなど、多額の投資が必要であることは御案内のとおりであります。


 したがって、ただ単に企業を誘致することが、この厳しい行財政の中でどう許されてくるのかどうか。市長も昨日の答弁の中では、例えば1,000万円でも収入を得たい、こういう話でありますけれども、今申し上げましたような経過から、1,000万円の収入を得るのは恐らく10年先にならないと収入が入らないということを私は実態として感じているわけでありますが、果たして企業誘致となるものは必要なのかどうなのか。今即に取り組まなければならないのかどうなのか。さらに、これらは現状を推して住民負担となることは明らかであります。まずは市民の暮らしを優先すべきであるというふうに考えていますが、所見を聞きたいと思っています。


 さらに、既存企業を守り発展させることや、地場産業の加工や付加価値をつける、こういう事業の展開で新たな就労の方策を検討すべきだと思っています。これも昨日、木内議員の質問にもありましたし、私も同じような考え方を持っていますので、この辺について御見解を聞きたいと思っているわけであります。ある企業の工場長などは、従来は市長の顔を見るのはお正月の賀詞交歓会だけ、こういう発言がずっとありました。これほど地元企業を優先をしない、地元企業にありがたい、地元企業が公にどれだけ貢献をしているのかというようなことはなかなか理事者としては持てないのかどうなのかわかりませんが、今日までの経過はそういう経過であります。昨日答弁がありましたように、今年度末には企業のトップクラスとの懇話会も開きたい、こういうふうに答弁がありましたが、ぜひ地元企業をまず大事にしていくということが大事だというふうに思っています。


 私も、きのうの発言がありましたが、関西電力のエネルギー研究所の撤退、さらにはNTT宮津の撤退などにつきましても、当時の市長に、せめてNTTでも市民へのサービスが低下しないように、市民の利便性が確保できるように何らかの対策ができないのかどうなのか、ぜひ対応してもらいたいというお話をしてきたり、例えば関西電力の問題につきましても、せめて2基のうち1基ぐらいは残せる対応ができないのかどうかということを市長室でいろいろ激論を交わした経過もありますが、結果があったのかどうなのか、その辺の経過も全くわからずじまいに企業が閉鎖をする、撤退をするというのが今日の状態であります。今後の市長の企業経営者とのトップリーダーとの会合については、その期待を持つものであります。


 さらに、市長は財政改革を一年でも早く、少しでも早く達成をしたい、こういうふうに申されております。きのうから議員さんの皆さんの質問、さらにはその答弁に答えて、役所の方では、管理職の方では、それぞれ検討するとか、そういうものを運動として取り上げたいというふうな、いかにも金が何ぼあっても足らんような話が答弁として出てきています。しかし、本当にそういうことができるのかどうなのか。今日の厳しい財政状況の中でできるのかどうなのか。むしろする答えをするのなら、財源対策をきちっと答えるということがまず第一だというふうに思っています。夕張市の財政再建団体に転落を期に、全国の地方自治体にもその危機が迫っています。それは平成不況になったのを受けて、政府の景気対策の大号令で起債を発行して地域を浮揚せよ、自己負担の元利償還に地方交付税を措置する、こういった制度が一般化したことにより、国の財政状況が悪化したのも事実であります。しかし、地方も身の丈を超す起債を抱えるに至ったこともまた事実であります。


 小泉内閣の出現によって、三位一体改革で地方交付税を構造的に減額していることもあり、合併した新たな市にも、しなかった自治体も、行政改革を余儀なくされているのが今日の現状であります。こうした自治体の財政危機を回避するため、新聞紙上では公社や三セクや外郭団体の財政を連結会計にすることで、今までに見えにくかった借金の実態を分析し、自治体の財政破綻を早期にチェックする制度が検討されていると報道されています。


 宮津市は大丈夫なのか。こうした危機から宮津市も一日も早く脱却することが大きな課題であります。急がなければならない施策であります。2006だけでこの危機が脱却できるのかどうか、私はそうは思っていないのであります。いかなる手法をさらに考えているのか、お尋ねをしたいと思っています。


 さらに、3月の予算時にも意見を申し上げましたが、行政改革大綱2006で市民負担は8億8,000万円であります、記述が書いてあります。業務見直しで8億2,000万円という数字が計上されています。補助金の一律カットや受益者負担の一律引き上げなど、今日の社会問題ともかかわって政策的配慮を欠くものが散見されることを指摘したところであります。私は、選挙を通じて市民の多くの人も同じ見解を持っていることを確認することができました。元気な宮津をスローガンに掲げた市長選挙です。スローガンにふさわしい予算の見直し、2006の見直しを検討することが必要だと考えていますが、所見をお伺いをしたいと思っています。


 市民の暮らしは、やっぱり所得格差が拡大していると実感をしています。まちづくりの指針も、市民の所得層によってその方向を求める姿勢、考え方に違いが出ています。今、市民は暮らしの安定を切望しています。それは宮津で生活ができることであります。今、お金は市民の暮らしを守ることに優先して使うべきであります。


 昨年、国の税制改正で市民の暮らしが直撃をされると一般質問で訴えてきました。市民は今春の確定申告を受けて、6月の府市民税の納税通知書、介護保険料納入通知書が届いて初めて今後の生活苦や不安を訴えています。10月になると国保への更正通知が届きます。市民の不満と生活苦の声が高まることは火を見るより明らかであります。市長は財政改革を一年でも早く達成したいとしていますが、市民の中には、宮津はもうあかんとの多くの声を聞かれています。このような市民の精神的不安の解消、生活苦の解消と財政再建をどう両立させるのか、伺いたいのであります。


 最後に、職制について所見を求めたいと思っています。昨日も松原議員の方から質問がありましたが、市民から部制の廃止を求める声が大きかったのも事実であります。これは、野田川町は2万5,000人で課長制で業務が執行できる。宮津はなぜ2万1,000人で、市がつくだけで部長制でなければ業務が執行できないのか。こういう市民の不満であります。これは、この声は、議員削減を求めるとともに、財政効果を求めることの期待であったと思っています。しかし、現状では室制に移行しただけで市民の期待にはこたえられていません。自治体における職制は、職員の勤労意欲の問題だけではなく、与えられたその職が市民に責任を持てるのか、市民が安心して誇れる人にふさわしい職なのかどうなのか。市民サービスの拠点としての宮津市が市民向けの機構、職制、こういうものでなければならないというふうに思っています。給料が一定の額に達すれば、職名をつけるとしていたらナンセンスであります。


 ある市民から、専門員の札をつけた人にいろいろとお尋ねをしたら、係長に相談し、課長に相談する。何が専門員ですかという答えが私のもとに返ってきました。一般的に専門職といえば、例えば建築士、介護保険士、危険物だとか、そういう人たちの行政に必要な国家試験を持つことに、ここに職制の意義があるというふうに思っています。もちろんそういう方には職制手当として2万円、3万円を加給することについて私はやぶさかでない。それはそれなりの価値観があり、市民の暮らしを保障していく大きな職制だというふうに思っているわけでありますが、そういう境遇に接したことも事実であります。あわせてこの職制のあり方について御所見を求めたいというふうに思っています。


 通告ではありませんが、一、二苦言を申し上げたいのは、何日か、何回か市役所に足を運びますと、ある課では、ある室では室長も、今ではちょっと言いにくいんですけど、部長も課長も皆いない。係長に聞くと、おってほしいけど決裁がとれない。昼の会議はどうしても長くなる。むしろ部内会議は夜にしてほしい、こんな意見がありました。さらにある日突然私も用を持って役所に上がりました。きょうは部長は休みです、年休です。課長は年休です。こういう状態があります。一般民間会社では、職制が皆年休をとっているようなことは考えられない。だれかやっぱり市民に責任の持てる人たちがいるというのが実態であろうというふうに思っています。過般も、市民課の窓口でいろいろと市民とのやりくりがありました。大声が叫ばれていました。しかし、部長も課長もいない。窓口におった1年生の職員があたふたとして対応している、こんな光景を見ることができました。ぜひその辺についても行政としてのあり方、市民にサービスのあり方についてもぜひ、いろいろな課題もあるんでしょうけれども、あわせて検討がいただきたいというふうに思っています。


 以上、質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   ここで午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時56分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   平野議員の御質問にお答えいたします。


 市長の政治姿勢についてとして数点のお尋ねをいただきましたが、市役所の職制については担当室長から、それ以外については私からお答えをいたします。


 まず、1点目についてでございます。?田市長の次の市長という意味では後継者と言えるかもしれませんが、?田前市長はその退任記者会見で、後継者指名はされませんでしたし、私の出馬会見においても、私は私の考え方、私のやり方で市政を進めると明言したところですが、改めて御質問の意味のような後継者でないと申し上げておきます。


 私は今、これまで?田前市長が整備された基盤を十分に生かしながら、行政と市民や産業界が一体となって新しいうねりを起こし、人と地域と産業が元気な新しい宮津の発展を図ってまいりたいと考えております。


 次に、昨年度、石浦・由良地区で行いました水源掘削調査の結果についてであります。石浦地区、由良地区におきまして、それぞれに御協力をいただき、個人地で直径125ミリメートル、深さ30メートルの調査井戸を掘削し、水質と水量の調査を行いました。その結果、石浦地区の水質は鉄分が基準値を上回り、限界揚水量は日量129トン、由良地区の水質はおいしい水の水質基準に適合し、限界水量は日量554トンとのことであり、いずれも調査点の水量は夏場の渇水等の季節的な影響を受けやすいとの結果でありました。こうしたことから、当初考えておりました良質な水を活用した飲料水メーカーの誘致は困難な状況となっております。


 次に、企業誘致や既存企業による新たな就労の方策につきましては、地域特性や立地条件、誘致コスト等を踏まえ、本市の財政支出を極力抑制し、できるところから順に誘致活動を展開してまいりたいと考えております。また、既存企業と連携した新規事業の展開や、企業拡大も大変重要であると考えておりまして、年内には産業懇話会を設置し、市内企業との連携を図るとともに、来年度からの水産加工品開発の方に向けまして、実施に向けて調整を行っているところでございまして、地場産業の付加価値化にも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、国が検討している再生型破綻法制と本市の財政再建についてであります。現在、国では、国と地方の役割を明確にしていくとして、多額の負債を抱えるなど財政難に陥った地方自治体の再生を目的とする再生型破綻法制について、再生の前提となる指標など、具体の制度設計が始まったところであります。


 その内容は、単年度の財政赤字に加え、地方債残高のほか自治体が出資する公社や第三セクターの債務残高のうち、自治体側の債務負担行為設定額など、将来負担が明確になっているものを含めた実質的な長期負債と償還能力を比較する、いわゆるストック面に着目して財政状況をはかる新たな指標を導入し、財政悪化を早期に是正する仕組みを強化しようとするものであります。


 その指標がどのようなものになっていくかは現時点ではわかりませんが、仮に本市が出資している株式会社まちづくり推進機構の債務残高にかかわる損失補償や、丹後地区土地開発公社にかかわる債務保証などを考慮しますと、現在の財政状況は極めて厳しい局面にあるものと考えられます。


 したがいまして、宮津市行政改革大綱2006の取り組みを不退転の決意で断行することはもちろんのこと、株式会社まちづくり推進機構の経営につきましても、昨日、?本議員にお答えしましたとおり、経営アドバイザーの指導を受けて、経営改善に努めてまいりたいと考えております。


 次に、行革大綱にかかわっての市民生活等についてであります。議員お触れのとおり、市民生活、地域経済も非常に厳しい状況にあるものと認識しておりますし、選挙を通じてさまざまな声も聞いていますが、本市の将来を見据えるとき、一日も早く財政危機から脱却するためには、何よりも産業を興し、入るをふやす経営改革を進め、閉息状況を打破していかなければならないと考えているところであります。


 私の考えは、公約等でお示ししてきたところでございますが、実施に当たっては、市民の皆様から御意見を聞き、優先順位をつけた上で、実現できるものから取り組みを進めてまいりたいと考えております。そのため、必要があれば予算等の見直しも検討することとしております。


 いずれにしましても、今、宮津市に求められることは、元気な宮津をつくり上げることであり、それに向けて全力で取り組んでまいる所存であります。議員におかれましても格別の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、市役所組織の職制にかかわっての御質問についてお答えをいたします。


 今回の行政改革大綱に掲げる職員の削減と、簡素で機動的な行政組織の構築を図るため、本年4月に部・課・係制から室・係制への再編を行うとともに、あわせて職員給与の独自減額措置の拡大あるいは国家公務員の給与構造改革に準拠した給料表の級構成の再編など、所要の改定を行ったところでございます。具体的には、行政職給料表を8級制から6級制に移行する中で、6級を室長、5級を副室長、4級を係長、主任専門員または専門員、3級を主任または主査、2級・1級を主事または技師として格付をしたところでございます。


 ただし、課長職や課長補佐職の廃止、また係統合に伴います係長職の縮小に対し、職員の処遇や円滑な事務移行という面から副室長や主任専門員を配置しましたが、今後、人員削減を進める中で順次その配置を縮小していくことといたしております。


 また、この中で新たに設けました専門員につきましては、給料表の切りかえ時点で勤続年数の関係から、旧6級に在職していた主任、主査を、対応する4級に切りかえるとともに、これにあわせまして他団体の例も参考にして専門員という職名に改めたものでございます。しかしながら、その職責や職務内容が市民の皆さんに大変わかりづらいということについては、御指摘のとおりでございます。


 改めるべきは改めるの姿勢のもとに、来年度に向けてより適切な職名への変更も含め再検討を加えてまいりたいと考えております。いずれにしましても、職制は組織体制の基本であり、今後とも簡素で、かつ市民にわかりやすいものにしてまいりたいと考えております。


 なお、通告外にも数点御指摘をいただきました。理事者会議等の幹部の会議を夜にということは、そのまま受けとめさせていただくのは少しつらい面もございますが、その他については管理職としての基本となる事柄でありますので、今後適切な市民サービスができるよう十分留意をしてまいります。


 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   それぞれ答弁をいただいたんですが、要は今日この財政改革を可能な限り早めていくことが必要だ。そうしないと住民の要求だとか、各地域の諸要求になかなかこたえられる財政改革になり得ないというふうに原則思っているわけです。財政改革と経営改革の2本柱でということでありますが、これで果たして今お尋ねをいたしましたように、宮津市の財政が国の動きも含めてこれで大丈夫なのかどうなのか。いうことは、私としては特に長い段階を勤めさせていただいたという面もあり、議会としてのチェック機能が、その間ずっと全体を認める中で、必ずしも十分とはなり得なかったという責任感は我々としても十分に持っているわけであります。それだけに、後年度に来る市民の暮らしを直撃されてはならんという意識もあり、可能な限り、早くこの財政再建を達成しなければならないというふうに思っているところであります。


 市長の選挙もそうでありますが、きのうからの答弁を聞いていましても、宮津市に特に新たな産業気運がないということもあり、やはり天橋立を生かした観光関連にかかわる質問、さらには国の観光立国ということも含めるのかもわかりませんし、また京都府の府政要項の中における宮津、舞鶴の観光位置づけというものもありまして、特に観光で宮津市のまちを興そうという機運は至るところに、各種多様に発言がされたり、それの取り組みの方向をされるという言い方がされています。


 きょうの京都新聞で、夕張市の問題が出ておりました。これは特に北海道庁が夕張市を監査した結果、実質的には赤字は257億円になっているということでありまして、北海道の庁が夕張市を分析した結果は、その最終報告は、同市が、人口が激減する中で組織のスリム化がおくれ、人件費の抑制が不十分だったと指摘し、社会基盤整備に伴う公債費負担が財政を圧迫しているにもかかわらず、観光関連施設などに多額の投資を続けたという批判を北海道庁はしているわけでありまして、観光問題というのは国の制度、国の観光立国を受けて、各県、各市町村に、ないところはないほど昔はなかった観光係とか観光課というのがどこにもある、これは今日の現状であります。したがって、宮津だけが天橋立で観光で食おうなんていったって、なかなかそう食えるものではないというふうに私は思っています。それだけに、やっぱりそこに投資をする経費もまた非常に大きいものが出てくるわけでありまして、今世界遺産の問題とかいろいろ言われていますけれども、これは口こそ言うけれども、やっぱり多額の出資が伴っていく。人件費も含めると相当の投資が必要だということについても、これは歴然としているというふうに思っているわけでありまして、今日の厳しい市民生活を問うとするならば、やはりまず金は今、市民生活の原形復旧のために、いわゆる2006の以前にどう戻してやるかということがまずやっぱり問われなきゃならんというふうに思っているわけであります。


 私は選挙の中でも、個人演説会で質問を受けました。それは、近所の子供が、宮津は赤字なんやってなと、冬でもストーブたいてもらわれへんのやでと、こういう声が出ました。子供にこういう印象を与えることは平野候補はどう思われますか、こういう質問がいただきました。確かに厳しい批判だというふうに自覚をしながらも、私たちは、子供たちに今宮津が大変だ、宮津が財政がとっても金がない、貧乏の自治体になっているんだといういわゆる印象を与えることについて、子供の教育上どうなのかというふうなお答えもしてみたり、それから冬場にストーブがたいてもらわれないという問題についても、何とか財政の2006の見直しを行政に迫りながら、子供たちにいてもらう教育、そしてその環境を十二分に保障させる運動をこれから皆さんと一緒にしていきたい、こういうふうに答弁をしてきた経緯があります。


 このように、今社会問題である、例えば子供を未来の宝として、国の宝としてどう育てていくのかというのは、国を挙げて少子化対策として各省庁にわたって対策が講じられています。それに反面して、本市の場合は財政状況も大変厳しいことは厳しくても、先ほど申し上げましたように一律カット、一律負担、こういう問題というのは、余りにも政策的に問題があり得るというふうに思ってまして、例えば子供たちの問題については、やっぱり従来どおりの教育環境を守ってやろう。特にまた高齢者の問題についても、体育館の使用料などなど、その割引がなくなるというふうなものがありましたけども、朝の質問にもありましたように、子供からお年寄りまで元気なまちづくりをするためには、これはやっぱり基本であります、お年寄りの期待にこたえるまちづくりをする、お年寄りみずからが好んでスポーツをし、語らい、勉学をする。こういう雰囲気づくりをやっぱりしていかないと、ただ単にカットだけすればいい、補助金だけ切ったらいい、事業を見直したらいい、それだけではおもしろくない。行政としては、もう少し今日的課題を踏まえながら、ふやすものはふやしていく、カットできるものはカットするという制度的な課題を追求をしないと、何でもかんでも幼稚園の子供ではないですけども、一律カット、一律負担、これだけでは長年行政の飯を食ってきた職員としても、市としても、我々としても、それは一般市民はからその手腕を笑われることは事実であります。したがって、私たちはそういう課題についても、特に地域地域で、各種団体での諸要求があることを受けながら、ぜひ2006は見直すべきはぜひ見直してもらいたいというふうに思っています。


 そして財政改革でありますが、夕張市でもありましたように、私は今日の現状からして、市民の声は行政の皆さんもお聞きになっていると思います。市役所の職員多い、給料が高い、こういう声というのは皆さん十分御承知だと思っています。私は行政の皆さん、役所の職員の皆さんの配慮がありますけれども、これからはやっぱり市民の声をきっちりと受けとめて、市民の声を議会に反映させるという立場を、今日まで続けてきましたし、なお今日の緊急的な課題を解決するためには、どうしてもこの市民の声を皆さんに、行政に打ち明けて、ぜひその対応を迫ってまいりたいというふうに思っているわけであります。


 特に、財政再建の問題というのは、最終的には市長がどれだけリストラをできるのかどうか、ここにかかっているのではないか。これ以外、今これ以上市民に負担や強要を求めることはできないでしょう。そして、高齢化、少子化を踏まえて、宮津市の財政、税制改正とのかかわりもありますけれども、現状200万円以下の所得というのが市民全体の70%を占めるという低所得階層がある。したがって、税制のより大きな収入というのは見られない。それに加えて、入の改革ということで企業誘致というものが叫ばれるんでしょうけれども、なかなか簡単に短期的に企業誘致というものは見ることができない。


 先ほど一般質問で申しましたように、企業誘致をするなら、やっぱり少なくとも10年ぐらいはいろいろなプロセスを踏んでかかっていくという状態を見るなら、私は何としても税制改革を早く完成をさせて、市民の要求、諸団体の期待にこたえる財政出動ができるような体制に持っていっていただきたい。それは最終的に残ったのはリストラだ、これしかないというふうに思っていますが、その辺の取り組みについて市長はどう決断をしようとしているのか、お考えを聞きたいというふうに思っています。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   初めに、観光と財政再建との関連についてお話があったと思いますけども、私も一日も早く財政を立て直して危機からの脱却を図っていかなければならないというふうに一生懸命今取り組んでいるところでございまして、本当に将来まさにどんどんと厳しくなっていくだろうというような状況の中ですので、一層早く立て直しのために頑張っていかなければならないというふうに思っているとこでございまして、削減の方向につきましては目いっぱい行革大綱2006の方で取り組ませていただいたところでございまして、それを断行していかなければならないというふうに考えているとこでございますので、何よりもやっぱり入るといいますか、入る方をふやしていきたいということが一日も早く危機からの脱却につながっていくんではないかなというふうに考えているところでございまして、そのためにもやはり宮津の場合はこれまで観光を基軸にして産業の発展を図ってきたところでございますので、やっぱりそういう方向で、その蓄積を生かしながら今、宮津を世界や全国に発信していくために、世界遺産へ登録なんかもやりかけているところでございまして、そういうことをすることによって結果的に260万人の観光の入り込み客を300万人の方に入っていただくようにすれば、それだけでも大きな観光振興につながっていくんではないかなというふうに考えているところでございます。


 仮に、例えば入り込み客が宮津のそういう全国発信をすることによりまして、10万人ほどふえていくことになれば、その方々が、そして温泉等につかっていただければ、それだけでも入湯税関係では150円の10万人ですから1,500万円ほどの税の増大につながっていくわけですから、そういうところ、できるところからこうしたことを考えて、英知を絞りながらふやす方向で、入るをふやすという方向でできるところから懸命に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それに、観光消費に伴いまして、また地域の経済力も高まることを考えていけば、観光に力を入れていくことが今ベストではないかなというふうに考えているところでございますので、観光振興に随分と力を入れながら、一日でも早い危機からの脱却を図っていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、財政の現状の厳しさをどのように考えているかということと、それから究極のところはリストラの方向へ向けていかなければならないんではないかなというふうなお話ではなかったかというふうに思っているんですが、やはり先ほどおっしゃいましたような、もうあかんという声も随分と市民の皆さんから聞いておられるという話ですけども、そういいましても、もうあかんと思ったらもうだめだというふうに思っておりまして、やはり何としてでも財政の再建をしていくんだという気持ちを最後まで持ち続けて頑張らなければならないのではないかなというふうに思っておりまして、やはり宮津市の財政の危機といいますのは、行革大綱をつくったときにも明らかにしたところでございますけども、今後5年間を見通しますと、60億円の財源が不足するという中で、これを単年度に直しますと大体5年でありますから、12億の財源不足ですけども、自治体の場合の財政再建団体に転落するという状況というのは標準財政規模の20%ですから、60億が標準財政規模の宮津ですから、それの20%だから12億円ということで、まさに12億対12億で財政の再建団体への当落線上にあるということから、もう待ったなしで財政の再建に取り組んだところだと思っておりまして、その中で本当に財政の再建団体に陥ったときには大変だと。


 宮津市もかつては、昭和31年から35年だと思いますけども、財政再建団体に陥ってしまって非常に苦い、つらい経験したことがあるというふうに思っていますけども、財政再建団体に入りますと国の厳しい指導監督下に置かれて、保険税やそれから使用料等は高い水準に合わせられますし、それから福祉や教育や環境等の市民へのサービスは低い方の水準に合わせられて、もう待ったなしで無理やり強引な方向で再建の方に立ち向かわされてしまうという、非常に厳しい指導監督のもとで再建に取り組んでいかなければならないと。宮津の自主性というのはほとんど失われてしまうということですね。こうした財政再建団体に陥ってはならないという方向で、みずからの力で何とかして再建していこうという方向で立ち上がって、そして財政再建計画をつくったと、行革大綱2006をつくったというところだというふうに思っておりまして、そういう中で本当にそういう気持ちで削減の方につきましては、リストラにつきましても職員の皆さんにも全国一厳しいと思われるような、10%というような賃金カットも理解していただいたというふうに思っているところでございまして、そうした形で臨んできているのだというふうに思います。


 行革2006につきましても、そうしてつくられた行革2006でございますけども、最初の確かに削減の方につきましては、当初策定の素案の、案の段階ではいろいろと一律カットとか一律負担とか、いろんな形での負担をお願いしてきたところでございますけども、これも、2月から3月にかけていろいろと地域に入りまして説明会をさせていただく中では、市民の声を十分にお聞きしながら作成したものだというふうに思ってまして、そういう形では一定見直しなんかも図りながら、話なんかも、意見なんかも賜りながら、よりよい計画として作成をさせていただいたというふうに考えているところでございます。


 また、今後につきましては、やはりフォローアップもしていかなければなりませんし、また状況もどんどんと変化してきますので、必要な見直しも図りながら、また整理もしていきながら対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   リストラという中での柱に、職員の削減についてどういう考え方かということがあったかと思います。議員も御承知のとおり、宮津市の職員数、平成5年のときに最大で360人でございました。平成17年度において、昨年の4月300名ということで、60名の減員を図ってきたところでございますが、そうした中で今回の財政再建の行革大綱の中で、今後5年間で40人の職員を減員したいと。そして職員の減員だけで約12億円余りの5年間での歳出削減を図りたいといたしたところでございます。


 そうした中で、行革の初年度でございます本年4月現在で、職員数が288人ということで、12人の減員を図りましたけれども、また本年度末の退職予定なり新規採用の抑制によって、来年度当初には280名程度まで人員の削減が図れるものと見込んでおります。そうしましたことから、2年間で20名という見込みを立てておりますが、残り3年間で20名で目標の40名ということでございますが、来年度以降の3年間、退職と採用の抑制、これを通じまして、この目標とする40人は最低限の目標だというふうにとらえて、できましたらそれを上回る実績が実現できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(小田彰彦)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   財政再建の問題でありますが、いわゆるきのうからきょうにかけていろいろ議員の皆さんも地域の要望、団体の要望などを出されるわけであります。世相が厳しくなれば厳しくなるほど、低賃金政策が今進んでいるわけでありまして、したがってそれだけ地域の住民は行政に何らかを求めようとする姿勢というのが住民要求ということにかかわってくるのだろうというふうに思っています。


 しかし、やっぱり原則納税者である地域住民の暮らしをどう守っていくのかという立場からいくならば、ある程度地域住民の諸要求を前向きに、そして具体化を図らなければならないという課題も行政には金がある、なしにかかわらずやらなきゃならない課題というのもあるわけであります。今、市長が言われますように、私もそう思っているんですが、5年間で60億というのは年にして12億です。12億というのは、12億できなければ財政再建団体に転落をするぎりぎりの数字であります。これではやはり宮津市の独自性、特に新たな方法を持って立候補をされた、当選された市長などは、この5年間、言うならなかなか思うように行政が執行できない、地域住民の要望にもある程度規制をかけなきゃならんということになってくるというふうに思っています。


 今、各課を歩いても、ほとんどの各課の答弁というのは金がない、金がありません、予算がありません、これだけなんですよ。これで住民要求を全部払拭するというのが現状の行政体制です。そうではなくして、市長もきのうから答弁をされていますように、できないのでなく、どうできるのかということを考えるとするなら、今やっぱり財源をどうつくるかということしかないんです。しかも、5年間の計画というのは、しくじれば財政再建団体になり得る可能性が十分ある。したがって、私は少なくとも市長の初当選、初就任のこの4年間にぜひ財政再建が貫徹できる、こういう姿勢に転換をしないと、地域住民の要望もこたえられないし、市長が思惑としている諸施策もだんだん実現が不可能になるというふうに思っているわけです。


 したがって、先ほど申し上げましたリストラ問題を市長が最終的にどう考えるのかというのは、私は5年計画でなく、これを4年計画で達成してもらいたい。そして少なくとも2期目からは皆さんと一緒に市民の要求にこたえ、そして市政も自主性を持って活動ができるような状態をやっぱり一日も早く、一年でも早く実現すべきだという立場で、厳しい意見になったんですけれども、私は意識的に申し上げています、今の発言は。リストラをすべきというのは、これは意識的にそういう市民の意向も踏まえて、市民の声も踏まえて出してきた声だというふうにぜひ認識をいただいて、可能なら4年間でこの財政再建が貫徹できるということをぜひ実現できるように再検討してもらいたいというふうに思っているところです。


 要は財源をどうつくるのか。観光だけで今すぐにこの4年間や5年間で、観光だけでうんと収入がふえてくるということは、なかなか期待ができない。手っ取り早いこととしてはそういうことかもわからない、私の申し上げたリストラかもわからないですけども、これも緊急避難的な措置としてやむを得ないのかなというふうに思っているところであります。コメントがありましたらコメントをいただきたいというふうに思っています。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   厳しい財政状況の中ですけども、市民へのサービスは欠かすことができないと。むしろサービスを向上させていかなければならないという決意で臨んでいきたいというふうに思っているとこでございまして、今、議員もおっしゃったように、本当にできないというんでなくて、どうしたらできるかを市民と一緒になって考えてほしいというように職員の皆さんにも訴えているところでございまして、針の穴を通すようなことになろうかと思いますけども、それまで目標に向かって、本当にできないできないというんでなくて、どうしたらできるかを一緒になって考えていこうと、そういう姿勢で頑張ってほしいというふうにしていきたいと思っているところでございます。


○議長(小田彰彦)   次に、吉田 透さん。


               〔吉田議員 登壇〕


○議員(吉田 透)   通告に基づきまして、宮津市清掃工場の問題について質問いたします。


 御承知のとおり、去る5月23日の臨時議会において、以前私が所属していました自由クラブは、要旨以下のとおりの緊急質問動議を提出いたしました。それは、議会に説明用資料として提出された同意書、協定書、確認書、覚書の写し以外に、市長の公印を押した、その動議では密約というふうに表現してました、密約が波路自治会に提出されているという事実があるように聞いている。これが本当なら、市民、地元自治会への背信、議会に対する冒涜であり、市長に対し政治的、道義的責任を問いただすというものでした。しかし、動議は否決され、真相究明はできずに終わりました。そして6月13日、自由クラブとして?田前市長に宮津市は責任を持って波路自治会と延長交渉のテーブルに着いて、円満に解決できるようあらゆる手段を講じて最大限の努力をされたいとの申し入れを行い、今日に至っております。


 そこで、改めて問います。私は議会に提出された同意書、協定書、確約書、覚書以外に非公式とされる文書があるとの認識に立っていますが、市長はその非公式とされる文書を確認されていますか、お答えください。


 その上で、もう1問確かめさせてください。私たちのごみは、今となっては宮津市清掃工場で処理される以外ないわけですが、波路自治会との延長交渉は現在どこまで進んでおりますか。来年3月27日以降も工場は稼働され、市民は全く心配しなくていいと受けとめていいんですね。


 以上、簡潔に質問いたしましたので、市長も簡潔にお答えください。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   吉田議員の御質問にお答えいたします。


 本市のごみ処理にかかわりましては、波路自治会の皆様に半世紀にわたり深い御理解と御協力をいただき今日に至っているものであり、深く感謝を申し上げる次第でございます。


 直近の清掃工場の改修にかかわりまして波路自治会と交わした公文書は、平成13年7月27日付の協定書、覚書、確認書の3通のみであると承知いたしております。


 また、本施設につきましては、協定書によりその設置期限が平成19年3月27日とされておりますが、本市の現下の大変厳しい財政状況のもと、新しい清掃工場の建設にはなお相当の期間を要すること。また、本施設は市民が排出する廃棄物を処理するため、一日も運転を欠かすことができないものであることから、波路自治会の皆様にその延長について誠意を持ってお願いしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   吉田 透さん。


○議員(吉田 透)   市長の答弁を受けまして、すっきりと、はいわかりましたというふうにはなりませんですね。この問題は、要は設置期限である平成19年3月27日までに延長交渉が合意に達して、市民の生活に支障が生じないということであればいいわけですね。しかし、仮に延長交渉がまとまらずに期限が過ぎたときに一体どうなるかいうことになるわけでして、そのときはこの工場の問題からすると、宮津の市民だけじゃなくて伊根町、それから与謝野町も含めた住民への大きな負担を強いることになる。そうしてくると、行政はもちろんのこと、当該自治会への批判というのか非難というのも出るんではないかというふうに思っておりまして、とりわけ責任自治体は宮津市ですから、宮津市への不信は深刻な事態になるんではないかということを僕は心配をしておるんです。


 しかし、議会には交渉あるいはその締結の権能はないわけですから、我々としては市長に求めるしかないんですね。市長には、最大限の努力を要請をして、二度とこの問題で一般質問をしなくてもいいように願って、いろいろとありますから質問は私は打ち切ります。今後の推移を見てまた考えるということにして、質問はここで打ち切っておきます。コメントがあれば、市長またお願いしますけど、これで打ち切ります。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   この波路の清掃工場の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、本当に設置期限が平成19年3月27日というふうにされているところでございますけども、本当に本市の非常に厳しい財政状況にあるところでもございますし、また新しい清掃工場の建設にもやはり相当の期間を要するというふうに考えられるところでございますので、また本当に施設に市民が排出する廃棄物を処理するため、一日も施設というのは欠かすことができないものでございますので、何としてでも本当に波路の自治会の皆様に延長について誠意を持ってお願いしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10間休憩いたします。


             (休憩 午後 1時57分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。なお、この質問は前回の今の吉田議員と一部重複することがありますので、御了承いただきたいと思います。


 宮津市波路にあります清掃工場は、現在宮津市、与謝野町、伊根町のごみを燃やすごみの広域化によって処理がされています。このごみの広域化に至る経過を簡潔に述べてみたいと思います。


 旧厚生省は、ダイオキシン類対策として、平成14年11月30日までに恒久対策の実施を義務化しました。また、安定的な燃焼状態を確保させるため連続運転が容易な大規模施設へのごみ集約化を図るとするごみ処理広域化計画の策定を指示し、京都府もこれを受け、府の計画案を策定しました。この計画は、府下を7つのブロックに分け、北部は当時の1市10町をそのエリアとし、日量100トン以上の24時間連続運転とするものです。そして府はその目標年度を平成30年と決めましたが、それまでの中間的施設として宮津と峰山に処理施設が計画されたのです。


 平成11年2月、波路の住民は新聞報道によって、宮津市がごみ処理の広域化計画を旧4町との間で計画されていることを知りました。過去50年間にわたりごみを受け入れてきたにもかかわらず、平成元年の建てかえ、新設に取り交わした協定書も踏みにじり、住民に相談もなく進められた広域化計画に、住民の態度は硬化しました。協定書4条2項には、甲は、これは宮津市です、清掃工場の改築及び増設を行うときは、乙、これは地元です、と協議をしなければならないと明記されているにもかかわらず、一方的かつ独断的に話を進め、毎年行われている市と波路清掃工場対策委員会とで協議が持たれている場にすら、ごみ処理広域化について市側からは何ら説明もされなかったと抗議文に述べられています。


 また、平成元年、清掃工場新設に当たり取り交わした協定書の第1条に、甲は、地域住民の快適な生活環境の保全を図るため、誠意を持って協定事項を履行し、公害その他の環境整備に最善の措置を講じなければならないとうたってあるにもかかわらず、この基本理念である条項が守られず、また講じられていない。この根本的な理念が守られない市当局、?田市長に対し、波路自治会住民は、ごみ処理広域化による波路の清掃工場を利用することについて市当局と?田市長に強い不信感を持っており、猛反対であると述べ、平成12年1月15日の自治会総会での採決は、設置反対が満場一致であったと記されています。


 なお、この協定第6条、甲は、清掃工場設置に対する乙の協力に対して協力金を支払うほか、乙が要望する地域振興策については優先的に配慮するものとするとうたっているにもかかわらず、清掃工場竣工以降、波路自治会より出されている要望事項がほとんどなされていない。本年度になって、ごみ処理広域化が表面化して初めて市当局はやっと動き出すというお粗末な次第であると書かれています。


 この結果、ごみ処理計画に関しては、長期にわたり波路自治会より同意を得ることができませんでした。そして平成12年、出納閉鎖期限前日の5月30日になってやっと同意書が提出されてきました。しかし、住民採決の結果は全員一致の賛成ではなく、全世帯の3分の1にも満たないものであったと言われており、ここに市当局の強引な介入があったことが伺えます。


 さて、以上のような経過をたどり、地元とはこの年の7月27日に協定が結ばれ、平成19年3月27日に操業停止を明記した新協定書が取り交わされました。全9条から成るこの協定書と振興策を明記した覚書、そして健康対策基金協力金を明記した確約書によって住民はいわゆる迷惑施設と共存してきたのです。


 しかし、平成19年3月といえばあと約7ヵ月先と迫っています。この間、議会には操業停止に関連する提案は何らされておりません。清掃工場は住民にとって大変重要なところです。一日として欠かすことのできない施設がどうなるのか、一議員として無関心ではいられません。


 そこでお伺いしますが、第1点目は、協定書4条の操業停止の協定事項は履行されるのでしょうか。


 次に、この工場の操業停止の大前提となるのが京都府の広域化計画です。この計画の進捗状況をお聞かせください。


 3点目は、ごみ処理場等いわゆる迷惑施設は、契約どおり速やかに撤去してほしいと願うのは当然です。地元住民が納得できる中長期的展望を示すべきではないでしょうか。


 4点目は、ごみ処理は収集、運搬、処理に分けられますが、10月からごみ袋値上げによる約5,000万円の増収分はどこにどれだけ使われるのかを明確に示していただきたいと思います。


 次は、雪害対策についてです。ことしの雪は例年になく多く、特に豪雪地帯に住む者にとって身の危険を感じるほどの量でした。除雪車の到着は天からの使いのように思え、行政のありがたさを身にしみて感じるときでもあります。胸まで届く雪の中を泳ぐようにして家までたどり着いても、屋根から落ちる雪ずりの音は、まるで落雷に遭ったかのような大音響が家じゅうに鳴り響き、大雪の日は気の休まるときがありません。


 このような日、独居老人や寝たきり老人のある家庭は、あるいは高齢者世帯は、不安な日々を過ごしております。こうした状態にいち早く危険を感じた市は、独居老人等に援助を行うお知らせを出しました。私はこの知らせを見て、宮津市よくやってくれたとうれしくなりました。私の住む世屋地区も、この制度を利用された方が大勢おり、大変喜ばれました。


 しかし、ここで問題が発生しました。市からのお知らせは、対象は屋根の雪おろしにかかった費用への援助であり、それ以外の適用は適用除外でした。世屋地区は、御存じのように山間部にあり、この地域の農家のつくりは屋根が急勾配で、降った雪は自然に滑りおりて軒下に積もるようになっております。ある農家で、出入り口がこうした雪にふさがれて全く外に出ることができなくなりました。電話で救助を頼み、やっと掘り出してもらったのですが、申請の結果は、屋根の積雪でないという理由から却下されました。状況を踏まえ、もっと柔軟な対応が必要ではないかと思います。いかがお考えでしょうか。


 次に、公衆トイレ使用禁止についてです。宮津市行政改革2006では、さまざまな分野のカットが行われ、4月実施以降問題が噴出しております。その中に公衆トイレの閉鎖があります。養老地区の里波見バス停にあるトイレも使用禁止の板が打ちつけてあり、水道の蛇口ももぎ取られ、全く使用ができなくなりました。ここは178号線を走るバスから奥波見方面に行くスクールバスと一般乗客が一緒に乗る混乗型のバスの乗りかえ地点でもあります。宮津から長時間バスに揺られ、やれやれトイレに行こうと思ったら使用禁止になって本当に困った。乗りかえバスが来るまで1時間。あんなもんまで削ったんですかと中波見のおばあさんが驚いておりました。


 しかも、ことしの夏、心配していたとおりのことが起きました。海水浴客や釣り客が帰った後に大量の土産が残されていたのです。また、海辺の家へトイレを借りにくる人が、また水をくれ、洗い物をさせてくれと言って来る人が絶えませんでした。観光宮津といいながら何ということだ、景観も悪いが第一不潔だと地元の人はかんかんです。代替の施設があるところはまだしも、里波見にはありません。使用再開を切に願うものですが、いかがお考えでしょうか。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   宇都宮議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の宮津市清掃工場については私から、その他については室長から答弁させていただきます。


 まず、本市清掃工場の設置期限の履行についてであります。本施設の設置期限は平成13年7月27日付で波路自治会と締結した協定書によりまして、平成19年3月27日と定められておりますが、本市の現下の大変厳しい財政状況のもと、新しい清掃工場の建設にはなお相当の期間を要すること等から、波路自治会に対し設置期限の延長について誠意を持って協議してまいりたいと考えております。


 次に、京都府ごみ処理広域化計画の進捗状況についてであります。本計画は、本市を含む旧1市10町の広域ごみ処理を行うことを目標に、広域処理施設を平成25年から30年に竣工することとされているものであります。この過渡期の対応として、平成14年10月から本市が旧与謝4町の可燃ごみ及び一部の資源ごみの処分を受託し、ごみの広域処理を行っているところでございます。


 こうした中で、最終的な処理施設の竣工の計画年次の平成25年から30年まで、あと6年から7年と迫っていることから、丹後2市2町が一体となって広域処理施設が早期に整備できるよう、京都府に対し、調整、支援についてお願いをしているところでございます。


 次に、ごみ処理施設等の中長期的展望についてであります。清掃工場を初めとした一般廃棄物処理施設につきましては、市民生活を維持する上でなくてはならない施設でありまして、設置については地元の皆様の深い御理解と御協力をいただく中で明らかにすべきものであると考えております。


 次に、ごみ処理の有料化の実施に伴う収入の使途につきましては、特定目的の財源という考え方ではなく、年間3億円を超えている本市のごみ処理経費に充当してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から、高齢者等住宅除雪費補助制度についてお答えいたします。


 昨年の12月中旬からことしの1月にかけて、昭和38年以来といわれる大雪に見舞われたことから、今年1月12日からの住宅除雪相談窓口の設置とあわせ、自力で屋根の雪おろしが困難な高齢者世帯等の家屋被害を未然に食いとめるため、緊急措置として高齢者等住宅除雪費補助制度による支援を実施いたしました。


 今回の緊急措置は、屋根の除雪を実施しないと災害のおそれがあると認められる場合に限定する中で、軒下への落下による除雪等は補助の対象とはしていないものでした。しかしながら、例えば上世屋地区のように屋根から落ちた雪によって家屋損壊のおそれがある場合については、今後除雪支援の対象となるよう検討してまいりたいと考えております。


 なお、今年度要援護者の登録制度である「宮津市災害時たすけあいネットワーク」による避難等の支援体制の整備をお願いしております。地域全体の取り組みとしてこうした除雪活動につきましても組み込んでいただき、自治会あるいは隣近所等の助け合いによる対応もお願いしたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


              〔南環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(南 繁夫)   私から、公衆トイレの閉鎖についての御質問にお答えをいたします。


 行財政改革大綱における施設管理の見直しの中で、利用頻度の少ないもの、近隣に代用する便所があるものについては、地元自治会、関係団体の御理解をいただいた上で閉鎖を、また他に維持管理がお願いできるものにつきましては無償貸与とさせていただいたところでございます。里波見の公衆便所の関係につきましては、過日、地元自治会からも同様の要望をいただいておりますので、施設管理のあり方も含めて自治会等と協議してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、トイレの方からさせていただきたいと思うんですけれども、今、自治会と協議をしていくというお話だったんですけども、あそこのトイレというのは自治会の人は使わないトイレなんですね。大体がバスを利用する人であったり、通行者であったりするわけなんです。ですから、自治会が何であそこのトイレの費用を負担せんなんという気持ちは物すごく持っておられる。ですから、私はやはりここのところは自治会にお任せするということではなくて、やはり市がその辺の責任を持っていただきたいと思います。昨日から、市長も観光で世界遺産登録をするんだと言われながら、状況的には本当に基本的なところができていないということは、本当に私は恥ずかしいし、もうこういうことが絶対あってはならないと思うんですね。


 近所の方たちは非常にこれで迷惑をかけておられると。大体隠れたところにしてあるらしいです。そうしますと、思わぬところに、あそこ、それから駐車場の脇に車に隠れてということなんでしょうけども、そこらじゅうだと。もうたまらないと。これで多分夏の間だろうと思われるんですけれども、これが毎年繰り返されるようなことがあっては、私はその展望された伊根町の船屋を含むような観光立国としていく場合に、途中でそういうものが目につくことは、やはり非常に観光を目指す者としてはあってはならないことだろうと思いますので、年間聞きましたところ大体3万円ぐらいくみ取りとか水道料ですか、ぐらいかかっているらしいですけれども、ほかのところは代替の施設があるということもお聞きしてるんですけど、ここはもう本当に近所に行くよりしようがないと。これでは私はやはりまずいだろうと。ぜひともそこを再考していただきまして、基本的なことです、トイレをぜひとも再開していただきたい、そのように思います。


 それから次の、最初にしましたごみ処理場の問題ですね。これは大変もうややこしくて難しい問題をたくさんはらんでいると思います。今の市長の答弁を聞きましたところ、大変厳しい状況だからしようがないというふうに私は聞こえたんですけれども、地元の人たちにとってみれば、一体じゃあこの協定は何だったんだと、そういうふうに思われるわけですね。ですから、誠意を持って対処していきたいというふうにおっしゃられたんですけど、この新協定書の4条にはこう書いてあるんですね。早期に新たな施設の移行を積極的に図るものとすると。それでは、この6年間、積極的にどのように取り組んできておられたのかをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、私はこの延長が先に出ておりますけれども、もちろん停止したら大変なことになるということなんですけれども、これは事前協議が先に議論として来ているように思います。まず、早期に移行する積極的なもの、ここの努力が見えて初めて5条が生きてくるんだと思います。ですから、これは順序が逆ではないかと。ですから、この辺どういうふうに政治的に誠意を持って6年間対処されてきたのかを再度お聞きしたいと思います。


 それから、ごみ有料化審議会の答申資料が配られました。これを見ましたところ、施設改修に関して今後老朽化に伴う出費がふえるというふうに書いてあるんですね。ということは、もうこの現時点で、この時点においても既にここは永久的に使われるんじゃないかというふうな表現が、今後ともというふうに出ていますと、この施設は使われるというふうに既に議論する前、協議する前にこういう文言が出てきているということは、私、地元の人が知ったらやはり非常に感情を逆なでされるんではないかと思います。感情を逆なですると前回のように非常に協議が難航するんではないか。そこのところを大変心配するわけなんですけれども、そこのあたりを再度御答弁いただきたいと思います。


 それから、操業停止の大前提となる京都府の問題ですね。これは府にお願いしているというふうに25年から30年の間で府の方にお願いしているというふうな表現をされたと思いますけれども、私自身はこの府の計画というのは基本的には賛成ではありません。というのは、大規模なもの、何百億かけてまた新たにつくって、しかもそれはごみが一定量ないとできないものですね、この処理施設は。そうしますと、ごみ減量化どころか、ごみを集めてこなくちゃならないというような矛盾点もはらんでいるので、これは私自身は基本的には賛成しないんですけど、実は京丹後市に問い合わせましたところ、まだ全く取りかかってないというふうにおっしゃいました。ということは、これは宮津市と、それから京丹後市との間で協議されていく問題ですね。それが京丹後市では全くこれはまだ手がついてないというふうにお答えになったということは、これは府にお願いしているということはどうなのかなとちょっと疑問に思いましたので、再度御答弁をいただきたいと思います。


 それから、ごみの収集、運搬、処理、3億4,000万ほどかかっているということなんでしょうか。そうしますと、ここに値上げ分約5,000万円ほど増収だということが前回、前々回でしたか、有料化に関しての議案質疑の中でもお答えいただいているわけなんですけれども、その収集処分全体に使うというふうなお答えなわけですけれども、そうしますと、現在この3億数千万円の中から地元の健康対策基金を積み立てておられますね。そうしますと、今回この増収分、入った分から地元対策費に使われるんじゃないかと、私はちょっとそういうふうに思ったんです。前回これは3,000万円ですか、協力金を支払っておりますね。そして健康対策基金として毎年1,000万円ずつ、宮津市分が450万ですか積み立てて、今年度6,000万ぐらいになっているわけなんですけれども、これ、今のごみ処理一括の中から出されているというふうに私は認識しているんですけれども、そうしますと、先ほど述べたようにこの中から地元対策費が使われるんではないかという疑念がわいてきます。


 そして、私うっかり、本当にこれは大事なことだったと思って、通告とのすり合わせの中でもお話をしてなかったんですけど、健康対策基金なんですけど、この使われ方ですね。これはダイオキシン濃度の排出量が0.5ナノグラムを超えた場合は、操業停止も含めて地元住民から健康に対して不安があった場合、申し出があった場合はそれに対応する基金として積み立てているというふうな御説明がありましたけれども、そうしますとこの数値は一体どこに公表されているんだと思って私は市政報告書を見ました。でも、どこにもこの報告されていないんですね。そうしますと、地元の住民は一体何を見て、もしかしたら健康被害があるんじゃないかと判断するのか、その判断する資料が何も出てないと。そしてある自治会の方に聞きました、波路の。そうしたら、やはり地元にも示されていないと。これは私は重大な問題だと思います。ですから、ぜひともこの排出量ですか、この数値、これをぜひとも議会にも、それから地元住民に対しても公表していただきたい。資料を提出していただきたいと思います。なぜその数値を公表されていないのか、それをあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 それから最後なんですけれども、先ほど吉田議員から密約書があるというような話が出たんですけども、私もこの間の動議の中で半信半疑と申しますか、うわさはあるようなんですけど、本当にないのか、そこのあたり私からも再度お聞きしたいと思います。


 以上、お答え願います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   初めに、トイレの問題でございますけども、天橋立の世界遺産登録を目指しているとこでもございますし、また美しく安心安全条例の制定も観光地として目指しているとこでございますので、今後十分に配慮させていただきたいというふうに考えております。


 それから、清掃工場の問題でございますけども、私はまだ宮津市の方で1年と6ヵ月ぐらいですので、過去6年間の状況については余りよくまだ理解もしてないところでございますので、対応についてはまた担当室長の方から詳細に答弁させていただきたいと思っております。


 ただ、府の広域ごみ処理の広域化計画につきましては、丹後地域の半島振興計画というのがありまして、京都府が17年の2月につくったんですけども、こういう冊子があるんですけども、その中でも下水道廃棄物処理施設の整備について明確にされているところがございまして、平成11年3月に策定いたしました京都府ごみ処理広域化計画に基づき、丹後地域全域をエリアとする広域的な廃棄物処理施設の整備を推進するというふうに明確に記されているところでございますので、京都府の方でもこういうような形で将来は丹後地区全域を整備していきたいというふうな計画で進められているなというように思っているとこでございまして、そういうことも踏まえまして過日、丹後2市2町の広域事務組合の場でも、府に対してこれを早く設置をしてほしいと。あと6年くらいしか計画までないんで、早く設置をしてほしいということを強力にお願いしていこうということを確認したところでございます。


 いろいろとそのほかにもたくさん清掃工場についてはいただきましたですけども、担当室長の方から答えさせていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   健康対策基金の関係でございますが、これにつきましては過去の経過、確認をさせていただきまして、その上で対応させていただきたいというふうに思っております。


 ただ、私どもは一定の数値等については公表されておるという理解をしておりましたので、今、議員の御指摘をまずは確認をさせていただいて、そしてまた議会の方にも公表がされてないという事実があるんであれば、直ちにそれは対応させていただきたいというふうに思っております。


 それから、ごみ処理有料化の関係につきまして、いわゆる今回あくまでも予定でございますが、年間ベースで5,000万程度の収入増というものを見込んでおりますけれども、これを波路の関係に、いわゆる協力金でありますとか、そういうようなことに今後使うというようなことについては全く考えておりません。あくまでも市民の方々に、市民説明会で御説明をさせていただいておりますように、ごみ処理経費の一部として使わせていただくというようなことを考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。


 それから、申しわけございません、過去6年間の取り組みでございますが、当然私どもといたしましても波路自治会さんにお約束した設置期限、19年3月ということが当時大きな問題としてありましたし、その解消に向けまして新たな設置場所、あるいは設置するところの確保に向けて鋭意検討をしてまいりました。その内容については、具体には今のところ申し上げられないということはあるわけでございますが、我々としては事務的に相手方とも内々に御相談はさせていただいた。しかしながら、いろいろな諸条件の中で今困難性があって現在に至っておると。でありますが、整備指標等については検討は継続して続けさせていただいておるという状況でございます。


○議長(小田彰彦)   暫時休憩いたします。


             (休憩 午後 2時40分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時10分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


○市長(井上正嗣)   先ほど答弁漏れがありましたので、改めて答えさせていただきます。


 密約書といったことにつきましては、吉田議員にも申し上げたとおりでございますけども、直近の清掃工場の改修にかかわりまして波路自治会と交わした公文書は、平成13年7月27日付の協定書、覚書、確認書の3通のみであると承知いたしておるところでございます。波路の自治会の皆様には、その延長について誠意を持って今後お願いしてまいりたいというふうに考えているとこでございます。


 あとの答弁漏れについては、担当室長から答えさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   若干答弁が漏れた点につきまして、御報告をさせていただきます。


 まず、1点目の宮津市清掃工場周辺地域の住民健康対策基金の関係でございますが、この基金につきましては、平成13年から毎年1,000万円ずつ積み立てておりまして、今年度1,000万円を積み立てることによりまして一応最終目標であります6,000万円ということで、協定どおりこれで終了するというものでございます。


 それから、ダイオキシン測定結果の関係でございますが、これについては協定書に基づきまして地元波路自治会につきましては原則2回データをお示しをして、その資料の公表をさせていただいておるという状況になっておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 最近の数値につきましては、大きく基準値よりも低い数値で推移をしておると。ちなみに協定書のダイオキシンの基準値というのは0.5ナノグラム以下という数字でございますが、相当低い数値で推移をしておるということでございまして、このデータの内容につきましては次回の常任委員会で御報告をさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   市長が先ほど最初に申し上げましたのは、1年半ほどしかここにおらないからよく承知しておられないということなんですけど、実はこの清掃工場の問題というのは宮津市にとっても大変重要な問題です。新協定書というのはこういう紙1枚のもんです。ですから、ぜひともこれがきちっと読んでいただいて、詳しく説明を受けていただいて、今後どうしたらいいのかということを真剣に考えていただきたいと思います。知らないでは済まない問題になってくると思います。


 それで、今後延長に向けてということが最大の問題になっているんですけれども、停止ということは、もうほとんど不履行というか、住民を欺いてきたんじゃないかというふうに受け取れなくもないと、私はそういうふうに思っております。そうなった場合、前回もいろいろ問題があって協力金なるものが3,000万円地元にもう既に支払われましたね。そうしますと、また新たに協定を結ぶとなると、また協力金がかかるんじゃないんですか。そうしますと、昨日から厳しい財政状況だということは何遍も聞かされてきまして、このお金は一体どこから出てくるんだろうと、どういうふうに捻出されるのかと非常に私も不安です。しかも、前回は3,000万円で済んだけど、今回果たして3,000万円で済むかという問題も大きくのしかかってくるんじゃないかと思うんです。その金額については、宮津市も大変厳しいからこの程度でというふうなお話がうまく進むのか、その辺はわかりませんけれども、今の状況でいきますと、とっても私はそういうふうには済まないんじゃないかと。そうなった場合、この協力金なり、さらなる健康対策基金を積み上げるとしたら、一体そのお金はどこから出すのか、その辺が非常に私には疑問なんです。再度その辺の答弁をしていただきたいと思います。それだけお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   先ほど申し上げましたのは、私の浅い経験から、詳細に理解ができない面もあるかもわかりませんので、もし間違ったことを申し上げたらいかないと思いまして、そういうことで担当室長の方から詳しい状況について答弁させていただきたいというふうに申したところでございます。


 それからまた延長につきましては、波路の自治会の皆様に誠意を持ってお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(小田彰彦)   宇都宮和子さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   周りからも答弁漏れやということで、私はそのお金どうするんですかというふうに伺っているんですけども、誠意を持って対処しますでは答弁になってないと思うんです。もっと具体的な内容でお話をいただきたいと思います。以上です。


○議長(小田彰彦)   松田企画財政室長。


○企画財政室長(松田文彦)   財源に係ることでもありますので、私から答弁させていただきます。


 基本的な取り組み姿勢につきましては、ただいま市長の方から申し上げたとおりでございます。まず誠意を持って地元自治会と協議をさせていただくということであります。お尋ねの今後の協力金でありますとか、あるいは健康対策基金のさらなる増額といったことにつきましては、これは現在市の方では考えは持っておりませんし、あくまで地元と協議をしながら、どうしても必要だということになりましたならば、厳しい財政状況の中でありますけども、また議会の方にも御報告を申し上げ、お願いをしてまいることに、あるいはなるかもわからないということでございます。現在のところは、これ以上は申し上げることはできませんし、誠意を持って対応をさせていただくということでございます。


○議長(小田彰彦)   以上で通告による一般質問を全部終了いたしました。


 これで一般質問を終結いたします。


 本日の日程は終了いたしました。


 次回本会議は、9月14日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 3時18分)