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京都府 宮津市

平成18年第 5回定例会(第2日 9月11日)




平成18年第 5回定例会(第2日 9月11日)





 



     平成18年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号


      第5回





       平成18年9月11日(月) 午前10時00分 開議





◎出席議員(18名)


   馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子


   平 野   亮     北 仲   篤     松 本   隆


   吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   木 内 利 明     松 原   護     松 浦 登美義


   大 森 秀 朗     ? 本 良 孝     小 田 彰 彦


   安 達   稔     加 畑   徹     橋 本 俊 次





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      井 上 正 嗣    収入役職務代理者出納管理室長


                              坂 根 雅 人


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  松 田 文 彦


   市民室長    山 口 雅 夫    環境保健室長  南   繁 夫


   福祉室長    大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    山 ? 文 博    上下水道室長  前 田 良 二


   企画財政室財政所管副室長       教育委員長   上 羽 堅 一


           小 西   肇


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              中 島 節 史


   監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第2号) 平成18年9月11日(月) 午前10時 開議


 日程第1 諸報告


 日程第2 一般質問


          ────────────────────


〇請願文書表





┌─────┬────┬──────┬───────────┬───────┬──────────┐


│受理番号 │第1号 │受理年月日 │平成18年8月30日 │付託委員会  │厚生文教委員会   │


├─────┼────┴──────┴───────────┴───────┴──────────┤


│件  名 │ ゴミ袋代金値上げの中止を求める請願書                       │


│     │                                          │


├─────┼────────────────────────┬─────────┬───────┤


│請願者  │宮津市銀が丘37番地              │紹介議員     │長林三代   │


│     │  新日本婦人の会宮津支部           │         │馬谷和男   │


│     │   支部長 垣 田 光 枝          │         │宇都宮和子  │


│     │                        │         │松原 護   │


├─────┼────────────────────────┴─────────┴───────┤


│要  旨 │別紙写しのとおり                                  │


│     │                                          │


└─────┴──────────────────────────────────────────┘


        ――――――――――――――――――――――――


             (開議 午前10時00分)


○議長(小田彰彦)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に入るに先立ち、市長から発言の申し出がありますので、これを受けることといたします。井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   おはようございます。


 お許しをいただきまして、昨日早朝から降りました寒冷前線によります大雨に対しての対応について御報告をさせていただきたいと存じます。


 昨日早朝午前5時過ぎから本地域で雷を伴って強い雨が降り出しまして、特に、上宮津岩戸観測局では1時間約40ミリの雨量を観測したところでございます。


 宮津市においては、午前7時に災害警戒本部を設置をいたしまして体制を整える中で、大手川の水位が午前7時30分に特別警戒水位の2メートルに達したために増水の危険をお知らせするサイレン吹鳴を行い、宮津地区、上宮津地区に自主避難所を開設をいたしたところでございます。


 さらに午前9時半前に京都府の土砂災害監視システムにおいて岩戸観測局で避難の判定が出されたことから、宮津地区、上宮津地区の土砂災害危険区域内にお住まいの皆さん、約650世帯に避難勧告を、また滝馬地区特別警戒区域の25世帯に避難指示を、サイレンの吹鳴等によって行ったところでございます。避難者は全体で54世帯89人、うち宮津高校で52世帯86人、また大手川の最高水位は午前10時30分の2メートル16センチでございました。


 こうした中、舞鶴海洋気象台からの気象情報によって一定の終息が確認されましたことから、夕刻の午後5時に避難指示及び勧告を解除いたしたところでございます。


 また、大手川流域で一部冠水がありましたが、大きな被害もなく済みましたことは幸いであったと考えているところでございます。


 今回の対応に当たりましては、消防団本部、宮津分団の皆さん約60人に警戒や避難誘導等に当たっていただきますとともに、自治会長、民生委員さん等にも大変お世話になりました。


 なお、午前7時30分の大手川増水サイレンの吹鳴に当たりまして、操作を誤りまして、周辺地区に対しても防災行政無線によるサイレン吹鳴をしてしまうというミスがございました。自治会長さんには誤報のおわびはいたしましたが、今後このようなことがないよう十分留意してまいりたいと考えております。


 以上、昨日の大雨への対応報告とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   日程第1「諸報告」であります。


 監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成18年度6月分の一般会計、特別会計、基金等の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


 次に、受理しております請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。


          ────────────────────


○議長(小田彰彦)   日程第2「一般質問」を行います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


   平成18年第5回(9月)定例会一般質問発言通告表〔9月11日(月)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│1  │? 本 良 孝  │1 新しい宮津市創りの基本理念について     │市長   │


│   │         │2 行政改革大綱「2006」中の施策見直しについ  │市長   │


│   │         │  て                     │     │


│   │         │3 女性の社会参加と女性力の活用について    │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│2  │橋 本 俊 次  │1 井上正嗣市長に問う             │市長   │


│   │         │(イ)浜町開発と観光施策について、ETCの課  │     │


│   │         │   題                    │     │


│   │         │(ロ)改正中心市街地活性化法と商店街について  │     │


│   │         │(ハ)自転車道の進捗とまちなか観光について   │     │


│   │         │(ニ)元気な浜づくり事業とアサリ漁について   │     │


│   │         │(ホ)宮津駅横の官舎について          │     │


│   │         │2 実質公債費比率で財政再建団体との関連につ  │市長又は │


│   │         │  いて                    │関係室長 │


│   │         │3 障害者の投票所対応について         │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│3  │馬 谷 和 男  │1 施政方針について              │市長   │


│   │         │2 ?田前市長の退任挨拶状について       │市長   │


│   │         │3 障害者自立支援法について          │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│4  │松 本   隆  │1 地区公民館を利用した読書活動の推進につい  │市長又は │


│   │         │  て                     │教育長  │


│   │         │2 福祉医療費制度の自己負担の手続きについて  │市長又は │


│   │         │                        │関係室長市│


│   │         │3 ごみ処理有料化に関して           │長又は  │


│   │         │                        │関係室長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│5  │木 内 利 明  │1 先の市長選挙を終えての思いと、今後の市政  │市長   │


│   │         │  に対する市長の抱負・決意等について     │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│6  │松 原   護  │1 市長選挙におけるマニフェストの検証につい  │市長   │


│   │         │  て                     │     │


│   │         │2 部長制から室長制への改正について      │市長又は │


│   │         │                        │関係室長市│


│   │         │3 市のスポーツ振興について          │長又は  │


│   │         │                        │関係室長 │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(小田彰彦)   順次、質問を願います。?本良孝さん。


               〔?本議員 登壇〕


○議員(?本良孝)   皆さん、おはようございます。


 本日は早朝より多くの市民の皆さんのこうして傍聴をいただきまして、いかにこれからの宮津の厳しい財政状況等を踏まえ、井上市長の所信、また我々市会議員としての今後の活動が皆さんの注目の的になっておるということを改めて心に重く感じて、これからの一般質問を始めてまいりたいと思います。


 ただいま御指名をいただきました宮津新生会の?本良孝と申します。


 本定例会は、井上市長を初め、私たち市議会議員としても、市民の皆様方に注目される中、初の一般質問の機会でございますので、多少耳ざわりな発言があるかもしれませんが、お許しをいただきながら、新市長の市政運営全般にわたり、以下、通告のとおり所要の質問をいたしますので、所信を含めお答えください。


 本市のように財政基盤が脆弱で、また財政力を示すあらゆる指数が数値も含め厳しい状況の中、自治体運営は従来の考え方を抜本的に切りかえて新しいまちづくり理念に基づく基本政策を提示し、それに伴う施策の実施や各種事務事業の徹底的な見直しによるむだのない効率的な市政運営を心がけなければならないと思料いたします。市長の基本的なお考えをお聞かせください。


 また、一部報道によれば、総務省は都道府県や政令指定都市のように連結決算方式を市町村にまで適用拡大し、地方公共団体財政の透明化を図る考えのように聞いていますが、本市にそれを適用し、慢性的な赤字を抱えざるを得ない下水道事業特別会計や株式会社まちづくり推進機構、並びに丹後地区土地開発公社などの赤字を連結計上決算すると、自主的な市政運営もできなくなるとの危惧を抱きますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 次に、行政改革大綱2006はおおむね5年間で約60億円を捻出するべく、政策及び各種事務事業の見直し等を行い、あわせて各種料金等の値上げや補助金の減額等、市民生活を直撃する厳しい内容になっています。その中で、し尿処理施設の大規模施設改修費として事業費全体で約26億円を予定されております。もちろん現施設が老朽化し、毎年の施設改修費が高額になり、また施設そのものが耐用年数を大幅に超過し、緊急に根本的な施設整備が必要なことは十分に理解しています。しかし、施設整備に係る基本設計において、現在までのし尿、浄化槽汚泥の投入量の推移や今後の下水道事業の進捗見込みや合併処理浄化槽整備の状況を十分に勘案した上で見通しを立てられ、改修後の処理能力を設定されたのかをお尋ねいたします。


 さらに、宮津市に限らず他の自治体においても、総じて公務員に共通して感じるのは、住民生活の向上や安心・安全のために民間企業では考えられないようなあらゆる事態を想定し、必要かつ十分、もしくは十分過ぎるほどの施設整備基準を設けがちです。このことは決して市職員を責める意味ではなく、今の宮津市の財政状況を考えたときに、行政にかかわる者すべてが自分たちの常識にとらわれず、大胆かつ冷静にあらゆる方法を検討し、徹底的なコスト意識を持ち、結果として地域住民の負担軽減を図らなければならないと思料いたしますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 次に、質問の趣を多少変えますが、宮津市を含むこの地域に元気を取り戻す重要な施策の一つに、女性の社会参加を含む女性力の活用があると考えます。


 そこで、具体的にお尋ねいたしますと、市長は選挙戦の中で幼保の一元化を推進するとされていますが、このことは私も大いに賛成です。しかし、私は幼保一元化推進は簡単にできる問題ではないことはよく理解しておりますので、今回は保育園の延長保育に絞って質問をいたします。現在、一部の民間保育園において実施されている朝7時から夕方7時までの最長12時間保育が公立の保育園でも可能になれば、小さなお子さんをお持ちのお母さん方が安心して就職ができる、特にパートや時間労働ではなく、正規社員としても十分に期待にこたえることのできる地域の重要な戦力になっていただけると確信いたしております。このことが結果として子育て環境の整備につながると考えておりますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 ところで、現在京都府でも検討されている乳幼児医療費の無料化施策の拡充整備についてであります。本市においては現在その対象者を小学校就学前までとしていますが、以前に行われた1市4町の合併協議の中では、その対象者を中学卒業までとして、小学校の6年間と中学校の3年間をあわせて医療費の無料化をした場合の試算がされ、合併が成立したときには制度の対象者を中学校卒業までとするとの合意がされていたとお聞きいたしますが、現在の財政状況の中で非常に難しい判断でしょうが、小さなお子様をお持ちのお母さん方が医療費のことを気にしないでお子様に十分な医療を受けさせることができる、そんな環境づくりが必要と思料いたします。そして、このことが新しい宮津市が進むべき市民に優しい安心・安全なまちづくりや女性力の活用による「元気な宮津づくり」につながると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 最後になりましたが、本市の置かれている厳しい状況の中、井上市長の市政運営に大いに期待をしつつ、私たちも宮津新生会の市会議員として市民の負託におこたえするために努力することをお誓いし、平成18年9月定例会における質問を終わります。


 御清聴、まことにありがとうございます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   ?本議員の御質問にお答えをいたします。御質問のうち、1点目と2点目、それから3点目の乳幼児医療費の無料化については私から、4点目の延長保育については担当室長からお答えをいたします。


 初めに、極めて厳しい財政状況の中での新しいまちづくりの理念、それから基本施策についてのお尋ねをいただきました。まず、今後5年間で60億円の財源不足が見込まれる極めて厳しい財政状況にあることから、一日も早い財政危機からの脱却を最優先としております。このため、市民の皆さんの御協力をいただきながら、財政再建と経営改革を柱とする行政改革大綱2006を断行してまいりたいと考えております。その上での新しい宮津づくりへの私の基本理念を改めて申し上げたいと思います。まずは、人が元気な宮津をつくっていきたい。人が元気でなければ、まちの元気は生まれません。若者に魅力ある働く場の創出やウオーキングや健康体操の普及などを通じて、子供たちからお年寄りまでが健やかで生き生きと暮らせるまちづくりを進めていきたいと考えております。二つ目は、年間260万人の入り込み客がある観光を生かして産業、商業が元気な宮津をつくっていきたい。訪れてよしの新たな天橋立観光の展開や浜町地区の新たな集客拠点づくりなどを通じて、通過型から滞在型への転換を図ってまいりたいと考えております。さらに天橋立の世界遺産登録や新たな企業誘致を通じて、産業の元気づくりを進めていきたいと考えています。三つ目は、地域が元気な宮津をつくっていきたい。美しく安全で安心なまちづくりや情報格差の解消、下水道整備の推進などを通じて、住んでよしの宮津づくりを進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、行政改革大綱2006と私が示しました公約に基づいて、新しいうねりを起こして、新しい市政へと転換してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、連結決算方式についてであります。総務省では、財政の透明性の一層の向上、住民等に対する説明責任の適切な履行等を目的として、地方公共団体と連携、協力して行政サービスを実施している関係団体の資産及び負債等を連結し、その全体像を開示していくための平成16年度決算連結バランスシートの試案作成、公表を平成17年6月に都道府県及び政令市に要請をされ、平成17年度決算において本格実施をされることとなっております。市区町村に対しても同様の要請があり、本年8月には骨太の方針2006を踏まえ、人口3万人未満の市においては5年後までに連結バランスシートも含めた公会計の整備に取り組むよう通知があったところであります。本市では、現在の財政状況においての連結決算は、議員お触れのとおり相当厳しい結果が予測されますが、宮津市行政改革大綱2006に基づき、市会計はもとより第三セクターも含めたそれぞれの部門、団体で独立採算制の原点に立って効率的、計画的な事業執行に基づく経営の健全化に取り組むことで、本市の財政状況の改善を進めてまいりたいと考えております。なお、株式会社まちづくり推進機構の経営につきましては、先般、総務省が実施をします経営アドバイザー派遣制度の採択を受けましたので、その指導を受けて経営改善に努めていくこととしているところであります。


 次に、行政改革大綱2006の中の施策の見直しについてであります。行政改革大綱2006におきまして、今後の大型事業については、緊急を要するものに限定することで事業の見直しを行ったところであります。この中で、本市のし尿処理施設は昭和39年11月に処理能力1日当たり25キロリットルで稼働を開始し、その後のし尿処理の搬入量等の増加に伴い、昭和51年に処理能力を60キロリットルに上げる増改造を行い、現在に至っているもので、老朽化が著しく、特に水槽類は、槽内のコンクリートの躯体強度が大幅に低下していることから早急な対応が必要となっているものであります。補修により現有施設を継続して稼働するためには今後膨大な費用を要することになることから、施設更新を前提とした整備を行うこととし、財政計画に組み入れたものであります。この大綱の策定時における事業費につきましては、し尿及び浄化槽の汚泥の処理量の推移等を推測し、あくまで必要処理能力に対応する概算事業費を算出したものでございます。今後施設整備に当たりましては、極めて財政状況が厳しい中で最も効率的な手法や後年度のランニングコストなどの比較検討を行いまして、コスト縮減を念頭にあらゆる角度から検討を加えていくことが必要と考えております。こうしたことから、本年度改めてし尿処理施設の適正な処理能力の算定と事業費の算出にあわせ、他の手法についても検討の上、基本的な方針を決定することとして、現在その作業を進めているところでございます。御理解賜りたいと存じます。


 次に、女性の社会参加と女性力の活用のうち、乳幼児医療費の無料化施策の拡充についてお答えをいたします。乳幼児医療費助成につきましては、子育て支援策の一つとして平成5年から実施をしており、平成15年6月からは市の独自措置として所得制限をつけずに小学校就学前まで範囲を拡大し、保護者負担の軽減に努めているところであります。今後さらに進む少子化の中で、女性力の活用は必要不可欠と言うべきものであり、子育て家庭の医療費負担の軽減の充実を図り、女性が安心して子育てができる環境づくりを進めることが重要なことは議員御指摘のとおりであり、その思いを一にするものでございます。しかしながら、現在喫緊の課題である財政再建に、市民の皆様にも格別の御協力をいただきながら一丸となって取り組んでいるところでございますので、現在の制度を何とか維持することが精いっぱいで、制度拡充による新たな負担にはこたえられない状況にあることは十分御理解をいただいているものと思っているところでございます。いずれにいたしましても、子供を産み育てやすい環境づくりを進めることは今後の本市にとって重要な施策であります。議員もお触れになりましたように、京都府におかれましても、本年度で乳幼児医療助成制度の充実について検討されると伺っております。また、全国市長会においても、国に対して制度の充実について要望しているところであり、これらの動向を踏まえながら今後のあり方を検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から、女性の社会参加と女性力の活用のうち、延長保育についての御質問にお答えいたします。


 近年、女性のライフスタイルの変化や就労意欲の高まりなどにより、さまざまな保育サービスが求められており、中でも延長保育のニーズは高いものと認識しているところです。本市の延長保育につきましては、公立保育所の4所において午後4時から午後6時までの2時間を、日置保育所については午後4時から午後5時30分までの1時間30分の延長保育を実施しております。今後は、平成17年3月に策定いたしました子どものびのびプラン・アクションプログラムに基づき、地域の実情を踏まえながら公立保育所でのさらなる延長保育を実施してまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   ただいま御答弁いただきました。市長の思いも、また我々の思いも、この財政危機ということがあるので、なかなかその理論というか思いと実際の要求というのがなかなかうまくかみ合いません、正直申し上げまして。例えて言うとちょっと質問の順番は変わりますけれども、合併論議がされているときには、例えて言うと小学校6年間、また中学校3年間、これを医療費を無料化したとしても約800万円とか900万円ぐらいのお金で済むんじゃないかというような試算もありました。ただ、今になるとこの800万円、900万円のお金がもう大変で、それこそ、この間マスコミで少し騒がれましたけれども、いわゆる一時借入金であると、これもちょっと難しい言葉で言うと、数字としては上がってこないんですよね。いわゆるこれは、ちょっと難しい言葉になりますけれども、歳計の中の支出という計算には上がりませんので、一時的な借り入れになると、これは帳簿上も、いわゆる決算上も表にあらわれにくいという性格があります。


 そして、先ほど私、質問の中で、特に土地造成事業とかいうものを抜きました。なぜかといいますと、土地造成事業というのは造成をして、それが売れたり何かすると財政が、土地造成事業であったものが一般会計になったり、これが一番市民の方に難しいんですけど、やはりどうしても借金というのが見づらくなる。宮津市が今抱えておる本当の意味での借金というのがどれくらいあって、だからこの行政改革大綱2006という厳しい内容でも市民の皆さんに協力をしてもらわなきゃいかんという、そういうことの説明のときに、私はもっともっと正直に話をすべきだと思うんです。というのは、ちょっとわかりづらい言葉になりますけど、我々は、議会の議員というのはそれぞれ借金、地方債と言われるものを区別しております。物をつくったときの予算、それを借り入れした場合、これは起債を、例えばごみ処理場であるとかそういうふうな大きなものについては当然建設債というものを使いますね。ところが、今現在、この宮津市の中で大きな負担になりかけているのが、一に言うと、財源対策債、これが6億円以上ありますよね。減税補てん債、これも6億円以上ありますよ。臨時財政対策債、これも9億7,000万円。これ全部、はっきりいうと国の制度が変わったから。要するに今までだったら地方交付税でちゃんと地方のことは面倒見ましょうという話だった。ところが交付税が払えないから、その分を宮津市さん、勝手に借りなさいよと、後で返してあげますわと。ところがこれが、よく御存じだろうけど、どこが交付税にいわゆるはっきりと算入されておるのか。よく前の?田市長さんはおっしゃった。起債残が200億円あるけども、実際は後年度の交付税措置が行われるものが60億円、70億円あるんだと、だから実際は借金といっても、これは大きいですよ、120億円は大きいけども、120億円ぐらいだというふうな答弁がよくありました。だけど実際は、それが本当に必ず後年度の交付税措置がされるのかなんていう保証はないわけですよね。だから我々は、今言ってるように、国の制度が変わって、こうして次から次から借金を、こういう財政的な借金というのは、これは私もやっぱり正規な宮津市の市民の皆さんに御負担をかけておる起債としてはカウントをどうするんだと。私はこれずっとこの3年間、この財政の問題を専門に私はいつも質問してきました。その中で、宮津市としたらかなり厳しい状況の中でも建設債という事業をしてお金を借りるというのは減額していかれました、間違いなしに。ところが結果としては、それで減額したもの以上に国からもっと借金せいと。この現状を何とか、我々自民党の公認の市会議員であるのに自民党の政府に物を言うのは非常に心苦しいんですけれども、事実関係としてはそういうことがある。だから非常に厳しい状況にあるということをさらにさらに、行政当局の皆さんは御存じだろうけど、我々もよく考えていかなきゃいけないと思うんです。だから新聞等によって一時借り入れの金額がピーク、25億円だとかいう話がありました。ただし、これについては京都新聞なんか見ておると、いわゆる隠れ借金という性格のものではないと。でも、これについてもきょうこうして一般市民の皆さん、傍聴されておりますし、またモニターを通してたくさんの市民の方が見られておるので、正確な答弁というのを再度していただきたい。


 もう一つは、現在大変問題になっておる実質公債費比率という問題です。これは即それがいわゆる宮津市の破綻につながることはないとは思います。つまりこれは借金するための起債を京都府に認可を求めなきゃいかんという制度ですから、このこと即、宮津市が財政再建団体になるとか、そんなことではありませんから、そのことについて私はそれほど危惧はしていません。ただ、もう一つの方の、本当は一番大事なのは、それじゃなくて連結決算によって赤字がどんどん、どんどん積み出されると、これは当然国が次することは、もうこれ以上やりますとおたくの自治体ではもう自主運営できませんから実質的な再建団体に落としますよという、恐らく裏にそういう懐刀があるんですよ。だから、私はその意味では一刻も早くこの厳しい財政状況の中で何とかその立ち直る機会をつかまえないといけない、そう思います。


 この数字の中に実際はあらわれないけども、正直言って私たちも納得して、ああいう下水道事業特別会計の少し納得できんような財政処理の仕方、9億6,000万円にわたるものの処理の仕方、これも宮津市が自主再建の道が閉ざされることがいけないと思い、我々は多少問題があるかなと思ったけども、理解をして議決をしてきたわけです。だから、そういうことも踏まえて、もう一度この厳しい状況の中でさらにさらに厳しいということも市民の皆さんにもお知らせをしながら、なおかつ明るい展望というのをお話しできたらいいなと思いますので、再度の御答弁をお願い申し上げます。


 ただし、先ほどの幼保一元化とか、それから乳幼児医療とか、それについてはもう結構ですので、答弁は。


○議長(小田彰彦)   松田企画財政室長。


○企画財政室長(松田文彦)   ただいま?本議員の方から大変厳しい市の財政状況の中での公債費のあり方、また今後連結決算によって宮津市の状況はさらに厳しいものになるのではないかという御意見、御提言をいただきました。


 議員ただいまの御質問のとおり、非常に厳しい状況の中で、今後さらに先ほど市長の方から御答弁申し上げました連結決算が入ってまいりますと、自主性というのは大幅に制限を受けるのではないかなと考えております。この連結決算でありますけども、土地造成事業会計あるいは第三セクターの赤字といいますか、起債の発行に係る償還そのものがカウントをされてくるということになってまいります。したがいまして、後の御質問にもありますけども、破綻法制が現在、その仕組みについて協議が国の方で、検討がなされております。この破綻法制の中に議員がお触れの連結決算、すなわち実質の公債費、これらも要因として、その中の指標として取り込まれることになるというふうに聞いております。そういうふうになっていくのではないかなと考えております。したがいまして、現在厳しい財政状況にあるわけでありますし、行革大綱2006を着実に実行をしていく、これが第一であります。


 加えまして、議員もお触れになりましたけども、公債費であります。良質な交付税の措置のある起債の発行については議員の方からも評価をいただきました。この良質な交付税の措置のある公債費に比べまして建設の起債、事業債、この負担もかなりなことになっております。これの抜本的な解消というのはできないものでありますので、行革大綱2006でも繰り上げ償還等で措置をいたしております。ただ、この起債というのは事実でありますので、この起債を念頭に今後どのような数字といいますか指標等を市民の皆さんに、あるいは議員の皆さんに、議会にお示しをしながら宮津市の財政そのものを根本的に考えていただく、市の方ももちろん考えてまいりますけども、考えていただく、あるいはこれからの宮津市のあり方を考えていただくような資料も提供をさせていただきたいと考えております。


 質問の趣旨に沿った答弁になったかどうかわかりませんけども、現在の厳しい財政状況の中での考え方を述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   本当に、要するに市民の皆さんにやっぱり現状をもう少しわかってもらうという、この間の市民説明会の話を聞いておると、どうしても今ある本当の借金というか、家庭で言うなら借金ですよね、借金というものが幾らあるかということをちゃんともっともっとわかりやすく言わないと、これからちょっと雑な一般的な言い方しますけど、例えて言うと、今先ほど私が言いました減税補てん債であるとかその他のいわゆる臨時的な財政にかかわる公債費全体を言いますと、要するに会社で言うなら、会社と家庭で言うなら、会社で今まで例えば給与として30万円出してましたよと。ちょっと状況が悪いから30万円払えませんと。だから20万円にして、あと10万円は後で景気ようなったら出してあげるさかいになというような話で、その10万円が棚上げになるわけですよね。それがこういう形で宮津の借金に変わっていくわけです。家庭で言うなら家庭の借金に変わっていくわけやね、要するに。ところが、会社はその10万円は次また返してあげるというんだけども、次、来月の給料のまた下がった20万円の中にその10万円が入っとるのかわからないんですよね、実際は。そういう特殊なことなんだということをよく、これからそれこそ、当然我々もそうですけど、職員の皆さんもできるだけ市民の皆さんにわかりやすく、そしてこの厳しい状況というのを御理解をいただく。ただし一丸となって何とかしていくと。


 その中で私が今回どうしても、先ほど市長の答弁でかなり前向きに市長は頑張ってくれとると思いますし、確信はいたしております。だけども、やっぱり26億円もの大きなお金をそこに投資する、それはできたら15億円にできればそれだけまたそういう財政の方に回して何とか繰り上げ償還、先にお金を、借金を返して利息を払わんでもいいようにしていくとか、いろんな方法がとれるんで、だからどうしても物をつくったり物を整備すると、その後のランニングコストやとかいろんなものがお金がたくさんかかるということは市長もさっきおっしいました。くどくど申し上げるのは申しわけないけども、何とか、つまり出る部分をとめない限りは、入ってくることがたくさん期待できないなら出る部分をとめると、その発想をどうか持っていただいて、何とかこの厳しい状況をクリアしていけるように、もちろん我々も頑張りますので、どうか市長、決意を一言お願いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   この厳しい財政状況を乗り越えることが何よりも大きな課題になっているところでございまして、そのためには本当に限られた財源の中でどのようにして市民の皆さんのニーズにこたえていくような、そういうサービスをしていくかということに本当に大変な状況だと思います。本当に少ない財源の中で最大の効果が上げられるように、一つ一つの事業について点検をしながら進めていかなければならないというふうに思っているところでございまして、そういう中でまさにこれは会社で言えば本当に経営をきわめていかなきゃならないというふうに思っているところでございますので、そういうふうな会社の社長になったような気持ちで、本当にシビアにこの財政の厳しい状況を乗り越えていくという気持ちで、本当にまた市民の皆さんにもいろんな今の市の財政の状況なんかをお知らせしながら、また提言もいただきながら、そしてこの厳しい財政状況を乗り越えていきたいという決意でいるところでございます。


○議長(小田彰彦)   坂根収入役職務代理者出納管理室長。


○収入役職務代理者出納管理室長(坂根雅人)   済みません。一時借入金の関係で御質問なりがございましたので、ちょっと私の方から御紹介させていただきます。


 議員さん、今おっしゃられましたように、一時借入金ということで、予算、決算には全く関係ない、私どもが財政運営をしていく上で金融機関等から借りるお金がございます。今、議論されました部分は地方債ということで長期の部分でございますけれども、この一時借入金というのはまさしく短期の借り入れということです。予算、議会の方では一応限度額ということで地方自治法で議会の方で限度額を一時借入金の限度額を認めてもらうようにということで書かれております。よって私ども、御紹介ありましたように一般会計で25億円の限度額をお認めをいただいて、昨年度、新聞報道でもありましたように、25億円の借り入れを行ったというふうな格好です。これは私ども支払い準備金、いろんな事業をさせていただきます。そして、当然お支払いをさせていただきます。その折に支払い準備金、金がない、この折に一時的に金融機関から借り入れをする。最終的には国庫補助なり府の補助なり、それから地方債あたりを借り入れますのでつじつまが合うわけなんですけれども、その途中の段階で資金が枯渇するいう場合に金融機関の方からお借りをするという格好です。


 当然、金融機関にお借りしますので、利子がついてまいります。この利子もなかなかばかになりません。私ども、資金繰りをしていく中でこの利子を何とか軽減をさせてもらうということでいろいろと努力はさせていただいとるんですけれども、一つはやはり全庁的な資金計画、入と出の計画をきっちり立てるということをまず念頭に置いております。そして二つ目には、各種事業をやる場合に国庫補助なり府の補助があります。これを最終的には年度末に府なり国からおりてくるわけですけれども、途中段階で概算払いというんですか、概算請求を国なり府にしまして補助金をいただくように各セクションには指導というんですか、お願いをいたしております。それと三つ目には、やはり利子を何とか金融機関の方から安くお願いしたいという要望をさせていただいております。そんな中で、御案内のようにゼロ金利が解除される中で、この8月、9月で短期の利率がふえております。ただ、私ども、議員さん言っていただきましたように利用度、活用度が多いというようなことで、金融機関さんの方、何とか低利率の貸付枠をつくったろうということで、今回、下水道、9億円赤字を持っております。その辺を視野に入れながら9億円以上の安い利率で、市場よりも安い利率で貸したるという枠も今回新たに設定をしていただいておるような状況でございまして、御指摘のように、この一時借入金というのは決算にはあらわれませんけれども、適切に私ども活用させていただいて、利子の軽減というんですか、利子が余りかさまないような格好で資金繰りをさせていただいておるということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   ?本良孝さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   ただいま坂根さんの方から話がありましたんで、そのとおりで、ただ余裕さえあるんなら本来は歳計現金というのは準備しておくのがベストであって、ベストというか当然歳計現金というのはあってこそ財政の歳出いうことも計算できるんだから、その辺のところも、もしそこまで、さっきの答弁で、私は利息を交渉して安くしてもらう、そういうことは大いに、金額が額ですから、利息が零コンマ何パー変わったって大変な大きな数字になるんですから、それはもう本当に御努力は認めますし、そういう努力はこれからも続けていっていただきたいなと、そんなふうに思います。ただ、理想的に言うなら歳計現金というのは準備しておかないかんと、このことも議員として指摘だけしておいて終わりにしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   次に、橋本俊次さん。


               〔橋本議員 登壇〕


○議員(橋本俊次)   通告に従いまして、大きく3点について質問いたします。最初に、井上正嗣新市長に問うと題しまして、5点ばかり抱負などについてお伺いいたします。


 まずは、7月2日に行われました市長・市議会同時選挙におきましては、見事宮津市長に御当選され、心から御祝福を申し上げます。就任早々、長雨と豪雨に見舞われ、7月19日の初の臨時議会は、市長さん初め理事者の皆さんは不眠での御出席、大変御苦労さんでございました。また、昨日は雨の中、第3回丹後ベテラン卓球大会を9府県から200人近い参加を得て催しましたところ、市長さんには歓迎のごあいさつにお越しいただきまして、心から厚く感謝申し上げます。ありがとうございました。


 さて、井上新市長さんは選挙における公約で四つのスローガンを掲げられ、その目玉と思われる観光を生かし、産業・商業が元気な宮津をと訴えてこられました。そこで、浜町の開発と観光施策についてお聞きいたします。浜町埋立地はもともと63年国体の卓球会場として体育館を建設すべく埋め立てられた広大な土地で、美しい海や浜辺がなくなりました。しかし、この広大な土地の利活用について、当初、名称は定かではありませんが、新浜沖埋立地利用審議会なるものが設置され、委員は商工会議所、旅館組合、料飲組合、新浜、魚屋、本町の商店会長さん、近隣自治会長さん、有識者等、多くの皆さんで長年にわたり審議会が開催されてきましたが、当て職的な性格もあり、その後どうなったのか定かでありません。存続の有無についてお尋ねいたしますとともに、継続されていれば名称、委員名、内容などについてお教えください。


 その後、名称も浜町埋立地として阪急グループが名乗りを上げ、タワー建設やホテルなどの計画が立案されましたが、いまだ駐車場のままであります。そして、浜町パーキングやミップルなどが進出し、当初の計画とは大変違った方向へと進みました。この土地の利用についても私は以前、宮津温泉を活用した観光施策の一つとして道の駅の誘致についてお尋ねした経過がありますが、用地が少し足りないと一蹴されました。マンションの建設、ローソンの出店、話題とうわさ話には事欠きませんが、観光海園都市宮津市にとって、京都縦貫自動車道宮津天橋立インターチェンジのバイパス拠点として重要な観光関連開発用地であります。荒れた市有地にボランティアで花壇にされたり、地産地消の農産物販売も大変結構ですが、本来の開発目的とは離れていると考えられます。さらに、中町沿道区画街路事業で商店街の仮店舗としてプレハブ棟が10年契約で建てられましたが、そのまま放置され、観光開発には関係のない事業が中に入って展開されております。浜町の開発用地を利用したパーク・アンド・ライドやパーク・アンド・クルーズは大変いい着想で、私も大賛成であります。宮津市には美しい海があり、これを活用した滞在型観光を目指すべきだと考えております。浜町をハブ港として天橋立や府中、ヨットハーバー、ゴルフ場、伊根の舟屋、宮津湾クルーズなど、海を生かした海上交通網を丹後海陸交通株式会社等と提携され、充実させ、活用すべきだと思いますが、御所見を賜りたいと思います。


 これに関連して、浜町地区の活力拠点づくりに向け、国が推奨する都市再生モデル調査事業に選定、採択されたことは意義深いことであり、大いに発展的活用を期待いたしております。また、井上市長さんはあらゆる場において天下の名勝天橋立を世界遺産登録を目指すと主張されておりますが、美しい白砂青松天橋立だけでは難しい課題で、大江山や伊根の舟屋などを含めての規模と範囲、またその可能性についてお考え等をお伺いしたいと思います。


 また、遺産登録には実績はもとより相当な年月、専門職員、費用が必要とされますが、京都府にとっても実現されれば大きな観光資産として活用できますが、これらに対しての補助金申請や負担金についての要望をされておるのか、また今後は強くそれに対してアタックされるのか、お考えをお聞かせください。


 次に、ETC、ノンストップ料金収受についてお尋ねいたします。全国の高速道路の出入り口で利用されている便利なETCカード車載車が、まだ京都縦貫自動車道宮津天橋立インターチェンジでは使えない不便があります。観光客はもちろんのこと地元民からも不評を聞き、観光地としてモータリゼーションの時代に逆行しているのではないかと苦情を多くの利用者から聞かされます。せっかくここまでスムーズに来れたのに最後の出口で渋滞に巻き込まれた、帰りの入り口ではカードをとらないと進入できないし、ETCを利用する場合は綾部インターで一たん出口を出て、また入り口から入らないと料金所でのお金を払ったり自動開閉装置が使えない不便があり、ETCの価値がありません。宮津天橋立インターチェンジのスムーズな運行のためと不評解消に向け努力されているのか、また開通のめどがあるのか等についてお尋ねいたします。


 次に、改正中心市街地活性化法と商店街についてお聞きいたします。中心市街地の空洞化とにぎわいを取り戻すため、大型店舗の郊外立地を制限するまちづくり三法の一部改正が8月22日施行されました。まちづくり三法とは、御存じのとおり、中心市街地活性化法、都市計画法、大店立地法の総称で、順次改正されていきます。今回の改正のねらいは、中心市街地の活性化と地方都市の再生と活性化を促し、やる気のある市町村が中心市街地の住民と一緒になって人の流れを引き戻す基本計画を作成して認められればまちづくり交付金が支援されるというものであります。本町通りなど宮津の市街地はシャッター通りと言われるぐらい閉店の店が多く、将来に希望が持てません。?田前市長は中町通りの完成を見て、宮津駅本町停車場線の計画実施に向け実行する旨の発言があり、期待もしておりましたが、今日の宮津市の厳しい財政状況を考えるととんざいたしました。しかし、このままでは安全な歩道もなく、商店街としての機能も果たさず寂れるばかりです。モータリゼーションの進行で生活圏の広域化自体を完全に抑制することはできませんが、車の利用者にとっては郊外の大規模商業施設は大変便利であります。しかし、車を利用しない人もいます。車を使わないと生活できない都市構造では、合併もできなかった宮津市のような小さな地方都市では少子高齢化社会に適応できず、人口減少が進むばかりです。だれにとっても暮らしやすいまちづくりが必要で、今回のまちづくり三法の改正を機会に、官民一体となって創意工夫を凝らした商業や福祉施設の建設、土地区画整理事業など人口減の本市に対応した暮らしやすいコンパクトシティを目指すまちづくりの審査申請について国に要望されるべきだと思いますが、市長さんのお考えをお伺いいたします。


 次に、自転車道の進捗とまちなか観光についてお聞かせ願います。鳴り物入りで始まった京都府の自転車道計画ですが、遅々として進んでいないように思います。一部国体のヨット会場となった田井、矢原、獅子方面では海沿いに整然とした自転車道ができていますが、旧町内では、一部を除き天橋立と美しい海を眺めながらの自転車道は見当たりません。環境に優しく健康にも留意した自転車を利用する田井・大垣自転車道の観光散策は、天橋立「道の百選」以外では途切れ途切れで、危険と隣り合わせであります。特に、万年の石組みの防波堤沿いの海岸道は荒れ放題で、観光地にふさわしくありません。長い年月をかけた府立自転車道ですが、終点が見えません。進捗状況と今後の見通しについてお聞きいたします。灯籠流しの催し部会で、宮津まちなかミニ観光を自転車を使って宮津の歴史と伝統文化に触れていただこうと企画されましたが、3回の出発時刻で2人、3人、4人と計9人で、スタッフの方が多い状況で、課題が残されました。宮津市は、最近歩ら輪ぐセンターを起点にまちなか観光を推し進めておられますが、自転車道についても未完成で、歩道も充足されていないと、滞在型観光を目指す目玉が見えません。リピーターを期待し、魅力あるまちなか観光にするために、官民挙げて頑張らなければなりませんが、今後の指針等についてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、元気な浜づくり事業とアサリ漁についてお尋ねいたします。宮津のトリガイは肉厚で、かめば甘味のある貝汁が出て、当地の特産として誇れる絶品であります。しかし、その年によって漁獲量がまばらで、安定した数量が見込めず、漁業者も消費者も不安でなりません。期間限定と漁獲個数を制限して資源保護に努めておられますが、ままにならないのが現状であります。今年度予算でとり貝物語と銘打って予算化されていますが、増産に向けての取り組み等を教えてください。次に、アサリ漁についてお尋ねいたします。阿蘇海でてんころ舟を浮かべてアサリをとる風景は、天橋立の風物詩としてあがめられてきました。しかし、最近はこの様子も余り見かけなくなりました。漁師さんの話では、天橋立周辺ではアサリが激減し、漁に出ても日当にもならず、専業のアサリ漁師さんはいなくなったと聞きました。毎年種苗の放流で資源の保護に努められていると伺いますが、このままでは絶滅のおそれもあります。うわさでは、水戸を通る舟が大型化し、馬力も大きくなり、砂地を拡散して稚貝が育たないと耳にしますが、かつての漁獲量を取り戻す対策についてお伺いいたします。


 1番目の最後で、宮津駅横の官舎についてお聞きいたします。観光都市宮津市の玄関口であります宮津駅の西側に、古ぼけた平家の官舎があります。長年使われてないのか草もぼうぼうで、大変見苦しゅうあります。付近の人も草刈りや清掃に苦慮されております。解体して更地にして常に満杯の自転車置き場か駐車場にすれば、KTRの利用促進にもつながるし、見た目も美しく、来訪者にも好感を与え、一石二鳥の対策と思いますが、一日も早い対応について、またその対策についてお聞かせ願いたいと思います。


 大きく2番目といたしまして、実質公債比率で財政再建団体との関連について質問いたします。宮津市は今、大変な財政危機に陥っています。総額約200億円の負債を抱え、宮津市行政改革大綱2006によりますと、市税の減収、交付税の削減、台風災害の支出等により、財政再建のために平成18年度から5ヵ年で60億円の財源不足が見込まれております。この取り組み目標を1年でも早く解消し推し進めるために、財政再建と経営改革の二本柱で市民にも少なからずや痛みや負担をしていただき、安心・安全の宮津市の構築のために努力を重ねていただいております。ところが、このたび総務省が本年度から導入した自治体の財政健全度を示す新しい財政指標、実質公債費比率が京都府から公表されました。この比率は自治体収入に対する借金返済の比率を示すもので、従来の起債制限比率とは異なり、一般会計から特別会計への繰出金も含まれ、18%以上になると自治体の財政状況が悪いとされ、地方債発行に京都府の許可が必要になります。発表によりますと、宮津市は18.7%で、起債許可団体となり、これまである程度自由に発行できた地方債発行が府の許可が必要となりますが、既に府の許可で発行された地方債はあるのか、また議会等の議決の可否についてもお尋ねいたしたいと思います。


 宮津市は再建期間中は投資的事業を制限し、地方債の発行を抑制することより起債残高を縮減するとしていますが、待ったなしの老朽化の激しいし尿処理場や旧暁星高校跡地、パーキング浜町など、起債発行を余儀なくされる事業が発生した場合、財政再建団体へ転落しないかどうかお伺いしたいと思います。


 昭和30年に制定された地方財政再建促進特別措置法で標準財政規模の20%を超えた場合に財政再建団体となるとされていますが、本市の17年度の赤字額で見れば幾らか、また実質公債比率との関係についてもお伺いしたいと思います。


 先ほどもお話がありましたが、9月3日の京都新聞に府内自治体5年度一時借入金の活用度、宮津市トップと大きく載せられ、借入限度額25億円目いっぱい借り入れ、標準財政規模40.6%で、この比率とさきに述べました財政再建団体への関連についてもお教え願いたいと思います。


 夕張市の財政再建団体への破綻意向を受けて、財政の厳しい宮津市は対岸の火事では済まされません。教訓としてしっかり受けとめ、官民一体となって財政再建へ取り組まなければなりませんが、井上市長のコメントを求め、質問といたします。


 最後に、障害者の投票所対応についてお伺いいたします。これまでから行われてきたことだと想定されますが、先般行われました市長・市議会議員選挙において、介添えの健常者から障害者の投票について苦情をお聞きいたしましたので、今後の対応についてお答えください。


 介護者は車いす昇降つきの車で障害者を区域指定の投票所へ連れていこうと思っておりましたが、駐車場が地道なので投票日に雨でも降ったら車いすのタイヤをふかなければならないし面倒だと思い、期日前投票に行きました。付添人は車いすを押して入り口を入り、狭いつい立ての中へ入ろうとしましたが、つい立ての足で狭く、車を持ち上げて入らなければなりませんでした。何とか投票所に入り、いざ投票となりましたが、ここからは関係者の方は入らないでくださいと言われ、成り行きを見ておりました。投票人は口も聞けず字も書けず指も指せない障害者で、うなずける程度であります。市長選から始まりましたが、本人は市議会選挙だけだと思っていたようで、何の予備知識もなく、立ち会いの方に何度か、だれを入れるのですかと候補者の名前を次々指さされましたが、決定されず、半泣きの状態でいるのを付添人が見かねて、もうよろしい、棄権しますと言われました。次に市議選が同様の方法で行われましたが、スムーズにうなずかれたようで、投票ができたようです。市長選では予備知識がなかったのが要因かもしれませんが、障害者は病状や雰囲気などにより、またその日の気分で精神的に硬直したり、もうろうとなったり、我々では理解できない侵しがたい領域で、奥深いものがあると思われます。投票所の雰囲気と知らない立会人を見たとき、上がってしまって目の前が真っ暗になったものと思われます。一般立会人では理解しがたい精神的な苦痛があるようでございます。


 そこで、お伺いいたします。緊張すると精神的にショックを受け、字も書けず言葉すら出ない障害の人もいます。各投票所に介護経験者か看護師、社協の方で介護に携わっておられる人を必ず1名、立会人の中に配置される配慮についてお尋ねいたしたいと思います。


 さきに述べた方は、もう二度と投票には行かないと捨てぜりふを言われました。来年は府会議員選挙、参議院選挙も行われます。少しでも投票率を上げるために投票所立会人の人選に御配慮くださいますようお願いし、御所見を伺って私の質問といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前11時10分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時20分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   橋本議員の御質問にお答えいたします。御質問のうち、浜町の開発関係、ETC、改正中心市街地活性化法関係については私から、そのほかにつきましては担当室長からお答えいたします。


 まず、浜町の開発と観光施策についてであります。お尋ねの浜町埋立地の利用を検討する審議会は、宮津湾埋立造成地に関する土地利用問題協議会という名称で、昭和60年8月に都市再開発事業で実施中であった宮津湾埋立事業について、その埋立造成地の土地利用等を図るため設置をいたしました。設置当初の委員は、学識経験者として、市議会議長、天橋立観光協会会長、市議会議員6名、市関係職員が市長以下5名、自治会代表者6名、商工及び観光関係者の代表者として商工会議所会頭ほか7名、そのほか関係機関及び団体役職員として宮津漁業協同組合組合長理事ほか2名の30名の委員で組織されておりました。審議等の内容は、埋立地整備についての計画策定についてなどであります。阪急電鉄株式会社の埋立地利用計画を平成4年に、その後、浜町駐車場整備計画を平成8年に御審議いただいた以後、協議会は開催しておりません。


 次に、海上交通網についてであります。平成17年のゴールデンウイークから浜町と天橋立を海上交通等で結ぶはままちパーク・アンド・クルーズを実施しております。これは京都縦貫自動車道宮津天橋立インターからの訪問客等を浜町地区に駐車してもらい、船などに乗りかえて天橋立や籠神社等へ導こうという新たな取り組みです。また、2年越しで内閣官房都市再生本部に応募しておりましたパーク・アンド・クルーズを契機とした宮津の新拠点づくりとまちなか観光の振興が、このたび全国都市再生モデル調査事業として採択されたところでございます。市と商工会議所、観光協会など関係団体で組織する実行委員会を立ち上げ、パーク・アンド・クルーズによる海上交通ネットワークの形成や浜町での食文化の拠点づくり、まちなか観光の振興と、これら三つの方向に向けての実証実験に取り組み始めたところでございます。これらを通じて、海上交通網の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、天橋立の世界遺産登録についてであります。世界遺産登録は、宮津の宝である天橋立を環境先進地として世界に発信する極めて有効な手法であり、私はこの動きを観光客の増加等、地域全体への波及効果につなげてまいりたいと考えております。世界遺産は文化遺産と自然遺産及びそれらの複合遺産に区分されておりますが、登録基準によりますと、天橋立だけをとらえて自然遺産に登録することは難しい面があります。しかしながら、天橋立のほかにも価値の高い資源は丹後一円にも存在することから、先般、丹後の2市2町の共同で取り組んでいくことを確認したところであります。また、遺産登録には国内における法律等による保護措置や保存管理計画の設定など諸準備作業のほか、ユネスコの世界遺産委員会への暫定リスト提出、文化庁による推薦、世界遺産委員会での審査、決定等の手順があり、関係市町のみならず京都府との共同、協力のもと一体となった取り組みが必要であると認識しており、力強いバックアップが不可欠でありますので、これらを強くお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、京都縦貫自動車道宮津天橋立インターチェンジのETCの設置についての御質問にお答えいたします。ETCにつきましては、渋滞の解消、割引制度の適用等によるメリットがあり、利用者からのニーズも高いものがありますが、宮津市の玄関口でもある宮津天橋立インターチェンジには、この設備が未設置となっております。このため、利用者からの要望も受ける中で、昨年の夏ごろから綾部宮津道路の管理者であります京都府道路公社に対し、設置の要望を行ってきたところであります。しかし、ETCの設置には膨大な経費を要することから現在の交通量では採算が合わない状況にあり、設置は困難であると伺っております。しかし利用者の利便性を考えますと観光都市宮津としては必要な設備と考えており、マニフェストにも掲げておりますことから、今後も可能な限り早期に設置されるよう京都府に対し強力に要望してまいりたいと考えております。


 次に、まちづくり三法の改正を機にしたコンパクトシティについてでございます。まちづくり三法の改正の中で、特に中心市街地活性化法については、この8月に改正法が施行され、少子高齢化、消費生活等の状況変化に対応して中心市街地の都市機能の増進及び経済の活力の向上を総合的かつ一体的に推進していこうという、いわゆるコンパクトシティを目指すためのものです。この制度は、市町村が地域ぐるみで策定する基本計画を国で認定されれば、病院や文化施設等のまちなかへの立地支援や空きビルの再生支援などを行う暮らし・にぎわい再生事業やまちづくり交付金の提案枠の拡大など、さまざまな支援策が活用できるものです。本市におきましては、中心市街地活性化への諸課題を克服するための意義ある法改正ととらえ、本基本計画策定に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山?建設室長。


              〔山?建設室長 登壇〕


○建設室長(山?文博)   私から、自転車道の進捗につきましてお答えいたします。


 田井・大垣間、約22.4キロメートルをサイクリングで周遊できます田井大垣自転車道は、京都府におきまして昭和63年に事業着手され、現在、国道178号波路地区のKTR宮津線沿いで事業を実施していただいており、府道宮津養父線文珠地区におきましても事業着手に向けて取り組んでいただいているところであります。議員御質問の宮津市街地部分につきましては、既に供用もされております。また、歩道の関係につきましては、必要な箇所は側溝にふたかけをするなど、歩行者の安全確保に努めております。


 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


             〔山口産業振興室長 登壇〕


○産業振興室長(山口孝幸)   私から、元気な浜づくり事業とアサリ漁についての御質問にお答えいたします。


 まず、天然トリガイは豊凶の変動が著しいことから、京都府では大型トリガイを安定的に供給できるよう、京都府立海洋センターが中心となり、全国に先駆けた種苗生産や育成技術により、「丹後とり貝」として供給体制を確立され、漁業者、関係機関等が一体となって、その生産拡大に取り組むこととされております。宮津市では、栗田とり貝育成振興協議会が平成13年度から海洋センターの指導を受けて丹後とり貝試験育成に取り組み、平成17年度から本格出荷を始め、本年度は約1万1,000個を出荷するとともに、来年度には約3万6,000個を、5年後には約6万5,000個を生産、出荷する計画であります。さらに、宮津湾でも宮津トリガイ養殖研究会により平成17年度から3ヵ年の予定で育成試験を実施されており、平成20年度以降、漁業権免許を取得し、事業化を行う予定であるとお聞きいたしております。宮津市といたしましても、育成トリガイの安定した生産・供給体制が着実に整う中で、宮津湾、栗田湾で漁獲される天然トリガイを含む宮津産とりがいの観光と連動した地産地消とあわせ、年間を通じて提供するための生産、貯蔵のあり方や食情報発信などの総合的な体制の構築を図るため、宮津産とりがいブランド化推進会議を本年7月に立ち上げました。これまでに4回の部会を開催し、来年度の宮津産とりがい創作料理フェアの開催やグルメツアーの商品企画、トリガイ食事協力店の募集、トリガイ冷凍保存のあり方など具体の取り組みについて検討を行っているところであります。


 次に、最近の宮津湾、阿蘇海のアサリ漁の不漁について海洋センターに確認いたしましたところ、先ほどのトリガイと同様に、もともと豊凶の変動が著しいという二枚貝としての特徴があるとのことであります。さらに昭和63年以降の両地区のアサリ漁獲量の推移は数年豊漁の後、1年から2年不漁となるという傾向が見られておりますが、今年も去る9月8日に宮津市漁協におきまして種苗放流を実施していただいたところであります。今後とも、京都府や宮津市漁協とも連携を密にしながら、覆砂事業による漁場の整備や種苗放流事業の継続など、アサリ漁獲量の維持、回復に取り組んでまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   松田企画財政室長。


             〔松田企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(松田文彦)   私から、宮津駅横官舎と実質公債比率についての御質問にお答えいたします。


 まず、KTR宮津駅横官舎については、国鉄時代に建設され、平成2年4月のKTR転換開業時にKTRに引き継がれたもので、現在は資材等の倉庫として活用されています。現在、KTRの所有となっている旧国鉄官舎は市内に4ヵ所残っており、倉庫等として活用していない官舎については、KTRにおいて順次撤去が進められているところです。御質問の宮津駅横官舎の撤去につきましては、所有者であるKTRへは市からも伝えているところです。しかしながら、御承知のとおりKTRの経営は大変厳しいことから、所在市町が旧官舎跡地を駐輪場や駐車場などの鉄道利用者に供する施設整備を行うために借り受ける場合は、官舎の撤去費用も当該市町が負担することとされております。今後はKTR主体での撤去の要請とともに、有効な土地利用のあり方について協議してまいりたいと考えております。


 次に、実質公債費比率と財政再建団体との関連についてであります。地方分権一括法の施行に伴い、地方公共団体の自主性をより高める観点から、地方債は平成18年度より許可制度から協議制度へ移行され、従来、地方公共団体が地方債を発行する際には総務大臣または都道府県知事の許可が必要でありましたが、今後においては、協議を行うだけで基本的には自由に地方債が発行できる制度となりました。ただし、この協議制度のもとにおいても一定の基準に該当する地方公共団体については国などの関与を受ける許可団体に移行、また地方債の発行が制限される場合があり、その基準の一つに実質公債費比率が導入されたところであります。この実質公債費比率は、従来の起債制限比率について一定の見直しを行った新たな指標で、一部事務組合の公債費に係る負担金や公営企業会計の元利償還金に係る繰出金なども指標の算出に算入されたもので、比率が18%以上で許可団体、さらに25%以上になりますと起債の発行に制限を受けることとなるものであります。本市の実質公債費比率は18.7%となったため、起債発行の際には、公債費負担適正化計画を策定した上で京都府の許可を受けることになります。既に京都府の許可で発行した地方債の有無と議会の議決の可否についてのお尋ねですが、協議制度移行後、今日までの起債発行はありませんが、従来の許可制度と同様、今後においても議会の議決は必要であります。


 次に、財政再建団体への移行との関連についてでありますが、現在、基準とされておりますのは、市町村では普通会計における決算収支の累積赤字額が標準財政規模の20%を超えた場合となっており、平成17年度決算額で申し上げますと、1億8,287万7,000円の赤字であり、標準財政規模61億5,227万円の20%の額、12億3,045万4,000円には至っておらず、2.97%という状況であります。なお、起債発行を余儀なくされる事業が発生した場合や一時借入金の借入額が多い場合においても、標準財政規模の20%を超える累積赤字額が生じない限り、財政再建団体への移行はないことになっております。しかしながら、議員もお触れになりましたとおり、現在の本市の危機的な財政状況のもと、夕張市の例を教訓として、市民の皆さんの御協力をいただきながら、宮津市行政改革大綱2006に基づく財政再建の取り組みを断行しなければならないと考えているところであります。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、障害者の投票所対応についての御質問にお答えをいたします。なお、選挙管理委員会に関連するお尋ねであり、私は事務局を担当しておりませんが、総務室内職員が事務局を兼務いたしておりますことから、私からお答えさせていただきますことをお許しいただきたいと存じます。


 さて、身体に障害をお持ちの方への投票対応につきましては、一定の条件のもとで自宅で投票ができる郵便投票制度もありますが、投票所で投票される場合には、可能な限りの配慮を行うべきものと考えております。議員御指摘の障害をお持ちの方の投票所での対応にかかわりましては、平成10年の公職選挙法等の改正の中で投票所に出入りし得る者の制限が緩和されまして、同伴の幼児やその他選挙人とともに投票所に入ることについて、やむを得ない事情がある場合には、投票管理者がこれを認めることができるとされております。


 こうした中での今回の御指摘の事例につきましては、代理投票の申し出をお受けした中で、投票に際して他の意思が入らないようにとして介添え者の入場をお断りさせていただいたということでございます。しかしながら、選挙人の不安感を取り除くという意味からも、法改正の趣旨にのっとって、他の意思が入らないということに留意しながら介添者の同伴入場について配慮することがより適切であったものと考えます。


 また、御提案の各投票所に専門的な人材を配置することは現状では困難な面もありますが、今後はできるだけその確保に留意するとともに、投票事務従事者全員が、法令等の遵守は当然のこととしても、市民の視点に立って可能な限りの配慮をしていくよう今後強く徹底し、選挙人の皆さんが安心して投票していただけるよう努めてまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   多岐にわたりいろいろと御答弁いただきましてありがとうございました。


 井上市長のマニフェストによる観光施策についてはいろいろと聞かせていただきまして、内容等、賛同する面もありますし、これから課題もあるんじゃないかなというような気もいたしておりますが、要するに取り組みについて真剣にやられるかどうか、そのことが一番課題だと思います。何でもかんでも目標だけ立てて実行しないのはだれでもできますので、そういったことがないように、今後とも真剣に取り組んでいただきたいなと思うわけでございます。


 そこで、パーク・アンド・クルーズを私も推奨するわけでございますが、井上市長さんも同じように言っておられますが、舞鶴の江守市長は京都府知事と一緒に関西経済の売り込みというようなことで大連やソウルへ同行されて行っておられます。平成18年8月9日の京都新聞ですか、関西経済売り込み、山田知事、江守市長も同行というような記事が載っております。私は以前にも申しましたが、舞鶴はああしてソ連やら大連の方からたくさんの、北朝鮮からもまたマツタケ等も入ってくるわけでございますが、貿易港として一生懸命取り組んでおられ、大変市税収入も多いように思っておるわけでございますが、それに対抗して、宮津市は観光港として韓国やソ連とのいわゆる友好活動をすれば、韓国とでも、高速のフェリーでも小型のモーターボートでも使えば3時間か4時間ぐらいあれば来れるような時代でございます。ましてや京都縦貫自動車道もでき、KTRを利用すれば大阪まで2時間足らずで行けるような宮津市も立地条件を整えておりますので、こういうことにも力を入れていただいて、宮津港を観光のハブ港として日本国じゅうに観光客を受け入れる体制等を考えていただいたらなと思いますので、御所見でもありましたらお聞かせ願いたいと思います。


 また、付随してノンストップ料金収受システムのETCについてですが、利用者が少ないということでございますが、連休やら土日にはやはり列ができるぐらい出入り口では混雑をするわけでございます。ETCがないから来ないという方はいらっしゃらないんですが、あそこはまだETCもないで不便だぞと言われるような風評を流されると、また車での利用者の観光客の入り込み客が少なくなりますので、イタチごっこかもわかりませんが、すれば観光客もふえると思いますので、多少の犠牲は払っても私はメリットがあるものと思いますので、今後また道路公社、京都府等もアタックしていただき、一日も早い導入を希望いたしますので、よろしくお願いいたします。


 それから、まちなか観光についても、先ほど指定都市にされまして、なかなか結構だなと思っております。これを一日も早く実現に向けてやっていただきたいし、それと関連して、やはり商店街との隆盛も図ることが一番大切でございます。そのためには、まちなか観光を推奨するには、やはり本町通りの道路整備、いわゆる歩いてゆっくり安心して買い物ができる雰囲気をつくるのが一番いい方法じゃないかなと思います。前の?田市長は道路拡幅だけが商店街の活性化につながらないとおっしゃいましたが、やはり道路網の整備があってこそゆっくり買い物もでき、車をとめて目的地へ行って、専門店でもあればそこで買い物ができるというような雰囲気づくりが私は必要だと思いますので、この点についても、もし再考でもありましたらお聞かせ願いたいと思います。


 それから、浜町のあそこの観光開発用地をどうするのかというような具体的な施策がお聞きできませんでしたが、まだまだプレハブ等も10年契約で中町の商店街との仮店舗として使われたわけでございますが、まだまだ何かしら福祉施設の方が利用されておるようでございますが、やはり観光開発用地としては何か不似合いでございますので、そういった面も早急に解決していただきたいし、また観光開発には海観光も大変結構でございます。それで、宮津祭のような、今、西も東も合併して大きな祭りがございます。やはり観光客の方がお見えになって、ああ、こんないい祭りがあるのに何でもっともっと宣伝せんのやろなというようなお声も聞きます。そうした面からも、このまちなか観光の中にも宮津祭を大々的に取り入れていただいたり、府中の太刀振りのお祭りも大変結構でございます。そうした少しの観光資源を有効に活用して、一人でも多くの観光客が宮津市に来ていただくような施策を講じていただければなと思いますので、コメントでもあればお聞きしたいと思います。


 それから、改正中心市街地活性化法ですが、これはもう御存じのとおりでございますが、三法ができましてからいろいろと改正され、改正され、今日のような郊外に大型店舗ができて、車でないと買い物ができないというような不便な面もありますが、これからは少子高齢化の時代でございますし、どうかこの宮津中心市街地が、歩いてゆっくり買い物ができるような施設やら施策を考えていかなければならない時代が必ず来ます。車に乗れない方もたくさんできましょうし、またそうした高齢者が一緒に集えるような福祉施設も大事かと思いますし、病院の充実も大事でございます。そうした面からも大きく宮津市を取り上げていただきまして、そういった施設をまちなかにつくる方策についてお願いしたいなと思っております。


 それから、世界遺産でございますが、市長は先ほど活発に導入について申されましたので、どうか議会の皆さん、この施策を市民挙げてお守りしておりますので、どうか一生懸命、一日も早い登録ができますよう心からお願いをする次第でございます。


 それから、アサリについてでございますが、一、二年の隔年でとれたりとれないというようなことを聞いておりますが、以前、二、三年前に聞いたときは30年周期でとれたり、とれなんだり全国的に広がっておるんやというようなことを聞いたわけでございますが、水産専門業者から聞いたお話ではないので定かでありませんが、その原因の一つとして、水戸のところにほとんど、石ころがありますが、そこへ稚貝を産むらしいんですね。この小石のとこに産んで、そして海中を浮遊して、それが重くなって地面に入ってアサリが育つというようなことを聞いております。やはり天橋立の飲食店の店頭を見ておりますと、アサリ定食、アサリどんぶり、アサリとついたいわゆる名物料理がありますので、やはり韓国やら中国から入ったアサリでなく、地元産のアサリを使っておるんだというような自負のもとに自信を持った飲食店ができるような施策について、一日も早いアサリ漁の復旧について御尽力願いたいと思うわけでございます。


 それから、実質公債費率でございますが、先ほどから?本議員もるる述べておられますが、この比率が変わったということでございます。今まで特別会計やら第三セクターの会計を導入しなくて何とか黒字でやってきたものが、今まではそれが起債制限比率でございましたが、このたびは下水道の赤字やらそういったものも含めて実質公債費率で算定しなければならないわけでございます。そういったことで、宮津市がそれを同時に導入すれば財政再建団体に陥らないのか、それを今、宮津市民の方は大変危惧されております。夕張市のようになれば宮津市はその一時借入金やら、そういう第三セクター、それから特別会計の赤字の分を入れてないからこうした何とか黒字で来たというような危惧がありますが、今回の総務省の改正比率によりまして危惧されるわけで、先ほど金額を聞いておりますと、今のところ、17年会計で1億何ぼだと言われましたか、平成16年度で12億円で財政再建団体に陥ると、それで17年度の比率で幾らですかと聞いたわけでございますので、16年度対比で金額として何ぼになるかお聞かせ願いたいと思います。先ほど3.何%やいうて1億何ぼでありますというて安堵しとるわけでございますが、それはどのような算入の方法、いわゆる下水道の9億円の赤字も入れたり、それからこれからのことも、第三セクター、特別会計等も入れられての計算なのか、もう一度その点について、重複いたしますかもわかりませんが、お聞かせ願いたいと思います。下水道工事の一般会計から特別会計への繰り入れについては今までからいろいろと課題が残っておる問題でございますので、これを入れた場合の算入等の比率についてお聞かせ願いたいと思います。


 それから、宮津駅の官舎のことでございますが、本当に草がぼうぼうで、今あの駅の表と裏を、城東の方なんかはあそこの道を通ってよく昇降口を通られるわけでございますが、バスの方はほとんどああいうところ、バス停がありますので見とられますし、また観光客の方が見られると、本当に宮津市の玄関口でございますので、大変見苦しゅうございます。一日も早い撤去をされ、また駐輪場など有効活用をされるようお願いしたいと思います。


 それに関連いたしまして、前から私は申し上げておりますが、旧保健所の前の、あれも官舎なんですかね、について、あのまま放置されております。本当にあそこは閑静な高級住宅街として本当に市営の住宅でも建てたり、また立派な住宅街として価値がありますので、やはりあれはつぶして売れば何ぼでもその費用は捻出されると思いますので、それについてのお考えをお願いいたしまして質問とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   たくさん質問いただきましたですけど、まず宮津のハブ港として観光の面でもう少しできないかということだと思うんですけども、舞鶴港の方が国際貿易港としていろいろとそういう面で、産業、貿易の面でいろいろと位置づけをされていて、いろいろとそれに対して宮津の方も全国に向けてのいろんなハブ港になればということだと思うんですけども、ハブ・アンド・スポークの面で、宮津から出ていく方も多くなければならないと思いますし、また全国や世界から宮津港の方に入ってくるような、そういうふうなイメージを描いておられるんだというふうに思うんですけども、そうした面でまだまだそこまで一挙にそういう世界や日本のハブ港にはまだまだ遠いではないかなというふうに思われるところでございまして、それよりもまず浜町自身を中心にしたハブ港にも全力を挙げていかなければならないんではないかと思うところでございまして、文珠とか府中とか、それからヨットハーバーですとか伊根ですとか日置の方に向けて、宮津の浜町をハブ港にして、ハブの港にして、そこからそういう海上交通ネットワークが形成されるように努めていくことがまず第一ではないかなと、またそれを通じて、そういうことが実現できればまた全国や世界への観光レクリエーションの面でのハブ港ということも大きく可能性が出てくるんではないかなというふうに考えるところでございますので、とりあえずは宮津湾を通じた海上交通ネットワークの形成に全力を挙げていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、ETC、二つ目にございましたですけども、現在はなかなか御不便をおかけしているところでございまして、ETCを早く設置をしてほしいという強い市民の皆さんからの声もお聞きしているところでございますけども、現在の交通量ではちょっと少ないんではないかなということと、設置に対する経費が少しかかるということでなかなか設置がしていただけないところがあるんですけど、今後、私のマニフェストでも上げさせていただいているところでございますので、強力にできるだけ早くETCが設置されるように京都府の方に働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。府の方の道路公社の方に聞きますと、宮津、野田川の道路が開通するまでには何とかしたいというふうなことも聞いているところでもございますし、また国の方の助成措置が何とか得られれば、それも含めてやっていきたいんで、京都府の方も国の方へ頑張って要望してるんで、そうしたことであわせましてできるだけ早く京都府の方に早期に設置されるように、これも強力に働きかけていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、浜町の方の将来イメージの答えがなかったので、どういうふうなイメージを抱いてるかということでございましたですけども、浜町は今、本当に活力がないんで、何とか浜町を活力のあるところにしていきたいなというふうに考えているところでございまして、将来的には京都縦貫自動車道等のインターからどんどんと車が浜町の方にとめていただきまして、そこからまた船の方の旅を楽しんでいただいて、天橋立やヨットハーバーの方、あるいは伊根の方に行っていただけるような、そういう海と陸とをつなぐような結節点でにぎわう場所にして、来ていただけるような道の駅とか海の駅なんかの方向で機能を整備していきたいというふうには考えているところでございますけども、またあわせてそこで多くの人が滞留することによってまた浜町自身の活気も生まれてくるんではないかなというふうに考えられますので、宮津ならではの海の幸、山の幸を生かした浜町の周辺に海を見ながら食事ができるような、そういうふうなレストラン等が並ぶような、フィッシャーマンズワーフというふうに言ってますけども、そうしたものが並ぶような、そういう食文化の拠点みたいなところの形成も目指していきたい。さらにはまた、そういう宮津ならではの料理なんかが楽しんでいただけるような料理学校の整備なんかも考えられるんではないかなというふうに考えているところでございまして、当面はいろんな宮津の山の幸、海の幸なんかの食材が集結を図るようなことも試行していきたいなと、そいう形でバザールなんかの開催を試行しながら実証実験等で土地再生モデル調査事業等では取り組んでいくこととしているところでございます。


 それから、もう一つ、中心市街地、まちなかの方の状況についてのお尋ねがございましたですけども、まちなか観光という中でやっぱりまちなかの市街地の整備も図っていかなければならないんではないかなと思うところでございますけども、やっぱり議員さんもおっしゃいましたように歩いて楽しめる、そういうふうな宮津市街地にもしていかなければならないんではないかというふうに考えているところでございまして、本当に宮津には北前船のころの集積ですとか、それから蕪村の関連の足跡ですとか、細川時代の面影ですとか、城下町の面影ですとか、また大頂寺さんなんかのお寺なんかもたくさんあって、歴史文化の非常に蓄積もあるところでございますので、こういうのがまだまだ生かし切れてないところもございますので、こういうなものを生かしながら、例えばの話ですけども、出石のような、随分と出石の方も最近では趣のある町になってますので、そういうような方向へと歴史文化を掘り起こしながら町並み整備、また歩いて楽しい、そういう市街地の方に大きくこれは転換をしていかなければならないんではないかなというふうに考えておりまして、これも都市再生モデル調査事業を通じましていろんな方向で実行委員会の皆さん方にお世話になりながら、歴史文化を掘り起こしながら、歴史文化の雰囲気のある町並みづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


 そのほかにもたくさんありましたですけども、またほかにつきましては関係室長の方からお答えさせていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   ここで午後1時15分まで休憩いたします。


             (休憩 午後 0時05分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時15分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 井上市長。


○市長(井上正嗣)   本町の方の道路拡幅についてでございますけども、今の非常に厳しい財政状況の中では極めて困難ではないかというふうに考えておりまして、例えば現道の中で歩きやすい条件づくりも含めまして、今後、先ほどの中心市街地の活性化のための基本計画の策定の中で、その中の委員会等を設置しなければなりませんけども、そうする委員会の中で検討、議論をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(小田彰彦)   松田企画財政室長。


○企画財政室長(松田文彦)   財政再建団体と実質公債費比率との関連でありますけども、先ほど少しわかりにくい説明であったかと思いますので、再度御説明をさせていただきます。


 まず、財政再建団体への移行、指定を受けることになりますのは、現在の、現行の基準では、累積赤字額を分子にいたしまして、分母は標準財政規模であります。この比率が20%を超えた場合は財政再建団体の指定を受けるということになります。したがいまして、宮津市の場合、17年度決算で申し上げますと、この比率が2.97%ということです。議員がお触れになりました実質公債費比率でありますとか一時借入金とか、そういったものは現在のところ財政再建団体の指標としては全く入っておりません。あくまでも今申し上げました比率でもって判断がなされるということです。


 それから、もう1点の実質公債費比率でありますけども、ことしの4月から従来の地方債の制度が許可制度から同意制度、協議制に移行されました。この許可が要らない、同意だけでいいというのが18%以下の場合でありますと同意でいける。ところが、18%を超えますと許可の必要があると、都道府県知事の許可を受けなければならないと。この比率が宮津市の場合は18.7%ということになりましたので、これまで同様に許可を受けての起債発行というものです。これまでの起債制限比率に新たに加わりましたものが実質公債費比率ということになるわけですけども、この新たに加わりましたものが、先ほども御説明しましたけども、一つは特別会計の元利償還金の繰出金で、宮津市の場合で申し上げますと、土地造成事業会計、下水道事業会計、簡易水道事業会計、事業に対する元利償還金の宮津市のルール分としての繰出金ということです。二つ目は、一部事務組合の公債費相当の負担金です。宮津市の場合で申し上げますと、消防組合建設に係ります、あるいは施設整備に対します起債を発行しておりますので、これの宮津市の負担金であります。三つ目は、福祉施設等の借入金に対する償還金の補助金です。市内の社会福祉法人の施設整備、介護保険施設等の施設整備等に対する元利償還の補助をいたしておりますので、今申し上げました三つが新たに加わったものです。したがいまして、18.7%ということになったものであります。繰り返し申し上げますが、現行の財政再建団体の指定を受けるということは、実質公債費比率は何ら関係ないということです。


 それから、KTRの官舎についてでありますけども、保健所の前についても撤去についてのお考えをいただきました。KTRには雑草等が生い茂ったり環境がよくないということでありますので、除草等についても適切に管理をされるようにKTRの方へ申し入れをしておりますし、今後もしていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   長引いていろいろと済みませんが、今、保健所の前の雑草等はちゃんとしてあるんですが、あのまま放置しておくのはもったいない土地ですので、KTRの方へどのような要望されて、宮津市にいただけるのか、そうではなしにKTRのものであってもどのような有効の仕方でもって宮津市民にメリットあるような施設ができるのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、実質公債費比率ですが、宮津市は起債許可団体にもう既になっておったということですね。今までから協議制から許可制になっとったのがもう既に起債許可団体になっておったので、京都府の理解を得てというのか、許可を得て市債を発行しておったということのように考えていいんですか。このたびの初めての総務省の法律の比率の計算の導入の仕方で18.7%になったのか、その点を1点だけお聞かせ願いたいし、2.97%で、本市の場合は16年度が赤字が12億円で財政再建団体へ転落すると言われておりますが、17年度では、もう少しで決算が出てくるんでしょうが、アバウトどれぐらいの金額になるんですか。わかりましたらお知らせ願いたいと思います。


 それから、先ほど1点、障害者の投票所の対応について答弁いただいたわけでございますが、一般の方もいろいろと言うておられます。投票に行ったら、一人行ったら恥ずかしいて、ぎょうさんの人がじろじろ、じろじろ見て、一人では本当に恥ずかしいような気がすると言われておりますが、きょうは選挙管理委員長がおいでませんのでそこまでは聞きませんが、やはり基準としてこれだけの人は置きなさいとかいうようなあれがあるんだろうと思うんですが、それが何人で、もし、地元の立会人の人もいらっしゃいますが、それがやはり介護士の免許を持ったり看護師さんであったりするような方があったら、率先してそういう人を立会人に推薦して出ていただけるように要望するような方法だったら、私は先ほどのことも解決していくんじゃないかと思いますので、お考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(小田彰彦)   松田企画財政室長。


○企画財政室長(松田文彦)   まず、保健所前の土地についてでございます。宮津市が取得するということにつきましては、公共用地、あるいは公共用の用地、また公共事業の代替地などが考えられますが、公共事業の代替地につきましても一定確保いたしておりますし、また保健所前での公用もしくは公共用の施設整備についての考え方は現在のところありませんので、KTRの資産の売却が可能になったということでありますので、KTRが売却されるのが第一に考えるということでないかなと思っております。市の方から積極的に土地の活用ということについては今のところ考えてはおりません。


 二つ目の地方債についてでありますけども、これまでから地方債についてはどこの自治体も許可制度でありました。市町村は都道府県知事の許可を得る、都道府県は総務大臣の許可を得るということでありました。今度の制度改正によって、4月1日からは許可ではなくて同意でも構わないということになったんですけども、宮津市の場合は18%を超えておりますので、同じように許可制度と、従来と同じということであります。


 それから、3点目の2.97%という数字でありますけども、17年度の決算額です。ほぼといいますか、今議会で決算の認定の、また提案をいたしますけども、17年度の決算数字での算出が2.97%ということであります。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   済みません、投票所での対応にかかわって何点かいただきました。大勢で投票人がちょっと気おくれがするというようなことはよくお聞きをいたしております。そうした中で、できるだけ気軽な雰囲気で投票ができるように投票所内ではラジオで軽音楽をかけるとかいたしておりますけれども、根本的にはなかなかそれは取り除くこと自体は難しいかなというふうには考えておりますけれども、できるだけ投票所の中でのリラックスした雰囲気になるように心がけているということでございます。


 それと、事務従事者の基準ですけれども、明確な基準はございませんが、ただ仕事として受付と名簿の確認、それと投票用紙の交付、それと全体の庶務ということがございます。そうした中で、投票所の投票いただく方の数によって大体3人から5人を配置しているということでございます。


 もう1点、立会人の方にそういった介護といいますか、そういったケアができるような方にお願いしていってはということなんですが、今、自治会長さん等を通じて立会人の方を探していただいておるというようなことの中で、そういった方がいないかということも確認をしながら、できるだけそういった方にお願いができるようなことも考えていってまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   次に、馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   通告に基づいて質問をいたします。


 宮津市行政改革大綱2006は、市民生活を守ることと宮津市発展の将来がかかった大切な問題であります。この改革によって市民に悲惨な事態を生み出すことは避けなければなりません。そして、行政改革大綱2006はこれからの宮津市の将来を決める大事な問題であり、市民の生活に直接大きな影響を及ぼす内容を持つものであります。


 22年間の?田市政のもとで、社会基盤を整備すれば宮津市がよくなると言いながら、結果的には市政を危機的な状況にまでしてしまいましたが、この大綱の一番のポイントは、?田市政と合併の破綻について何らの総括もせず、一切反省の言葉が述べられていないことであります。


 財政再建団体転落寸前にまで市財政が落ち込んでいるにもかかわらず、何の反省も教訓も示されていないということは、これまで市政を運営されてきた方々の自覚はどうであれ、自浄能力がないことを証明しているのではないでしょうか。


 この大綱の内容を端的に言いかえれば、市政運営には間違いはない、悪い状況が重なったとしか受け取らないもので、ここには市民に負担だけ押しつけるだけで、市民に対してのおわびや反省の言葉もありません。これからはこれを改め、市民生活を守る施策に方針を転換することこそ今、必要ではないでしょうか。


 井上市長はまだ所信表明をされていませんので、選挙公約だけではこれからの市政をどのように進めるのか具体的にわかりません。そこで、基本的なことだけを伺いたいと思います。宮津市行政改革大綱2006の策定にどれだけかかわられたのかお尋ねいたします。また、前市長の18年度施政方針は踏襲されるのか、お考えをお聞かせください。


 次に、7月に私のところに届きました?田前市長の退任あいさつ状の問題について質問したいと思います。これは小さな問題でありますけども、この市政運営について考え方が非常に重要な問題でありますので、取り上げてまいりました。封書の表書きには、宮津市議会議員馬谷和男様とあり、裏書きの差出人は宮津市役所となっております。


 封書の中のはがきのあいさつ文は次のとおりであります。「謹啓酷暑の候ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。さて私ことこのたび6月23日付けをもちまして宮津市長を退任いたしました。昭和59年7月から6期22年間の在任中は、公私に亘り温かい御指導と御厚情を賜りまことにありがとうございました。おかげをもちまして、課題は残しつつも、まずは職責を果たすことができましたことを心から感謝し、重ねて厚く御礼申し上げます。なにとぞ今後とも変わらぬ御厚誼を賜りますようお願いいたしますとともに皆様のますますの御健勝と御多幸をお祈り申し上げます。まずは略儀ながら書中をもって退任のごあいさつ、お礼にかえさせていただきます。敬具平成18年7月?田敏夫」となっております。


 この封書についていろいろ疑問のあるところですが、まずこの退任あいさつ状はだれの指示で出されたのか、それにこのあいさつ状を出された根拠は何か、答弁を求めます。


 さて、ことし3月、障害のある娘と無理心中を図り、娘を殺害したとして殺人罪の罪に問われた母親の初公判が開かれました。この事件は、障害者自立支援法で新たに1割負担が導入されることに介護と生活の不安を抱いた結果の事件でありました。大変痛ましい事件であります。


 4月に施行された障害者自立支援法の影響について京都の障害者施設団体が府内各施設にアンケート調査したところ、回答のあった施設で23人が利用をやめ、入所施設で7人が退所されております。今まで無料であったものが同法の施行で施設利用の1割負担や食費負担が導入された結果、調査では通所施設で1人当たり月1万3,000円、入所施設では数千円から3万円の負担増となっている実態が明らかになりました。一方、施設側は運営費に充てる支援費が月割り計算から日割り計算になり、1人1日の単価も下げられ、通所施設で平均月数百万円減、入所施設も約3から10%の減収になったこともわかりました。


 作業所に通う男性は、利用料が給料より高い、働きに来ているのに支払う方が多いと言われております。施設側では毎年バザーを開き、市民の皆さんの善意で施設を守るために必死で頑張っておられますが、障害を負う人々が福祉サービスを利用するのが受益なのか、障害の重い軽い、種別も一律に計算できるものなのか、働くということはどういうことか、福祉とは何か、施行後間もないが、再度制度を見直す時が来ている、施設が運営できないような法律では自立支援法ではありませんと怒りの声が上がっています。10月からは障害認定区分に沿ってサービスを提供することになり、同じようなシステムの介護保険と将来の統合を政府は考えております。


 今、国民の格差が広がり、ワーキング・プア、いわゆる働く貧困層が問題になり、NHKでもワーキング・プアの特集を放送していましたが、国民生活の環境は悪くなるばかりであります。


 6月初めに全国の市町村で住民税の納税通知書が各世帯に郵送されたが、その次の日から役所になぜこんなに増税になるのかという苦情の電話や、役所に説明に来る人が多くありました。それは昨年に比べて8倍にも10倍にも税額がふえたこと、生活保護基準以下の年収の人にまで住民税が課税されたこと、連動してふえる保険料も含めれば年金1ヵ月分が吹き飛ぶほどの負担になること、高齢者にとって寝耳に水の増税であったからであります。


 さらに福祉有償運送法によって高齢者、障害者の交通手段も高額になり、通院、買い物など必要な日常生活が困難になり、また高齢者が長期療養する療養病床の廃止に向けた医療制度改革法案がさきの国会で成立し、介護保険適用の療養病床は2012年に廃止することが決まりました。高齢の親や障害の子供を持つ市民にとっては、将来が見えない苦痛に満ちたものになります。障害者にとっても、これを支える家族にとっても耐えがたい負担を強いるもので、社会的弱者は死ねというにも等しいものであります。これが小泉自民・公明内閣の構造改革でつくり出された市民を取り巻く社会保障の実態であります。


 生存権を脅かすこれらの増税、負担増に全国で批判の声が広がっています。そもそも、このような急激な増税、負担増となったのは、自民・公明両党が決めた2004年、2005年の両年度の税制改正で、年金課税の強化と所得税、住民税の定率減税半減が一斉にかかってきたためであります。この年金課税の強化と定率減税の見直しを政党として真っ先に言い出したのは公明党であります。公明党は2003年11月の衆院選でマニフェストに掲げて大宣伝、「我々はマニフェストの中で年金課税の創設、定率減税の廃止と具体的に提案しているわけです。ほかの政党にはないんじゃないですか、そういうことを具体的に言ってるのは」と、2003年11月25日の衆院予算委員会で冬柴幹事長が述べているのであります。こういう政治状況のもとで、10月から本格的に障害者自立支援法が施行されることになり、自治体の責任も一層問われることになります。


 小泉首相は、我が党の国会議員が施行前の国会で緊急改善を求めたのに対し、問題があるとわかればしかるべき対応をとると答弁しました。今日の深刻な事態に照らせば、国は一刻も早く同法の見直しを行い、地方自治体も利用者の負担軽減策を講じることが不可欠であります。10月からは新たに補装具、障害児施設も1割の利用料となり、障害者、家族の負担はさらに増加することになります。このような事態を受けて、私がこの質問を準備している間でも、多くの自治体が軽減策を打ち出しております。そこで幾つかの質問を行いたいと思います。


 まず第一、各自治体の姿勢によって軽減策が異なりますが、市長の自立支援法に取り組む姿勢について、基本的な見解を伺いたいと思います。


 二つ目に、施行された4月以後、同法の影響調査や実態調査は行ったのか、行ったとすれば、その結果はどのようなものなのか。


 三つ目、調査の結果、問題があるとすれば、しかるべき対応策をとられるのか、お聞きいたします。


 四つ目、現在、障害者自立支援法が施行されて全国的に問題となっている次の点について伺いたいと思います。


 一つ、通所施設の場合、これまで無料だった利用者負担が工賃を上回り、給食代も含めて月2万円から2万5,000円を支払わなければならなくなりました。また、医療費も自立支援医療となり、原則1割負担になりますが、これらの軽減策について一層の支援策は考えておられるのか。


 二つ目、施設への支援費が月額制から日額制へ変更され、同時に単価も減額されるなど減収が大きく、施設の運営、維持が深刻な事態になってきました。そこで、施設運営について利用者に負担にならないように市独自の支援策は考えておられるのか。1割の応益負担導入により、国と自治体の財政負担は厚生労働省の試算によると約860円も減ることになります。この支出減額分を軽減策に充てることは考えておられるのか。


 三つ目、10月から新施設・事業体系への移行が始まりますが、厚生労働省は突然、6月中旬、今年度中に25%の施設が新体系へ移るとの勝手な解釈で施設運営費を25%カットするという方針を打ち出しましたが、関係者の運動で施設ごとの補助金は削減するようなことはしない、児童デイサービスの3割基準は撤回するなど、方針を変更せざるを得ませんでしたが、新体系への移行に問題はないのか伺います。


 四つ目、10月からは障害程度区分の認定結果に基づいて福祉サービスが支給されることになります。しかし、障害者、家族から障害程度区分によって必要なサービスが切り下げられるのではないかとの不安が広がっております。自立支援法では介護保険のように障害程度区分ごとにサービス量の上限が決められているわけではなく、障害程度区分は支給決定を行う際の勘案事項の一つにすぎません。したがって、実態に合った区分認定を考えるべきでありますが、どう考えておられますか。


 5、地域生活支援事業が10月から実施されますが、厚生労働省は総額200億円を内示いたしましたが、余りにも低い額であり、悲痛な声が上がっています。その実態はどうなっているのかお聞きいたします。


 6、この秋までに今後の障害者福祉サービスの基盤整備量の目標となる障害福祉計画を策定することになっておりますが、財政抑制のための目標設定でなく、障害者の実態とニーズに見合って障害福祉計画を当事者参加で策定することが望まれるが、その考えはあるのかお聞きいたします。


 国は7%の脱施設化を基本指針にしております。障害者を路頭にほうり出すようなことは何があっても避けなければなりません。障害者自立支援法は弱者いじめの構造改革の象徴ですが、真に障害者、弱者を守ることを求めて質問を終わります。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   馬谷議員の御質問にお答えいたします。私から1点目の施政方針についてお答えし、あとは担当室長からお答えいたします。


 本年2月に策定した行革大綱2006にどれだけかかわったかとの御質問でございますが、市長の補佐職として、策定全般にかかわったものでございます。


 平成18年度施政方針につきましては、財政再建と経営改革を両輪とする行政改革大綱の推進を大きな柱としていることから、これは積極的に推進していかなければならないと考えております。


 なお、選挙における公約事項で、必要なものにつきましては、補正予算をお願いしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、前市長の退任あいさつ状についての御質問にお答えをいたします。


 宮津市においては、従来から市長、助役、収入役が就任あるいは退任をした場合、そのあいさつ状を送付してきたところでございます。また、こうした退任あいさつ状の対応は全国の自治体においても一般的に行われているものであり、またこれが違法な支出として判断されたような事例は承知しておりません。あくまでも市としての儀礼行為として妥当な範囲であるものと認識をいたしております。


 なお、あいさつ状の文面及び送付先につきましては、前市長が在任期間中に調整されたものであり、発送につきましては、退任後に行われる選挙などに配慮して、7月中旬としたものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


              〔大西福祉室長 登壇〕


○福祉室長(大西俊三)   私から、障害者自立支援法についての御質問にお答えをいたします。


 まず、障害者自立支援法に取り組む基本的な考え方についてでありますが、本年4月に施行されたこの法律では、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目的に、これまで身体、知的、精神の障害ごとに組み立てられていたサービスが一元化され、障害者の能力や適性に応じた必要な障害福祉サービスを身近な市町村が責任を持って提供する仕組みがつくられました。障害のある人もない人も地域で普通に暮らすというノーマライゼーションの理念の実現に向けた新たな障害福祉のスタートとなるもので、そこに大きな意義があるものと考えております。今後10月からの本格施行に当たっては、法の趣旨を踏まえ、真に障害者の自立を支援する制度となるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、障害者自立支援法施行後の影響調査等でありますが、個々の事業所等へ実態把握を行うとともに、障害者基本計画等の策定にあわせて障害を持つ方1,000人を対象に実態・意識調査を実施しており、現在、調査結果の取りまとめを行っているところであります。


 次に、具体の質問についてであります。


 まず、利用者負担の軽減策については、原則1割の定率負担が導入された4月以降、京都府との協調事業により自己負担の月額上限額を国制度のおおむね2分の1とする負担軽減を実施しております。


 また、施設運営への支援については、円滑な事業所運営ができるよう、まずは市長会等を通じ、国、府に対して要望してまいりたいと考えております。


 次に、障害程度区分認定についてですが、障害福祉サービスの利用に当たっては、障害程度区分を踏まえ、市が支給決定をすることになります。決定に当たっては、現行のサービス利用状況を勘案し、利用者の実態に見合った内容とすることとしております。


 また、地域生活支援事業につきましては、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具給付、移動支援等を実施することとなりますが、現在の利用実態を踏まえ、必要なサービスが提供できるよう制度を組み立ててまいりたいと考えております。


 最後に、障害福祉計画についてであります。策定に当たっては、広く関係者の意見を聞くこととして、過日、宮津市障害者基本計画等策定委員会を設置いたしました。14名の委員のうち、障害者の立場から、身体障害者団体連合会、作業所通所者、精神障害者家族会、障害児の保護者、作業所親の会、それぞれの代表者5名の皆さんにお願いしたところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   市長のこの行政改革2006に対する御意見、どれだけかかわったかという質問に対してすべてかかわったということでございますが、これ一つお聞きしたいんですが、本議会でも特別職並びに議員の報酬審議会等が提案されておりますけども、前市長の場合でも、私ども市長の退職金あるいは給料について、退職金を半額ぐらいにもっと減らす意思はないのかという質問を前市長にもしてまいりました。この財政危機の中で再び現井上市長にお聞きしたいんですが、この2006という計画を進める場合、全市民には大きな負担をかけるわけですから、この2006を推進されるに当たって市長の心構えとして、一つ、この市長自身の給料並びに退職金についてどのようなお考えを持っておられるのか、まずお聞きしたいと思います。我々議員も議員報酬についても今調整中でありますが、考えてるところでございますし、市民に対して責任を果たす必要があると議員の方も考えております。したがって市長自身、議員報酬も審議会にかける以上、市長の立場、どういうことを考えておられるのか、あるいは報酬審議会でみずからの報酬については報酬審議会にかけられるのか、あるいは市長自身が減額の意思があるのか、その辺を明確にお答えしていただきたいと思います。


 それから、退任あいさつ状の問題ですが、儀礼的なものであるということでございますが、この2006、この財政の厳しい中で、市長の退任あいさつというのは広報で一面を使って全面的に市長の退任あいさつはされておられます。それと、もう一つ疑問として伺いますが、今まで法的に問題はなかったと、そういうことを申されましたけれども、市長は6月23日をもって市長の職は解かれるわけですね。このあいさつ状は7月付になっているんです。もう7月になりますと前市長は市長の職はないわけで、これに対して財政支出をするということについて、市の財政を支出するということについて、今までそういう儀礼的なもので法的なあれはないという御説明だったですけれども、我々市会議員が市会議員でなくなったときは一般の市民ですね、我々は。市長も選挙で当選されて職についたわけですから、それ以後は、退任された後は一般市民なわけで、その一般市民に対して市の予算を使うというのはいかがなものかなというふうに思います。これに儀礼的なものであるとするならば、法的な根拠を明確に、よそがやってるからいいんだという判断だろうと思うんですけども、新たな見解を求めたいと思います。


 それから、自立支援法ですが、全国各地で大変なことになるということが明らかになって、それぞれこの間たくさんの自治体が軽減策を打ち出されておるわけですけども、宮津市の場合、一番問題になってるのは、どこでもそうですけども、障害者が一番不思議に思われるのは、働くのになぜお金が要るのかということなんですね。したがって、やっぱり障害者の方の疑問を、あるいは一般市民の方の疑問を解くためにも障害者の交通費あるいは食費、こういったものを軽減策をしないと、先ほども一般質問で申し上げましたように、財政状況、市民の生活状況いうのは大変困難な状況がふえてきておるわけですから、障害者に対する一層の軽減策を考えられるだけ考える必要があると思うんです。その一つのヒントとしてお伺いいたしますけれども、軽減策、1割負担にすることによって財政支出が減るわけですね。減った財政支出、国の基準で860億円、私、先ほど860円と申しましたそうですが、860億円が浮いてくることになるんですね。したがって、宮津市の場合も財政支出が1割負担によって浮いてくるわけですから、その減った分で軽減策はできないものなのか、その辺の御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   市長の報酬についてお尋ねがありましたですけども、厳しい財政状況の中で市長の報酬については、今の給料の20%だったと思いますけども、カットさせていただいているというふうに承知しているところでございます。私自身としては、これをこれから下げるか上げるかについては何も考えてはおりません。ただ、今のところ、設置をお願いしております審議会の御意見をお聞きしていく中で考えさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   退任あいさつ状にかかわっての再度のお尋ねでございました。繰り返しになりますけれども、法的根拠というのはないものと思っておりますけれども、社会通念として市としての儀礼の範囲として認められ得るものというふうに考えております。このことは言わんでもええんですけど、議会におかれても議長さん等でも同じようなことでとり行われているのかなと推察をいたしております。


○議長(小田彰彦)   大西福祉室長。


○福祉室長(大西俊三)   自立支援法の施行によりまして自治体の支出が減少しておるというようなことでの、それを回せばどうかという御質問だったというふうに思います。自立支援法といいますのは、必要なサービスをみんなで支えるという基本理念がもちろんございます。本市におきましても、支援費制度以降、ホームヘルプサービス、これらを中心にしまして事業費が飛躍的に伸びておるという状況がございます。また、法定サービスの中でもまだまだ不足している状況というものがございます。今後、今提供しているサービスをまずは維持していかなければならない。また今後必要とされます制度の創設、こういったものも考えられますので、より以上の財政支出が考えられるというところでございまして、現状をいかに維持するか、また新たなる制度の創設等による財政支出にそういったものは充当させていただかなければならないというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   今、市長が答弁、非常にこれ問題になろうかと思うんですね。議案には議員報酬、それから特別職の報酬の審議会を設置する、条例改正と同時に審議会を設置する予算が計上されていますけども、審議会を提案しておきながら、この市長自身の報酬について今考えていないということはいかがなものかなというふうに思うわけです。減額の額だとかそういう額は考えてないということだろうと思うんですけども、それで間違いはないんですか。そういうことなんですか、考えていないということは。それを答弁をお願いしたいと思います。


 それから、あいさつ状で通例どこにもないということで問題はないという答弁でしたが、財政状況がこういうときでして、法的に何の根拠もないのであれば、財政状況考えて、これは今後やめるべきじゃないかなというふうに思います。先ほども申しましたけども、市長の退任あいさつは既に市の広報で1ページを使って出されておられるわけです。したがって、2度も出す必要はないわけで、必要な関係者にはその広報を配付してこういうことなんですよということで、もしあいさつが必要であればそういう方法もとれるわけで、そういう方法も考えていただいた方がいいんじゃないか。それから議長だとか、これは公職選挙法との関係もありますので、そのあいさつ状を出す時期がいつなのか、そういう時期の問題があろうかと思うんですね。?田市長の今度出されたあいさつ状、これ見てみますと、月が7月となっておったんですが、これ紙が張って7月に訂正されてるんですね。これは印刷ミスなのか何か意図があって6月が7月に訂正されたのか、その辺ちょっと詳しく答弁を求めたいと思いますし、このあいさつ状、全体としてだれに配付してどれだけ予算かかったのか、その辺を教えていただきたいと思います。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   市長の報酬についてでございますけども、先ほど申し上げたとおりでございまして、今のところなんですけども、審議会の設置をお願いしておりますので、この審議会で御意見をお聞きしたいということでございます。お聞きした上でまた改めて考えさせていただきたいということでございます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   退任あいさつ状の関係でございますが、広報紙でそういったことを出しておることは事実でございますが、発送先としまして国の関係、あるいは京都府の関係、また他の府内の市町長、あるいは近畿市長会の関係の近畿圏の市長等で485通、市内も市議さん初め自治功労者さん等、各種団体の長等出させていただく中で489通ということでございまして、印刷経費、郵送料を含めまして約5万5,000円ということでございます。そうした中で、6月に退任をして、その後の発送という中で、6月に7月が紙が張ってあったんじゃないかということですけども、当初は6月23日の退任後、速やかにというふうにも考えておったわけですけれども、第1答弁でも申し上げましたように、選挙等の実施ということもありましたので、7月の中旬に発送をおくらせたということでございます。繰り返し、議会のこと、要らんこと申し上げましたけども、繰り返しになりますけれども、財政再建という途中ではございますが、退任のあいさつというのは市としての儀礼の範囲として妥当ではないかと思いますし、財政再建という中ではありますが、一定儀礼として行うべきものというふうに考えております。


○議長(小田彰彦)   馬谷和男さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   最後にもう一つ、市長に確認だけさせていただきます。私はこの考えていないということについては、自分のことについては上げるか下げるかいうことについて考えていないのか、あるいは全般的に考えていないということの具体的な中身をお聞きしたかったんで、上げることに、下げるのか、自分としてのその辺の気持ちはあって、この報酬審議会というのを提案されてきとるわけですから、その辺のことをお聞きしとるわけで、報酬審議会に任せるということを考えてるということですか。その辺の報酬審議会を提案された動機、それを聞きたいということです。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   何回も申し上げてるとおりでございまして、先ほど申し上げたとおりでございます。


○議長(小田彰彦)   次に、松本 隆さん。


               〔松本議員 登壇〕


○議員(松本 隆)   通告に基づきまして、質問をさせていただきます。


 ことし、18年度から行政改革大綱、財政再建の取り組みに当たり、今後5年間で見込まれる財源不足額60億円の解消を目標に、徹底した立て直しとして、市役所内部の改革、事務事業の改革、収入の改革、また公債費対策及び公営企業の経営健全化の取り組みが図られれ、市民の皆様には御負担と御理解、御協力をいただいているところでございます。


 大変厳しい財政状況の中ではありますが、井上市長も元気な宮津を叫ばれ、市民と行政が一緒になって新しい波、うねりを起こそう、また「できない」から「どうすればできるか」の挑戦する市役所を目指し、徹底した意識改革を進めるとの決意で、心も新たに出発をされたところであります。私どもも市民の皆様と一体になり協働のまちづくりを懸命に進めてまいりたい所存でございます。


 初めに、地区公民館を利用した読書活動の推進について質問をさせていただきます。第5次宮津市総合計画体系に「こころ豊かに行動する市民社会の創出」について、新たに策定された宮津市子ども読書活動推進計画〜知恵の輪読書プラン〜に基づき、家庭や幼稚園、保育所、小・中学校、地域社会それぞれが連携しながら、子供の読書活動を推進するとともに、たくましく心豊かな子供をはぐくむ社会の形成について考える中で、公民館図書室の図書の充実に努めるとあります。今年度から事業の見直しにより、長年循環している移動図書館車が2週間に1回巡ってきたのが3週間に1回のサイクルとなっております。今、大変厳しい財政状況ではありますが、中山間地を多く抱え、広範囲にまたがる我が市にとって、公共図書館や書店などの文化的施設や環境に恵まれない地域が多くあるがゆえに、地域の実態に即した図書の充実を積極的に実施していく必要があると思います。また、児童図書の充実について、子供の読書活動は子供が言葉を学び感性を磨くとともに、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生のより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであるとの基本的な考えもあります。今、地域の中で、子供がさらに多くの本に触れ、親しんでいくためにも、毎月1度でも公民館を有効に利用し、読書活動の推進をしていただければとの声があります。井上市長も市民と行政の協働のまちづくりに力を入れておられます。ぜひ実施できる地区から公民館図書室を利用した読書活動の推進で、市立図書館から蔵書の貸し出しを受け、その整理や貸し出し業務など、地域のボランティアの積極的な御協力とともに進めていただければと思いますが、その考え方につきお伺いいたします。


 次に、福祉医療費制度の自己負担の手続について。これまで重度心身障害3級の方が受診された場合、所得制限ありの自己負担は要りませんでした。しかし、8月1日より改正され、医療機関などの窓口で一たん自己負担分を支払い、その後、医療機関発行の領収書などを持って市役所窓口で申請をし、自己負担分の2分の1が還付されることとなっております。対象が障害3級の方であることや府中以北及び市役所から遠方の方にとっては手続上、非常に困難ではないかと思うわけであります。例えば養老の方が与謝の海病院を利用し、改めて市役所に申請手続に行こうと思えば、バスや自動車など、いずれかの交通機関を利用せざるを得ません。バスを利用した場合、宮津まで往復で2,000円を超えてしまい、診療の内容によっては、バス料金が医療費負担金額を上回ることもあり得ます。負担の軽減策として、市が2分の1の自己負担分を直接医療機関に支払う受領委任払い制度や、あるいは最寄りの地区連絡所で申請窓口を設けるなど、少しでも負担を軽減する申請手続の対応ができないかと思いますが、お伺いいたします。


 次に、ごみ処理有料化に関して。初めに、阿蘇海での府中よりの海岸に漂着するアシなどのごみ問題です。阿蘇海を取り巻く各河川などから流れ出るごみについては、年間を通じて野田川などの河川から流れ出るアシが相当量あると聞きます。まして台風や豪雨ともなれば、流木も含め大量に流れ着くため、天橋側では排水路が詰まり、溝尻の漁師どころでは船着き場などで大変支障を来しております。


 一つは、野田川などから流れ出るアシなどのごみを少しでも防ぐ手だてがないかと思うわけであります。一昨年秋の23号台風で受けた野田川河川改修事業は進められておりますが、アシや流木の問題についてはどの程度まで力を入れているのか。例えばアシが枯れる季節に刈って処分するとか、必要な箇所に格子を設置するなどの方法がないのか、与謝野町と協議をしていただきたく思います。


 2点目に、流れ着くアシの処分ですが、平成16年6月定例会で質問をさせていただきましたが、答弁として、海岸清掃は京都府はもとより地元の皆様の御協力をいただき行われておりますが、漂着したアシは塩水に侵され、砂も付着していることから、本市では処分できないものであります。したがいまして、現時点では京都府にアシの処分をお願いしているところですが、処分適地の確保や多額な経費も必要とするなどの課題もあり、今後の検討課題であると伺っております。しかしながら、漂着したアシが地域の皆さんはもとより観光客にも不快感を与えることとなりますので、引き続きその対応について京都府と協議をしてまいりたいと考えますとの御答弁をいただきました。溝尻の方も流れ着いたアシを引き上げ、それを乾燥させ、短く切っては現在の燃やすごみ袋に入れ、回収日に出されておられます。しかし、10月からごみ処理有料化となり、ほかから流れ着くアシなどのごみを手間暇かけた上、有料化になったごみ袋を使用して処分するには、その負担が大きいのではないかと思いますが、これらのとらえ方につきお伺いします。


 3点目に、天橋立の観光と阿蘇海の環境については、ともに切り離せない関係にあり、より美しい天橋立、阿蘇海を見ていただこうと思えば環境保全・保護に力を入れていかなければなりません。一の宮の汽船乗り場から船越にかけての海岸線のごみは最も人目につくところであります。観光会や地元の方が清掃に当たっておられますが、アシなどの処分にはなかなか追いつきません。できれば一人一坪大作戦などの清掃範囲を拡大し、幅広い取り組みとして実施していただきたいと思いますが、お伺いいたします。


 次に、ごみ処理有料化の実施に当たり、大型ごみについてはごみ処理手数料を含む大型ごみ処理手数料券、シールを購入の上、張りつけして排出しますとのことであります。しかし、シールを取り扱う販売店については、くみ取り券を取り扱っているお店に限定されております。これでは近くに同じようなお店がある場合など考えますと、同じようにごみ袋は取り扱うが、くみ取り券もシールも取り扱えないでは、公平性に欠けるのではと思うわけであります。今回のごみ有料化については、市民すべての皆さんが関係する非常に大事な問題です。くみ取り券とは別に、ごみ袋を取り扱うお店にシール取り扱いの新たな公募をするとか、希望があれば販売ができるようにするなど、幅を広げるべきであると思いますが、以上の点につきお伺いをし、質問とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 2時21分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時30分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   私から、松本議員の地区公民館を利用した読書活動の推進についての御質問にお答えをいたします。


 近年、インターネット等情報メディアの発達により、大人も子供も活字離れや読書離れが言われておりますが、こういった子供の読書離れ等の背景を受けて、平成13年に、国においては議員立法により、子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されました。この法律を受けて、本市におきましては、本年3月に〜知恵の輪読書プラン〜「宮津市子どもの読書活動推進計画」を策定したところであります。


 本計画では、子供の発達段階に応じて学校、家庭、地域社会における読書活動を推進し、それぞれが連携して社会全体で効果的に読書活動を高めていくことを基本としております。その中核となる施設が図書館であります。図書館では、身近に自分の読みたい本を豊富な図書の中から自由に選択し、読書の楽しみを知ることができます。また、市民にひとしく図書館サービスを提供するために、平成4年より、図書館から遠隔の地域18ヵ所に移動図書館車を運行しているほか、学校等への団体貸し出しなどの取り組みを実施しております。


 今年度の事務事業の見直しにより、地域への移動図書館車の運行を2週間に1回から3週間に1回に見直したところでありますが、逆に貸出冊数を1人10冊までを15冊までとし、また貸出期間を延長するなど、図書館サービスが低下しないよう努めているところであります。


 さて、地区公民館を利用した読書活動の推進でありますが、地域の生涯学習の拠点である地区公民館の図書室等で市立図書館との連動による図書の受け渡し、また貸し出し管理、保管等業務について、地域におけるボランティア等による協働体制が整えば、公民館での読書活動の推進がさらに図れるものと考えているところであります。今後は各地域でボランティア等による協働体制づくりについて協議を進め、体制が整いましたところから実施してまいりたいと考えております。


 議員におかれましても、市民との協働による推進が図れますように御尽力、御協力をお願い申し上げて答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から、福祉医療制度についての御質問にお答えします。


 重度心身障害児者医療費支給制度につきましては、行政改革の一環として、身体障害者手帳3級をお持ちの方につきまして、給付割合を本年8月から変更させていただいております。これに伴い、給付方法を償還払いとさせていただいたことにより、新たに市役所窓口で申請手続をお願いすることとなったものでございます。


 議員御指摘の手続の簡素化につきましては、受領委任払いという方法があり、高額療養費の受領委任払いと同様の手続をしていただくことになりますが、病院ごとに毎月受領委任の手続をしていただく必要があること、高額療養費と異なり額面的に小額なケースが大半であり、医療機関にとっては事務が煩雑になるだけでメリットが少ないこと等から、対象者にとりましても医療機関にとりましても、余り現実的ではないと考えております。したがいまして、市といたしましては、申請時の負担軽減を図ることとし、今後は議員御提言の地区連絡所経由の申請や郵送による申請ができるようにしてまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   南環境保健室長。


              〔南環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(南 繁夫)   私から、ごみ処理の有料化に関しての御質問にお答えをいたします。


 まず、野田川などから流れ出るごみを事前に防ぐ対策についてでございます。野田川河川敷の除草につきましては、与謝野町が管理者である京都府から委託を受け実施いたしておりますが、昨年から堤防内で刈り取ったアシ等は堤防の外へ集積されると伺っております。このことにより、河川の増水時におけるアシ等の流出は一定防止されるものと考えております。なお、汚濁改善やごみ対策など阿蘇海全体の環境改善を図るため、関係市町、関係機関が一体となって総合的に取り組めるよう、まずは対策会議の設置について京都府に働きかけているところでございます。


 次に、流れ着いたアシ等の処分についてであります。10月から実施いたしますごみ処理の有料化に伴いまして、地域活動やボランティア活動により収集される散乱ごみの回収につきましては、その活動を促進、支援する観点から、有料化しないごみとすることとしておりまして、市民説明会や広報紙等でお知らせしているところでございます。したがいまして、このような活動を行われる場合には、事前に市へ申し出いただきましたなら、市から収集袋を支給させていただくこととしております。また、クリーン天橋立一人一坪大作戦での汽船乗り場から船越にかけての範囲の拡大につきましては、今後関係団体と協議してまいりたいと考えております。


 次に、大型ごみ処理手数料券の取扱所についてでございます。今回の大型ごみ処理手数料券の取扱所の選定に当たりましては、現在のし尿処理のくみ取り券取扱所が市民に定着していること、さらには燃やすごみや燃やさないごみは週2回あるいは1回に比べ、し尿くみ取りの収集頻度は早くて月1回であり、それ以上に収集頻度の少ない2ヵ月に1回の大型ごみについては現在のし尿くみ取り券取扱所で対応できるとの判断とさせていただいたものであります。今後新たな販売所の公募や、新たな指定を希望される方の取り扱いにつきましては、地域の御要望や市民の利便性を考慮する中で検討してまいりたいというふうに考えております。


 御理解賜りますよう願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   御答弁ありがとうございました。


 1点だけお伺いしますけども、野田川河川からのアシ等の流れ出る問題ですけども、アシやらを切りまして、堤防の外に置かれるというようなことをされとるというふうに伺いました。そういう中で問題になるのは、ふだんはそんなには支障はないと思うんですけども、台風とか豪雨とかそういう災害時において、果たして堤防の外に置かれたアシやら、また流木等、ある意味ではそうして常識から外れたような、そういう災害においてはどうなのかと、その辺の安全性なり、またそういう流れ着く量の問題なり、どういうふうに受けとめられておられますか、その1点お聞きいたします。


○議長(小田彰彦)   山?建設室長。


              〔山?建設室長 登壇〕


○建設室長(山?文博)   野田川のアシの問題でございますけれども、現在アシにつきましては野田川町が委託を受けてやっておりまして、処分につきましても野田川町がやっていると伺っております。今のような問題につきましても、先ほど申しましたように、協議会等を働きかけておりますので、その中でまた協議をさせていただきたいと考えております。以上でございます。


○議長(小田彰彦)   山?建設室長。


○建設室長(山?文博)   済みません、訂正させていただきます。与謝野町でございます。申しわけございませんでした。


○議長(小田彰彦)   次に、木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   大分時間も経過しております。だんだんと眠くなってくると思いますけれども、あと2人でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 通告に基づきまして、さきの市長選挙を終えての思いと今後の市政に対する市長の抱負、決意等について一般質問をさせていただきます。


 まずは、熾烈な選挙戦を勝利し、見事初陣を果たされました井上市長に改めて心よりお喜びを申し上げます。今回の選挙は、一つには市長選挙と我々市議会議員選挙が同時に施行されたことが大きな特徴点であり、二つには厳しい財政状況下で実施されたこと、三つにはバブル崩壊後の長引く不況のもとで当市の経済環境等がだんだんと衰退するという危機感が漂う中で実施されたこと等々が選挙の背景としてあっただけに、選挙に対する市民の皆さんの関心、期待度は大変大きいものがあったと受けとめています。同時に、我々立候補者に対する市民の皆さんの清き一票を投じる投票行為にも従来以上に厳しい審判が下されたものと認識しております。したがって、今回の選挙戦を通じて市民の皆さんから寄せられた多くの意見、要望等は忘れないようしっかりと肝に銘じ、今後それらの早期解決に向け全力を傾注していく必要があると言えます。また、選挙戦で賜った叱咤激励の声も市民の皆さんの貴重な民意として承り、これからの4年間の宮津市政の推進に大いに生かしていくことが重要であると言えます。


 ついては、改選後初めての9月定例議会を迎えるに当たり、さきの選挙戦を通じて伺った市民の皆さんの声を再度真摯に受けとめた上で、初心を顧みて、いま一度議員としての自覚と責任を再確認し、新たな決意を抱いて本定例議会に臨んでいるところであります。


 とりわけこの4年間の任期中は、既に取り組まれている新たな宮津市行政改革大綱2006の実行、実現が最優先課題であることは言うまでもありません。しかし、冒頭にも申し上げていますが、長引く不況により閉塞感が一段と強まっている当市の経済の立て直しや他市と比べて加速的に進む少子高齢化や定住人口減の防止対策、また地方分権社会の到来を視野に入れた当市の特徴的なまちづくり、並びに下水道の整備促進、し尿処理施設の改築等を主体としたインフラ整備や大手川の改修工事を初めとした災害に強いまちづくり施策の推進等々、取り組むべき重要課題は山積み状態であり、井上市長に対する市民の皆さんの期待ははかり知れないものがあると受けとめております。したがって、私たち議員も従前にも増して市長と立場の違いはありますが、一緒になって汗をかき、切磋琢磨して働くことが市民の皆さんから強く求められていると言えますので、議会のチェック機能はもとより、市政に対する前向きな政策提言にもなお一層心がけていきたいと考えているところであります。


 ここで上述の市長選挙の経過、意義、また今後の課題等を踏まえて、以下、本題の質問をさせていただきたく存じます。誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。


 まず、1点目は、今回の市長選挙を通じ、多くの市民の皆さんから貴重な意見、要望等を聞かされたと思いますが、選挙戦を終えて市長はどういった思いを抱いているのか、現在の心境、また選挙期間中に感じた特徴的な印象といいますか、感想でも結構でございますので、お聞かせ願いたく存じます。


 次に、2点目は、厳しい市長選挙を戦われ見事当選を果たされ、ここに改選後初の定例議会が開催されていますが、市長はどういったスタンスで臨まれているのか、率直な気持ちと今後の市政に対する市長の抱負と決意について所信をお伺いいたしたく存じます。


 次に、3点目は、今後新たな宮津市行政改革大綱2006の施策の推進に全力を傾注する必要があると思いますが、財政再建と経営改革の両輪を並行して進めていくことは至難のわざであり、格言にもあるように、二兎を追う者は一兎も得ずという失敗に終わることも危惧しておく必要があると思いますが、この点についてどういった考え方を持って二つの改革を推し進めようとしているのか、基本的な考え方についてお尋ねしておきたいと思います。


 次に、4点目でありますが、今回の選挙で三十数項目にわたる公約を発表しておりますが、今回の公約策定に当たっては、当然いろんな角度から検討がなされ、当市の実態についても十分な現状分析が行われたものと思いますが、まずはその根拠とした要因特性及び当市の現状分析結果についてお伺いいたします。また、この公約が実現した暁には当市の将来像はどうなるのか、どう変わるのか、市長が目標としている当市のあるべき姿について、費用対効果も含めてお伺いいたしたく存じます。


 次に、5点目は、人口減、若者定住対策として企業誘致を公約として掲げていますが、導入方式としては、?田市政ではリスクを考え、注文方式を基本として取り組んできましたが、井上市政では、企業誘致事業については、導入方式も踏まえどういった具体的な考え方をもって推進されるのかお尋ねいたします。また、新たな企業の誘致も大切な方途かもしれませんが、現存企業との連携を密にした新規事業展開や企業拡大も重要な方途であり、現実的な安全路線として考えられると思いますが、その点についてどういった思いを抱いておられるのかお尋ねしておきたく存じます。


 次に、関連6点目でありますが、選挙戦では、観光振興の一環として、終始天橋立を世界遺産に登録していただく取り組みを市長みずからがトップセールスマンとなって進めていきたいと提唱していますが、このことは市民に大きな夢を与え、すばらしい発想であり、大いに歓迎し、その情熱に期待を寄せるものであります。先日の新聞記事にも、丹後地区広域市町村圏事務組合の理事会においても、丹後地区全体の観光地を世界遺産に登録していただく取り組みを進めていこうといった画期的な方向性が2市2町の合意で固まったと報道されていましたが、すばらしい大構想であり、観光振興に大きな期待が寄せられるものであると考えます。そこで、その丹後地区広域市町村圏事務組合での今後の取り組みと市長が提唱している天橋立世界遺産登録との取り組みはリンクした内容なのか、あくまでも当市独自の発想なのか、その関連性について伺っておきたく存じます。同時に、天橋立を世界遺産に登録していただくためにはどういった条件をクリアしなければいけないのか、問題点は何なのか、また可能性についても伺っておきたく存じます。


 最後の質問としたいと思いますが、市長の思いや公約、また新たな行政改革大綱2006を着実に実行するためには、何を差しおいても事業を具体的に進めていく職員の力量や意欲、やる気、そして市民の理解、協力が必要不可欠であることは言うまでもありません。そこで、まずは優秀な職員を最大限有効に活用するための市長を先頭とした市役所内部の人的な意識改革が最優先課題であると考えますが、その妙案をどう考えておられるのか、また市民に対する理解と協力体制についてどういった考えで臨もうとしておられるのか、その具体策をお尋ねいたしたく存じます。


 以上数点、最後の質問になりましたが、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   木内議員の御質問にお答えいたします。さきの市長選挙を終えての思い、あるいは今後の市政に対する抱負、決意等についてと大きく7点のお尋ねをいただきました。


 まず、1点目の選挙期間中、また選挙戦を終えての思い、印象といったことについてでございます。宮津市助役を1年4ヵ月経験させていただく中で、できるだけ外へ出ていくことを心がけておりましたが、この選挙戦の間にも、たくさんのミニ集会への参加や地域での個人演説会等を通じて、本当に多くの市民の皆さんと接することができました。その中で、若者が定着するための地域産業・経済の活性化、あるいは子育てや医療・福祉の問題、さらには周辺地域の生活環境の整備、本当に多くの切実な声を聞かせていただきました。また、全体として最も強く感じたのは、今、市民に蔓延している閉塞感を打ち破らなければならないということです。今のままではだめだ、何とか変えていってほしいという強い願いの中で、公約に掲げた「元気な宮津をつくる」をスローガンとして、多くの人の話を聞く、そして私の思い、あるいは市としての思いを伝える、その中で一緒になって考え、思いを一つにしてみんなで行動し、新しい波を起こして新しい発展を図っていく、このことがこれからのまちづくりに最も大切であると改めて感じているところであります。


 次に、初めての定例議会に臨むに当たっての所信についてでございます。議員の皆さんにおかれましても、改選後初めての定例会であり、それぞれ所信をお持ちのことと存じますが、私自身は、やはり公約を掲げて、これを訴える中で市民の信託をいただいたことからも、このことを最も大きなバックボーンに据えた上で、初心を忘れず、行動する市長として頑張ってまいりたいと考えているところでございます。このスタンスをもとにして、議員の皆様にも議会の場において誠心誠意対応してまいる所存でございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。


 次に、3点目の財政再建と経営改革の両輪の推進についてでございます。この両輪を並行して進めるということは確かに抑制路線と拡充路線を同時に展開するということになりますことから、拡充路線に関しては、特に多くの経費の出動を伴うような場合には、安易には踏み切れないものというふうに考えております。しかしながら、早期に財政の再建を図るためにも、何よりも入るをふやすことに全力を挙げて努力することが経営の改革を進めていくことにも通じるというふうに考えておりまして、そのためにも観光等で宮津に260万人の人々が訪れるといったこれまでの蓄積を十分に生かしまして、観光を中心に産業、商業の振興や企業誘致を進めていくことが重要な方途というふうに考えているところでございます。


 次に、4点目の選挙で掲げた公約の根拠等についてでございます。御承知のとおり、私は今回の選挙戦を通じまして三つの大きな柱を掲げました。その一つは、「元気な宮津をつくる」として、人と産業と地域が元気な宮津をつくりたい、大きな二つ目は、職員の意識改革を中心とした市役所改革を推進したい、さらに三つ目は、市長みずからがトップセールスマンとなって、全国、世界に宮津を発信していきたい、まず天橋立の世界遺産登録を目指していきたいとしたところでございます。この三つの柱をもとにしまして、33項目の具体の約束もお示ししました。これらすべての行き着くところは宮津を元気にしたいというものでございまして、現状の地域の閉塞感を何とか打破していきたい、そのためには環境先進地として天橋立の世界遺産登録を大きな目標に、各種のソフト戦略を盛り込みながら全国にアピールすることで観光客を300万人までふやしていきたい、そして新たな企業誘致の実現や地域既存企業の展開、拡大等も促しながら、名実ともに活力、元気がある宮津を目指したいと考えているところでございます。


 次に、5点目の企業誘致についてであります。人口減少の歯どめや若者定住対策、ひいては地域経済の発展のためには、内発型の既存企業の振興とあわせまして、企業誘致は最も即効性のある効果的な施策であると考えております。誘致方式については、極めて厳しい財政状況の中でもありまして、またリスクを回避するためにも従来のオーダーメード方式が基本となると考えますが、オーダーメード方式についても財政状況や土地の制約等もございまして、本市にとっては、また大きな工業団地の造成は難しい状況にもあるところでございます。こうした中で、例えば現在、栗田の島陰地区におきまして陸上養殖場の誘致を進めておりますけれども、この島陰地区のように地域特性や立地条件、誘致コスト等を踏まえながら、できるところから順に誘致活動を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。また、議員御指摘の既存企業と連携した新規事業の展開や企業拡大も大変重要であるというふうに考えておりまして、既に市内の大手企業とは個別に新たな事業展開について協議を行っているところであります。また、年内には市内の企業のトップで構成するような産業懇話会を設置をいたしまして、市内企業との連携を図りながら地域産業の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、また御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、6点目の世界遺産登録の取り組みについてであります。さきの橋本議員の御質問への答弁でも申し上げたところでございますが、環境先進地として宮津の宝である天橋立を世界に発信していくため、世界遺産登録を目標に掲げたところであります。遺産登録に当たっての条件についてでありますが、顕著で普遍的な価値を持つ出来事、生きた伝統、思想、信仰、芸術的作品あるいは文学的作品と直接、また明確な関連があることなど10項目にわたる世界遺産登録基準のいずれかに合致すること、文化財保護法による国内での保護を受けていること、資産を保護するするために利用を制限する緩衝地帯が設定されていること、保存管理計画が設定されていること等とされております。天橋立だけで自然遺産として登録することはこの登録基準に照らすと難しい面がありますが、この地域には籠神社や大江山、伊根の舟屋など価値ある資源が多数あり、これらを複合して世界遺産登録を目指すことは可能であると考えているところであります。さらに丹後地域全体を見渡しても鳴き砂などの資源がございまして、去る8月8日の丹後地区広域市町村圏事務組合理事会の場で2市2町の各首長で協議し、共同して取り組んでいくことについて意思確認をしたところであります。今後、庁内でも特別チームをつくり、規模、範囲等についても研究させ、丹後地区全体としても協議をし、また京都府の協力も得て実現に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。また、この取り組みは住民、地域挙げての運動となることが重要だというふうに考えておりまして、市民の機運の高まりが不可欠であると考えられるところでございまして、何よりも市民全体の支持、応援を賜りながら進めていきたいと考えているところでございます。


 最後に、7点目の職員の意識改革あるいは市民との協力体制といったことについてでございます。


 まず、職員の意識改革についてでありますが、初めからできないというのではなくて、市民と一緒になってどうしたらできるかを考えられるように意識改革を行い、これを徹底することで挑戦する市役所を目指してまいりたいと考えております。また、この夏に発足させた行政改革・市民協働の推進特別チームにおいて、意識改革に向けて、職場間の競争意欲の高揚方法や各職場、各職員の行動目標のあり方など具体的な手法を検討させておりますが、この特別チームから提言を受ける中で、よいものについては実行してまいりたいと考えております。


 また、市民との協力体制についてでありますが、市民と行政が一緒になってまちづくりを進めるためには、市が持ち合わせていますあらゆる情報を共有し、一緒になって考え、そして一緒になって行動に移していくことが必要であると考えております。また、こうした取り組みを通じて職員自身の協働意識を高めることができるとともに、市民の目線にも立てるようになり、また市民活動や地域活動への積極的な参加にもつながっていくものと考えております。


 議員におかれましても、この上ともの御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   多岐の質問に対しまして、御答弁をただいまいただきました。若干順不同になるかもわかりませんけども、意識改革の方から若干再質問をさせていただきたいなと、このように思います。


 やはり市長の公約なりこれからの厳しい厳しいといった財政状況、この辺を脱却していくと、そういうことになりますと、やはり実戦部隊としての優秀な市の職員がどう全力で仕事をやっていただくかと、これが大きな課題だろうと、このように思います。今、市長の方からできないからというんじゃなくして、どうしたらできるかとチャレンジ精神を持っていろんな仕事に携わっていきたいと、こういったお話もございましたし、また特別チームも発足したし、行動目標も掲げて全体的な市の職員の士気を高めていくと、そういったお話もございました。しかしこれらにつきましては、当然そういった意識の改革という施策は進めていっていただきたいわけですけれども、精神論だけのかけ声とかそういうのじゃなくして、やはりこれは体系的ないろんな改善手法というか、そういうものを用いて進めていくというのが非常にやりやすいんじゃないかなと。従来から私言っておるんですけども、今、行政には活動が停滞はしてるわけですけれども、改善手法として提案制度なり、また近年導入しております政策形成課題研修、さらには職員みずからの自主的な通信教育制度とか、こういうものもございますし、また進んだ自治体におきましてはISOを活用して、そしてその手法を用いていろんな事務の効率化なり、また仕事の改善というものを進めていってると。それから、QCとかVEと、こういった手法を用いた小集団活動、こういうものもあると思います。そういった体系的な改善手法、管理手法というものを導入していって、そして仕事を達成感なり充実感というか、そういうものを実際体験しながら、そしてその成果というものについてもやはり正しく評価をしていくといった人事制度なり、また賃金制度というものも将来的には確立していくと。そうしますと、やはり職員の皆さんもやる気というものが全体的に身についていって、市役所内部全体が元気が出てくると、意思疎通も図れてくると、風通しもよくなっていくと、こういった活力ある市役所になっていくんじゃないかなと、このように思います。したがいまして、いろんな市長を中心としたかけ声をかけた精神論でのいろんな意識改革というものは当然必要と思いますけれども、そういった手法をちゃんと用いて確かなプロセスを歩みながら改善意識を高めて意識改革を進めていくと、こういうこともぜひ今後御検討いただきたいと、このように思います。これはきょうまで数回申し上げておりますんで重々御承知いただいてると思いますけれども、その辺について再度お考えが今後の方向性としてございましたら、また御答弁賜りたいなと思います。


 それから、世界遺産登録、これは午前中、橋本議員さんからも質問がございました。やはりこの登録申請をしていくにおいて、いろんな課題、テーマ、クリアしていかなければならない条件があるということは今重々認識をさせていただきましたし、当然取り組みにつきましても特別チームといったプロジェクトチームを組んで、住民、市民も巻き込んで取り組んでいかなければ、機運も高めていかなければなかなか難しいなということも認識させていただいたところでございます。しかし、これにつきましては可能性が当然あるだろうと、このように思います。


 それで、ターゲットとして、目標としてどう掲げてるのかなという点も若干お聞かせ願いたいなと、このように思いますし、それと一番の問題点というか難易度というか、その辺、10項目いろいろこうあって、これを全部クリアしなければ、なかなか難しいのかもわかりませんけれども、やはり可能性と問題点というか、その辺についてもう少し御答弁いただければありがたいなと。


 それと、登録の町がたくさんあると伺っております。その辺の実態も把握されておればお聞かせ願いたいと思いますし、それと、これ天橋立という限定して取り組むんじゃなくして丹後地区の市町村事務組合との、2市2町との連携を密にして取り組んでいくということでございますけれども、この事務組合が主体的に世界遺産登録を丹後一円でやっていくのか、宮津市は宮津市として取り組んでいくのか、その辺の主体性、どちらが主導権を持って、京都府のバックアップなんかも依頼して進めていくのか、その辺の取り組みにつきましての姿勢といいますか、そこらについても伺っておきたいなと思います。


 それと、企業誘致でございます。導入方式についてはオーダーメード方式で極力リスクを背負わないように、やはり?田市政のときの考え方を踏襲していくと、こういうことでございました。そこで一番重要なのは、なかなか企業誘致といっても実際、先ほど市長からも話がありましたとおり、優秀な企業は今、海外に出ていくと、こういった状況で、国内で企業誘致といいますと非常に付加価値の高い、何かそういった産業、企業でないと採算ベースが合わないということで、なかなかこれ言うはやすし行うはがたしといいますか、なかなか難しい問題であると、こういうことを考えますと、やはり選択肢として、現在あるこの市内にある現存の企業との連携を密にして、やはり経営に深くは介入できないにしても行政としてもいろんな角度でアプローチしていって、行政と地元の企業との共存共栄というものを模索していくということもこれから大変重要じゃないかなと思います。今まではともすれば行政の皆さんが地元の企業に足を運んで、いろんな情報を得たり、もうけ口がないですかとか、行政としてお手伝いすることはないですかとか、そういったアプローチというのが皆無に等しかったんじゃないかなと思います。例えば関西電力のエネルギー研究所が原油が高騰したで休止をしました。しかし、エネルギー研究所を誘致するときには、いろんなこの議会でも公害問題も踏まえて激論が交わされたと。ところが休止するときは経営の一方的な考え方で原油が高騰して採算ベースが合わないからもう休止しますと、そういうことで結果的には今日に至ってるわけですけれども、しかしあのときに、本質は火力発電所であったかもしれませんけれども、大義名分は火力や風力や太陽光やいろんなものを活用した将来のエネルギー研究所としての研究機能を持った火力発電所であったと思うわけです。そういったことをやはり経営と連携を密にして行政としても努力をしておけば、いわゆる火力発電所の部分は休止をしてもエネルギー研究所としての機能の何かは存続できたんじゃないかなと、こういったことも反省の一つとして、やはりこの地元にたくさんの企業があります。私が勤めてる会社もそうですし、グンゼさんもそうですし、またいろんな企業があるわけですけども、そういう企業とのアプローチというものが実際きょうまで行政としてはなされていなかった。そういう意味では行政もこれからそういった企業に出向いていって、やはりこれからもうけ口を、税収入がふえるような、そういったアプローチをしていく、これが共存共栄の大きな経営改革の柱ではないかなと、このように思います。その辺も意見として述べておきたいと思いますけども、この辺は産業振興室長に若干御答弁願いたいなと、このように思います。


 それから、公約とこれからのそれを達成した行政の都市像といいますか、あるべき姿、市長がお話がございましたけれども、元気な宮津をつくっていきたい、非常に私は市民にわかりやすいスローガンだろうと思います。ワンフレーズでちょっと小泉さんのまねをしたのかなと、このような印象も持っておりますけれども、これからやはり公約というのが市民の皆さんにわかりやすい、そういった市政を踏んでいくんがいいんじゃないかなと思います。そういった意味では今回、元気な宮津をつくっていくと、元気な地域、元気な産業、元気な商業を築いていくんだと、元気な市役所をしていくと、そのための33の公約であると。ですからこの公約が達成できれば、100%元気になるかどうかは別としても、今の閉塞感を脱却した元気な宮津になっていくと、こういった公約であると思います。


 そういった意味では、ある意味では、今は元気でないということであります。元気のない要因というのは人口が減少していってると、また若者が都会に流出して雇用の場がないと、観光客も260万人だけれども、それで横滑りであると、ですから滞在型についても、温泉は掘削したけれどもまだ完全な滞在型でないとか、いろんな特性要因があると、これが現状分析であると、そういった中で何としても元気な宮津市をつくっていきたいということでこの33の公約が掲げられたんだろうと思います。


 そういう意味では、今度はそれを達成していくためには、やはり検証しやすいようにしていくという意味では、公約も260万人を300万人入り込み客をしていきたいよという数値目標は掲げられておりますけれども、できるだけ今後は数値目標を掲げていくと、その方がチェック、アクション、検証はしやすいんじゃないかなと。ですから、この33の公約についても極力数値目標を掲げて、そして市民にもわかりやすく、そして検証もしやすく、市の職員の皆さんもベクトルが合わせやすい、そういった方向性でこの公約の達成も推進に向けて御努力をいただければ非常にいいのじゃないかなと思います。


 特にこの市街地の活性化に向けましても、橋本議員さんからまちづくり三法の改正ということでございましたけれども、これについても買い物客を何名にするとか購買力、消費力を何名にすると、数値目標を掲げて取り組んでいくと、そうしないと補助金を出さないと、こういったことも国でも今、検討されております。そういった意味で、これからの市政運営というのはスローガンも明確に、目標も明確にして、市民の皆さんにわかりやすくして、そして費用効果をちゃんと把握できるような行政の推進というものが必要かなと思います。そういった意味では市長の「元気な宮津をつくる」というのが非常にワンフレーズでわかりやすい政治姿勢じゃないかなと私は評価しております。ですから、数値目標を今後は掲げて、検証しやすいように、市民がわかりやすいように、そういった公約の実現、また将来像に向けて御努力していただきたいなと思います。その辺についてもコメントがございましたらお願いしたいなと思います。


 それから、行政改革につきましては、今市長から言われましたとおり、やはり均衡といいますか、財政再建と経営改革をバランスよく進めていくと、これがキーポイントだろうと思います。抑制と拡充というものを進めていく、抑制ばっかりしていきますと元気な宮津じゃなくなるし、また拡充ばっかりしていきますと財政再建ができないという意味では、同時にアクセルを同じ強さで踏んでいくと、このことが、この成功するかしないかの大きなポイントではないかなと。しかしこれも非常になかなかそうはいっても難しいと思います。そういう意味で、それと同時に、やはりこの計画は5年間でありますので、長期にわたっております。その間、当然社会情勢、経済情勢、また国の財政状況なりも変わってくると思いますので、そういった外的要因といいますか、そういうものをいち早く察知して、厳格に軌道修正しながら検証できやすい、常に検証していくと、そういった検証体制というのがこれも非常に重要だろうと思います。この辺についても市民の行革委員会ですか、こういう中でも定期的にはローリングしていくんだろうと思いますけれども、この辺の今後のそういった検証体制というものについてもどういった考えでおられるのか、その点について若干伺っておきたいなと思います。


 あとは今後の市長の抱負なり、また選挙での思いということで聞かせていただきました。十分現状分析されておるし、これからの抱負、決意についても大変力強く思いましたんで、しかしここで注意しておかなければいけないのは、やはり新しく就任されてすぐでございますので、当然市民の多くの負託にこたえたいなといった気持ちは十分あると思いますけれども、余りそれを安受け合いしますと、大ぶろしきを敷きますと自分で首を絞めんといけなくなると思いますので、常にノーといった気持ちを心に秘めて冷静な対応もしていく必要があるのかなと。これはいろんな意味での帝王学かなと思いますので、蛇足かもしれませんけれども。かといって市民なり我々議員の要望に全然耳を傾けるなとはいうんじゃなくして、そういった気持ちも、冷静な気持ちも持ちながらこれからの姿勢のかじ取りをぜひしていただきたい。これは蛇足でございますので。


 以上、これからの活躍を期待して私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御答弁、よろしくお願いします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   たくさんいただきましたですけども、順番にいきまして、意識改革についてでございますけども、やはり職員の意識改革、どんどんと意識を変えていただきたいというふうに思っているところでございまして、やはりその中では実践をする中でどんどんと、ゆっくりとやるのでなくて、やっぱり実践の中でできるところから意識を変えていかなければならないんではないかなというふうに思っているところでございまして、特に厳しい財政状況の中で、本当に最小の費用で最大の効果をどう上げていくのかということだけでもいいと思うんですけども、こういう面で本当に一つ一つの事業について、それを推進していくときに経営者になったつもりで、原点に返ってこの事業は本当にどういう手法でやったらいいのだろうかとか、どういうふうな攻め方で進めたらいいのだろうかとか、またその制度自身の問題はないだろうかとか、どういうふうにそういうふうなものを有利に使うことができるだろうかといったようないろんなことを考えながら、そういう本当に最小のコストで最大の効果が上がるようなとこら辺から取り組んでいけば本当に実践する中でしっかり変えられていくんではないかというふうに考えているところでございまして、そういう面でいろいろと変わっていかなければならない、変えていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 それから、二つ目は、世界遺産への登録のあれもいただいたと思うんですけども、世界遺産登録へのターゲットというとこら辺もあったかと思うんですけども、世界遺産へ天橋立が登録される可能性というのは私は十分に持っているというふうに思っているところですけども、ただハードルは非常に高いというふうに思っておりまして、富士山でもまだ世界遺産登録もされてない状況でございますので、自然遺産としてはなかなか厳しい面もあるんではないかなということでございますけども、その周辺の天橋立を取り巻く周辺地域、丹後地域全体を含めてみてもいいと思いますけども、そうしたときに籠神社もございますし、それから伊根の舟屋なんかもございますし、また丹後地域を見た場合は網野の方の鳴き砂なんかもございますので、そういった周辺の地域とも絡めながら、文化遺産とのいろんな複合遺産としてやれば登録に向けての可能性というのは非常に高くなるんではないかなというふうに考えられるところでございまして、できるだけ早く、でもやはり5年、10年というスパンで考えていかなければならないと思いますけども、そういう大きな目標に向かって、多くの全国や世界に向けて働きかけながら、早く世界遺産登録されるように働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。私自身もトップセールスマンとして宣言したところでございますので、先頭に立ってあらゆるところに働きかけていって世界遺産登録ができるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。


 丹後地域とも広域も独自にやっていくかというお話もございましたですけども、これはこの前の広域圏協議会のときに丹後の2市2町の首長さんともお話をさせていただいたところでございまして、そういう中で丹後広域圏事務局としても取り組んでいこうということを理解いただいたところでございまして、市もやりますし、広域圏事務局の中でも世界遺産に向けて取り組んでいこうということでございます。


 それから、企業誘致についてでございますけども、財政再建に向けまして、そして入るをふやすことを何よりも考えていかなければならないということで、非常に企業誘致は即効性のあるものとして大事だというふうに考えているところでございまして、ただ相手があることですので、自分たちの思いだけではなかなか前へすぐには進められない面の難しさはありますけども、仮に、いつも言ってるんですが、1万平米ぐらいの用地に1企業が立地をしていただければ固定資産税等で行政側としては1,000万円ぐらいの税収入ぐらいは見込めるところでございますし、また10人以上の雇用も見込めるような状況でございますので、できる限りそういうふうな面にも努めていきたいというふうに考えているところでございまして、御指摘いただいたような幅広いところで、外から新しく誘致も重要ですけども、やはり既存の企業と一緒になって新しい事業展開について展開を検討していただくと、非常にそういうことも重要だというふうに考えられるところでございますので、また新しい産業の創出なんかも大切だと考えていますので、できる限り出かけていって企業ともお話をさせていただくようにしているところでございます。これは既に大手の企業さんとも、先ほど申しましたように、話もさせていただいているところでございます。また、年内には市内の大手企業のトップの皆さん方との懇話会なども設置をいたしまして、いろいろと意見交換をさせていただく中で新しい事業展開の方向についても意見交換をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、またそういう中でやはり産業振興のあり方として行政側の産業振興の窓口はそういうふうなためにも常々産業の支援センターにならないかんではないかと、新しい新産業創出とか事業展開とか、そういう面に向けて相談を受けるというよりも、積極的に産業展開を支援していくような、そういう支援センターになったつもりで頑張ってくれというふうに言っているところでございますので、そういう方向でいろいろと相談なんかもしたり、それからアドバイスなんかも与えたりしながら積極的に新しい産業展開ができるように働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、元気な宮津をつくるために数値目標なんかを掲げて計画の達成を図っていったらどうかというふうなお話もございましたと思うんですけども、できる限り本当に公約を推進していくためにも、そういう目標を掲げて計画の達成というものをフォローしていかなければならないというふうに考えているところでございまして、ただ右肩上がりの時代ではなくて、むしろ削減する方向でいろいろと今の現状ではやっていかなければならないケースが多いんではないかなというとこら辺で、なかなか数値目標も適切なものが掲げにくい面もあるかと思いますけども、できる限り計画の達成度というのを目標にしながらやっていかなきゃならない状況だと思いますので、ましてや非常に厳しい財政状況の中ですので、できる限り目標を掲げて選択と集中を図りながら達成するように努めていきたいというふうに思っているところでございます。


 ただ、7月以降、市長に就任させていただいてから、非常に一つの元気を出す、元気があるかどうかといった話につきましては、いろいろと全国大会へ出場して優勝したとか、それから全国大会へまた出るとか、それから京都府レベルの大会で優勝したとかいういろんな話を聞く中で、やっぱりこういうことを激励したり祝福させていただいたりすることも非常に大切かなと思っているところでございまして、このたびは激励と祝福の懸垂幕をするための経費を計上させていただいているところでございますので、これについてもよろしくお願い申し上げたいと思うところでございます。


 それから、最後の方だと思うんですけども、財政の再建と、それから経営改革との両輪の推進はなかなか難しい面があるんですけども、この辺についてはどうかというお話だったかなというふうに思うんですけども、本当に早期に何よりも危機的な財政の状況を脱却していかなければならないと、このために全力を挙げていかなければならないというふうに考えているところでございまして、何よりもやはりそのためには、入る方と出る方とのバランスがありますけども、入る方をまずふやすことに知恵を絞っていかなければならない、英知を結集していかなければならないというふうに考えているところでございまして、しかも非常に厳しい中でございますので、金をかける、経費をたくさんかけることなくて入る方をどうしてふやしていくかということに、7月以来ずっとこのことばかり考えているような状況でございますけども、そういうふうな余り経費をかけずに入る方を本当に最大限に少しでも早くふやしていく方法に全力を挙げていきたいというふうに考えているところでございまして、例えばの話ですけども、この世界遺産なんかの登録も大きなものではないかなというふうに思っているところでございまして、世界や全国に向けて世界遺産登録を働きかけることによって、世界遺産登録にされるような天橋立はどんなとこかいなと、それだけでも観光で一度行ってみようかなというふうに思っていただけるんではないかなというふうに取り組んでるところでございまして、そういう中で本当に観光の面につきましても、今260万人の方に来ていただいてますけども、もう少しこうした形で世界遺産登録なんかを発信する中で、300万人の方々が宮津に来ていただけるようになれば、非常にさらに観光の消費額なんかも大きくふえていって、例えばその方々が、40万人ほどふえた方々がすべて温泉なんかにつかっていただければ、それだけでも消費税、入湯税の面で大きな税収入につながっていくんではないかなというふうに考えられるところでございますので、そのためにも観光の面からが一番早く入るをふやす方向に大きな効果があるのかなと取り組ませていただいているところでございますし、それからまた企業誘致なんかも同じような考え方でございますので、こうした入るを図る方向を通じて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それからまた、世界遺産の登録の面で少しお答えが漏れたかと思いますけども、たくさん登録待っているところは、50ほどだと思いますけども、あることは承知をさせていただいているところでございます。近いところでは、小浜市なんかも日本に仏教が最初に上陸したところ、神仏混交の最初の地であるという形で世界遺産登録に向けて小浜市なんかも準備係を設けて取り組んでいるということも聞いていますし、それから石見の銀山なんかも、手掘りで銀をやって環境が破壊されてないというようなことで希少価値があるという形で世界遺産登録を目指しているというふうに聞いているところでございます。そのほかにもたくさんの場所があることは承知しているところでございます。


○議長(小田彰彦)   山口産業振興室長。


○産業振興室長(山口孝幸)   御指名でございましたので、私の方からも一言お答えさせていただきます。


 今、市長の方からお話ございました基本的なとおりでございます。先般市内の大手の企業さん数社と懇談する機会がございました。そうした中では、市内の企業の中で開発課という部署もあるようでございます。そうした中で行政と企業との連携を図っていこうというようなお話も企業さんの方からお話を承りました。そうした中で、市長からお話ありましたとおり、年内には産業懇話会を設置をしていこうということでございます。今後市内の企業と企業をつなげていく、あるいはこうした中に大学との連携による産官学と発展するようなことになればなということで、市長と一緒に地域の産業の活性化に向けて、この懇話会を中心に頑張っていきたいなと、このように考えております。以上です。


○議長(小田彰彦)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 3時36分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時45分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 松原護さん。


               〔松原議員 登壇〕


○議員(松原 護)   通告に基づきまして質問させていただきます。創成会の松原でございます。


 本日最後の質問でもあり、さきに行われた質問者の方々と重なる部分があるかもしれませんが、御答弁よろしくお願いいたします。


 最初に、さきの市長選挙におけるマニフェストについてお尋ねいたします。


 宮津市長選挙、元気な宮津をつくる会、届け出ビラ第2号において、四つのスローガン、33項目の約束をされております。これらすべての項目について説明を求めるものでもありませんが、このうち2項目のみ質問させていただきます。


 まず、1点目、約束22、由良地区に診療施設を開設しますについてであります。地方自治法の基本である命と暮らしを守るを第一義とされたこの件についてのみ、明快に約束されております。マニフェストについては市長みずからの任期中にされること、すなわち4年以内で実行されることであり、次の任期、次の市長が計画しますではマニフェストとなりません。したがいまして、由良地区民の念願が解消した思いであります。ただし、残念なことに診療施設の開設時期及び場所は明示されておりません。時期及び開設場所についてお伺いをいたします。


 次に、約束23、市内の水洗化であります。農村集落排水や合併浄化槽など、さまざまな手法を用いて市内の水洗化を進めますについてであります。この件につきましては、膨大な資金が必要であり、早急な水洗化は物理的に無理であると考えられますが、マニフェストに掲げられた以上は、財政が好転しなくても市内全域、年次別の推進計画の再検討をされ、早期実施に向け未設置地域の水洗化の推進を図る、また近い将来必ず設置できる旨の御答弁をお願いいたします。


 蛇足ではありますが、市長のマニフェストにつきましては、本当にできる、できないを十分検証しなければ、できなかったときに行政不信となって返ってきます。これにつきましては、先日の研修会、知事さん1名、市長さん4名の参加におきまして、知事もいずれの市長さんも細心の注意を払って検証し、実施できるものだけを用いると申されております。


 次に、第2点目といたしまして、部長制から室長制への改正についてお尋ねいたします。本年4月から部長制から室長制になり、気になる点が一つあります。部長制のときは課長補佐であった方が現在、主任専門員となっておられる方が数名おられます。この方の格付については、本人の申し出なのか降格人事なのか、お尋ねいたします。また、抜てき制度があれば降格制度があってしかるべきと考えますが、室長制の移行に伴って管理職から一般職に降格になった事例はあるのか、あわせてお尋ねいたします。


 次に、第3点目として、市のスポーツ振興についてお尋ねいたします。保健体育費の関係でありますが、各種スポーツ事業費等の削減、打ち切りが見受けられますが、これにより年間予算は幾らの削減となったのか、スポーツ振興を縮小されていくと「元気な宮津を」、「宮津を元気に」、これも市長選のスローガンでありますが、現市長さんの思いとも逆行し、市の活力、活性化にも支障が出てくるのではないか、当然、元気を表現するには、どの年代層も市民こぞって健康でそれなりのスポーツもできるということであります。これを怠るとマイナス指向が働き、医療費の高騰にもつながるものだと私は思慮いたします。早急にスポーツ振興費の回復、改善に取り組まれたい。またこれに関連いたしまして、人件費の削減が補正予算に計上されておりますが、担当職員を減員された理由をあわせてお尋ねいたします。


 以上、3点でありますので、よろしく御答弁お願いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


               〔井上市長 登壇〕


○市長(井上正嗣)   松原議員の御質問にお答えをいたします。まず、1点目の市長選挙におけるマニフェストについては私からお答えをし、そのほかは担当室長からお答えをさせていただきます。


 私は、さきの市長選挙におきまして四つのスローガンを掲げ、それぞれに具体のマニフェストや思いを訴えてまいりました。そのマニフェストや財政再建の実現は、市民一人ひとりの力、あるいは自治会を初めとする地域の力、さらには各種の産業、経済界の力など、それぞれの力を主体的に発揮していただき、その力強い行動と行政の取り組みを一つにしてマニフェストの着実な実現と財政危機の克服を図り、元気な宮津づくりに一歩ずつ着実に取り組んでまいりたいと考えております。


 お尋ねの由良地区の診療施設の開設についてでありますが、当地区における唯一の医院でありました四方医院が一昨年12月に廃業され、無医地区となったことから、地区の医療体制を確保することは喫緊の課題であります。このため、まずは医師の確保を最優先として、これまでから関係機関等と協議するとともに協力依頼を行っているところであります。診療施設の立地場所につきましては、これまでの熱意ある地元の取り組み経過を十分に踏まえさせていただきまして、適地の選定を進めているところであります。なお、開設時期については、これらのめどがつきましたなら、財源確保に努めまして、早期の開設を図ってまいりたいと考えております。


 次に、本市の水洗化の推進についてでございます。本市の現在の水洗化計画につきましては、府中地区から栗田地区までを宮津湾流域関連公共下水道事業で整備することとしているほか、日置地区も流域関連公共下水道事業に取り組むこととし、養老地区は農業集落排水事業で、由良地区は特定環境保全公共下水道事業で、その他の地区は浄化槽で整備することとして位置づけております。また、下水道等による水洗化は各地区からの要望も大変強いものがあることから、水洗化事業を本市の優先事業と位置づけて、厳しい財政状況の中ではありますが、一定の予算を確保し、事業の進捗を図っているところであります。しかし、議員お触れのとおり、水洗化事業には多額の資金と長期の建設期間が必要であり、現在実施中の事業は流域関連公共下水道事業のみであることから、早期に水洗化を希望される方に補助制度を設けて浄化槽の御利用をいただいているところであります。こうした中で、今後の事業展開につきましては、市域の均衡ある水洗化を目指して、宮津湾流域関連公共下水道事業の進捗の見直しを図るとともに、未整備地区については、地域特性等に応じた迅速で効率的な整備手法の再整理を行い、財政状況を勘案しながら、一年でも早く市内全域で水洗化ができるよう水洗化計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようお願い申し上げ、以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、部長制から室長制への改正等の御質問についてお答えをいたします。


 今回の行政改革の一環として、職員を今後5年間で40人減員していくとしている中で、より簡素で機動的な行政組織を構築するため、本年4月に12部局25課室、50の係を15の室局と42の係に統合再編をいたしました。また、これとあわせて国家公務員の給与構造改革に準拠して、行政職給料表の級構成を8級制から6級制へ移行したところでございます。これら抜本的な組織再編と給与制度の改定を図る中で、御指摘の課長補佐職については、これを廃止し、係長あるいは主任専門員という職名に変更したものであります。


 なお、課長補佐を含め、それぞれ在職する職員の級は、国公の切りかえ措置に準じまして対応する級に切りかえており、いわゆる降格には該当しないものであります。また、本人からの申し出でもありません。


 なお、今回の機構改革による室や係統合によりまして事務事業に支障を来さないこと、また職員の処遇面も考慮し、必要な部署に主任専門員を配置したところでございます。ただし、今後退職者の不補充等によりまして、人員削減を進めていく中では、副室長職とこの主任専門員の配置を順次縮小する予定といたしておりまして、あくまでも室長、係長、係員という職制を基本にしていくべきものと考えております。また、今回の室制移行に伴っての管理職から一般職への降格者はございません。


 なお、議員3点目の御質問の市のスポーツ振興の中で触れられました担当職員の減員につきましては、昨年4月と比べまして、12人の職員の減員を図る上から、さらには今回の機構改革の一環として、学習推進係とスポーツ振興係を統合して1名を減員したものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


          〔中島教育委員会事務局総括室長 登壇〕


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   私から、市のスポーツ振興についてお答えをいたします。


 平成18年度当初予算における各種スポーツ事業等の削減額につきましては、与謝地方総合体育大会などスポーツ大会開催事業の休廃止と関係団体への補助金の見直しにより、約230万円の減額となっております。


 次に、スポーツ振興費の改善等についてでありますが、見直しをした事業のうち中学校野球大会、市民卓球大会、ヨット教室、またスキー教室、スキー大会につきましては、関係競技団体により継続して実施していただくとともに、与謝野町の合併に伴い本年度は休止としておりました与謝地方総合体育大会につきましても、各市町体育協会等で大会の形式を変え、本年度も開催されることが検討されております。事業費の削減がそのままスポーツ競技の取りやめとなっているものではありません。また、スポーツの普及と振興、地域の活性化と経済的な波及効果にもつながるスポーツ大会の誘致についても引き続き支援をすることとしております。


 なお、先ほど市長も申し上げましたが、ことしも小学校から高齢者に至るまでさまざまなスポーツ競技で市民が大活躍をされており、今議会でも市民全体で激励するための懸垂幕の掲出経費についてお願いをいたしておりますが、これからも関係機関・団体と十分連携しながら生涯スポーツ社会の実現に向け、その振興に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   松原護さん。


○議員(松原 護)   御答弁いただきました。


 最初に、由良の診療所の開設ですが、やはり開設に向けては早期の開設を目指すと、これはこういう答弁でございますが、やはり先ほども申しましたように、市長さんがこういった約束を掲げておられる限り、自分の任期中にされるのがマニフェストである。それで、やはりこの部分につきましては、関連いたしますが、下水計画を推進すると、推進するということ自体は実施するということではありませんが、これも一年でも早くというようなことで、こういった答弁で未設置の地域がすべてこれで待っておるわけですね。それで、地域格差がだんだん、だんだんこういった経済状況によって広がっていくと、それは宮津市内で言いますと由良地区とか栗田の一部分、それから日置以北、そういったことについてはいつできるかもわからんと、だれが質問されてもこういった時期であるんですが、確かに22年の?田市政をずっと一身に受けられて今度のその市政を担うと手を挙げられた以上はこういったことを約束されておられますので、今までと違う、やはり具体的に具現化をするためには目に見えた計画実施をしていただきたい。再度時期についてお尋ねいたします。


 それから、部長制から室長制の改正について、この4月からそういう改正になったわけでございますが、主任専門員、今まで部課長制度のときには課長がおって課長補佐、そして係長、兼務されておられる方ありますが、今回の場合は室長、これは事務分掌の規則のうちなんですが、室長、副室長、係長、主任専門員、係長の下に主任専門員があると。今までは部課長の関係のことで言いますと、前制度で言いますと、課長補佐があって、兼務しておる場合もありますが、やはりここで格付が落ちておると。順番に4条なんかは室長は上司の命を受け、それから副室長は上司の命を受け、係長は上司の命を受け、主任専門員は上司の命を受けといったことは、係長の指示を上司の命令として、それを受けて特定の事務をすると、まさしく降格以外何ものでもない。


 ここで私は降格いう言葉を使っておりますが、地方公務員法の第28条では、降任、免職、休職と、これ第28の第1項の第1号から第4号ありますが、降格の理由として、1号では勤務実績がよくない場合、二つ目は心身の故障のため職務の遂行に支障があり、またこれにたえない場合、第3号といたしまして、前第2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合、第4といたしまして、職制もしくは定数の改廃または予算の減少により廃職または過員を生じた場合、こういったものが降任、免職、休職等の該当する部分であります。


 ここで、事務分掌表のことにつきましては、第3条の第3項ですが、室長、副室長、係長、主任専門員、専門員、主任及び主査は事務吏員または技術吏員のうちから市長が命ずるとなっております。こういった地方公務員法とか受けまして、宮津市の場合は、宮津市職員の分限に関する条例第4条ですが、降任、免職及び休職の手続、これの第2項であります。職員の意に反する降任もしくは免職または休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わせなければならない。ここにあるわけですが、ここで今言いました宮津市の条例は行わせなければならない。「せ」がある。ここで詳しく申し上げますと、地方公務員法にこの第28条載っておりまして、条例をつくるときの準則、この中には交付して行わなければならない。「せ」がないわけですね。具体的に言いますと、職員の意に反する降任もしくは免職、休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わせなければならない。任命をするときは市長が直接任命するわけですが、降格さす場合については市長から担当職員に対して行わせなければならない。準則は「せ」が入っておらんわけですね。そこの解釈を教えてやっていただきたい。


 それから、本人の意に反する降任または免職の場合、法第28条第1項第1号の規定により職員を降任させ、または免職することができる場合は、法第40条第1項の規定による勤務評定の結果、その他の職員の勤務実績を判断するに足ると認められる事実に基づき勤務実績の不良なことが明らかな場合とすると。今言いましたように、地方公務員法では第28条の部分はそういったまず勤務実績がよくない場合、心身の故障のため職務の遂行に支障があり、またはこれにたえない場合、前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合、職制もしくは定数の改廃、または予算の減少により廃職または過員を生じた場合、ここの該当する部分について降任が認められるというように解釈いたします。そこで、ここの地方公務員法にのっとり、また条例にのっとり、そういった手法で本人に通知をされておるのか、承認されておるのか、説明されておられるのかお尋ねいたします。


 それから、市のスポーツ振興でございます。財政再建実施計画の中には、スポーツ教室の開催、休止は水泳・スキー教室、それからスポーツ大会の開催、ゲートボール大会等の休止、大会誘致補助の休止。一番気になるのは、市長が申されておられますトップセールスマン、全国大会とか上部大会を誘致するときに、全国発信なんかする場合に、やはり上部大会を観光宮津、日本の宮津、元気な宮津を得るためには、いろんな上部団体の大会について誘致していくのが宮津市におかれた使命だと思っておりますし、また市長の言われるトップセールスマンとしてそういった大会、こういった大会誘致、スポーツの大会の誘致ができないようなところに企業誘致をするというようなことは皆無でないかと、トップセールスマンがいかにしっかりしておっても、サブセールスマンがこういった大会の誘致を全国発信したり、宮津に来てくださいというような上部団体を誘致する、また企業を誘致する、そういった意識がここで欠けてきておるのではないかと危惧しております。できるだけ大会誘致の補助、こういったものの休止については早急に改善されたいと思っております。


 以上、第2質問といたします。御答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(小田彰彦)   井上市長。


○市長(井上正嗣)   由良地区の診療所の開設についてでございますけども、由良地区の診療所につきましては、大森議員さんを初め由良地域の皆様方から大変熱意のある御要望をいただいているところでもございますし、また場所等の確保につきましても大変な努力をいただいているところでございまして、また私もマニフェストに掲げさせていただいているところでございます。診療所の開設につきましては、本当に今後場所の確保の問題が一つと、それから医師をどのようにして確保していくかという問題もございますし、二つ目でございますが、三つ目はやっぱり建物をまたつくっていかなければ問題と、三つの問題があるところでございまして、これらをうまく調整、整理をしながら本当に任期中の4年ということだけでなくて、可能な限り早期に、財政状況の厳しい中ではございますが、実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、下水道についてですが、期限を明確に同じようにすべきだというふうなお話でございますけども、私のマニフェストの約束の23の中には、農村集落排水や合併浄化槽などさまざまな手法を用いて市内の水洗化を進めますというふうにさせていただいているところでございまして、これは言っている趣旨は宮津の市街地だけでなくて、この市内というのは宮津市全体のことを言っているところでございまして、そういう中で水洗化を全市的に進めてまいりたいという趣旨でございます。そういうことも踏まえまして、流域、今後の宮津市の水洗化につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、流域下水道、これまで一本で水洗化を進めてまいりましたですけども、こうした状況を見直しまして、市内全域で水洗化が何とかいろんな手法を駆使しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   組織再編にかかわっての降格云々のお話でございました。地方公務員法の条例を今持ち合わせておりませんので、大体の概念としてお聞きいただければと思います。議員御指摘のとおり、勤務実績が不良である、あるいは心身の故障によって職務にたえないというような場合、またほかにも例がございますが、分限という処分がございます。この分限処分については、市長の地方公務員法にのっとった、この職務にたえないという中で本人の意に反してでもなすことができますよということかと思っております。したがいまして、議員お触れのとおり、分限処分以外の降格については、本人の意思に反して行うことはできないという裏返しになろうかと思っております。それが前提という中で、今回の御指摘の課長補佐なり係長が主任専門員ということで職名変更した職員が9人ございます。第1答弁でも申し上げましたとおり、あくまでも今回の組織再編、職制の変更に伴っての職名の変更ということで課長補佐職、係長職は係長と主任専門員に職名を再編したということで、主任専門員の方の級と号の格付、これも今度8級制から6級制になりましたので、新4級という形になるわけですけれども、落としての格付はいたしておりません。給与構造改革がなければ、そのままの級で職名の変更があったというようなことでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小田彰彦)   中島教育委員会事務局総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   スポーツ大会の誘致にかかわっての御質問をいただきました。まず、17年度は御存じのとおり温泉卓球大会に対しまして支援を申し上げました。18年度につきましては、新たな大会誘致がございませんでしたので今回計上はさせていただいておりませんが、さきに答弁申し上げましたように、スポーツの普及と振興、地域の活性化と経済的な波及効果につながるようなスポーツ大会の誘致につきましては、積極的に今後も引き続き支援をするということにいたしております。以上です。


○議長(小田彰彦)   松原護さん。


○議員(松原 護)   済みません、今、これ質問にしていただかないようにお願いしたいんですけど。


 ただいま地方公務員法とか持ってきておられないというようなことですので、それを精査していただくために休憩をとって、ちょっと休憩をお願いします。


○議長(小田彰彦)   暫時休憩をいたします。


             (休憩 午後 4時16分)


          ────────────────────


             (再開 午後 4時52分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 ここで暫時休憩いたします。


             (休憩 午後 4時52分)


          ────────────────────


             (再開 午後 5時00分)


○議長(小田彰彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 松原護さん。


○議員(松原 護)   失礼しております。時間をとらせて申しわけないです。


 一応再度確認させていただきたいんですが、今回のそういった事例につきましては、降格か降任かを再度質問させていただきます。その上で、降格でなければ、私の思いといたしましては、人事というものは管理者が部下を評価するだけのものであって、部下が管理職を評価すると、そういったものも取り入れられることによって職員一丸となって頑張って、5人の係員だったら室員ですか、一致団結することによって十人力にもなったり、ましてこういった状況の中で皆さん方、職員一丸になるということが、もちろんトップはトップセールスマン、そして皆さんはサブマネジャーとして一丸となって頑張っていただきたいと思っております。


 それから、他の条例の文言の一文字の関係も、わかればあわせてお答えいただきたいと思っております。


○議長(小田彰彦)   森総務室長。


○総務室長(森 和宏)   それでは、改めて分限によります降格、降任の見解についてお答えをさせていただきます。


 まず、降格は給与の格付が落ちるのかどうかということでございますので、今回決して落ちていないということから降格には当たらないということでございますし、降任は職が下位に落ちるということでございますが、今回につきましては、先ほども申し上げましたとおり、職名の変更ということで、職制が下位になったというものではないというふうに位置づけておりますので、降任にも当たらないものと考えております。


 それと、御指摘のありました条例第4条の第2項にございます「行わせ」という「せ」、これは今、確認をしておりますが、少し疑義が残る面がございます。今後十分検討させていただいて、改める必要があれば改める方向で検討してまいりたいと考えております。


 それと、御要望としてこれからの人事評価のあり方についてお触れいただきましたが、宮津市の場合、勤務評定、人事考課の給与等の反映についてはまだ研究途上ということでございますので、そうした研究をしてまいる中で検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。


○議長(小田彰彦)   本日はこの程度にとどめ、次回本会議は明日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会といたします。


             (散会 午後 5時05分)