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京都府 宮津市

平成18年第 3回定例会(第2日 6月 8日)




平成18年第 3回定例会(第2日 6月 8日)





 



     平成18年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号


      第3回





        平成18年6月8日(木) 午前10時00分 開議





◎出席議員(21名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     木 内 利 明     森 岡 一 雄


   木 村 健 二     ? 本 良 孝     尾 上 董 明


   齊 藤 末 夫     馬 谷 和 男     福 井 愿 則


   宇都宮 和 子     橋 本 俊 次     松 本   隆


   松 浦 登美義     小 田 彰 彦     安 達   稔





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      岡 ? 正 美    議事調査係長  木 村 裕 志


   主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      ? 田 敏 夫    収入役職務代理者出納管理室長


                              坂 根 雅 人


   総務室長    森   和 宏    企画財政室長  松 田 文 彦


   市民室長    山 口 雅 夫    環境保健室長  南   繁 夫


   福祉室長    大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸


   建設室長    山 ? 文 博    上下水道室長  前 田 良 二


   企画財政室財政所管副室長       教育委員長   上 羽 堅 一


           小 西   肇


   教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長


                              中 島 節 史


   監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第2号) 平成18年6月8日(木) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(森岡一雄)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


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   平成18年第3回(6月)定例会一般質問発言通告表〔6月8日(木)〕


                    


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│1  │馬 谷 和 男  │1 退職金返金について             │市長   │


│   │         │2 市長辞任の時期の問題について        │市長   │


│   │         │3 助役の問題について             │市長   │


│   │         │4 教育基本法について             │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │5 人権問題について              │〃    │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│2  │松 本   隆  │1 過疎地移送運送について           │市長又は │


│   │         │                        │関係室長 │


│   │         │2 市配布物の無駄を無くし効率化を       │〃    │


│   │         │                        │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│3  │松 浦 登美義  │1 妊婦健康診査の見直し拡充について      │関係室長 │


│   │         │                        │     │


│   │         │                        │     │


│   │         │                        │     │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(森岡一雄)   順次質問を願います。


 馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   おはようございます。通告に基づいて質問をいたします。


 現在、宮津市内は7月2日投票の市長と市会議員の選挙でさまざまな話が飛び交っております。その代表的なものは、市長の退職金の話題であります。


 時を同じくして、5月22日の京都新聞に自治体の首長の退職金の問題についての記事が掲載されていました。その記事によりますと、小泉首相が退職金は高過ぎると言った発言も掲載されていました。一般的な公務員の退職金は3,000万円ぐらいですし、私、大企業である住友金属に勤めていましたが、その退職金は43年で2,000万円弱でありました。


 ところが、府内の市長の退職金は新聞報道によれば平均1,880万円で、府知事や京都市長の4,000万円台、宮津市長は1,526万円となっております。しかし、今回は任期が半分ですから約700万円ぐらいになります。したがって、5期22年間市長を務められましたので、総額約9,000万円近い退職金が?田市長に支払われたのではありませんか。宮津市民の一般的な感覚からすれば、4年で1,500万円は高いと判断せざるを得ません。


 最近の自治体の首長には、財政悪化の中で退職金を返上したり、退職金の減額や返上を公約として当選された方もおられます。


 そこで質問をいたします。2年前の市長選挙があったとき、宮津市の借金財政と行政改革が焦点でありました。そして、借金の多さが合併に影響し、破綻の道筋を歩んだわけでありますが、その年の、平成16年の3月議会で我が党の宇都宮議員が市長の退職金について質問したところ、「私は個人的なあれではなく、府内の他の市町長の考え方、あるいは立場を考えないといけないとこれまで申し上げており、その考えに今も変わりはございません。」と答弁されております。


 現在は当時より市財政はさらに悪化し、私どもが現在実施しておりますアンケート調査に200名を超える返事が寄せられていますが、その中で、退職金を返すべきだとの声が多くありました。財政再建団体転落寸前の市財政の状況の中で、?田市長が自分の退職金はそのまま受け取られるのかと注目をされております。


 そこで、率直に伺います。今も2年前と考えは変わらないのかどうか。最悪の財政状況のもとで、返上される意思はあるのかどうか、答弁を求めます。


 次に、市長の辞任の時期の問題に移ります。


 5月23日、議会に辞職願を出されて、なぜ1ヵ月も在任されるのか、私どもにはわかりませんし、理解できません。この1ヵ月間に公式の場でのあいさつがあったかと思いますが、私は燈籠流し実行委員会でのあいさつを伺いましたが、昨年と違って迫力もなく、?田市長なりに市民に希望を与えるようなあいさつでもなく、弁明に近いあいさつでありました。なぜ1ヵ月も在任期間を延ばされたのか、答弁を求めます。


 さきの質問とも関連しますが、助役は市長が不在のときはその代理者として行政を執行するはずでありますが、一昨年に市長が任命された助役が1年4ヵ月で辞職され、現在、市長予定候補として運動をされています。任命権者として無責任ではないかととられても仕方がありません。みずから任命しておきながら、みずからの辞職をする前になぜ市長代理者の辞職を認められたのか、理解に苦しむところであります。明確な答弁を求めます。


 次に、教育基本法に関連する問題で質問をしたいと思います。


 現在国会で教育基本法の問題が審議されていますが、日本共産党は現行の教育基本法を厳格に守ることを主張しております。いかなる改定にも反対するものであることをまず申し述べておきたいと思います。


 政府・与党の教育基本法案には二つの重要な憲法違反問題があります。その一つが内心の自由を侵害しているということと、もう一つは教育に国家の介入を許すことになるという二つの重大な問題であります。


 しかし、この二つの問題点は現行の教育基本法のもとでも進行しております。それは02年の学習指導要領の中に「国を愛する心情を育てるようにする」と書いてあり、これを評価する通信簿が福岡市の小学校で使われました。すなわち愛国心という内心の問題を小学生に対してABCで評価していたということです。この事実を日本共産党の志位委員長に追及された小泉首相は、こういう項目は持たないでいいと答弁されました。


 そこでお聞きしたいのは、現行の学習指導要領のもとで、国を愛する心情を育てるようにするため、愛国心を通知簿で評価することなど、府から指導や指示があるのか、伺いたいと思います。


 次の質問、人権問題に移ります。


 今、マスコミで問題になっております大阪市での駐車場の不正使用問題ですが、大阪市ではある人権団体が市当局と癒着し、駐車場を利権のために利用していたことが犯罪として明らかになりました。大阪市は特にひどく、労働組合も市当局もこの団体と癒着していたことはだれも知っており、触れることのできないやみの部分でした。大阪近隣の市でも同じことで、人権の名のもとにこれらの団体が利権あさりをしていることは有名なことであります。ようやく司法の手が入ったかという感じであります。


 人権と名のついた団体やその運動などで世間を騒がしている事件が起きている中、宮津市にはこのようなことはないと思いますが、このような人権と名のつく団体の事例があるのかないのか、伺いたいと思います。


 また、JR西日本の脱線事故で明らかになった職場教育も、教育の名のもとに人権侵害が行われていたことが明らかになりました。私たちの周りでも人権の名のもとに知らず知らずに人権を侵していたり、内心の自由を阻害していることがないとは言えません。このようなことがないことを願って、質問を終わります。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   おはようございます。


 馬谷議員から5点について御質問をいただきました。私から最初の3点についてお答えをいたします。


 まず、1点目の私の退職手当についてでございます。


 私は物事を判断するに当たっては、できるだけいろいろな角度から考えるということが大切でございまして、もとより自己中心に偏ってはならないと、このように思っております。


 一昨年、退職金についての宇都宮議員の御質問の際にもお答えをいたしましたが、例えばそのときの市長が個人プレー的に減額の判断をするということは、次の市長なり、あるいは他の市町村長への影響といったことも考えますと、決して適切でないというように申し上げました。その考え方につきましては今も変わっておりません。


 ただ、私の退職手当を支給される退職手当組合が、全国的な社会通念の流れの中で、今後一定の議論をしていくような時期が来るということは考えられます。


 また、今回の退職手当の取り扱いについてでございますが、全額返上すべきとの議員の御意見でございますけれども、その論拠には私としては承服いたしかねます。


 いずれにいたしましても、私の退職手当を私がどのようにするかについては、あくまでも私自身が考えることでございます。


 次に、私の辞任時期、あるいは助役の辞任の取り扱いについてでございます。


 まず、私の辞任につきましては、健康面の不安とか、あるいは行政執行面での私としての一定の区切り、加えて7月の市議会議員選挙の執行や6月定例議会の開会、さらには市長不在期間を最小限にといったことを総合的な判断した上で対応してきておるところでございます。


 また、前井上助役の退任につきましては、井上さん自身のお考えによるものでございまして、それをそんたくの上、承認したということでございます。


 なお、助役の退任に係る市長の承認についての地方自治法の規定は、申し出日から20日内に退任する場合においての期日についてのみでございまして、退任そのものを不承認とはできないということを申し添えておきます。


 以上、答弁といたします。


○議長(森岡一雄)   中島教育委員会事務局総括室長。


          〔中島教育委員会事務局総括室長 登壇〕


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   私から、愛国心の評価についての御質問にお答えします。


 現在、学習指導要領の小学校6年生、社会科の学習目標の一つに、国家・社会の発展に大きな働きをした先人の業績やすぐれた文化遺産について興味・関心と理解を深めるようにするとともに、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにすると掲げられているところであります。


 お尋ねの愛国心の評価については、京都府教育委員会からの指導等はありません。


 また、本市の学校ではこれに係る通知簿評価はいたしておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   山口市民室長。


              〔山口市民室長 登壇〕


○市民室長(山口雅夫)   私から、人権問題についてのお尋ねにお答えいたします。


 マスコミ報道にあるような飛鳥会等、大阪市における一連の事例につきましては、報道で知る限りでは常軌を逸したものとしか言いようがありません。


 本市におきましては、従来から京都府と連携し、人権教育、啓発等による課題解決とともに、基本的人権が尊重される、差別のない明るいまちづくりを推進するため、本市総合計画に基づき、各種事務事業について適法、適正な執行をしてきております。


 今後においても、行政改革大綱2006に基づき、適宜見直しを図りつつ、人を大切にするまちづくりの推進に努めてまいることとしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   まず退職金の問題で、市長が今も変わらないという答弁をいただきました。この選挙、今やっておるわけですが、一般市民の方は、俗な言葉で申しわけないんですけれども、こういうことを耳にするわけですね。島崎にあるこの輪っか、これを退職金がわりに持って帰ってくれへんかなというようなことも言われてますし、市長のつくった借金を何で我々が肩がわりせないかんのやというような、この市民の感情が非常に選挙に当たって高まってまいりまして、それでどういうお考えをお持ちなのか、あるいはどういうふうに進退を今後考えておられるのかということでお聞きしたわけですが、これは市長自身の気持ちの問題でありまして、そういう市民の感情に対してどのようなお考えを持っておられるかと聞いたわけでございます。


 それから、助役の問題ですけれども、市長は前助役を、2回目の質問でお聞きしますけども、どういう理由で助役を任命されたのか、その理由をお聞かせ願いたいなというふうに思います。


 というのは、助役というのは市長の、言うなら不在のときにその任務を遂行するというのが大きな役目の一つではないかと思うんですが、1年半前に前の助役を任命した、その任命した理由ですね。今回、先ほどの答弁では、やめられるのは助役の自由であると。それから、市長自身が行政に支障のないように、自分が最後まできちっとやりたいという気持ちはわかるんですが、まず最初に、助役をどういう理由で任命されたのか、その理由をもう一度お聞きしたいなというふうに思います。


 それから、教育基本法の問題でございますけれども、憲法では内心の自由はこれを侵してはならないということになっております。そしてまた、もう一つ大事なことは、国家権力が教育に介入してはならないということが言われています。


 もう一つの件でお聞きしたいんですが、この国家権力の問題でお聞きしたいんですが、聞くと、新聞記事等で、ニュース等でもありますけれども、教育の現場に成果主義賃金というのが持ち込まれようとしている県もあるように聞いておりますけれども、京都府の場合、成果賃金、あるいはそういう内容の指導なりあれはあるのかどうか、その点を聞いておきたいと思います。


 それから、人権問題で答弁をいただきました。我々、日常注意しておかないといろいろ人権や内心の問題にかかわることが多いわけですが、テレビで報道されましたけれども、ぜひお聞きしたいなと思うのは、清め塩でいろいろマスコミがテレビでも報道されておりましたけども、この清め塩の問題、どのように解決されて、現在どのようになっておるのか。清め塩いうのは内心の問題でありますし、その点どのような解決をされたのか、ひとつお聞かせ願いたいなというふうに思います。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   まず退職金の問題でございますけれども、私はこれまで公私の峻別ということは大切にしてまいりました。ですから、公金を私したとか、そんなことは決してございません。


 これは前から御説明申し上げておりますように、主として社会資本整備というのは国の制度からも財源的に借入金を主たる財源にいたしますので、そうした社会資本の整備をやればやるほど借入金はふえるということでございます。ただ、当然のことながら、財政的に償還が要るわけですから、この辺も中・長期的に考慮しながら、それに基づいてやってきたということでございます。ただし、それが入の方で思うようにいかなかったという部分があったり、出の方で思いがけない出費があった、こういうことの結果として財政的に非常に厳しくなったということでございます。


 ただ、破綻ということじゃございませんで、破綻はしておりません。そのことはひとつ御理解を賜りたい、このように思います。


 それから、助役の問題ですけれども、これは地方自治法をちゃんと見てもらえば、助役の職務というのはちゃんと書いてあります。申し上げますと、助役ですから、市長を助けて、そして事務段階の総括をするという職務でございます。市長一人でその辺は全部できるというもんじゃございません。そう生易しい職務じゃございませんので、市長も。そういうことで、どうしても補佐役が、総括的なことをやる助役というのは、私はどうしても必要だと。仕事やらなきゃ別ですけれども、仕事やるとなれば必要だと、このように思っております。そういう意味で一昨年の1月に助役をお願いをした、こういうことでございます。


 以上、私からお答えします。


○議長(森岡一雄)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   それでは私の方から、馬谷議員の第2質問の国家権力の教育への介入ということについてと、それから教育現場への成果主義賃金という表現があったんですけども、ちょっと余り聞きなれない表現ではありますけれども、恐らく教職員評価とその評価の結果を給与に反映させるということのお尋ねかなというふうに思いますけども。


 まず1点の、国家権力の教育への介入ということを、具体的にどういうことを念頭に置いておっしゃってるのかちょっとよくわからないんですけれども、国は憲法並びに現行の教育基本法において、すべての子供にはその能力に応じてひとしく教育を受ける権利を保障する、この義務教育の理念があるわけですけども、それによりまして、省庁のいわゆる文部科学省の方で、国の一定の教育水準の確保、あるいは教育の機会均等の保障、それからすべての子供の能力に応じた教育内容を提供するということで、学習指導要領というものが告示されて、それに基づいてひとしく教育が進められておりますので、学習指導要領を告示することも、国の義務教育を保障する一つの権限かなというふうに考えております。


 したがいまして、それが教育への介入ということをおっしゃっているのかどうか、ちょっと意味がよくわかりかねますけども、また教えていただきたいと思います。


 したがいまして、国家権力に介入するということが、学習指導要領を告示して、その告示行為によってそれぞれの都道府県、市町村が義務教育小学校の教育を、先ほど言いましたように、満遍なく推し進めていくということが現況でございますので、不当な支配に服することなくということになりますと若干違うんですけども、国家権力の介入というのはちょっとわかりかねるわけであります。


 それから次に、成果主義賃金を導入しているかどうかというお尋ねでありますけれども、昨年度、教職員評価を試行的に全校で実施をいたしまして、今年度から本格実施をいたしております。これはいわゆる、京都府の場合は能力と意欲と実績についてのみ評価をして、人間性とか社会性とか、そういった部分は評価の対象にしていないんですけども、あわせて、加点主義です。つまり減点するという、そういう評価をしないと。その人の持っている能力、あるいは意欲、あるいは恐らく今後つくられていくであろう実績をCとしまして、それにプラスをしていくという方向で評価します。その評価につきましては、本人が事前に申告をして、評価した結果は本人に返すと、情報を開示していくということでありまして、その結果は給与には反映させないという方向でいっておりますので、お尋ねの成果主義賃金がそういう意味でございましたら、その導入はないというふうに御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   中島教育委員会事務局総括室長。


○教育委員会事務局総括室長(中島節史)   葬儀の際の清め塩の啓発についてのお問い合わせでございました。この取り組みについては、目的、経過につきましては御理解をいただいておると思いますが、啓発の取り組みの中で、火葬の許可の際にお渡しをいたしましたチラシなど、一方的な配布の指摘もあり、踏み込み過ぎた取り組みであったと反省し、これを中止したところであります。


 今後におきましては、さまざまな立場の考え方にも配慮しつつ、古くからの習慣やしきたり等について、議論を十分深め、その理解と認識のもとに、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   次に、松本 隆さん。


               〔松本議員 登壇〕


○議員(松本 隆)   おはようございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 地域に密着した公共交通機関であるバスは、最も身近な乗り物です。しかし、過疎地における路線はここ数十年の長きにわたって利用者は減少し、その経営は圧迫されてきております。このまま何もせずに推移すると、バス交通を維持すること自体が困難となり、そうなったときにしわ寄せが行くのはこれからふえる一方の高齢者であり、子供や障害者の方など、自分の思いどおりにマイカーなどを操作できない方たちであることを今みんなで考え、行動しなければなりません。


 過疎地における交通機関は、空白路線、地域性を含め、利用者が求めるニーズにできる限り対応していく必要があると思います。現在、以北では美しいふるさとを創る会が約2年前に法人格をとられております。しかし、その移送サービスを行う上で規制に対応し切れない部分があり、制度の緩和などができないかというものであります。


 一つは、車の保険加入について。移送サービスを行う場合、運送する車に保険を掛けなければならないとされておりますが、現在、個人が加入している任意保険などで認められないか。


 二つ目に、NPOとしての車の登録について。過疎地移送サービスを行う場合、NPOとしての車を1台登録しなくてはなりませんが、自家用車で登録の条件としてならないか。


 三つ目に、講習会について。現在、会員ドライバーが講習を受ける場合、舞鶴、福知山及び大宮など遠方の場所に加え、受講料金が4,000円以上と高額になるため、警察署の方の出張で地元公民館などにおいて講習会の実施ができないか。


 四つ目に、運送の距離、範囲について。現在、運営協議会の中で本線のバス停までの運送範囲と確認されておりますが、料金や乗り継ぎ及び迎えの時間など不便さがあり、範囲として府中の信金、JAから以北では本庄のJA及び診療所までの目的地にならないかというものであります。


 以上4点につきお伺いし、質問といたします。


 次に、市配布物のむだをなくし効率化につき質問をさせていただきます。


 宮津市行政改革大綱2006が発表され、市民の皆さんの御理解と御協力で、4月から大幅な引き上げ、削減、廃止がなされており、今後は一層のむだをなくした取り組みが必要不可欠であります。


 このような中で、旧町内では下水道化の家庭が70%以上普及する中、いまだに4ヵ月ごとに発行されるくみ取り予定表が各戸配布で全軒に配られております。くみ取り予定表にはほかの内容が掲載されていないため、ほとんどの家庭が不必要でむだとなり、市民の方からも、このようなところからむだをなくしてはとの声があります。


 そこで、現在下水道化になっていない家庭のみの配布にするか、あるいは4ヵ月ごとの配布から半年、1年分などにまとめ、若干大き目のサイズで年間カレンダーとして、諸行事やイベントなどを載せたものにすれば、一人でも多くの参加の意識啓発にもつながり、皆さんだれもが対象の配布物になるのではと思います。今、むだを廃するという視点では大事なときですので、何らかの効率的な取り組みをお伺いし、質問とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   松田企画財政室長。


             〔松田企画財政室長 登壇〕


○企画財政室長(松田文彦)   松本議員の御質問のうち、私から過疎地有償運送についてお答えをいたします。


 福祉有償運送や過疎地有償運送につきましては、道路運送法により、本来なら公共交通機関事業者等のみに認可されていた有償運送事業を要介護者、身体障害者等の移動制約者や交通機関空白地域住民の輸送ニーズに対応するため、一定の条件のもとにNPO法人等にも門戸が開かれたものであります。


 本市においては3法人からその取り組み意向があり、昨年から交通事業者や利用者、行政等で構成する宮津市福祉有償運送等運営協議会において必要性や安全の確保などについて協議を行い、本年4月から1法人において福祉有償運送の取り組みがなされております。


 御質問のうち、まず損害賠償保険についてであります。国の通達において、任意保険に加入することが義務づけられておりますが、必ずしも運送事業用に特別の保険に加入することは必要ではなく、個人加入のものであっても、保険会社との契約内容が有償運送中の事故に対応できるものであれば認可の条件を満たすこととされています。


 次に、法人として車両を登録することについてでありますが、いわゆる白タク行為との区別を明確にするためにも、最低1台は法人所有として登録することを絶対条件とされていることから、市として、あるいは運営協議会が緩和措置を設けることはできないものであります。


 次に、講習会についてであります。国の認可基準では有償運送に従事する運転者は普通2種免許を有することを基本とされていますが、例外として、一定期間運転免許停止処分を受けていないことや、都道府県公安委員会等が実施する実車の運転を伴う特定任意講習等を受講していることなどの条件を満たせば認められることになっています。特定任意講習は実際に車を運転することが必須になることから、公民館等での開催は困難であります。


 次に運送の距離、範囲についてであります。過疎地有償運送は交通機関空白地域を解消するために特別に認められた制度であることから、路線バス等との競合は基本的には避けるべきでありますが、それぞれの地域の状況や利用者の利便等を勘案し、今後協議会の中で検討を深めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   森総務室長。


               〔森総務室長 登壇〕


○総務室長(森 和宏)   私から、市の配布物の効率化についての御質問にお答えをいたします。


 市が市民周知のために発行する印刷物につきましては、本年4月から行政改革の取り組みの一環として、これまで広報紙に組み込んでおりましたお知らせコーナーを庁内印刷によって対応することとし、毎月5日と20日の2回発行のお知らせ版として分離をさせたところでございます。昨年度までは広報紙のお知らせコーナーに間に合わないといったものをやむを得ず5日の自治会配布日に単独発行しておりましたけれども、この変更によりまして、基本的には毎回1枚のお知らせ版に集約することができ、経費的にも、また自治会役員の皆様のお手数も軽減することができたものと考えております。


 こうした中でのくみ取り予定表の取り扱いについてでございます。これにつきましては、それぞれの家庭でくみ取り日を十分承知をしておいてほしいということから、これまで4ヵ月単位で単独で予定表を発行してまいりました。しかし、自治会配布という方式の中で、くみ取りの必要のない水洗化家庭にもお配りしているという実態につきましては、御指摘のとおりでございます。


 今後におきましては、このお知らせ版に取り込んでいくといった形、あるいは御提案いただきましたようなカレンダー形式も含めまして、できるだけこれまでの質を落とさないよう、情報提供の方法を検討し、その効率化につなげてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   済みません、1点、過疎地移送運送の3点目の講習についてなんですけども、この講習はこの会員団体で受けなくてはならないものか、また個人個人で受けたらよいものか、そこら辺をちょっとお聞かせ願いたいんですけども。


○議長(森岡一雄)   松田企画財政室長。


○企画財政室長(松田文彦)   特定任意講習でありますけども、都道府県の公安委員会が実施をするものであります。場所、一番近隣では岩滝の自動車教習所でも行われているということです。


 それぞれ運転者の方が申し込みをされまして、会として一度にということもできますし、それから個人としてそれぞれ受講することは可能だということであります。


 2時間程度、そのうちの実車が1時間程度ということでお聞きをいたしております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   次に、松浦登美義さん。


               〔松浦議員 登壇〕


○議員(松浦登美義)   通告に基づき質問を行います。


 妊婦健康診査の見直し拡充について。


 私ごとではありますが、ことし2人目の孫ができました。そこでわかったことですが、本市から、出産までの間に2回の無料の妊婦健康診査受診票をもらいます。大変に助かる制度であります。出産までには13回の診察に行ったようであります。本市の行っている妊婦健康診査は、一般健康診査では診察、血液検査、尿検査など6項目の検査が2回、梅毒血清反応検査とHBs抗原検査は1回分、市が負担して、健康診査を実施されております。


 子供を安心して産み育てるには、妊婦の健康診査は欠かせないことと思います。娘は病院から、高い費用のときにこの受診票を使ってくださいと言われていたようです。そして、次回持ってきてくださいと言われ、妊婦健康診査受診票を持って診察に行きましたら、7,500円の請求で5,000円の支払いを要求されたようです。公費負担ではないのですかと確認をすると、この受診票は一般健康診査だけなので、費用で免除できるのは2,500円の価値しかないとの病院の説明のようでした。他の方にも聞いてみましたら、健康診査受診票を持っていっても、無料と思っていたが、支払いをしたと言われております。


 しかし、本市の委託契約では一般健康診査検査費6,895円を委託医療機関に支払っております。かなりの差額が生じていますが、現在の病院等の現状について、また妊婦健康診査を見直し、直接病院にかかった費用を直接支払うなど、市の負担分6,895円全額の軽減をした方が制度の趣旨に沿った内容の充実になると思いますが、お伺いいたします。


 そして、ことし10月から出産育児一時金を現行30万円から35万円に増額になりますが、妊婦健康診査の見直しなどを活用して、出産前の健康診査費用の無料化など、思い切った乳幼児医療費助成の施策拡充を図り、子供の産み育てやすい環境をつくるべきと考えますが、お伺いいたしまして、質問といたします。


○議長(森岡一雄)   南環境保健室長。


              〔南環境保健室長 登壇〕


○環境保健室長(南 繁夫)   私から、松浦議員の御質問にお答えをいたします。


 市独自の子育て支援策として実施しております妊婦健康診査につきましては、出産までの定期健康診査のうち、胎児診察、尿検査、血圧測定等の6項目の基本診査に貧血、分泌物検査等の3項目を加えた一般健康診査2回分の無料受診券を交付し、負担軽減を図っているところであります。さらにこれらのほか、梅毒及びB型肝炎検査を1回分、出産予定日が35歳以上の方には超音波検査1回分の無料受診券を交付をいたしております。


 また、妊婦健康診査における検査項目及び検査費用につきましては、毎年京都府と京都府医師会が協議し決定された内容で、京都府医師会との委託契約に基づいて対応をいたしております。


 妊婦健康診査に関しまして、公費負担額よりも低額で受診できる医療機関があるという御指摘でございますけれども、市町が実施する妊婦健康診査におきましては、契約金額よりも低額で実施している医療機関はございません。御指摘の事例は、定期健康診査において自己負担扱いとなる基本検査のみを受診した場合の費用ではないかというふうに思われます。


 次に、健康診査の項目の改善についてであります。検査項目につきましては、妊娠中の母子の健康状態を医学的に確かめる基本的かつ妊婦に共通する必要不可欠な検査として従来から設けており、これ以外の検査項目につきましては定期健康診査や母子の健康状態等を通じて必要な場合に随時行われるもので、妊婦全員に共通する必要な検査ではないという判断から、現行の検査項目となっているものであります。


 なお、出産までの健康診査費用の無料化につきましての御提言でありますが、現行制度を継続することで御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは再質問をさせていただきますけども、なかなかわかりにくい点があると思うんですけども、実際にこれ妊婦健康診査受診票、これを持って私、ある病院に確認に行きました。そうしましたら、この先ほど言われました健康診査、一般健康診査と梅毒血清反応検査、HBs抗原検査、これを全部実施したら、現金で払ったらお幾らぐらいですかという確認をしましたら、四、五千円ですと。


 また、これは1回目で使って、2回配布されますので、一般健康診査のみでやった場合は大体お幾らぐらいですかという確認をしましたら、1,000円から2,000円じゃないですかというお答えでした。


 ですから、病院の方がすべて、契約内容では、市と病院との契約では一般健康診査で診察、血圧等の6項目があるわけですけど、この検査、イコール受診票の検査をされてる、ちょっとわかりにくいんですけど、これでその6項目の検査をするんだという認識があるのかないのか、そこら辺で差額が出てるんじゃないかなという気もするんです、それは想像でありますけど。一般検査という、それぞれの病院の独自の一般検査はこの項目ですよという、それぞれある。ですから、その検査をやったときには2,500円とか1,000円とか2,000円とか、そういう検査だけども、6項目やったときにはその六千何がしの検査になるという形でそういう差額が実際に出てるのかなという認識もあるんだけど、そこら辺ちょっとよく、細かいところで実際にはわかりにくい部分があるんですけども、ぜひともこれ、調査の仕方いうのはなかなか難しいかなとは思うんですけども、実際にこういう、個人的なことなんですけども、たまたま娘があれして確認をして、それは僕も別の病院でも確認をさせていただきました。そしたら、この受診票の内容ですべてやって四、五千円。一般検査で1,000円から2,000円ですよという確認をさせていただきました。その内容的なものがちょっと、その確認の仕方が悪かったんかもしれませんけども、実際にそういうことがございましたので、ぜひともまた調査なり、またそういう機会がございましたら、ぜひとも見直しなり、そういうことが必要ではないんかなと。


 この制度自体が、もともと家庭で産婆さんが出産をされて、そういう環境ですので健康診査が必要だといった意味から病院で受診してくださいよという、2回はしてくださいよといった形でこの制度はできたというように思います。平成9年から一般財源化されて、地方自治体で実施を行うといったような形の制度になっていると思いますので、そこら辺、先ほどの答弁ではそういったことはございませんよと、きちっとした金額の費用になってますよといった御答弁でございましたけども、私が調査といいますか、聞かせていただいた範囲ではかなりの落差が、差があるという現状がありますので、ぜひともまたそこら辺、改めて御答弁をいただいて、今後やっぱり見直しする必要があるのであれば、そういった形の対応をお願いをしたいと思いますけども、改めて御答弁をいただきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   妊婦健康診査の費用に関しまして再質問いただきました。


 御指摘がございました無料受診券の関係の内容につきましては御存じいただいておるというふうに思っておりますけれども、御指摘いただいた内容につきまして、私どもも再度重立った医療機関に確認もさせていただきました。


 この制度、市の独自制度、出産前の子育て支援策という格好で対応させていただいておりますが、実は京都府下それぞれの市町村、全市町村が同じような独自制度で対応しておる、共通の制度ということでございまして、そういうトラブルといいますか、そういう我々が出す費用と、それからまた実際の窓口でお聞きになる費用と違うといったようなことは我々もお聞きもしておりませんでしたし、そういうような事情で確認をいたしました。しかしながら、答弁で御説明申し上げましたように、その金額、我々が委託しておる金額で対応していただいておるというのが実情でございます。


 もっと深く言えば、この受診券につきましては、一応本人さん、いわゆる本人さんというよりも、担当医師の方が一応こういう受診を、今度来るときに受診をしなさいよという指導で、そしてその券を持ってきてくださいという格好で指導をされます。そして、今おっしゃいました基本診査6項目と、それから貧血の調査、分泌物調査等3項目加えました9項目が妊娠の大体10週から12週の間ぐらいに一応受けていただくということにいたしております。2回目の関係につきましても、30週前後に受けていただくということでございまして、その辺は医療機関は間違いなく対応されておるというふうに思っていますし、それからまた検査項目も当然そのとおりやっていただいておるというふうに思っています。


 今回、議員の方からそうした御指摘がありましたので、再度確認はさせていただくことに努めますけれども、我々が確認した時点ではそういうことで、他の市町村におきましてもこういったトラブルといいますか、ないということでございました。


 どちらにいたしましても、そういうようなことがあったかに、お話がありましたので、今後そうしたことがないようにまた徹底をして、また窓口対応、それからまた保健指導、それから医療機関への指導等に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   済みません、質問するつもりはなかったんですけど、ちょっとだけさせていただきます。


 これ基本的に、なかなか一般の方が、これが6,895円の委託料として払っているのは知らないわけですね。これは僕の方から、たまたま娘でしたので、こういった金額を出して、これは検査できますよという話の中で聞かせて、そこで確認をさせて、させたわけです。ですから、領収書の方も一般検査いうたら2,500円できちっと書いてあるわけですよ。ですから、高いときに持ってきてくださいよとわざわざ言われて、その検査票を持っていった。そしたら5,000円の請求が来たと。ですから、これは無料券ではないんですかと確認したら、2,500円の価値しかありませんよと。ですから、高いときに持っていこうが、安いときに持っていこうが、2,500円の価値しかないわけですよ。そういう認識で窓口ではおられるんではないのかなということを言っておるわけであって、これきちっと調べたら当然、病院側の方が持っておられる資料ですかね、これ一般検査2回、1回につき6,985円といった形で、上の方といいますか、資料をもらった方にはこういった形で記載はされております。これを確認をせずに、6項目を確認せずに、ただ単なる受診票、これだけで、私が確認に行きましたら、一般検査で1,000円から2,000円ですねというお話をされたということが、今の私の一応確認させたことでございますので、それが私は間違っておるのかもしれませんけども、確認の仕方が悪かったんかもしれませんけど、そういう現状がありますので、ぜひともまた調査なりしていただくなりしていただきたいと思いますけども。


 以上で終わりにいたします。


○議長(森岡一雄)   南環境保健室長。


○環境保健室長(南 繁夫)   再度医療機関等にも確認もし、また徹底も図ってまいりたい。それからまた、こういうことが事例がありましたということも京都府医師会を通じて徹底も図ってまいりたいというふうに思っております。


○議長(森岡一雄)   以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。


 これで一般質問を終結いたします。


 ここで暫時休憩いたします。


             (休憩 午前10時56分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時05分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りいたします。今定例会の会議に付議された事件の議事はすべて終了いたしました。会議規則第7条の規定により、本日をもちまして閉会したいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。今定例会は本日をもちまして閉会することに決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 ここで市長及び尾上董明さんから発言の申し出がありますので、これを受けることといたします。


 ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   6月定例会も滞りなく終えていただき、ありがとうございました。議員の皆さんにはこの任期最後の議会でございましたが、私にとりましても最後でございますので、ここでお許しをいただいて、ごあいさつをさせていただきたいと思います。


 まずは、皆さんを初め、市民の皆さんの温かいお支えのもとで、22年間市長として務めさせていただきました。御厚情に心から感謝申し上げる次第でございます。


 昭和55年9月に京都府を退職して、助役として務めさせていただいたのでございますが、昭和58年5月に矢野市長が病気入院され、翌59年には退任されるという思いがけない事態を受けまして、後を継ぐということになりました。


 就任当初は、前年から市長代行として取り組みましたエネルギー研究所問題を初め、国鉄再建法に絡む宮津線のバス転換の問題、63年の京都国体で宮津市がヨット、卓球、軟式野球の会場地となったことに伴う施設整備など、受け入れ問題などがあり、さらに観光や産業の振興、また市民生活の向上のために不可欠な交通基盤など社会基盤施設の整備は、矢野市長も立地条件の改善として重視されてきた課題でした。


 また、我が国の産業構造の大きな変革の中で、若者を中心とした人口の大都市圏への流出、国民の価値観の多様化とも相まって、核家族化など、家庭のありようも大きく変わり、高齢者を初めとした医療や福祉、また心の面での豊かさの醸成や文化の向上といったことも欠かせぬ行政課題でございました。


 これら複雑多様な課題に、市民の皆さんの支えというのを背に、府や国の関係機関を初め、関係する皆さんの御理解と御協力をいただきながら、懸命に取り組んでまいったつもりでございます。もちろんまだまだ不十分さは残っておりますものの、おかげをもちまして一定の進展を見ることができました。


 しかしながら、その一方で、予期せぬ状況変化もございました。結果として極めて厳しい財政環境となり、市民の皆さんに心ならずも御辛抱や御負担をお願いするということになりましたことは、まことに残念であり、申しわけなく思っております。


 こうした事態を何とか克服しつつ、将来の発展へつなげるため、市民の皆様の協働への御理解をお願いしながら、行政改革大綱を策定し、その具現化を図ることとしたところでございます。


 これとあわせ、市民の皆さんにはこれまで進めてきた基盤施設を有効、適切に活用し、観光を初め既存産業の振興、新たな産業の立地等、地域や個々人の繁栄、活性化を図っていただくほか、市民生活や文化の向上にも資していただきたいと強く願っているところでございます。


 以上、いろいろ申し上げましたが、終わりに議員の皆様の今後ともの御健康、御多幸と宮津市の発展、市民の皆さんの御多幸を祈念申し上げて、私からの退任に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


                 〔拍  手〕


○議長(森岡一雄)   次に、尾上董明さん。


               〔尾上議員 登壇〕


○議員(尾上董明)   失礼いたします。この際、同僚議員有志の方々を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思っております。


 ただいま?田市長から退任のごあいさつがございましたが、?田市長には卓越した行政手腕でもって6期22年間の長きにわたりまして宮津市の発展に献身的な御尽力を賜りました。まず、その御苦労と御功績に対して深甚なる敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げるところでございます。


 ?田市長とはこの議場において、市政運営について幾多の議論を重ねてまいりました。時には反論や苦言も呈することもありましたが、市長との議論もきょうが最後となりました。改めて思いをはせるとき、ひとしお感慨を覚える次第でございます。


 振り返りますと、?田市長は昭和24年から京都府職員として勤務され、昭和55年9月、当時の矢野市長から懇望されて、京都府土木部技官から宮津市助役に就任、矢野市長の退任を受け、昭和59年8月、多くの市民の要望を担って当選、市長に就任されましたものでございまして、以来、まさに半世紀以上を地方自治一筋にささげてこられました。


 昭和59年、当時の宮津市は第1次都市機能の整備は終えておりましたが、交通体系の整備を初めとして、産業・経済の振興、保健・福祉の充実など、解決すべき幾多の課題を抱えておりました。


 就任されるや、?田市長は先見性を持って宮津市の未来を展望し、まず、おくれていた社会基盤の整備に着手され、将来の施策展開の礎となる道路交通網の整備を初めとしまして、鉄道、保健福祉関係施設、教育施設等々の整備を計画的に推進されましたものでございます。道路交通においては、市道路線の整備を初め、国道176号線宮津バイパスや京都縦貫自動車道綾部宮津道路の開通、保健福祉関係では保健センターの建設、保育所の改築、流域下水道の推進など、その成果は枚挙にいとまがございません。また、それとあわせて、同時に天橋立を初めとする宮津のすぐれた観光資源を活用し、観光を基軸とした産業振興の展開を図られたところでございます。


 さらに、これらの施策を推進する根源には、行政の根源は愛情にありとの政策理念を掲げ、温かい心と触れ合いを基本にして、人に優しいまちづくりを推進してこられました。こうした市民の目線に立った行政姿勢は、私といたしましても高く評価させていただくところでございます。


 ?田市長が就任されました昭和59年以降の社会経済情勢は、円高、バブル経済から一転してバブル崩壊による深刻な不況へと激動を重ね、価値観や行政需要も大きく変遷してまいりました。市の財政も、市税収入はエネルギー研究所の設置などに伴う増加から減収傾向に転じ、以来、長引く経済不況の中で、厳しい財政事情が継続し、さらに三位一体改革などにより困難な経済運営も余儀なくされたのでございます。


 このような先行き不透明で見通しの困難な時期でありましたが、?田市長は宮津市総合計画を策定し、宮津市の未来像を示すとともに、状況に即応しながら、着実な進展を図られ、財政改革についても宮津市行政改革大綱を策定し、行政改革と財政健全化を全力で進めてこられたところでございます。


 こうした中、市町村合併については各般の合意が得られず、中止のやむなきに至りました。この点については?田市長としても一点の心残りであろうと拝察する次第でございます。


 今日、地方自治を取り巻く状況は、少子高齢化や情報化など、社会の変化に対応するための課題が山積みしており、また地方分権の中で三位一体改革や市町村合併など、大きな変革のときにございます。また、物質的に豊かさの陰で、人と人とのつながりが希薄化し、地域社会において孤立化する風潮もうかがえます。


 こうしたときに当たって、これまで?田市長が進めてこられた社会基盤の整備は、将来への礎として宮津市発展の展望を切り開くものでございます。また、行政の根源は愛情、物も心も豊かな地域づくりは、人と人の支え合いによる地域社会の形成を促すものでございます。


 こうした地道な宮津市の基盤固めが必ずや将来の宮津市に大輪の花を咲かせるものと確信し、ここに改めて今日までの献身的な御尽力と御功績に対しまして心から敬意を表するとともに、厚く御礼を申し上げる次第でございます。


 今後は健康に十分御留意されるとともに、宮津市のさらなる発展のために豊富な経験と識見に基づいて一層のお力添えを賜りますことをお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。


 ?田市長さん、本当に長い間、御苦労さまでした。


               〔森岡議長 起立〕


○議長(森岡一雄)   閉会に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。


 本定例会は我々議員の任期最後の議会ですが、議員の皆さん、また理事者の皆さん方の御協力により、無事終了することができました。ここに改めて厚く御礼申し上げる次第でございます。


 私たち議員は平成14年7月の初議会から早くも4年が経過し、任期もあとわずかになりました。この4年間を振り返ってみますとき、市制施行50周年の記念すべき時期でありましたが、異常気象による自然災害の多発、社会経済情勢は回復の兆しが見えつつあるというものの、長期にわたる不況と深刻な雇用情勢、経営不安、さらに市財政も緊急の事態を迎える中で、行財政改革大綱に基づく財政再建、経営改革へのスタートなど、まことに多難な4年間でありました。


 災害につきましては、国際的にも地震、ハリケーンの被害が相次ぎましたが、宮津市におきましても平成16年10月の台風23号の来襲により、死者4名、家屋損壊、浸水は多数に上り、かつて経験したことのない甚大な被害をもたらしました。


 また、平成15年5月には台湾からのSARS患者が宮津市内を観光し、市民生活に大きな不安を与える事例が発生しましたが、市民、自治会との協力により、不安の解消、混乱の防止に努めたところでありました。


 地方分権の推進は全国的にも大きな合併の議論となりました。宮津、与謝においては合併の実は結びませんでしたが、1市4町、1市1町の合併について、議会からも委員として協議に参画し、真摯な検討を行ったところであります。


 交通面では、京都縦貫自動車道綾部宮津道路が全線開通し、京阪神への所要時間が大きく短縮されました。また、天橋立温泉の外湯施設がオープンし、観光客の誘致が促進されるなどがございました。


 このように全体的にはまことに厳しい状況でありましたが、災害復興や財政再建を通じ、困難の克服に市民が一体となって力を結集する体制が構築されるようになったものと考えております。


 地方行政を取り巻く環境は大きく変貌してきており、個性豊かな地域社会の形成や急速に進展する少子高齢化社会への対応、新たな環境問題への取り組みなど、さまざまな課題に直面しております。市議会のあり方についても問われておりますことから、議員の皆様にも今後一層の御精励をお願いする次第でございます。


 間もなく市長の退任による市長選挙が行われますが、同日で市議会議員選挙も予定されております。今回限りで御勇退されます皆様におかれましては、一層御自愛いただきまして、宮津市発展のため、さらなるお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第であります。また、引き続き立候補を予定されている皆様におかれましては、暑さ厳しい時期ではございますが、健康に十分御留意賜りまして御奮闘いただき、見事当選の栄に浴され、この議場で再会を果たされますよう御祈念申し上げ、閉会のあいさつといたします。


               〔森岡議長 着席〕


○議長(森岡一雄)   これで本日の会議を閉じ、平成18年第3回6月宮津市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。


                 〔拍  手〕


             (閉会 午前11時24分)





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








                 宮津市議会議長   森 岡 一 雄





                 会議録署名議員   吉 田   透





                  同   上    平 野   亮