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京都府 宮津市

平成18年第 1回定例会(第4日 3月13日)




平成18年第 1回定例会(第4日 3月13日)





 



     平成18年 宮津市議会定例会議事速記録 第4号


      第1回





       平成18年3月13日(月) 午前10時00分 開議





◎出席議員(19名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     木 内 利 明     木 村 健 二


   ? 本 良 孝     尾 上 董 明     齊 藤 末 夫


   馬 谷 和 男     宇都宮 和 子     橋 本 俊 次


   松 本   隆     松 浦 登美義     小 田 彰 彦


   安 達   稔 





◎欠席議員(2名)      森 岡 一 雄     福 井 愿 則





◎議会事務局


   局長      小 倉 勇次郎    課長      志 達 正 一


   議事調査係長  松 原   護    主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長       ? 田 敏 夫    助役      井 上 正 嗣


   収入役職務代理者 小 谷 栄 一    総務部長    上 田 清 和


   市民部長     山 口 雅 夫    福祉部長    松 田 文 彦


   産業経済部長   大 西 俊 三    建設部長    山 ? 文 博


   水道部長     南   繁 夫    総務部次長   森   和 宏


   産業経済部理事  坂 根 雅 人    建設部次長   前 田 良 二


   合併調整室長   山 口 孝 幸    財政課長    小 西   肇


   教育委員長    上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育次長     中 島 節 史    監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第4号) 平成18年3月13日(月) 午前10時 開議


 日程第1 議第 1号 平成18年度宮津市一般会計予算


 日程第2 議第 2号 平成18年度宮津市土地建物造成事業特別会計予算


 日程第3 議第 3号 平成18年度宮津市国民健康保険事業特別会計予算


      議第 4号 平成18年度宮津市老人保健医療特別会計予算


      議第 5号 平成18年度宮津市介護保険事業特別会計予算


      議第 6号 平成18年度宮津市介護予防支援事業特別会計予算


      議第 7号 平成18年度宮津市簡易水道事業特別会計予算


      議第 9号 平成18年度宮津市休日応急診療所事業特別会計予算


      議第17号 平成18年度宮津市水道事業会計予算


 日程第4 議第 8号 平成18年度宮津市下水道事業特別会計予算


      議第10号 平成18年度宮津市上宮津財産区特別会計予算


      議第11号 平成18年度宮津市由良財産区特別会計予算


      議第12号 平成18年度宮津市栗田財産区特別会計予算


      議第13号 平成18年度宮津市吉津財産区特別会計予算


      議第14号 平成18年度宮津市世屋財産区特別会計予算


      議第15号 平成18年度宮津市養老財産区特別会計予算


      議第16号 平成18年度宮津市日ヶ谷財産区特別会計予算


 日程第5 議第18号 宮津会館、宮津運動公園、宮津市民体育館、みやづ歴史の館及び宮津市中央公民館の指定管理者の指定について


      議第31号 重要文化財旧三上家住宅の指定管理者の指定について


      議第36号 宮津市議会議員及び宮津市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について


      議第37号 宮津市国民保護協議会条例の制定について


      議第38号 宮津市国民保護対策本部及び宮津市緊急対処事態対策本部に関する条例の制定について


      議第39号 宮津市部設置条例の全部改正について


      議第40号 宮津市職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正について


      議第41号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について


      議第42号 宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部改正について


      議第43号 宮津市職員の寒冷地手当支給条例の一部改正について


      議第44号 宮津市職員の旅費に関する条例の一部改正について


      議第45号 宮津市ターミナルセンター条例の一部改正について


      議第46号 宮津市代替バス運行事業に関する条例の廃止について


      議第60号 宮津市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について


      議第62号 宮津市立幼稚園保育料条例の一部改正について


      議第63号 宮津市社会教育活用施設条例の一部改正について


      議第64号 宮津市歴史資料館条例の一部改正について


 日程第6 議第19号 宮津市福祉センターの指定管理者の指定について


      議第20号 宮津市デイサービスセンター松寿園の指定管理者の指定について


      議第21号 宮津市デイサービスセンターせんごくの指定管理者の指定について


      議第22号 宮津市デイサービスセンターはまなす苑の指定管理者の指定について


      議第32号 宮津市、伊根町及び与謝野町障害者介護給付費等支給認定審査会の共同設置について


      議第47号 宮津市国民健康保険条例の一部改正について


      議第48号 宮津市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正について


      議第49号 宮津市火葬場設置及び使用に関する条例の一部改正について


      議第51号 宮津市介護保険事業基金条例の一部改正について


      議第52号 宮津市老人デイサービスセンター条例の一部改正について


      議第53号 宮津市立診療所条例の廃止について


      議第54号 宮津市介護保険条例の一部改正について


      議第61号 宮津市簡易水道等設置並びに管理に関する条例の一部改正について


 日程第7 議第23号 由良農林漁業体験実習館の指定管理者の指定について


      議第24号 宮津市林業振興センターの指定管理者の指定について


      議第25号 宮津市大江山バンガロー村の指定管理者の指定について


      議第26号 宮津市海洋つり場の指定管理者の指定について


      議第27号 世屋高原家族旅行村の指定管理者の指定について


      議第28号 宮津市大江山スキー場施設の指定管理者の指定について


      議第29号 宮津市天橋立ユース・ホステルの指定管理者の指定について


      議第30号 宮津市ぶらりんぐセンターの指定管理者の指定について


      議第33号 公有水面埋立てに関する意見について


      議第34号 市道路線の認定について


      議第35号 市道路線の廃止について


      議第55号 宮津市公設市場条例の一部改正について


      議第56号 宮津市営駐車場条例の一部改正について


      議第57号 宮津市都市公園条例の一部改正について


      議第58号 宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正について


      議第59号 宮津市公共下水道条例の一部改正について


 日程第8 議第50号 宮津市特別会計設置条例の一部改正について


 日程第9 議第65号 平成17年度宮津市一般会計補正予算(第6号)


 日程第10 議第66号 平成17年度宮津市土地建物造成事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第11 議第67号 平成17年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


      議第68号 平成17年度宮津市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)


      議第69号 平成17年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第12 議第70号 平成17年度宮津市天橋立ユース・ホステル事業特別会計補正予算(第1号)


      議第71号 平成17年度宮津市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○副議長(安達稔)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日、福井愿則さんから欠席する旨、届け出がありましたので、御報告いたします。


 日程に入るに先立ち、3月9日、馬谷和男さんから、会議の中で一部不適切な発言があり、その一部を取り消したい旨の申し出がありました。3月10日の本会議終了後の議会運営委員会で協議いただいた結果、発言の一部を取り消すことに了解も得ましたので、発言の一部を取り消すことといたしたいと思います。なお、その取り扱いについては、議長に一任願います。


 日程第1 議第1号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、若干お伺いをしておきたいと思います。


 まず、初めに小・中学校施設使用料の徴収といった形で実施されるようでありますけども、小・中学生の利用に負担がかかってこないのか、また、父兄など活用する青少年健全育成について支障等が出てこないのか。予定では102万円ですか、予定をされているようでありますけども、かなりの負担になってきはしないかなという、ちょっと若干懸念がありますので、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、2点目に、福祉有償運送等の運営協議会事業の設置でございますけども、これは今までは病院と自宅だけといった形でありました。今後は商店などの買い物等もこれによって可能になるのか、また料金設定の問題ですね、タクシーの2分の1の料金以下という形でございますけども、タクシーであればメーターがついてて云々というのがあるわけですけども、そういった基準的なものはどうして設定されていくのか、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、3点目に、洪水ハザードマップの作成ということで50万円計上されておりますけども、この洪水ハザードマップ自体は平成17年の京都府が行われた大手川の浸水想定区域及び浸水深の調査結果を活用ということで、言ったら現状の家が立ち並んだりとか、大手川改修以前の状況をハザードマップ化、それを利用するという調査を。ですので、今後いろいろな環境等も変化する中で、その中には浸水想定区域に対して迅速な避難方法を周知するというふうな計画をあわせて載せるといった形でございますか。情報の伝達方法など、そういった具体的な方法をどういった形で載せていく計画をされてるのか。ハザードマップ以上にその伝達方法といいますか、そちらの方が重要になってくるんではないかなというふうに思いますので、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、4点目に、京都府の衛星通信系防災情報システムの参加でございますけども、この具体的な利用内容についてお伺いしておきたいと思います。それから、現在、府のデジタル疎水ネットワークとの考え方ですね、言うたら今後主にどちらを利用していくのか、これ同時並行ということも可能なのかどうかも含めましてお伺いをしておきたいと。


 また、今、デジタル疎水ネットワークもまだ本格的な利活用と申しますか、動画配信、災害等のときに動画配信をするとか、具体的にまだ未整備状態といいますか、利活用がうまく活用されていないんではないかなと思うわけでございますけども、現在どのような活用の仕方をされているのか、それもあわせてお伺いをしておきたいと思います。


 以上です。


○副議長(安達稔)   中島教育次長。


○教育次長(中島節史)   小・中学校の施設の使用料についてのお答えをさせていただきます。


 現在、屋内運動場の使用料につきましては、利用促進なり学校開放で利用していただいておりますが、使用料の減免をさせていただいておりまして、実質的には実費、電気料相当額で現在使用料を徴収をいたしております。今回の見直しによりまして、学校施設についても一定の使用料を御負担いただくということで、実費相当、電力料も含めまして使用料として条例に定まっておりますどおり徴収したいというふうに考えております。


 今回お願いいたしますのは、学校の体育館の大きさによりまして1回1,000円と500円ということになっております。小・中学生の利用の負担の考え方でございますが、基本的には学校の施設でございます。学校関係団体なりその他公共団体が使用する場合については、これまでどおり減免といたしておりまして、例えばPTAとか連合自治会、それから地区公民館が利用される場合については、これまでどおり減免対応ということにいたしております。


 そうした中で、少年少女のスポーツ教室につきまして、青少年の育成も勘案して、これまで使用料を減免をいたしておりました。今回、有料化に伴いまして体育協会からも要望等もいただいておりますが、他の施設との関係を考慮して、現在検討をさせていただいております。もう少しお時間をいただきたいと思いますが、基本的には電気料相当というのが、これまで対応しとったのを条例どおり徴収したいという中で、青少年の育成を勘案しながら少し時間をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   私から、福祉有償運送に関する御質問にお答えをいたします。


 この4月から宮津市社会福祉協議会、NPO法人とも福祉有償運送としてサービスを開始をされる予定になっております。利用の範囲のお尋ねでありますけども、基本的にはこれまでどおり病院への送迎ということでありますが、社会福祉協議会、NPO法人とも公共施設とかスーパーへの立ち寄りはこれから柔軟に対応していきたいと、このように意向を聞いております。


 それから、料金の設定でありますけども、まず事業者で料金を設定をされまして、これはただし、タクシー料金のおおむね2分の1ということでございます。まず事業者で料金設定をされまして、その後、福祉有償運送等運営協議会で協議をし、承認をされれば運輸局に申請をして、その後許可になると、こういうことであります。したがいまして、決定そのものは運輸局になるということであります。


 それから、実際の料金でありますけども、それぞれの車両についておりますトリップメーターによりまして輸送距離をはかり、料金を算定をしていくということで聞いております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   お尋ねの洪水ハザードマップについてでございます。洪水ハザードマップは、洪水時の人的被害を防ぐ、また、そのために浸水情報ですとか避難に関する情報を提供するということで作成をしてまいることになっております。議員お触れのとおり、情報伝達ということが非常に大事になってまいりますので、昨年の8月に市民の皆様にお示しをさせていただきました避難マニュアル、これの内容を掲載をさせていただきたいというふうに思っております。現在のところ、あの避難マニュアルに沿って避難の誘導等についてさせていただきたいと思っておりますので、今まであれで徹底させていただいておりますので、あの内容をもう一度載せて啓発周知してまいりたいと、このように思っております。


 それから、衛星通信系の関係でございます、システムの導入の関係でございますが、現在防災行政無線、府の方の防災行政無線、デジタル疎水を19年から活用されるというふうに伺っております。今までは電話回線を使ったもので私どもの方へ来ておりますけれども、振興局から市町村までは無線で届くことになっております。


 今回、某衛星系のシステムの導入ということですので、これは17年から府の方で開発を進められておりまして、市町村が工事が完了次第入れるということになります。ですから、地上系と衛星系の二つの回線で防災行政無線のネットを組んでいく、こういう形になります。地上系がだめなときには衛星系を使えると、こういうような形になってまいります。


 デジタル疎水の今の利用状況ですけども、災害の関係では防災関係のテレビ会議のシステムと、それから土砂災害の監視システム、この二つが利用させていただいております。


 それから、市としてのデジタル疎水の利用ですけれども、15年の3月から総合行政ネットワークということで行政間の電子情報でのやりとり、国からの文書も電子メールで参りますので、そういったもので今は活用させていただいております。


 それから、公的個人認証サービス、それとあと、今申しました電子、防災地域情報の関係を使わせていただいておるということです。


 それに、あと、当システムを使いましてKBSとかNHKの方が、こちらの方から画像を送っていただいてニュース放映に、テレビ放映に活用していただいとる、こういった事例もありました。現在はそういった形で利用をさせていただいとるという状況です。また、もっと積極的な利用方法については今後また検討させていただきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   1点だけ、小・中学生の施設利用料の、これ要望といった形になりますけども、できるだけやはり青少年健全育成には必要な分野でありますので、ぜひとも減免なり、少ない、利用しやすい環境にしていただきますようお願いしまして終わります。


 以上です。


○副議長(安達稔)   他に御質疑ございませんか。下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   それじゃ、2点だけちょっとお聞きしたいと思います。


 新年度予算でのびのび放課後クラブの宮津小学校の南校舎ですか、そちらの方への移転計画がなされるわけですけれども、現在の島崎ののびのび放課後クラブの施設は非常に手狭で、非常にまた利用者も多いということで、委員会としてもそうした要望をしてきたわけですけれども、今度定員を40人から50人ということなんですが、大体見込みとして50人ぐらいを見込んでいらっしゃるのか、それともそれ以上の利用見込みがあるというぐあいに判断をされているのかいうことが1点です。もしもふえた場合、50人をオーバーした場合の対応についてどのようにお考えを持っておられるのかお聞きをさせていただきたいと思います。


 それから、あわせて学校の施設でございますけれども、屋外、屋内、運動場、それから体育館もあるようですけども、そうしたものの利用も可能なのかどうかいうところもお聞きさせていただきたいというぐあいに思います。


 それから、もう1点は、敬老会事業でございますけども、この行革2006の中間案としては、敬老会事業の補助を全面的に打ち切るという案であったわけですけども、最終的には現在900円の1人の補助が500円ということで、各自治会の役員の皆さんもその点については喜んでおられるわけですが、そうした中で、市の方も敬老会事業の対象年齢を75歳まで段階的に上げていきたいということを、もう昨年から実施をされているわけですけれども、そうした中で今回の500円の復活と、それからこの件について、以後引き続いて補助をされていくのかというところですね。


 もう1点は、敬老会事業に伴う送迎関係で、たしか3万円ぐらいだったと思うんですけども、その送迎関係の補助もなされたと思うんですが、そうしたものについてどのような取り扱いになるのか、その点、2点お聞きさせていただきたいと思います。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   まず、宮津のびのび放課後クラブでありますけども、宮津小学校への移転を考えておりまして、予算計上させていただいております。現在の定員を50人に、まず10人増員にしたいと考えておりまして、50人以上の申し込みがありましても、できるだけ受け入れをしてまいりたいと考えております。2割少しぐらいの増の受け入れは可能ではないかなと思っております。


 それから、校舎内の利用でありますけども、基本的には改造します教室を使用をしていきますし、校庭などは利用も可能ということでございます。


 次に敬老会でございますけども、議員がおっしゃいましたように、平成17年度から5年間で対象年齢を75歳にしていくということで、17年度から1歳ずつ段階的に対象者の年齢を上げさせていただいております。18年度は72歳以上ということで考えております。なお、補助金につきましては、今年度、18年度は1人当たり500円といたしております。次年度以降については、ここで明らかにしていくということは控えさせていただきたいと思います。18年度については1人当たり500円ということであります。


 それから、送迎料でありますけども、送迎料につきましては18年度見直しをさせていただき、交付はしないということで予算計上させていただいております。よろしくお願いいたします。


○副議長(安達稔)   他に御質疑はございませんか。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   私からものびのび放課後クラブについてお伺いしたいと思います。


 実現してよかったなと思ったんですけれども、今度小学校が図工室を改築、改造するということなんですけれども、どうも先ほどグラウンドは使えるというふうにおっしゃったようなんですけれども、グラウンドもあんまり貸していただけないし、トイレも外を使わなくてはならないと、それから小体育館も貸してもらえないというように話を私は聞いているんですけれども、そうなりますと本当に図工室1室だけということで、広さが90平米ですか、となっておりますけれども、果たして2割増しまで受け入れるという話でしたけれども、そこだけでそういうふうにやっていけるのか、その辺もう少しきっちり答弁をいただきたいんですけれども、学校の中のトイレは使えないのかどうか。例えばこうやって雪が降ったときにも外のトイレに行かなくちゃならないのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、島崎の児童館の広さをお伺いしたいんですけども、もし仮にその図工室だけしか使えないことになりますと、まだ島崎の方がよかったというような話も聞かせてもらっているんですけれど、その島崎の方の広さをちょっと聞かせていただきたいと思います。


 それで、これは私の所管になるんですけれども、漢字の能力検定補助なんですけれども、今回32万円ほどが出ていますけど、これは小学校5年、6年及び中学2年生ということなんですけれども、対象は全員ではないですね、これは希望者だけなのか全員なのか、ちょっとそのあたりを聞かせていただきたいと思います。


 ちょっと、とりあえずそれだけお願いします。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   宮津のびのび放課後クラブでありますけども、宮津小学校の図工室を改造しまして使用することにいたしております。使用については、基本的には図工室で放課後クラブを運用をしていくということでありますし、ただ、屋外についてはグラウンドを使用する。それから、トイレでありますけども、通常の場合はプール、すぐ隣接してプールの横にトイレがありますので、そのトイレを使用する。また、冬季、このような季節になってまいりますと一度外へ出なければいけませんので、屋内のトイレが使用できるように現在協議をいたしております。


 それから、島崎の広さ、面積でありますけども、今手元に資料を持ち合わせておりませんので、御了解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   中島教育次長。


○教育次長(中島節史)   漢字能力検定の受検料の補助ということで事業を打ち出しをさせていただいております。小学校、中学校の国語力を充実を図るということで補助をしていきたいと思っておりますが、基本的には希望者ということになっておりますが、私たちとしてはできるだけ全員に受けていただきたいということで補助制度を取り入れたものでございます。そういうことで御理解いただきたい思います。


○副議長(安達稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   そしたら、漢字のちょっともう一度お願いしたいんですけれども、これは希望者ということなんですけれども、父母からというか、学校側からこういう声が上がってきたのかどうか、その点だけお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(安達稔)   中島教育次長。


○教育次長(中島節史)   これまで学校の対応としまして、学校によってそれぞれこの検定を取り入れております。そういう状況の中で教育委員会として各学校で取り入れるべきという考え方で対応したものでございます。


○副議長(安達稔)   他に御質疑ございませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   ちょっと数点、御質問をさせていただきたいと思います。


 まず、水道・下水道使用料金関連業務の外部委託ということで1,250万円予算が計上されておりますが、この中で改正後、滞納整理というのも業務委託の中に入っておりますが、これ滞納整理というのはどの程度まで外部委託されてやられるのか、どういうことなのか説明をお願いしたいと思います。


 それから、観光基軸型産業誘導事業で事業費予算としてアクションプラン策定業務委託料、これコンサルタント料だと思うんですが、なぜコンサルタントに委託してこの誘導事業をされるのか、このコンサルタントに委託された趣旨を御説明をお願いしたいと思います。


 次に、障害者自立支援事業の中で社会福祉法人減免助成事業106万円というのがありまして、その中に社会福祉法人が独自に利用者負担軽減を実施した場合に助成ということに106万円があるんですが、これは実際に社会福祉法人が独自ということはどのようなことでもいいのか、その中身はどういうことを想定されてるのか御説明をお願いしたいと思います。


 次に、防災施設整備事業7,715万円で、その事業費の中身に防災無線6,000万円というのがありますが、これは、この入札、この事業者はもう決定してるんですか。この決定の経過を、もし決まっておれば防災の相手がですね、防災の無線を事業を発注する企業が決まっておれば、その決まった経過を説明をお願いしたいと思います。


 それから、次に水道整備事業基本計画策定事業で、これもコンサルタントなのか、市の職員、市でできないのか、なぜこういうコンサルタントなりに頼むのか、これも説明をお願いしたいと思います。


 それから、清掃工場の問題ですが、1,000万円積立金ですか、予算計上されてますが、これは19年度で清掃工場の契約が切れるはずですが、この積立金はいつまで続けられるのか。また、19年度以降、清掃工場の契約はどうされるように考えなのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、人権啓発、人権教育と同じような中身の予算が出されておりますけども、これはいつまでこういう分けて事業をされてるのか。分けてというんか、なぜこういうことをいつまでもやらなければいけないのか、その辺の理由を説明をしていただきたいと思います。


 これは常任委員会で聞けばいいことだと思うんですが、つつじが丘の現況を、土地の売却状況ですね、ちょっとお聞かせ願いたいと。それから、あわせて日置ふれあい公園、これの中身ですね、どういう計画に変更されたのか、変更の内容を説明願いたいと思います。


 以上、たくさんにわたりますけども、よろしくお願いします。


○副議長(安達稔)   馬谷和男さんの質問のうち、水道並びに下水道については、日程第3、日程第4で再度質問をお願いします。


 なお、つつじが丘の問題につきましても、後ほどの日程でお願いしたいというふうに思います。


 大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   観光基軸に基づきます産業振興、誘導のかかわりで、アクションプランにコンサル業者を使うのかというお尋ねだったというふうに思います。今回の調査事業等につきましては、数本の委託事業を予定させていただいておりますが、それぞれにつきましては地域関係団体の皆様、こういった方々と一緒につくっていこうという計画がそのほとんどでございます。そうした意味では、そうした協働の意識を持っていただくような内容を盛り込むということでは、コンサル業者も中に入った研究会を立ち上げて計画、アクションプラン等をつくっていきたいというふうに思っておりますので、コンサル業者に丸投げしていくといった形ではないということで御理解いただきたいと思います。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   障害者自立支援にかかわっての社会福祉法人の軽減制度でございますけども、対象者につきましては低所得者でありまして、収入が年間80万円以下ということであります。例えば基準の月額、負担の上限額というのが定められておりまして、7,500円を超えた場合に、その超えた額を減免をするという制度でございます。この社会福祉法人が減免をされましたなら、公費で超えた分を一定の割合で助成をしていくという制度でございます。負担割合は国が2分の1、法人が減免をした額の負担割合は国が2分の1、あと4分の1ずつを都道府県と市町村ということでございます。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   防災施設整備事業についてのお尋ねでございます。


 本年度の事業につきましては、まだ業者は決定しておりません。昨年度の例で申し上げますと、日本無線株式会社に発注をいたしました。防災施設整備事業につきましては、平成13年からアナログの電波で整備をさせていただいてまいりました。そのときに入札をして、そして当時請け負った日本無線株式会社、ここが整備を行いましたので、そこに平成17年度については随意契約でお世話になったところであります。


 自治法上、競争に付することが、性質とか目的が競争入札に適さないときは随意契約によるということができるいうことで、今回はそれを適用させていただいて平成17年度には契約をさせていただきました。特にこの電波の関係は平成28年度からデジタルになるということで、一般の無線はそうなっております。それで、平成13年度から整備をしてまいりましたけれども、平成17年度整備に当たりまして、デジタル化で整備をするようにという国の方の指導がございましたので、デジタル波で整備をさせていただくこととしましたけれども、今まで整備しておりました部分も含めて活用させていただくということで、そういったことから日本無線株式会社の方に決定をさせていただきました。


 特に整備の関係でございますけれども、電波の関係は特に業者間でテロとかの関係がありまして、電波ジャックが行われないように暗号が入っております。そういったものがありますので、それをほかの業者に教えると、そういったことはなかなか難しいようですから、システムを今までのところと一緒にやらせていただいて、できるだけコストを下げさせていただくということで整備を、単独随契でやらせていただきました。


 こういった形で今年度についても18年度につきましても、一定検討はさせていただきますけれども、今のままの状況でいきますと17年度と同じ形で施行させていただく必要があるんかなと、このように考えております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   2点お尋ねいただきました。


 まず、1点目でございます清掃工場の関係でございます。基金でございますけれども、これ協定書に基づいて基金を積み立てるということになっておりまして、平成13年度から18年度までの間に6,000万円積み立てるということでございますので、平成18年度が最終年度ということになります。それ以後の積み立てはございません。


 それから、設置期限でございますが、協定書に平成19年の3月ということで設置期限をうたっております。この施設につきましては、ダイオキシン対策等、多額の経費を投入した施設でもございますので、当然延長して設置をしたいということで地元にお願いしとるところでございます。


 それから、人権教育の関係でございます。本市におきましては、人権教育、人権啓発につきましては、人権教育のための国連10年宮津市行動計画というのをつくりまして、これに基づいて人権教育、啓発に係る取り組みというのを推進してまいりました。これの期限が切れたわけでございますけれども、現在でも依然として人権が侵害されておるような事例というのは当然ございます。こういったこともありまして、京都府におかれましても新しく京都府の人権教育啓発推進計画というものをつくっておられます。本市におきましても、これに基づいて宮津市人権教育啓発推進計画という新しい計画を策定して引き続き人権教育、啓発事業に取り組んでまいるということにいたしてるものでございます。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   日置ふれあい公園の変更についてのお尋ねでございます。


 日置ふれあい公園につきましては、この財政状況の中、建設費や維持管理費に比べまして利用者の収益の少ないフィットネスセンターや、利用者の減少しております屋根つきゲートボール場等を見直しまして、その予定地を、上部のパターゴルフ場と一体にも利用できますグラウンドゴルフも使えるという多目的広場として整備したいと考えております。今後、認可変更等、必要な手続を進める予定といたしております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   先ほど障害者自立支援制度の社会福祉法人減免について説明をいたしましたけども、訂正をさせていただきたいと思います。


 先ほど、対象者は低所得1、80万円以下の収入の世帯の方のみということで説明をいたしましたが、低所得の2、これは市町村民税が非課税の世帯でございます。この低所得1、低所得2の方が対象になるということであります。


 それから、もう1点訂正なんですけども、限度額の2分の1を社会福祉法人が軽減をするということでありますので、例えば低所得1の場合、負担上限額は1万5,000円であります。7,500円を社会福祉法人が負担をいたしますので、残りの7,500円が自己負担ということでございます。訂正をさせていただきます。


○副議長(安達稔)   他に。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   まず、観光コンサルタントで丸投げではないということですが、これ何年契約、契約年度はあるのか。なぜこれ800万円もいう予算がついておりますけども、この中身は皆でやる、この中にコンサルタント料は何ぼ含まれてるのか、人件費だけなのか、その辺のことをもう少し詳しく教えていただけませんか。


 それから、防災無線ですが、いろいろな暗号があるということですが、もうデジタルになれば全然前の設備等は関係のないはずですね、アナログからデジタルになったら。その辺私らよくわからないんですけども、この今、主な説明としてテロだとかいうことに対策として暗号が他の企業に漏れたらいけないということが理由に上げられとったんですが、それが主な理由なんですかいうことと、それから清掃工場の件ですが、私が聞いたのは19年以後もこの保証金ですか、積立金は続けられるんかどうかいうことなんで、再契約をされて再びそういう契約になるのか、その辺はどうなるのか、もう来年のことですのでその辺の考え方をもう少し詳しくお聞かせ願えませんか。


○副議長(安達稔)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   観光基軸型産業誘導事業の関係でございます。それぞれ資料等でもお示しをさせていただいておると思いますが、その中では広域連携の拡充、浜町地区の利活用、まちなか誘客の仕組みづくり、それから外国人の誘客促進、こういったようなものを各種掲げさせていただいております。


 そういう事業の中身といたしましては、一つには浜町地区の再利用計画、それから歴史文化のまちづくり計画、さらには観光ルネサンス計画、こういったようなそれぞれの委託事業を考えております。内容的には、それぞれに委託契約をして、年度につきましてもこの1年間でそれらをアクションプランをつくり上げていくといったような内容でございます。


 先ほどもお答えいたしましたように、市民の皆様、それから関係する団体の皆さんと一緒に研究会等を立ち上げまして、その中でコンサルにも入っていただき、それらのまとめ上げはコンサルの業務としてお世話になるというふうな形で考えておるものでございます。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   防災施設の整備にかかわります業者の選定についてでございますが、単に暗号の問題だけではございません。既にアナログで整備させていただいておりますのが屋外拡声子局で26局、それから戸別受信機で15台も既に整備をしております。そういったものを一緒に整備を図っていきたいということで同じ業者にさせていただいております。というのは、それぞれの親局から、本部から指示を出すということになりますと、それぞれ2つ本部を持たなきゃならなければなりませんので、2回線を、2系統を管理すると、このような形になってまいります。緊急時にはそれではなかなか難しいので、アナログも取り込んでデジタルの中で一緒に管理ができるようにさせていただきたい、このように考えております。今まで整備したものをむだにしないということで使わせていただきたい、このように考えております。


 それで、与謝の消防組合の方にも遠隔でサイレンが鳴るようにいうことで置かせていただいております。そういったものもアナログとデジタルと両方が一度に使えるように今度整備をさせていただきたいと思っておりますので、前の投資をむだにしないということで今の業者を使ってやらせていただいとると、このように考えていただけたらと思います。


○副議長(安達稔)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   清掃工場にかかわります健康対策基金でございます。これにつきまして、現協定書に基づいて積み立てておるというもんでございまして、18年度で終了するわけでございます。原資6,000万円ということでございます。


 延長しても積み立てるのかというお話でございますけれども、私どもとしてはこの健康対策基金につきましてはこれで完了と、基金造成も終わったというふうに考えております。ただ、今後話し合いの中でどういうお話が出てくるかわかりませんけれども、現在ではこれでもう完了というふうに理解しております。


 以上です。


○副議長(安達稔)   他に御質疑ございませんか。小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   ちょっと基本的なことといいますか、総枠でお聞きをしたいんですけども、まず1点は、指定管理者制度がいよいよ発足をしていくわけですが、この指定管理者制度の移行に伴って、いわゆるどれぐらいのコスト削減をこの新年度予算の中で見ておられるのか、その点を教えていただきたいのと、それから人件費の問題であります。職員につきましては1割あるいは7.5%という形で表示をされておるんですけども、まずちょっと気になりますのは、そのパーセント云々ではなしに、この職員の数、定数といいますか職員数の問題で、過去の市政報告書等を見ておりますと、類似団体と比較しましても少し多いと、宮津市の場合。人口1,000人当たり幾らというような数で出ております。それによりますと大体20人から30人までといくかどうかわかりませんけども、それぐらいの職員の数が類似団体に比べて多いという中で、これは今年度、18年度だけに限らずこれから5年、10年で行革大綱の中で一定の整理をされていくんだろうと思いますが、まずその辺で職員の数そのものについての御見解といいますか、ちょっと本年度以降にもかかわる質問になるかもわかりませんけども、せっかくそういう行革大綱を出された後でもありますので、その点を1点教えていただきたいのと、それから、いわゆる部長制を廃して室制に移行されるということであります。成果はこれからに期待されるだろうと思いますが、これによって、いわゆるコスト的にどの程度の効果を見ておられるのか。この3点について、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   指定管理者制度のメリットでございますが、基本的にはこの財政健全化実施計画の中で掲げさせていただいております市役所内部の改革の施設管理の見直し、この中の指定管理者制度に移行というところで、2,073万3,000円を上げさせていただいております。これを今のところ金額的なメリットと、このように考えております。


 それから、職員数の関係でございます。類似団体からすると二百三十四、五名が類似団体の規模ではないかと、こういうことでございます。宮津市は、御承知のように府中以北が分かれてございますので、そういった面で施設等の関係も出てまいりますので、そういった分がほかのとことは特殊性があると、このように考えております。そういった面で人数が多くなってきたと、このように思ってはおります。


 ところが御承知のように、今度の健全計画で、またあと40名落とすということにしております。済みません。訂正させてもらいます。類団の規模でいくと260名から270名ということで、30名から40名多いということのようでございます。今回この計画の中でその40名を落とすということで、これでいきますとほとんど類団と同じぐらいの規模になってこようかと、このように思っております。


 それから、部長制の廃止ということでございますが、そもそも、60年7月から部長制を起こさせていただいたときに、宮津市は大体360人近い定員がございました。当時、課長制をひいて、それから部長制にしたわけですけれども、それからまた平成5年あたりがピークの360人ということで、それからずっと削減をしまして現在300人、さらにそれを40人削減していくということでございますので、もうピーク時から比べますと100人落とすと。平成5年の360人からいくと100人落とすと、このような規模にまで縮小していくということでございます。


 それを今回は15の室という形で取りまとめて、以前の課制のときよりもさらにまとめた形で室をという形にさせていただくというふうにしております。そうしていかないと、100人も人が減った中で住民の皆さんのサービスにおこたえしていくということはなかなか難しいいうことが考えられますので、少ない人数でシンプルな形でできるだけ住民の皆さんにこたえられるような組織体制をしていくと、そういうことにしますと、やはり職員の意識改革をさせていただいて、そして住民の皆様とともに一緒に仕事もさせていただくという中で進めていく必要が出てくるんじゃないかなと、このように思っております。今までと同じサービスレベルをずっと続けるいうことはなかなか難しいというふうに思いますので、その中ではやっぱり協働という中でそれを何とか一緒にやっていけるように持っていきたい、このように考えております。


 それから、この効果ということにつきましては、ですからこの5年後にはそういった最ピーク時から100人落ちる規模の人件費のカットが起こると、できるというふうに考えております。


○副議長(安達稔)   他に御質疑ございませんか。木内利明さん。


○議員(木内利明)   私も予算執行に当たっての基本的な考え方について、3点ほど伺っておきたいなと思います。


 今、小田議員さんからも人件費の問題等出ておりましたけれども、今回の予算には職員の人件費のカットなり、また手当のカット、さらには職員の減員なり、また組織の再編と、こういった改革というのが織り込まれております。したがいまして、市民からいいますと職員の士気の低下による行政サービスの低下なり、また予算執行に当たってのいろんな影響が出てくるんじゃないかと、こういった心配があるわけであります。そこで、その心配を解消するために当然、今お話にもありましたとおり、意識改革なり職員の資質の向上といった政策形成課題研修等々の体質改善活動というものも進めていくと、こういった事業も計画をされておるところでございます。


 しかし、これらの取り組みというのは非常にメンタルな活動でありまして、言うは易し行うは難しと、非常に難しい事業展開になるんじゃないかなと思いますけれども、その辺に対しまして、やはり職員のやる気をどう喚起していくかと、こういった具体的な意識改革といっても言葉だけで、じゃ具体的にどういった意識改革を進めていくんだと、こういうことを若干基本的な考え方というか、その辺についてお伺いしておきたいなと、このように思います。


 それから、2点目は経営改革であります。この経営改革は大綱の中の大きな柱の一つでありまして、これを進めないと財政の確保なり、また宮津市の活力は維持できないというか、活力が、元気な宮津市が生まれてこないと、このように思います。そういった中で5つのこの大綱の中には課題が設けられて、それぞれの事業がこの予算に組まれているわけでございますけれども、これらの、例えば産業振興なり、観光を基軸とした誘導事業、これらの事業の設定というか、選定方式ですけれども、方法でありますけれども、官主導というか、行政主導でこの事業がいわゆる上げられたのか、それとも市民のニーズといいますか、市民のそういった声なり関係団体の皆さんの声によってこういった事業をやっていこうじゃないかということで予算計上がされたのかどうか。選定のその辺の方法といいますか、その辺について伺っておきたい。


 それと、こういった事業をやはり進めていくという上においては、まず期待される効果と目標というものが掲げられるべきだろうと思います。期待される効果、目標があって初めて展開スケジュールなり実施する項目と、具体的な項目が考えられるわけであります。そして実施してどうであったかという点検ができて、そしていろんな悪さかげんが出されてアクションがとられると、こういうことがこういった事業展開の一つの展開、プロセスでなかろうかなと思いますけれども、そういった面がこの事業は掲げられておりますけれども、そういった中身がなかなか見えてこない、そういうところで期待される効果というものがどうなっているのかなと、こういうところでその辺についての御見解も賜りたいなと、このように思います。


 それと、きょうまでこういった事業をいわゆる予算計上するに当たって、きょうまで当然、観光振興なり産業の振興、いろんな事業を行ってきております。それらの事業を検証した上に立って、その基づいて事業が、その検証された、きょうまでのいろんな教訓というものが生かされてそして悪さかげんも出されて、どういってきょうまで経過が、効果が出なかったか、どこが悪かったかと、そういうことを十分検証した上に立ってこの事業に生かされたのかどうか、この辺についての事業の予算編成に当たっての苦労話といいますか、構築してきた経過といいますか、その辺についても伺っておきたいなと思います。


 それから、3点目の基本的な問題は、提案なり、さきの一般質問でも協働という、市民と行政との協働という言葉がたびたび口に出されました。そして、具体的な展開として市民会議、地域会議を開催していくといった具体的な施策が予算に計上されておりますけれども、この市民会議、地域会議においても、仕掛けはだれがしたのかというところであります。きっかけは行政がしていかなければいけないと思いますけれども、やはり行政主導じゃなくして、やはり市民からの声によってこういうものを発足して立ち上げていくということが必要だろうと思います。ですから、この発足の一つのこれからの動機づけ、市民に対する動機づけとしては、財政が厳しくてお金がないからこういった市民に協働でお願いしたいといった動機づけじゃなくして、やはりこの事業を展開していくにおいても、協働のテーマが上げられております。町おこしとか災害対策、子育て支援、高齢者対策、コミュニティーと、やはりこれらの協働のテーマを進めていかなければいけない、今行政の背景といいますか、そこを十分やはり認識した上で市民にやる気にというか、意欲、情熱、参加のそういった喚起をしていく必要があるんかなと思います。といいますのは、今やはり少子高齢化社会、そして過疎化が進んできております。そういうことで、今までであれば除雪一つにしても、市道は公がしてくれても玄関からそこまでは自助、自分たちでできたわけですけれども、だんだんとお年寄りがふえてきたと、玄関先の除雪すらできないと、そういった個人の自助のやっぱり力というのがだんだんとなくなってきてると。まちおこしにしても、地域の自治会運営にしても、やはり高齢者がふえてきて運営できない、そういった社会になってきてると。


 そういった、いわゆる宮津市が今、この地域が抱えてる背景、そして環境、実態というものを十分認識した上で市民に協働というものを呼びかけていくと。要するに自助もだんだんと衰退してきてる、公助もやはり職員も減り、財政というものもそういった環境にあると。じゃあ、これからはやはり協働というか、みんなで助け合っていかなければいけない社会になってきてるんだというところをやはり市民に十分説明して理解を求めて、そしてこういった市民会議と地域会議というものを発足したんだといった動機づけをしていかないと、ただ、お金がないから頼んますというのではなかなか市民の意欲とか呼びかけというのが理解が得られない、そう思いますんで、その辺については今後展開の持ち方といいますか、その辺について若干私の意見も踏まえて御見解も賜りたいなと、このように思います。


 以上、3点です。


○副議長(安達稔)   ここで10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前11時00分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時10分)


○副議長(安達稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   職員の意識改革についての御質問でございます。


 前回、一般質問で下野議員さんにもお答えいたしましたけれども、全職員の意識改革、これが一番重要やというふうに考えております。職員と職場の自発的な問題解決、あるいは施策提案能力を一層高めていくことが意識改革にもつながると、このように考えております。そのためには、何度も申し上げておりますけれども政策形成課題研修、これをやっぱり充実していく必要があるんかなと、このように思っております。


 その中で、やはり提案をいただいたもの等については実現を図っていくというような方向で、所属長みずからが取り組んでいく姿勢も必要かなと、このように思っております。


 あとまた、市民会議や地域会議といったところとの率直な意見交換もやはりいろんなお考えをじかに聞かせていただく場として必要ではないかなと、このように思っております。


 それと、職員みずからがそれぞれ日々のコミュニティー活動なんかにやはり参加をしていって、どういったお考えをお持ちかということも吸収してくる必要があるんではないかなと、このように考えております。


 そういった中で、意識改革を図るということですけれども、やはり何にも増してやっぱり大事なのは職場単位でのそういった雰囲気づくりやと、このように思っております。そういったものを支えるのはやっぱり職場での雰囲気づくりだと、このように思っております。そういった意味では、所属長に課せられた責務も大変厳しいものがあるなと、このように思っております。


 それから、市民との協働でございますけれども、議員お触れのとおり、確かに財政が非常に悪くなったから協働でということではなくって、何とか出発をというお話でございました。昨今のどこの市町村でも最近市民との協働という話になっております。これはやはり行政がなかなか御要望におこたえるだけの負担能力をもう持ち得なくなってきておると。おっしゃいましたように、今までいただいてるものでやっていけばいいんですけども、なかなかできなくなってきております。先ほど除雪のお話にもありましたけれども、今まで市道だけでよかったところを、やはり高齢になられたからもう少し市道以外のところも含めてやってもらえんかと、こうなってきますと経費自身もまたふえてきますし、そういったところになかなか対応できないと、このような状況になってきております。これは一方では、少子高齢化が進んでる中でこういった社会問題も出てきてるんだというふうに思っておりますが、そういったところは今までにない負担をしていかなければならないところが出てきておりますので、その部分をどうしてやっていくか、今の財源の枠組みの中ではなかなか難しいんじゃないかなというところで、それぞれの市町村で限度を、限界を感じて市民の皆さんと協働でという話が出てきておるもんと、このように考えております。


 私どもも市の財政が非常に悪いということはもう、一つの理由ではありますけれども、やはりもう一度原点に返っていただいて、自助あるいは共助、公助の役割をやっぱりもう一度市民の皆さんと一緒に考え直して、そして施策展開につなげていきたいと、このように考えておるところでございますので、確かに財源がなくなったことがきっかけではありますけれども、これを契機として出発をさせていただきたいと、市民と情報を共有しながらどういった対応をしていくのが一番よいんか、そういう方策をやっぱり一緒に考え合っていくと、お互いが責任を持つという形で進めていけるような形に持っていきたい、このように思っております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   経営改革にかかわりまして御質問いただきました。例えばとのことで産業振興策の集中推進、こういったところにかかわります内容でございましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 まず、テーマ設定のあり方ということで、どんな考え方で選定したのかとのお尋ねだったかというふうに思います。主な取り組み事項として上げております観光を基軸とした産業振興の推進、それから新たな企業の誘致、コンベンションの誘致、こういった内容につきましては、基本的には第5次宮津市総合計画の基本施策の一つであります、たくましく躍動する元気産業の創出、これに基づく主要施策の展開であるというふうに考えております。総合計画策定につきましては、幅広い市民や各界各層の意見、こういったものをまとめ上げたものでありまして、それぞれの項目につきましては市民ニーズに基づいて掲げておるテーマであるというふうに考えさせていただいております。


 基本の部分はそういった形の御理解を願いたいと思っておりますが、今回予算計上しております各事業につきましては、今年度実施してきました各種団体との意見交換会、例えば商工会議所でありますとか観光協会、それから水産振興関係団体、それから食と農のネットワーク懇談会、こういった方々等のさまざまな団体なり関係者の皆様と意見交換会等を行ってまいりました。そうした中での方向性や、さらなる取り組みをすべきといった意見もいただきまして予算計上していったといったものがほとんどであると言えます。


 行政主導の押しつけ的な事業といいますのは、その進展になかなか結びつかないといったようなことも認識はしておりまして、やはり市民協働で取り組むためのすみ分け、役割分担、こういったものを前提としてテーマを設定してまいったつもりでございます。


 それから、産業振興等にかかわる反省と検証といったようなお話もございました。先ほど申しました意見交換会等の場におきまして、関連団体等からの意見として厳しい社会経済情勢の中、どの分野においても明るい兆しが見えんというようなことを訴えておられます。それらを総括させていただいた場合には、打開策としてはやはり観光を基軸とした産業の振興、これを中心に市民と行政の協働を前提として攻めの行政を展開していく、これが必要であろうというふうに考えております。


 各種事業の取り組みに当たりましては、多くはそれぞれの方向を示す行動計画、アクションプランを作成する経費として調査研究予算を計上しております。こういった研究いただく団体等とともに早期の具体化が図れるようには図ってまいりたいというふうに思っております。


 また、期待される効果といったことでございましたけども、可能なものについては数値目標を立てまして、市民の皆様にわかりやすく協働の意識を持っていただけるようなアクションプラン作成に当たってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   一つに、職員の意識の高揚でございます。今、部長からも職場の雰囲気づくりと、環境づくりというお話もございました。まさにそのとおりだろうと思います。しかし、環境づくり、雰囲気づくりといっても、またこれ具体的にじゃあどうだという話があるわけですけれども、やはり一つには、職員の仕事をした場合、成果、達成感を味わえる、そういった仕事のやり方というものをまずしていく必要があるんじゃないかなと。それから、職場の悪さかげんを出せる職場環境、そういった問題解決をしていくためにはやはり悪さかげんを出さなければ問題解決できない、いい話ばっかししとってもできないわけですから。そういった風通しのいい職場環境と、それから個人の能力というものを最大限発揮できる職場環境と、適材適所と、そういった職場になるんだろうと思いますけれども、そういったことを具体的にやることによって職場の雰囲気づくりというものができて、職員の意識の高揚が図られるんじゃないかなと、このように私は思いますんで、これは意見として述べておきたいと思います。


 それから、政策形成課題研修でありますけれども、資質の向上ということで、これを中心として問題解決をやっていくと。これは一つの手法というか手段でありまして、問題解決の方法には何もこういった政策形成課題研修という、高級な手法を使わなくても、要は職員の一人ひとりの提案制度でもいいわけですね、まずは。それから、職場単位ごとの職場の自主管理活動と、職場をどうよくしていこうかといったグループでの改善活動とか。また、個別、一人ひとりが自分の仕事を見直して、どこがどう改善すればいいかといった個別改善、こういったいろんな手法があると思います。問題解決の手法というのは、やはり余り難しく考えずに、まず手短な、自分たちの仕事を振り返って疑問を抱くと、これでいいんだろうかと、そして何か改善するとこはないんだろうかと、そういうところがやはりポイントだろうと思いますんで、そういったことも醸成しながら、雰囲気のある職場のみんながやる気が出る職場環境というものを今後つくっていただきたいなと。名札の問題とか、名札、政策形成能力で名札ができたとか、電話の応対がよくなったとか、こんなのは政策形成課題研修のテーマではないですね、普通は。職員の提案制度でできる内容だろうと私は思います。それはそれで否定はしませんけれども、そう思いますんでそういう取り組みを、できるところから身近なところから個人個人がやはり自分の仕事を見直して改善をしていくというのが基本だろうと、そしてその達成感と評価を自分、味わっていく、お互いがそういった褒め合う、褒め合うというか成果をお互いが分かち合っていくと、こういう雰囲気つくりというんが必要じゃないかなと、このように、先ほどの質問に対しての答弁に対しての私の意見ということで述べておきたいと思います。


 あと、ございますけれども、あとの2点についてはもう、またの機会にして終わらせていただきます。以上です。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   職員の資質向上についての御提言をいただきました。おっしゃるように、我々も個々人の提案制度いうのはつくってきたわけです。しかし、その成果がなかなか上がらないという反省の上に立って、やっぱりグループで、みんなが考え合いながらより向上させていく、これが効果があるだろうということで今の政策課題研修というような方向に変えてきておるわけです。


 木内議員も御承知だと思うんです。職員の提案制度、やりました。なかなか適切な効果が上がってこなかったということがありますので、そうでなくてやっぱり遠慮がちな職員もおるわけですから、それらが集まればまたいろいろ知恵を出しながら、あるいはこれまでのやり方を検証しながら、よりよい方向に、こうすればどうだというようなことがまとまりやすい、そして発表もしやすいというような雰囲気にもなりますので、私はグループ研修というのは正解だったなと、このように思っております。これをさらに広げていくと。議員もおっしゃったように、日々の行政対応というのも、まずはやっぱり必要だということでこれまでやってきたわけですけども、進んで今後の政策、宮津市の政策をどうしていくかというところまで徐々にやっぱり高めていくということは必要だろうというふうに思います。そういうことで、今の研修制度の発展、向上を目指してまいりましたんで、この点御理解いただきたいと、このように思います。


 それから、もう一つ、先ほど総務部長なり産業経済部長から申し上げました。木内議員の御質問にもお答えしたと思うんですし、また、この行革大綱にも述べておりますように、経営改革のやっぱりポイントというのはもう市民との協働、これだというふうに私もつくづく思っております。小田議員の御質問のときにもちょっと申し上げたわけですけれども、やっぱり我々の行います施政、施策ですね、施策の展開が市民によく理解をされて、それをうまく生かしてもらうと。例えば基本的な我々は基盤づくりというのが基本だというふうに思ってるんですけども、その基盤をうまく活用してみずからの業の反映にうまくやってもらうと、そういうのが積み重なって活性化につながっていくんだろうというように思います。また、産業活動にしてもです、そうした将来に展望が持てるような、うん、こうならこういう業をやっていこうというような展望開けるような基盤づくりというのは大切だと思っているんですけれども、そういう基盤をつくる行政の役割とまた、これを先ほどから申し上げてるように、うまく活用してみずからの業の反映につなげていく、こういう努力を市民の皆さんにぜひともやってもらいたいと。それには施策の方向もちゃんと理解をしてもらう、そしてこれをどう生かしていくかという、みずからの知恵も出してもらう、こういうものが両々相まって地域力の向上につながっていくと、このように思っておりますので、そういう理想の社会へ向かって我々も頑張っていきたいと、そのための一歩として協働というのがあると。それから、日々の生活に関しても協働の市民会議とか、あるいは地域会議の中でいろいろ議論を交えることによって向上が図っていけるだろうと、認識もそれぞれができていくだろうと、このように思っております。


○副議長(安達稔)   他に御質疑ございませんか。橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   細かいことですが、二、三、お尋ねをしたいと思います。


 まず、初めに水産振興費でございますが、元気な浜づくり支援事業で、昨日ですか、一般質問でもありましたが、トリガイの増殖について、助役さんを筆頭に頑張っておられるようでございますが、トリガイも舞鶴に先を越されて舞鶴トリガイが丹後トリガイとして言われておるように、何かにつけて一歩おくれておるような気がいたしますが、どのような業者を通じて、そしてこの増殖につなげるような施策をせられるんか、具体的に教えていただければと思っております。


 「丹後ぐじ」・アマダイについても同じようなことが言われるわけですが、こうした命名についても、これからの宮津の観光を支えていく産品としては本当に重要な課題でございますので、できるだけ早いうちに手を打って、よりよきものをつくり、そして観光産業の振興発展につなげていかなければならないと思っておりますので、その点等について具体策をお教え願いたいと思います。


 それから、ここに予算には載ってないんですが関連いたしまして、当地方は一時アサリが大変有名でございます。文珠の方でもアサリどんぶり売ったり、アサリ定食をしたりしておられるんですが、なかなか地元のアサリがとれないといって業者の方も苦慮されております。どうしてとれなくなったのか、今まで種苗の放流をいろいろとされてきたんですが、なかなか成果が上がっておりませんが、今年度予算で何とか考えておられるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。


 一つには、港運の船が馬力が大きくなって水戸を通過するときに土をまぜくり、せっかく産んだ種がまき散らされて流れていってしまって地につかないというような漁師さんのお話も聞きますし、かったくれとれんので、もう廃業して、文珠の風物詩でもありましたアサリとりの風景など、本当に見られなくなりましたので、これについても何とか再発をしていただけるようなことが大事じゃないかと思いますので、その辺のお考え等についてもお聞かせ願いたいと思います。


 それと、関連いたしまして、以前からこのふるさと産品開発事業をるるやってこられましたが、一向にこれといった成果が上がっておりません。以前に商工会議所と一緒になって異業種交流ですか、というような開発の会議があったり、いろいろと積んだり崩したりされておりますが、なかなか成果が上がったものが見られませんが、これは何を目的としてされるのかお聞かせ願いたいと思います。


 それから、先ほどからもいろいろと出ておりますが、観光基軸産業の誘導事業でございますが、コンサルにある程度の委託をされておるようで、市民と一体になって観光業者も含めて協働の会議を開いて行っていくということでございますが、もうあの花も植えられていろいろと苦慮はされておるんですが、やはりバイパスがついてあそこが一番よく目立ちますし、もうこれからの宮津の中心、メーンの開発用地になるんじゃないかと私は思います。一時、一般質問であそこに道の駅をしたらどうだというようなことを言わせていただきました。温泉を掘削し、そして観光施設をつくり、生鮮魚介類を売ったり、それから生の魚を食べさすような魚料理を主とした食堂等をつくって、何とか観光開発にできるような拠点基地としてされたらどうかというようなことを申しました。やはり今一番大事な場所だと思いますので、この開発には本当に将来を宮津を左右するようなところでございますので、真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、いろいろと会議はするんですけど具体策として、コンサルにどのようなことをお願いしておるのか、そういったことがわかっておればお願いしたいなと思っております。


 それから、次に特別養護老人ホーム天橋の郷の隣接地を多世代交流広場として整備するという予算が組んでおられますが、以前グラウンドゴルフ協会の桐村さんの名前で請願が出ておりまして、それを採択しました。そして、そのときの答弁で、この天橋の郷に隣接する土地をグラウンドゴルフの試合場か練習場か、そこら辺はまだはっきりしておらなかったんですが、あそこにつくるという答弁をされました。それがこのように変更になったことは、我々は市民の皆さん、特にグラウンドゴルフをされておる皆さんには、あそこにできますからもうしばらくお待ちくださいというようなことを、スポーツのやっておられる皆さんにお伝えしとるわけです。もう、わしらあ、福知山行ったり綾部行ったり、加悦の奥の方へ行って、加悦の人にぼろくそ言われながらでもやらせてもらって楽しんどるのに、宮津には一つもないというような苦情を聞いております。どうしてこのような変更が急遽なされ、我々にも周知徹底されないのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○副議長(安達稔)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   私どもの方にも数点いただきましたので、私の方からまずお答えさせていただきます。


 まず、浜づくりの関係でのトリガイの関係のお尋ねでございます。増殖の方はどういった形で具体策を考えているのかということでございますが、今回の取り組みにつきましては、まず天然物のトリガイをどういった形で活用するかといったことを一つテーマとして掲げております。それから、さらにはそれらに付随しまして養殖トリガイといいますか、京丹後トリガイ、これの活用をどうしていくかといったことを考えていきたいというふうに掲げておるものでございます。


 養殖関係につきましては、現在、栗田とり貝育成振興協議会というのがございまして、17名の皆さんでこのトリガイ養殖、漁業の振興策として取り組んでいこうということで既に取り組んでいただいております。それから、また宮津湾の方でも宮津トリガイ養殖研究会ということで4名の方が、当面は試験、研究をしていくということで取り組んでいただくようにお聞きをしておるところです。こういった方たちの事業展開、こういったものに大いに期待もしていきたいと思いますし、例えば海洋センターとか種苗センター、こういったところとの協働とでもいいますか、そういった形でそれらの進展に市といたしましても協力をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、二つ目のアサリの関係でお触れいただきました。アサリにつきましては、捕獲といいますか、漁獲の方が年によって相当に回りがあるということがあるようでございます。種苗放流の予算につきましては、今回割愛させていただきました。漁協さんとの話の中では地元の方でその放流もあわせて取り組んでいくことについては継続していこうというようなことを御理解いただいておるようにお聞きしております。


 それから、3番目のふるさと産品開発事業の関係でございます。確かに最近におきましては、その成果があらわれてなかったといったことも私ども認識しております。新たな展開ということでLOHASとの絡みも含めまして、18年度におきましては世屋みその入れる入れ物といったようなものを考えていきたいというようなことをお聞きしておりまして、そういったものの陶器製でつくっていただくようなことを考えていただくようにお願いをさせていただいております。


 それから、産業誘導のかかわりでの浜町の利活用でございます。これにつきましても、先ほども申し上げましたが、利活用していただくような研究会を立ち上げまして、こういった中で具現化を図っていこうということでございますが、具体的には今回アクションプラン、新年度においてはそれをつくっていくということにしております。そういったもの、先ほども市長が申し上げましたように協働、皆さんとの協働の中で具体化を図っていくということで、これには施設の整備等も含めまして相当の日時といいますか、期間もかかってくるようなことは想定もしていかなければならないと思っておりますが、浜町の利活用については最優先で考えていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   獅子地区の天橋の郷に隣接いたします広場の整備についてでございます。


 グラウンドゴルフ協会の方からグラウンドゴルフ場の整備についての要望がなされ、この議会でも請願をされまして、グラウンドゴルフ場を整備をしていくにはどうしたらいいのかということで、これまで協議を重ねてまいりました。当初この獅子地区の広場についてもグラウンドゴルフ場として整備をしていったらどうかということで検討もいたしてまいりましたが、面積的に狭小であると、公認の16ホールが確保ができないということでございます。グラウンドゴルフ協会、それから宮津市体育協会と話し合いの場を持ちまして、日置の方で16ホールのグラウンドゴルフ場が確保ができるということから、この獅子地区の広場についてはグラウンドゴルフ場として整備をしないということになったものでございます。変更が今日まで議員の皆さんにお知らせができなかったということにつきましては、おわびを申し上げます。


○副議長(安達稔)   他に御質疑ございませんか。平野亮さん。


○議員(平野亮)   それでは、一般会計予算についてお伺いをしたいと思っております。


 まず一つ、今回示されました行政改革大綱2006であります。既に10数ヵ所にわたって中間案を中心にして市民の説明会が行われました。その後、委員会からそれらを受けながら、さらには行政も市民との対話、市民の意見を聞きながら最終的に大綱として整備をされたわけでありますけれども、私たちに示されました中間案の、特に各事業の見直しなり18年度事業の見直し予定事業、こういうものと、それから大綱で確定をされました内容とがいささか違うものがたくさんあるというふうに思っているわけであります。


 したがって、説明会なりを踏まえてどういうものが予算復元がされたり、先ほど説明というんか、質問がありましたように、例えば老人会の敬老会経費がゼロであったけど500円に復元をしたとか、こういうものが実態としてあるのではないかというふうに思っていますが、それらがどのような形で、どういう項目について予算の復活というんですか、中間案からどのような復活をされてきたのか、この辺について少し詳細にお伺いをしておきたいなというふうに思っております。


 それから、雇用問題についてお伺いをいたしますが、一つはし尿処理の施設の更新についてであります。私の委員会でもあるんですが、これは総事業費が幾らをもくろんでいるのか、まずお伺いをしたいというふうに思っています。


 私たちの委員会で何回か現地視察をいたしました。担当課の方からは相当老朽化してると、したがって更新が必要だということで、この大綱の中でも、ほかの事業は見ないけれども、し尿処理の計画だけは取り組むということで予算措置をされているようでありますが、大綱の中で設定をされているようでありますが、御案内のとおり、隣接地に京都府の施設があります。私は前から、何とかこの京都府の施設を活用ができないかどうか。特に今日大変厳しい行財政の中で、市民にも負担金・補助金の削減、さらには受益者負担を求めて、この5年間に、この数字では11億円を負担をいただくと、4億円と7億円という数字になっているわけでありまして、もちろん職員も給与の削減というふうなことがうたわれているわけであります。私はこの辺は、特に京都府がどういうお考えなのか、また隣接地域とのかかわりというのがあるのかもわかりませんが、当時の担当課の話ではこれ使うことは困難だというふうな話がありましたけども、あの施設を利用しなくて、活用しなくて行政の価値というのはどこにあるんかなというふうに私は実は思っているわけであります。京都府とのお話し合いをぜひ精力的に進めていきながら、これが成就すれば恐らく何億何十億という財源が助かるというのか、財政改革に大きく寄与するいうふうに思ってますので、この辺について、特に市長、助役について、この辺についてはきちっと答弁がいただきたいなと。


 それから、今後の取り組み方法も含めて、市民のこの危機を守るためにどうしていくのか、これが大きな財源の確保になるのではないかというふうに思ってますので、お伺いしたいと思っております。


 それから、一つ、天橋の郷、先ほど橋本議員からもありましたけれども、実は私偶然、土曜日の日にあそこを通りました。ちょっとお知り合いの方があるのかなあと思って寄ったんですが、実は今提案をされようとしていますこの整備の部分については、車が30台駐車してます、自動車が。土曜日であったので入所者のお見舞いだとか御家族の方があったのでしょう。30台があの整備をしようとするところにありました。実は職員の皆さんに駐車場は上にあるんですねと、上へは置かないのですかと言いますと、実は上は熊が出るんです、こういうことです。こういうお話なんです。ところで、皆さんがここに置いてもらってますと、今空き地だからというお話が実はありました。


 提案は、芝生公園とあわせて、恐らく入所者の御健康な方、デイサービスにお見えになった健康な方が庭いじりをしようということでの畑の整備なのかもわかりません。特に当日は12人ぐらいのデイサービスの皆さんがおられましたけれども、まあ皆さん退屈なんです、何もすることなしにじっとこうしておられるだけなんです。あれでデイサービスが本当に整備できるのかないうことも、内容的には私は問題があるのではないかなと思ってちょっと職員の皆さんに、えらい退屈げですな、何にもせんと、毎日こんなことしとられるんですかというて言うたら、いや、おふろ入られたりそういうこともありますし、3人の女性の方は布団をかぶって寝とられました。こういう実態なので、元気な人にお天気の日は戸をあけて外にすぐに畑というんですか、花壇というんですか、こういうのをつくってそれに精を出させるということも、あっ、確かにええことかなということで、実は提案の部分については評価はしております。


 しかし、芝生公園についても、今申し上げましたようにそんな実態がありまして、グラウンドゴルフ場にできない、畑を何ぼかとろうということですから余計に面積としては小さくなりますから、これを多目的広場として芝生公園で1,000万円を上げるということについては、この財政上の問題からいって、もう少し関係機関と話をしながら一考を要するのではないかないうふうに思ってますので、御検討がいただきたいなというふうに思ってます。


 それから、あわせまして元気な浜づくりです。とりがい物語であります。あるとき、海洋センターへお伺いしていろいろとお話をしました、大分前ですけども。宮津に海洋センターがあるんじゃけど、宮津は一つも海洋センターを活用してくれない。むしろ地元にあるので、地元の漁業の振興に力を注ぎたいと思っていますと、こういうお話がありました。トリガイのお話が出ましたのでトリガイの話をしてますと、舞鶴漁協はトリガイの種苗が、もう10万近い要望が出ます。宮津は数千個ですと。これだけの取り組みの違いがあるんですと、これが海洋センターの職員の御発言であります。いろいろ聞いてますと、トリガイの養殖に海が、いい海はやっぱり舞鶴が一番いいと、その次に宮津やと、そして栗田やと、こういう御発言がありましたけれども、このとりがい物語はどの浜で、どういう形で実施をされようとするのか。私はむしろ観光関連という部分がありますが、やっぱり漁業振興をどうしていくのか、それにかかわって観光関連へと発展させるということが大事だろうというふうに思っています。今、漁業の皆さんも農業の後継者問題と同じように、後継者問題が非常に厳しい現状になっているわけでありまして、やはりこういう事業を展開をするとするなら、漁業家に何十年と続いていただける若者がいるのかどうなのか、この辺がやっぱり一番基本だというふうに思っています。60歳を過ぎた高齢者が、70歳を過ぎた高齢者が漁業をやっていて、こんな事業をやったって、もう四、五年したらまたおしまいと、その人たちがしないようになったらおしまいだということにならないとも限らないわけであります。この辺は行政が主導で来たのか、それとも漁業振興という立場で漁業組合が、また漁師がこういうことをしたいということで、その声を受けて行政としては、観光関連ともかかわるからぜひこの事業を取り組んでいこうということにされているのか、僕はいろんな御発言が皆さんからありますけど、先ほど市長が申し上げましたように、やっぱり行政というのは基幹部分をどう整備をしていくのか。各業界団体というのは、自分たちがやっぱり飯を食う、一生にわたって二生にわたって、永代にわたって飯を食っていく仕事なんですから、やっぱり自分たちがどれだけ意欲を出していくか、これがお互いに、農、林、官、相乗効果をもって宮津市の発展につながっていくのではないかいうふうに思っているわけでありまして、そういう意味合いからこのとりがい物語について、内容が報告をいただきたいというふうに思っております。


 それから今回、企業誘致が12月の予算でも出ましたし、この施政方針でも本腰を入れて企業誘致をやりたい、こういうことであります。私たちは人口が減少をずっとしてきた宮津の町の中にあって、市長もそうでありますし我々もそうであります。選挙ごとに、企業誘致をして働く場所の確保をするということを恐らく皆さんがうたってこられたと思ってます、私もうたってまいりました、訴えてまいりました。しかし、なぜ今日になって本腰を入れるのか。それでは今までは本腰は、口だけであって本腰が入ってなかったのかどうなのか。そうではないと思いますが、この行政改革、特に人口が2万1,500人になったという厳しい現状の中で、一層の本腰を入れざるを得ない立場に追い込まれたのではないかな、いうふうに思っていますが、今日までの、今までの企業誘致に対する取り組みの状況、それを行ってきた検証などを踏まえて今回の取り組みをどういう立場からしようとしてるのか、この辺をお伺いをしたいというふうに思っております。


 それから、1点は、議題に直接ではないんですが、土地開発公社の問題であります。土地開発公社というのは、丹後土地開発公社でございますが、1市かつては10町ということで土地開発公社を設立をして、言うならバブルで土地がどんどん上がっていく中に、できるだけ公共事業をやる場合に早目に土地を安価で入手をしてということで土地開発公社を活用しようということでありましたが、これをめぐっては、例えば塩漬け土地だとかいうか、いろいろな全国的に御批判もあったところでありますが、今日の土地低落の傾向からいって、土地開発公社の意義というのはいささか薄らいだのではないかないうふうに思っているわけであります。今日なお、土地開発公社が必要だという御意見があればお聞かせをいただきながら、土地開発公社の取り組みを、扱いを今後どうしていくのか御所見があればお伺いをしたいというふうに思っております。


 それから、一つは子供の教育環境を改善をする問題であります。あるおじいさんと、おばあさんからお話がありました。去年の11月ごろの話なんでしょう。おじいさん、おばあさんの子供の参観日というのがあるようであります。そのときに小学校へ、宮津小学校の場合ですが、行ったら、便所へ入ったらアンモニアのにおいが鼻をつくと、こういう意見がたくさんありまして、私の方にも電話がありました。また、町でお出会いしても、やはり同じように言われます。したがって、私も1週間ほど前に小学校へ現地調査を行ってまいりました。確かに今の南校舎、北校舎、各階にある便所というのは大変古い施設でありまして、子供たちが休憩時間にばっとおしっこへ行くと、おしっこが一挙に流れない。したがって、その間に悪臭が漂う、こういう現状の繰り返し、そういう繰り返しのようでありまして、学校の先生などは根本的に改修しないとこのにおいは恐らくとれないでしょうと、私たちも生徒を使って、生徒と一緒に気張って掃除はしてますと、こういうふうに言っておられましたが、その根本解決策というのは便所の改修だというふうに認識をしてまいりました。この辺について、古屋の造作ということで、至るところに大きな金がかかるのかもわかりません。宮津小学校も北校舎はかつては大規模修繕ということで、北側をすべてサッシだとか張りかえをしてきたという経過もありますけれども、北校舎の南面は、もうサッシの下は、どういうのか、カビがだっと生えているというのが現状でありまして、財政難でありながらも、そういう施設の老朽化、耐用年数化が今、各所にわたって目前に来ているというのも大変憂えなければならないというふうに思っていますが、やはり子供たちの環境、特に宮津の場合は各家庭に下水が普及してますから、昔のような便所でなくほとんどが下水化をしてきたという経過から、家の便所を比較すると学校の便所にやっぱり大変厳しいにおいがすると、こういうことが常態化をしてきたのではないかなということであります。したがって、その要望も当然でありますし、老朽化をやっぱり一日も早く改善をして、よりよい教育環境を整備してやることが大切だというふうに思ってますが、この辺の現状と取り組みについてお教えがいただきたいなというふうに思っております。


 それから、一つ、昨年からずっと国を含めて税財政の改革が行われています。その一つは、もちろんその基本は小泉内閣の三位一体改革に起因をしているのかもわかりませんが、不景気とのかかわりもあって税制改正が各種にわたって、また負担金の利上げが各種にわたって行われているのは御案内のとおりであります。したがって、それに追い打って宮津市も今回改革大綱2006を策定をして、市民の皆さんと一緒に協働の社会をつくろうという姿勢であります。


 私も一般質問で申し上げましたように税制改正、特に例えば今、確定申告の最中でありますが、ある年金生活者が去年まで5万円ほど源泉徴収やられて全額返ってきたけれども、ことしは半分しか返ってきませんでしたということで、どうなるんでしょうという質問がありました。これはまさに公的年金が140万円の控除が120万円になったということで20万円が、言うなら所得に移行したと。さらに65歳以上の高齢者は、高齢者年金、高齢者控除は50万円がなくなった形から、言うなら所得に50万円入ったいうことでありまして、所得がふえてきたことは事実であります。もちろん激変緩和措置はとられてはいますが、現実的に税が5万円が半分しか返ってこなかったということは、ひいては市民税にかかわり、健康保険税にかかわり、提案があります介護保険などは最高48.何ぼですか、50%近い値上げが提案をされていますが、こういう状況の中でさらに宮津市がこういった2006を市民に強要するということは、大変市民の暮らしを厳しいものに追いやっていくことは、もう現実であります。


 2006だけならそれはそれなりにいいんですが、やはり国税とのかかわり、税制改正によって制度が受けられた人が制度が受けられなくなる。例えば健康保険税が7割軽減の人が例えば5割になったり、5割軽減の人が2割軽減になったりとあったり、市営住宅の使用料、さらには保育料でもそうでありましょう、非課税世帯の扱いが今度は課税世帯の扱いになってくるいうことで、制度的にふえてくるものもたくさんある。


 こういう中で、特に皆さんどこから試算をされたか、されてないのかわかりませんけど、幾重にも重なってくるこの市民の暮らし、どんな層が一番苦しい生活を余儀なくされていくのかいうことが、どこの、どっかの課で検討されたことがあるんでしょうか。市民に国の税制改正を初め、トータルで年間に何十万円の負担がかかってくるというのを計算をされたことがあるんでしょうか。その上に立って2006をどうしていくのか、市民の暮らしを守るのに、こういう立場というのはあったのかなかったのか。介護保険も条例でありますし、さらに10月から、御承知のように下水、さらにごみ処理、これが有料化をされるという、どんどんと追いやる市民生活であります。これについてトータルとしてどういう市民生活が浮かばれてくるのか、宮津市の景気はどうなるのか。私は一般質問で申し上げましたように、こんな状態が続けば宮津市のマイナス面は必ず出てくる、それは何か。やっぱり滞納がふえてきます、恐らく。市民の懐は大変厳しくなりますから、消費が減退をします。こういう状況になると思います。


 私は、年金でも収入でも、収入がふえて所得がふえて課税がかかっていく、これならやむを得んと、これならわかるわけですが、年金などはことしの4月から0.3%下がるんです、物価が下がっているから。それに所得税は上がっていくんです。所得控除が少なくなるから所得が上がるんです、税が取られるんです。こういう市民の暮らしを平成18年度の予算編成に当たってどう見てこられたのか、これを総括的に御意見をいただきながら予算編成に当たっての考え方を聞きたいと思っています。


 以上です。


○副議長(安達稔)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午後 0時05分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○副議長(安達稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 ?田市長。


○市長(?田敏夫)   順不同でございますけれども、私の方から土地開発公社の問題、ちょっとお答えをいたします。


 まず、今、丹後土地開発公社で抱えておりますのが資産が約9億8,000万円ほどございます。そのうち宮津市分が6億2,000万円くらいあります。これ大手川等の公共事業代替用地として持っております土地とか、それから暁星高校の跡地も抱えておりますので、さらに埋立地の一部、今未利用になっておりますけれども、これらを全体合わせまして約6億2,000万円という土地を抱えております。


 理事会の中でも一つの課題としては頭に置きながら機能してるわけですけども、やはり今まだその必要性があるということから、存続ということで合意をいたしております。ただ、議員おっしゃりますように、過去は土地がどんどん値上がりするという時代に先行的公共事業用地を取得をして、その公共事業ができやすいようなということで措置をしてきた時代もありまして、そのころは大いに意義があったということでございますけれども、そういう面では今ちょっと意義が失われておりますけれども、なお事業として存続をしておる、またその必要性もあるということでございますので、当分今のままでいきたい、このように思っております。


 私から以上、お答えします。


○副議長(安達稔)   井上助役。


○助役(井上正嗣)   私の方から、企業誘致についてお答えさせていただきたいと思います。


 宮津市の方は、これまでも用地の制約なんかがあって全面的に大きく企業誘致を取り組んでいくことは非常に難しかったと、なかなか難しかったと思うんですけども、それでも今まで宮津エネルギー研究所の誘致ですとか、それから天橋立の宮津ロイヤルホテルですとか、またシーサイドミップルなんかもそうでございますし、また天橋の郷の福祉の施設なんかについても積極的に誘致を図る中で、大きなやっぱり地域振興の面で大きな役割を果たしてきたのではないかなと思っているんですけども、それはまた今非常に財政基盤を早急に立て直していかなければならないというようなとこら辺がございまして、やっぱり自主財源の強化とか税源をふやす即効性の意味から、やっぱり企業誘致が一番考えられるところでございますので、これまで以上に企業誘致を図っていかなければならないというとこで考えているところでございまして、大体1ヘクタールぐらいの用地に1企業が立地すれば、税の面でいえば固定資産税とか法人市民税が考えられるんですけども、その場合だったら大体合わせて1,000万円以上ぐらいの税収が考えられるんではないかなというふうに思われるとこでございますし、それからまた、雇用の面でもやっぱり10人以上の雇用というのが大きく見込まれるんじゃないかなというふうに考えられるとこでございますので、あくまでも見込みですけども、そういう中でやっぱり企業誘致にも力を入れていかなきゃいけないというふうに思っているところでございまして、ただ、宮津市の場合、今用地としてはどういうとこに考えてくるんかということがあると思うんですけども、今、栗田の方とか、今までやられてるのはオーダーメードといいますか、立地が決まってから、企業がある程度行きたいという話を聞いてから、それから造成して立地をして企業の設置をやっていくような段取りで進めているとこが多いと思うんですけども、工場用地に指定をしてるだけというとこなんですけども、そうでなくて、今の状況でこういうスピードが求められる時代では、直ちにどっか場所がないかとか、そういう非常に問い合わせが多くあると思うんですね。そういうふうな余裕がない場合が往々にしてあるので、そのときにはすぐ対応できるような体制を、場所、どこにどんな場所があるかということですとか、それからどういったところでどのぐらいのコストになるんだろうかとかいうことにすぐ対応できるような条件整備をしておかなければならないんではないかなというのがありまして、それに間に合うようにすぐ対応できてやっていけるようにできるように準備を進めていく必要があるんではないかなということで、議員おっしゃってるようなところになるかもわかりませんけども、そういう条件整備についてアクションプランなどでも考えていかなければならないんではないかというて検討をしているところでございます。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   私から、行革大綱の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。


 行革大綱の中間案につきまして、各地区での市民説明会、団体説明会、そして宮津市のホームページにおきまして意見を募集をさせていただきました。そういったものを整理をさせていただきまして、新しい行政委員会にそういった御意見等もお諮りしながら大綱案を策定をお世話になったところでございます。


 主に民意を反映してということで変更させていただきましたのは、有害鳥獣対策での防護さくの設置補助の廃止を、これを継続させていただいた。あるいは、敬老会の補助金をゼロにしておりましたけども、500円という額を少し少なくしましたけども継続させていただくことにした、この2つは大いに民意を反映させていただいたものと思っております。そのほかにつきましては、予算の編成過程で起きましたので、その作業中の状況やということで条件をつけて御説明もさせていただきました。そして、その予算の編成作業と終わると同時に委員会にもお諮りして今の大綱のような状況になったわけでございます。


 今後、この市民の皆様にその内容をということで、3月6日付で広報誌みやづの特集号という形で市民の皆様にお配りをさせていただきました。また、そういった中で見ていただく中で御意見も伺ってまいることになるかもしれませんが、また理解をいただくように御説明もしていきながら4月1日からこの予算に反映させていただけたらと、このように思っております。


 それから、特に経営改革の面につきましては、市民の皆さんからも強くどういった取り組みをするのか明らかにしていくようにいうお話もありましたし、新しい行政推進委員会の中でも市民の皆様に早期にその戦略を明らかにしていけと、こういうお話もございましたので、18年度に何とかいろいろ調査費等も上げさせていただいておりますので、それを活用して明らかにしていきたいと、このように思っております。


 いろいろ市民の皆さんに御負担、御辛抱をお世話になるというようなこともございますので、またこの予算が御議決いただきましたら、4月号ではまたそういった面につきましても広報誌みやづの中で広報していかせていただきたいと、このように思っております。


 それから、税財政改革等によります低所得者の皆さんの負担増をどう積算をしとるかというお話がございました。それぞれの方の課税所得の状況が非常に把握しかねますので、市としてはそこまで積算をしておりません。それぞれ施策の中で低所得者対策ということでいろいろとらせていただいとる分について、この行財政改革の中でゼロからの見直しの中でそういった点ももう一度見直しをさせていただいておりますが、基本的には低所得者対策のところについては一定配慮させていただいた状況での予算組みができているんじゃないかと、このように考えております。


○副議長(安達稔)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   私から、し尿処理施設の方針に係りますお尋ねにお答えいたします。


 総事業費でございます。これは全くの概算でございますけれども24億円ほどの総事業費を考えております。


 それから、京都府の流域下水道施設、これの活用ということでございますけれども、これにつきましてはいわゆる一般財源ベースでのランニングコスト、これを考えますと圧倒的に、いわゆる流域下水道施設を使う方が高つくといったことがございます。ランニングコストで比較しますと決して得策ではないということでございますし、また、現在の計画区域外のし尿を持ち込むと、いわゆる宮津市全域のし尿を持ち込むということになりますので、当然それに伴います処理場の増設、こういったものも生じてまいります。そうしたことを考えますと、なかなかこれは利用しがたいなという、そういうふうに思っているところでございます。単独で建設した方がランコス的にも安つくと、そういうふうに思っているところでございます。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   天橋の郷の駐車場についてでございますけども、昨年、天橋の郷の上側の駐車場の方で物音がしたということがございまして、現在一時的に市有地に駐車場を、駐車をしておられるということでございます。社会福祉法人の方では照明設備を設置をしたいということで検討をなされております。


 それから、多世代交流広場の整備を予算計上させていただいておりますけども、この用地取得に当たりましては地域活性化事業債を充当して取得をしたものでございます。その目的としましては、多世代交流の場として活用していくということでの起債の制約というんですか、制限がございますので、その趣旨に沿った内容で整備をしていきたいと、していかなければならないということでございます。したがいまして、軽スポーツ、レクリエーションの場として、また小農園として多世代交流広場を整備をするということで予算計上をしているものでございます。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   宮津とりがい物語創生事業の関係でお尋ねいただきました。


 この事業につきましては、基本的には二本立てで取り組んでいきたいというような内容がございます。まず一つは、宮津湾でとれます天然トリガイ、宮津湾、栗田湾もございますが、このトリガイをできるだけ宮津市内で消費していただく形が取り組めないかといったような仕組みづくりを考えていこうというものでございます。それにつきましては、例えば浜値で約800円から1,000円しておるようですけども、これで去年の場合は3万個、金額的には3,000万円ほどしか金が落ちないと、宮津市内には金が落ちないということが基本的にございます。これらを大阪等では1個が4,000円とか5,000円で食されておるというようなお話も聞いておりまして、そこまでいくかどうかはともかくとしまして、できるだけこういったものを宮津市内で消費する、観光客も入り込んで使っていくとすれば6,000万円とか9,000万円とか、こういった数字が加算されるんじゃないかと、市内の方で金が落ちるというようなことがあるように考えておりまして、これらに付随してまた宿泊等があればそれにプラスアルファもついてくると、そういった効果を期待して取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それから、そうしたトリガイの消費のあり方として、トリガイにつきましては天然物は数の流動性がございます。少ないときは二、三千個とかこういった捕獲しかできないときもございますので、こういったものを補完もするような意味での養殖トリガイといいますのも大いに活用していきたいというふうに思っております。


 海洋センターのお話いただきました。海洋センターの方では、その養殖トリガイの生産に係ります指導等をしていただいておりますが、先ほど議員の方からは、宮津では数千個といった単位の数字の扱いしかないのかというふうなお話がございましたが、17年度の実績では宮津湾の方ではもう既に5万個ほどの種苗を放流したり、放流といいますか育てたりしておる状況でございます。


 こういった数をさばいていくとか生産をしていくのには、当然その漁業者の人たちも若い世代で取り組むべきといった御指摘もいただいたと思います。先ほどの御質疑の中でもありましたように、栗田地域の方では20代から50代の方がほとんどで取り組んでいただいておるようでございまして、若い人たちがこういった生産に取り組んでいただいておるという状況を御報告させていただきます。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   中島教育次長。


○教育次長(中島節史)   宮津小学校の校舎のトイレについての御質問をいただいております。


 私たちの住環境も大きく変化をいたしております。こうした生活の様式との整合性が求められてきておる中で、平成の14年に和式便器とか排水レバー及び小便器の取りかえを行いましたが、現状は自動放流式、旧式のトイレになっておりまして、消臭剤等によりますにおい対策を行ってきておるところでございます。校舎の対策につきましては厳しい財政状況もありますので、まずは抜本的な改修方法についての研究をしてまいりたいと考えておりますが、当面水道水の利用にも課題がありますが、換気扇等の設置も含めて検討することとして考えております。


 以上です。


○副議長(安達稔)   平野亮さん。


○議員(平野亮)   それぞれ答弁をいただいたんですが、し尿処理の関係につきましては、言うても額的にやっぱり24億という巨費を投じなきゃならんということなんですが、この辺、担当部課で御検討いただいておるんだというふうに思いますが、少なくとも10億を超える巨費を投じる場合についての庁内の審議のあり方というのは、各担当課だけに任せているということなのか、例えばプロジェクトをつくって各方面からいろんな議論をしながらよりよいものを、言うなら低廉で効率的ないいものをどうつくるのかいう課題の追求がやっぱり欠かせないんだろうというふうに思っているわけです。


 府の施設を使うとランニングコストがぐんと高くなる、こういうふうなお話ですけども、我々はその辺がどうしても本当なのかなということでなかなか割り切れない。例えば行政にかかわってる皆さんが今の市民部長の、それを使うとランニングコストが高くなるでということを素直にさっとわかり得るのかどうなのか。いやあ、もう少し考えたらいけるんと違うかというふうなことを、私は思っておられるんじゃないかなというふうに思っています。私自身もランニングコストが必ずしも高くなるのじゃなくして、それを活用することで経費を節減することが可能ではないかいうふうに考えているんですが、この辺、府との対応も十分あるんでしょうけども、例えば行政の責任者としての市長なり助役なり、この辺の取り扱い、今後のこういう大型プロジェクトの取り扱いについてどうすればいいのか、さらに今回のし尿処理についてはやはりもう少し府との協議の余地があり得るのかどうなのか、この辺について、全く担当部課任せであったということではないというふうに思ってますので、この辺について、もし交渉の経過なり、今後の余地というもんがあるのかどうなのか含めてお聞かせをいただきたいなというふうに思っております。


 天橋の郷の整備については、今担当課長言われましたように地域活性化事業債とかなんとかいうことで、どの事業でもそうなんですが、特定な起債を利用する場合については事業目的をきちっと、その起債に合うた、またその事業に合うた内容を申請をして承認を得て、例えば補助事業をもらう、補助金をもらうなり起債を認めてもらうということがあり得るというふうに思うんですが、今日これだけ規制緩和、規制緩和という時代であります。


 例えば、日置のふれあい公園でありますけども、例えばああいう長いスパンになると、どうしても計画したときよりも住民の意識が変わったり、それを利用する価値観が変わったり、いろいろするわけですから、それはやっぱり当初計画したものが15年先になっても同じものが計画されるようなことは絶対ないわけでありますから、また、してはならんというふうに思ってますから、それはそのときに計画の見直しがあったり、例えば利用の変更をすべきだというときについては、例えば上級機関と十二分な打ち合わせをしながら、私はやっぱり今日の情勢だからその目的を変えることだってあり得るんではないかないうふうに思いますけど、国が、いや、1回認めたものは、それが何年先であっても、10年先であってもその事業しか認められないなんていうことは、今日の規制緩和の時代からいって、国の方針がそれやったらおかしいんと違うかないうふうに思うんですが、この辺についてどういうふうになるのかわかりませんけど、僕はもう少し現状を把握しながら財政効果があるような、またその後の利用価値があるようなものにやっぱり整備をしていくべきだというふうに思っております。


 それから、元気な浜づくり、トリガイの問題もありますし、先ほど橋本さんからはアサリの問題もありましたけど、例えば私も漁師町の朝市なんかへ行ってアサリの皆さんとお話ししたことありますが、こんなことは言われんのんですけども、同業者がやっぱしいろいろと戦うんですね。こんな小さい、こんなのを揚げとると、種苗のようなやつを揚げとる、あんなもんというて文句言うとるんなら、我々に文句言うんじゃなしに、業界の中でそういうものをやっぱし、資源をもう少し大きくなってからとろうというふうなことをやられるんならいいんですけど、ある業者はこんな小さいのまで揚げとるでと、こういうことを私も聞いたことがあります。かように例えば、アサリは今日まで全くとれなかった年があれば、うんととれる年がある、そういう季節の変更とか気候の変更、海流の変更などなど、さまざまな影響があると思いますけども、実際はやっぱりそういう業者間の規制、これもやっぱりきちっと協議をしながら、やっぱり大きくなったものをとるというんですか、資源を大きく育てて、端的に言うなら、より大きな財源、金もうけができるというふうなことをやっぱり業界で考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。


 特に、お話がありましたトリガイが何百円のもんが何千円になるいうお話ですけども、それは確かにトリガイに加工して付加価値をつけるいうことで、やっぱり数千円になるということはあり得るのかもわからん。その辺はまた市場とのかかわりで、宮津で数千円で売れるのか、都会では4,000円でもうちではやっぱり2,000円しか売れないのかいうことは、それはあるにしても、直売方式、地元で産すれば漁師にもまたそれを扱う観光業者にも、それはそれぞれにメリットが生じるんではないかないうことでありますので、それはそれぞれの業界の中でよりメリットをどこに求めていくか、行政指導も必要かもわかりませんけども、基本的にはやっぱり業界がどうメリットを自分たちに付加して、言うなら、食えていける商売にしていくのかいうことが大事ではないかなというふうに思っております。


 それから、企業誘致の関係で、この間、実は由良へ行ってまいりました。それで、確かに今日までの企業誘致にかかわっては、工場用地をめぐってオーダーメード方式というのをやってまいりましたけれども、今試掘をされている用地というのは、割かし平ったいいうところで、もし良質な水ができ、企業がよし行くと言うなれば、安易に工場用地が開発できる場所ではないかなというふうに思っております。ただ、道路の問題がありますから、道路の拡幅整備に若干の費用が生じる可能性もあるというふうに思っていますが、業者にも幾らかの課題というんか、質問をしてまいってきたところでありまして、その経過をしばらく見守りながら、成功ができ得れば成功していただきたいなというふうに期待をしております。業者の人も、助役さんなんか毎日のように見えますでということで、その熱心さに敬意を表しておきたいと思いますので、ぜひ1ヵ所でも成功ができるように御尽力をいただいておきたいいうふうに思っております。


 それから、国の税制改革だとか、この大綱を受けて市民の暮らしなんですが、私はやっぱし宮津の人たちが宮津で生活ができるという最低条件のものをどう確保してあげるかというのが行政の課題だというふうに思っています。宮津で食えないというふうなことになると、やっぱり人口の流出につながってくるわけですから、宮津に辛抱すれば何とか食えるという市民全体の期待にこたえる、極端に言うたら左うちわで飯食える人はそらいいですよ。ところが、ボーダーラインぎりぎりの人たちというのも、この前の12月の一般質問でしたか、税制改正、し尿処理のときにちょっと税務課で調べさせていただいたように、宮津市の年金所得者、所得、そういう人たちを含めて7割が所得200万円以下の皆さんが多いわけです。こういうふうに市全体的にいうたら低所得者が多い。ましてや、今後団塊の世代に参って退職者がふえるとさらに年金生活者が増加していくという傾向にあるわけですから、よそへ市民が流出しないということは、宮津でとにかく食えていけるいう社会をどう構築してあげるかということが我々にとって一番大事な課題だというふうに思っているわけです。


 したがって、こういうものが覆いかぶさってくると、いろいろと今の話で、先ほどお話ししましたように、年金はふえないけど、控除は引かれるものばっかり多うなってくるということになると、実質所得がうんと低下をするということになって、これでは宮津に住めないということの、市民から声が出ないように、その辺については、予算は予算、条例は条例でありましょうけども、特に業務執行の中でその辺には格段の御配慮をお願いをしながら、市民が宮津市に定着するように市政の方向に信頼性を求めながら、協働の社会が一歩でも二歩でも前進するようにお願いをして質問を終わります。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   私の方からし尿処理センター、し尿処理場について、若干私の理解の部分を申し上げます。また、市民部長の方から補足は申し上げることとしますけれども。


 私も流域下水道の浄化センターがありますので、何とかこれを利用してという思いでずっと来ました。ところが、当時は厚生労働省の関係、国土交通省、現在の、の関係、こうしたこともあったり、いやいや産廃だとかいうようなこともあって、なかなかこれは難しいと、制度的にこれは難しいというようなことも聞きました。ところが、木津川の方では城南衛管がそういう処理をしてるという事実がありますので、どうしてできるのかというふうなことも申し上げてまいりました。最近やっぱりちょっと可能性なきにしもあらずというふうに今変わってきておりまして、じゃあその条件は何だということにあとなるわけです。この条件面で市民部長申し上げたように、ランニングコストというのを考えると、必ずしもこの流域のあそこへ入れるのが得策だということには今のとこなってないというのが実情です。


 どういうことかといいますと、そのまま投入できれば、これはもう安くなるのはもう目に見えてる。ところが、それを希釈をせないかんと。例えばBODとかCODとかSSとかいう基準があるわけですけども、現在、宮津湾の場合、流入の汚水はBODが大体160、それからCODが100程度ですかね、SSが十五、六とか、こういうレベルで処理場へ入ってきております。これを大体10分の1以下に浄化して宮津湾へ放流してると、こういうことなんですが、そのままでは、今申し上げたような数値には決してならんわけですので、それくらいに希釈をしないと受け入れられないということも基本にあります。本当、私、8倍から10倍でというふうに思ってたんですけども、ちょっと聞くところによると、いや30倍に希釈をせないかんというようなこともちょっと聞いたことがあるんです。30倍になると、今の180リッターを30倍ですと5,400ですね、リッター。ここまでふやして投入するということですから、それに見合う料金を払わないかんと。それから、その希釈する水をどうするんかということがあります。これに上水を使ったらこれはとてもじゃないがだめですから、私の頭の中では、いやいやその浄化センターで浄化した、それをもう一遍使ってそれで浄化したらどうかというふうに私は思ったわけですけどね。それは不可能じゃないと思うんですが、そういうことでもいけんことないけれども、さてもう一つ問題があるのが3町との関係があります。3町もし尿処理場持っとるわけです。同じように30倍の希釈ということで、もし認められるとしても、宮津の場合はその浄化した水を使って、ただみたいなことでいけるということですが、向こうになるとそうはいきません。例えば野田川から水を引っ張ってきて、それを浄化に使うとか、希釈に使うとかいうことになりますから、この辺で大いに落差ができますから、3町が何がなしによしというようなことになるかどうか、この辺も一つ問題があるわけです。


 それから、今循環型社会というようなことから、例えば浄化槽、合併処理浄化槽、この汚泥の処理というのも必要になってまいりますので、これは新しく考えるし尿処理場の中で一緒にやろうかというような発想も今持ってるわけでございます。


 それからもう一つは、ちょっと言い忘れましたけども、希釈水を使うにしても、その希釈する施設もつくらないかんということになりますから、あれやこれやいろいろ考えると、なかなか難しいなというのが現状でございます。なお、もう少し検討しながら、将来にわたってできるだけ金がかからんような方法でできればというふうには思ってますので、さらに研究はしていきたいと、このように思っております。


 し尿処理場については、私の認識としては以上なことでございます。


○副議長(安達稔)   井上助役。


○助役(井上正嗣)   私から、とりがいの物語について、少し触れさせていただきたいというふうに思います。


 議員さんの方からは舞鶴の方では10万個養殖していると、宮津の方では数万個じゃないか、しかも舞鶴の方は試食会なんかもやりまして関係者が一体となってトリガイの全国的な売り込みを考えてるという状況でございますけども、この宮津の方のとりがい物語で私たちが市の方が今考えてやらないかんというふうに思ってますのは、この経営改革の方のあれにも少し載せてるところでございますけども、夏の天然の方のトリガイの方でございまして、宮津湾、栗田湾のトリガイというのは、かつては蕪村なんかでも随分と紹介をされてるんですけども、大きさとか肉厚とか味覚なんか、いずれをとっても日本一というふうな定評があるところでございまして、しかしその大部分というのは今の現状を見てみますと、京都府の漁連さんとか仲買さんを通じて都市部に出荷をされている状況になってまして、こうした中で市内の関連産業が、この宮津のトリガイを活用して、もっともっと相乗的な効果を発揮できるような、観光にも消費額にも大きく貢献できるような形のあり方があるんではないかなというふうに考えているところでございまして、そのための仕組みづくりを何とか考えることができるんじゃないかなと。


 年間を通じてトリガイを宮津市内で提供していけるための組織とか、体制とか、技術構築に向けた研究を今、海洋センター、それから水産事務所、それから関係、漁連等の関係機関と一緒になって考えることはできないかなというて、何とかして1億円産業にできるんではないかなといった取り組みができないかと相談を始めていきたいなと思っているところでございます。


 それに続くものとして、やっぱりアマダイとか、それからイワガキとかアワビなんかもどんどんと1億円産業化を目指してやっていけるんではないかと、そういう面、前へ向けて取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   私の発言で若干間違えましたというか、3町いいましたけど、今3月1日から与謝野町でございますので、与謝野町に訂正させていただきます。


 それから、希釈の倍率というのはいろいろありまして、私、大体30倍というふうに言っております。これも大体そんなところが目安じゃないかと。若干25倍とか22倍とかいうことがあり得るかもわかりませんけれども、もともとのCOD、BODを何ぼで流入させるかということにかかわります。それから、浄化の能力にもよりますので、この辺は浄化センターそれぞれによって若干違うんかなというふうに思いますので、おおむねの数字として30倍ということを申し上げました。ちょっと御理解をいただいておきたいと思います。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   多世代交流広場にかかわっての再質問でございますけども、一度決めましたら将来にわたって変えない、不変であるということではなくて、可能な限りその時々に沿った、やはりニーズも踏まえまして柔軟に対応していくべきと考えております。


 今回の広場ですけども、大変厳しい財政状況の中にありますけども、隣接の特別養護老人ホームという施設でございます。この施設の特徴を生かして土地の利用をまず考えたということでありまして、そういうところから充当できる財源を決めたということでございます。したがいまして、この目的に沿った施設整備をしてまいりたいということでございます。


 なお、できるだけ多くの方々に利用がしていただける、そういう施設であらねばならないと思っておりますし、近隣の自治会、それから老人会、またボランティア団体などとも、あるいは施設と協議をしながら利用のしやすい、また運営が、できるだけ皆さんが一緒になって運営ができるような、そんな施設にしてまいりたいと考えております。


○副議長(安達稔)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   私、先ほどの答弁の中で5万個の種苗受け入れの数字を申し上げましたが、そのときに宮津湾と申したようでございます。内容的には栗田湾での5万個ということで、宮津湾では5,000個程度ということで御理解いただきたいと、訂正させていただきます。


○副議長(安達稔)   平野亮さん。


○議員(平野亮)   私は処理場の大型プロジェクトにやっぱり何らかメスと改善策が入らんかなということがなかなか逃げれないんですけども、今、市長お話がありましたように、与謝野町の課題があるとするなら、それはまた市も京都府との話し合いの中に一緒に入りながら、野田川の希釈水をとるとするならそれに対する財政支援を与謝野町に支援を求めさせるというふうな話をしながら、相関連する市町が相互にプラスになるような方向というのをやっぱり求めないと、宮津市だけええんだと、よそは知らんのだということにはなかなかならないというふうに思いますし、よその支援も含めて我が市の財政再建に寄与させるいうこともぜひ進めるべきだというふうに思ってますので、その辺も含めながら、また時期を見ながら、この事業着手までに再度、京都府なり関連市町と十分な打ち合わせをしながら、お互いに財政効果が出るような、厳しい財政状況からむだな出費が抑えられるような方策をぜひ検討し、御協議をいただいておきたい、協議をしてほしいというふうに思っております。


 以上です。答弁、別にいいです。


○副議長(安達稔)   他に御質疑ございませんか。北仲篤さん。


○議員(北仲篤)   失礼いたします。


 1点は、シルバー人材センターの運営費補助事業306万3,000円についてお伺いをいたします。この予算の目的と執行内容について教えていただきたいというのが一つです。


 もう一つは、LOHASの調査研究事業についてですが、宮津を全国的に売っていくとか、情報発信をしていくというその手段としては非常にいいんじゃないかなと思うんですが、この研究会の後ですね、LOHAS宮津で売っていくのならば、広く市民に、あっ、これがLOHASなんかっていうことをやっぱり、いわゆる情報を共有できるとこまで持っていかないとLOHASって何なんやという声も出てくると思いますので、この辺をしっかりと情報を共有して、ほんならLOHAS宮津でやっていこうという合意形成ができるとこまでいくと非常にいいんじゃないかなと思っています。


 質問は、この調査研究事業200万円つけて研究をされますけども、その後、いわゆる全市的に情報を共有したり、その中でこれでやっていこうという合意を形成したりする、この次の展開についてお考えがあれば伺いたいというのが2点目であります。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○副議長(安達稔)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   宮津与謝広域シルバー人材センターへの運営補助の関係のお尋ねがございました。


 目的といたしましては、高齢者向けの短期的、臨時的な就業機会の拡大に努めるというシルバー人材センターが行っておられます事業に対しましての補助をするものでございます。センターの育成、それから健全運営、こういったものを図って就業機会を通じた高齢者の生きがいづくりを推進するというものでございます。


 それから、LOHASの方の関係ですが、議員もお触れになりました全国的な情報発信といったところ、既にこの間ホームページを研究会の方で立ち上げられまして、内容的にも研究会の状況等も含めた内容をホームページの中でも発信をさせていただいております。


 それから、市民の皆様方にそういった情報を共有するべくということで、実は昨日もこの浜まちフェスタということで展示即売等も含めたLOHASメニュー、こういったものを皆さんに知っていただくようにというようなことでイベントを開催させていただきました。あのチラシの中にはLOHASということが何だといったところは特に触れさせていただきませんでした。その内容的には、来ていただいてまず知っていただくといったことも大事かなというような思いもあったようでして、わざになかったようですが、実際にきのう会場に来られた皆さんにはそういったお尋ねがよくございました。職員は当然そういった意味では内容的なところ、環境なり健康を重視するライフスタイルであるといったようなことから、こういったものを広く広めていきたいというようなことを御説明もさせていただいたところでございます。


 それから、今後の展開のあり方ですが、まず健康食品などがLOHASブランドとしてできないかというようなことで、17年度に研究していただいております。一定の成果なりが出てきておるように聞いておりますが、これの販路を開拓していくといったことがございます。それから、LOHASのメニューモデルのツアー、これも、例えば世屋高原あたりの地域を活用したモデルツアーを実施して商品化していこうといったようなこともございます。それから、LOHAS講座の開設として、言われました市民へのLOHASとしての理解、こういったものを知っていただくような内容を講座として開設していき、理解していただくように努めていきたいというようなことを考えております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   北仲篤さん。


○議員(北仲篤)   ありがとうございます。


 シルバー人材センターの方、1点だけもう少しお話を伺いたいんですが、目的は理解できたんですが、実際お金がどういうふうに使われる予定なのか、また、去年は使われていたのかというところについて、もう少し聞かせていただければなと思うんですが。


○副議長(安達稔)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   まず、補助金の方ですが、宮津市は306万3,000円の予算計上をさせていただいておりますが、あと2町、与謝の方の2町の方で約430万円ですか、あたりを計上されております。それらによりまして、運営費全体では820万円という補助、運営費の中の820万円というのを市町で分担していこうという形でございます。


 それから、それの運営費の方ですが、シルバー人材の方で考えておられます総事業費、18年度では1億9,700万円といった額になっておるようでございます。これにつきましては、普及啓発とか就業の開拓、それから安全適正就業推進、またさらには調査研究、こういったものが事業として掲げておられるようでございます。あとはシルバーでのお勤めの人件費とか、そういったものも予算上は計上されておるようにお聞きをしております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   他に御質疑ございませんか。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   私も2点ばかりお尋ねをしたいと思います。


 特に商工費の関係でございます。まず第1点、ちょっとこれは前段になるのかもわからないんですけども、きょうも協働、協働、市民と協働という言葉が随分出てくるのでありまして、これは一般質問の中でも協働、協働ということがたくさん出てきました。そういう位置づけの中でこれから質問をさせていただきます商工会議所というものと、それから観光協会というものがどういう位置づけになるものであるのかということも踏まえながら御質問をしていきたいと思います。


 一つは、商工費の関係でございます。商工会議所の小規模指導助成事業、今期は500万円ですか、去年は800万円というようなことで。これ一体事業形態としてどんなことをやられておって、そしてこれについてはどういう検証をして、どのようにして使われており、恐らくは市長がずっとおっしゃっておるように、行政としてはお力添えできる範囲というのはこういう形であろうというようなことを市長はよくおっしゃっております。直接行政が商工業に手を出すのではなく、例えばあらゆる機会を通じてという言葉の中であるので、恐らくはこの事業そのものが市長のおっしゃるところの企業の育成であったり、商工業者の育成であったり、そういうことに寄与してほしいという思いのもとでの予算づけであろうというふうに考えております。ということになると、これはもうずっと経年でやられてきておる事業で、一体じゃあ、別に年限限りませんけど、例えて言うと、この四、五年でどれほどの成果が上がって、どれほどの効果があったのか、それをまたどう検証して、今回はなぜこれが800万円から500万円になったのか、そこをきっちりと明確に説明してください。


 それから、次は観光宣伝事業、これにつきましてはほとんど、去年と差がないわけですよね。パンフレットの作成事業であったりとか、広域観光宣伝事業であったりとか、この2点について、これは例えて言うと、じゃあ事業としては一本化できないものなのか。その事業主体として、例えばこれはもう観光協会にすべてお任せになっておるのか、その辺のところは役割分担というのはどのようになって、どのような予算の使われ方しておるのか、それも明確にちょっとお示ししてください。そうじゃないと、行政改革の大綱2006ということの中で、いろいろな予算が半額なり3分の1なりになっている中で、どうしてこのように、この予算については聖域化されておるのか、その辺も含めて御答弁を願いたいと思います。


○副議長(安達稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 2時03分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時13分)


○副議長(安達稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   2点お尋ねをいただきました。


 1つは、商工会議所への小規模指導助成事業の業務の内容等に含めたことだったかというふうに思います。指導事業の概要といたしましては、会議所で行われます経営や税務相談、それから経理指導、また金融相談やあっせん、人材育成支援、さらには労務相談、こういった内容を事業としてお世話になっておるところでございます。


 このこういった小規模事業者指導事業に対しましては、京都府からも支援がございまして、それらにかかわります経費に対しまして府の方も補助を一定打っておるという状況がございます。


 それから、お触れになりました成果、効果等を明確にというようなお話でございますが、中心となりますのは融資関係とかこういったところが当たられるんじゃないかなというふうなところを思っておりますが、ちょっと資料を手元の方に持ち合わせておりませんでして、融資の状況等、御報告ができたらよろしいんですが、申しわけございませんが省略させていただきたいと思います。


 それから、観光宣伝事業の方の関係でございますが、予算額が昨年とほぼ同額ではないかというお尋ねでございました。内容的なところ、一本化できないかともお触れになりましたが、この内容につきましては、丹後広域観光キャンペーン協議会、それから北近畿広域観光連盟、さらには日本三景観光連絡協議会、こういったところへの会費、分担金等でございます。丹後広域観光キャンペーン協議会の方の事業につきましては、丹後地域の広域性を見ながら一緒になって取り組んでいこうといったところで加わっておるわけでございますが、例えばポスターのあり方とか、こういったものの内容については、中での一本化等は調整ができる可能性はあるのかと思っておりまして、そういったところについては今後検討させていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   最初に聞いた協働というときの位置づけという答えがなかったので、また再度答弁願います。


 要するに協働という中で、この2つの会議所というものと、それから観光協会というのが、例えばいわゆる市民会議というレベルで入ってくるんじゃなくて、これはやっぱり立派な大きな団体ですから、それがどういう位置づけで、単なる市民の、例えば市民会議に入ってくるような人の代表という意味とは全く違うような意味があると思いますんで、だからその辺の位置づけというのが、今回の協働という意味の中ではどういう位置づけに置かれるのだということを、再度これは聞きたかったんです。だから、これ改めてもう一回答弁求めます。


 それから、最初の商工会議所の小規模、この中で先ほどのシルバー人材センターと同じように事業をざあっと羅列されて、こんなことのために補助金出しとるんですって、それはよくわかるんです。そうでなくて、例えて言うと、じゃあそれが、これは本来なら委員会でやるべき内容かもわかりませんけども、例えて言うなら、じゃあ、こうこう、こういうこと、指導がこれくらいありましたとか、こういうことで実際に企業、例えて言うと会社が改めて違う会社ができましただとか、何かそんないろんな成果というのはそういう意味であって、ここにいうとるように、例えば助成事業という中に、先ほど部長の方が答弁されたのは、細目の細かいこういうことがあって、それでトータルで出してますよという話であって、そうじゃなくて、もう少し内容の部分を聞きたいからここで質問しとるんで、そのような紙に書いた内容だけおっしゃるんだったら、そんなもの別にここで質疑する必要も何にもないんです。私が聞きたかったのは、その意味では、これこれ、こういうことをして、それによってこれだけの成果が上がったと、そういう報告を受けとるとか、当然そういう報告は会社の方から、補助金を出せば会社の方からそういう報告が上がっとるでしょうから、その上がっとるものに対してどう市としては評価をして、改めてまた助成を打っておるのだと、それを私は今聞きたい。


 それから、最後の観光宣伝事業、これはお聞きすると、それぞれ別の団体とか別の協会とかに入ってらっしゃるようであるんで、それはわかりますけども、できればもう内部的には一元化して一本化して、そしてやっぱり宮津の観光の窓口というのは一つになってトータルのイメージというのを作成して宮津というものを全国に発信していこうとするのであれば、どうあってもこれは一元化すべきだろうと。予算においても一元化すべきだし、やっぱり何ていうか、シンクタンクというのか、一つの、どんなものを宮津の観光基軸にするのかということも含めて、やっぱりトータルな意味で中心になるべきところというのは一本化してないと、余り何本も柱があるというのは少し違うのかなという気がするので、改めてお考えもお聞きしたいと思います。


○副議長(安達稔)   井上助役。


○助役(井上正嗣)   私の方から、産業の振興にちょっと協働の概念ということがございましたので、そのことについてお答えさせていただきたいというふうに思ってます。


 今の商工会議所の問題にしましても、それから観光協会の問題にしましても、これは産業の振興に大きく関連するとこだというふうに思ってまして、産業の振興に関連しましては、今までやっぱり中心になるのは民間の皆さんの活力をどう引き出していくかだというふうに思ってまして、今まで行政の方は、先ほど市長の方も何回もお答えさせていただいてますけども、社会資本の整備といいますか、基盤整備についてずっと行政側がやってきたと。その上で民間の方々の力をどう発揮していただくかと、よって産業が振興が図れるんではないかなと。道路をつけたり、それからいろんな形でのインフラを整備しながら、その上でどんな産業を興していくかということが非常に大切ではないかなあと。


 まさにそういう意味で、民間の方々のそういう力を発揮していく、いただく場やないかなと、そういう場として、これからやっぱりそういう発揮していく場をつくっていくことが大切ではないかなあと、そういう時期に来てるんだというふうに考えられるところでございまして、そういう意味でいろんな形でどう支援ができるかといった場合には、一緒になって研究会なんかを設置をしながら考えていく必要があるんではないかなという、今回のやつは、でも、こういう会議所とか観光協会の面については若干の経費の削減なんかで多々あるかと思いますけども、一緒になって考えていくという、ソフトについて知恵を出し合って考えていく場合での市民協働、民間の力をそういう場合で発揮していただくときの場として考えさせていただくことができるんではないかなという形で、研究助成についても研究会の設置をしたり、研究助成なんかについて支援をさせていただいてるという状況だと思います。


 だから、先ほどもまた質問がありましたLOHASなんかでもまさに企業起こしですけども、そのときにもやっぱり民間の方々に何ができるかということを考えていただくという形で、今の時代の流れの中に人に優しい、それから地球環境に優しい、そういう生活を志向する人々がこれからどんどんふえていくと、そういう流れの中でどういうふうにしてそれに対応して産業を興していくか、それにマッチした健康産業、あるいは観光産業みたいなものをどう興していくかということについては、みずから民間の方々に立ち上がっていただいて、そして何ができるかを考えていただく、そういう場として市民協働のあり方として研究会を設置してやっていこうというふうに考えているところでございまして、そういうのができない場合には助成をしていこうと、立ち上がってくれた場合はそれをまた支援をしていく意味で助成をしていこうという形で市民協働の、どんどんと前面に出させていただいてるというふうに御理解いただきたいと思ってます。


○副議長(安達稔)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   商工会議所の関係でございます。議員の方からは成果等を明らかにすべきでないかという御意見のようにお聞きさせてもらいましたが、大変申しわけございません。資料の方をちょっと手持ちございませんでして、また別の機会で御報告させていただくことで御容赦をいただきたいと存じます。


 それから、もう1点の観光宣伝の関係でございます。先ほど申し上げましたのは、広域観光ということでの日本三景なり北近畿、丹キャン、こういったところの御説明をさせていただいたわけですが、市の方で行っていきます内容につきましては、予算上は別のものもございますが、やはり一本化でできるものは一本にして対応していく、こういった考え方は当然必要かなというふうに思いますので、そういった形で対応を検討させていただきたいと思います。


○副議長(安達稔)   他に御質疑ございませんか。木村健二さん。


○議員(木村健二)   それじゃあ、私からも二、三、お尋ねをしたいというふうに思います。


 まず、この宮津市行政改革大綱ということが示されました。これによりまして、先ほど来協働ということについていろいろと御質疑なり答弁もありました。私もこの協働ということについてちょっと、どうも私の頭の中でイメージがわきませんので、もう少しお尋ねしようかなというふうに思っております。


 今回この行政改革大綱ですか、これによりますと財政再建、そして経営改革という、この2本の柱で市民と行政の協働による財政再建と経営改革ということがうたわれておるわけですが、どうもこの、じゃあ市民と行政が協働によって、それがどのようにこの財政再建、あるいは経営改革に生かされていくのか。例えばこの中に市民会議と地域会議でしたか、いうものを設置して、そしてその協働のテーマとしては町おこし、あるいは災害対策、子育て支援、高齢者対策、コミュニティーほかということで、この資料によりますとそういうふうにうたわれております。こういったことがこの地域会議、あるいはこの市民会議によって、この結果がどう反映され、それが財政再建、あるいは経営改革にどのようにつながっていくのかいうことがどうもイメージとしてわきませんので、そこらあたりのところも、もう一度また御説明をいただければというふうに思います。


 それから、財政再建というようなことで収入の改革ということもこの中にうたわれております。その中でそれぞれ受益者負担の見直し、あるいは未利用財産の処分、そして市税等、滞納対策の強化といったことが中にうたわれておるわけですが、受益者負担につきましては、これはここに書いてございますとおり、ごみの有料化、その他使用料とか、こういったことで値上げによりこれを補っていくということだと思うんですが、この未利用財産の処分ということで、処分可能なものについては売却をということになってるんですが、これはどのような財産、今お考えがあるんならば、どこを処分してというようなことがあればお伺いしたいというふうに思います。


 それから、この市税滞納対策ですけれども、これによりますと何か特別なチームを編成して強化に当たるというようなことなんですが、これは過日、下野議員からもこの徴収対策については一般質問あったところでございますけれども、どのような、これまでどおりの特別対策チームというんではなくて、改めてこのようにチームを編成するということについては、これまでと違った徴収の方法、あるいはチームの編成もなされるんではないかというふうにも思うわけでございます。この辺について御説明をいただきたいというふうに思います。


 それから、市税の中の固定資産税なんですが、宮津市は昭和60年、もう少し前ですか、から地籍調査の事業に取り組んでこられました。したがいまして、地籍調査の対象地域においては、その成果が既に登記の方にも反映されております。ところが、課税については、この地籍調査事業が始まった当初だったと思いますが、市長から一部の事業だけが完成しても、そこにはそれなりの固定資産税は求めないと、ある一定程度進んでからでないとこれについての課税は求めないというような答弁があったというふうに思っておるんですが、既に相当地域も地籍調査の成果がもうあらわれてきております。これにつきましては、その課税に対してはどのような、現在お考えなのかをお伺いしたいというふうに思っております。


 それから、この観光基軸型産業誘導事業です。これについては、けさほど来質問があったわけでございますけれども、この中でアクションプラン策定事業等委託料ということで上がっているんですが、これは午前中の質疑にもありましたように、答弁にもありましたが、丸投げではないと、一緒になってこれを策定していくんだというような答弁だったかというふうに思いますが、予算から見れば864万のうち832万5,000円が委託料なんです。これが、どこが丸投げではないということになるのか、もう少しそこらあたりのところも御説明をいただきたいというふうに思います。


 それから、地域医療体制等整備事業です。地域医療を確保するため、安定的、継続的な体制整備を図る医療機関を支援するということで、支援額4,000万円ですか、を計上されております。この目的といいますか、この医療機関の中核施設として当然宮津市にもなくてはならない施設だというようには思うわけでございますけれども、といいましても、あくまでもこれは民間の事業主であります。そこにこういった公的資金を投入して支援をするというものは、いかがなものかなという感もいたします。これについて御説明をいただきたいんですが、例えば、じゃあほかの医療機関、開業医が、例えば新たな医療機器を投入する、あるいは病床を増設する等々、そういったときにも、じゃあ今後はこういったことで支援なさるのかどうか、そこらあたり、そういうような考え方なのかどうかもあわせてお伺いしたいというふうに思います。


 それから、北近畿鉄道の利用促進事業です。これ予算は200万何がしの予算のようですが、これは、この事業内容がKTRサポーターズクラブ活動への支援ということになっとるようですけれども、このサポーターズクラブの活動に支援する、その内容が地域に密着した利用しやすいKTRのサービス展開について、住民とともに考え支援する組織というようになっとるようでございますけれども、こういった組織といいますか、いわばどういいますか、ボランティアといいますか、NPO的な団体ではなかろうかなというような、位置づけ的にもそのような感がするわけですけれども、そこにこういった支援事業としてする。そして、それを図るのが地域に密着した利用しやすいKTR。地域に密着した利用しやいKTRは、当然この宮津市も乗って守ろうマイレールですか、いうようなことで支援事業もしておりますし、これはもうダブルの何か支援事業にもなるん違うかなというような気がいたします。そういったことも含めて御説明をいただきたいというふうに思います。


 それから、これも午前中からもあったんですが、獅子地区の多世代交流広場整備事業ですか、これについて、一応起債を打ったときの条件でこういったことの整備をするんだという御説明があり、一応理解もするわけなんですが、中身を見ますと、これ芝を張って整備するのと農園整備というようなことのようですが、この芝を張るのにこれだけ1,000万何がしの芝張り事業にそれだけのことでこれだけ要るのか、ちょっと中身についてお伺いしたいというふうに思います。


 とりあえず以上です。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   まず、協働についての御質問でございました。市民会議、地域会議を中心にどういった形で財政再建と改革を市民協働でやっていくのかという御質問でございます。


 基本的には市民会議と地域会議でそれぞれ構成等につきましては、この前、一般質問で御回答させていただいたとおりなんですが、市民会議は基本的に市全体のことを、地域会議はそれぞれの地域について検討していただくということにしておりまして、その中で市民と、そして行政とそれぞれがどういった役割を担っていくか、そしてそれを実現していくのにどういった責任を担っていくか、そういったことを検討していただくというふうに考えております。


 その中で財政再建といいますのは、ことしの当初予算に平成18年度に実施をさせていただきます計画を再建実施計画として提案させていただきました。これをやったから5年間の60億が達成できるかというと、まだまだ厳しいものがございます。さらにこれを進めていかせていただかないと、来年、再来年とさらに見直しをさせていただかないと達成はなかなか難しいんじゃないかなと思っておりますし、5年後にやはりある程度の余力を残していこうと思えば、前倒しでそれも実施していく必要があるという中で、それぞれのこの会議の中で、今進めさせていただいとる、厳選して実施させていただいとる事業、それからやめた事業、さらに必要となる事業、そういったものについて御議論をいただき、どこがどういう形で実施していくか、そういうところまで御議論をいただいて、これをこの予算、行政のサービスに反映をさせていかしていただきたいなと、このように考えております。


 当然その地元の御要望等があるわけですけども、今は自治連を通じて、それぞれの自治会から御要望いただいております。この厳しい財政状況の中で、ここ数年はなかなか御要望におこたえできないと、このような状況になっております。そういった中で、それぞれの地域会議の中で自治会、地元の要望をどうやって、そしたら実現していくか、どういうものから優先的にやっていくか、そういったことも一緒に御議論、御検討をいただきたい、このように思っております。


 それから、受益者負担の関係でございます。未利用財産の処分、どういったものを具体的に考えておるのかということでございますが、現在、市の中に市有財産の検討委員会を持っております。普通財産、行政財産や公共的な施設の財産を廃止しまして、普通財産として管理をさせていただいとるもの、一定役割を終えたということで、その役割を終えたということで普通財産として管理をさせていただいとるものについて、これをできれば売却をさせていただいて収入に上げさせていただきたいと、このように考えております。


 例えば由良には市営住宅の跡地がございますし、ああいったものもある程度、観光面でも、民間の方に御利用いただけるんじゃないかなということもありますので、そういった面ではできるだけ市の財産として、今持っておってすぐに活用する必要がないものについては売却をさせていただきたいと、このように考えております。


 それから、市税滞納対策関係のことでございます。市税の滞納につきましては、ことしも今まで以上に滞納対策に取り組むということで、2,100万円を超える、何とか滞納分の、取ってこようと、徴収しようと、こういうふうに考えておりますが、それだけじゃなくって、滞納対策チームということで、ほかの国保や介護やいろいろまだありますので、そういったところも含めまして約3億数千万の滞納がございますから、それを何とかやっぱり取ってくると、徴収するということで、今まで法的措置も含めて実施をしておりますけども、さらにそれをもう少し強めさせていただくと。給与や、もっと貯金やいうだけじゃなくって、不動産の売却も含めていろいろ、やはりもう少し進めさせていただきたいなと。納税意識を喚起するように努めさせていただきたいなと、このように考えております。


 それから、地域密着の関係で、KTRの関係でございます。北近畿タンゴ鉄道のこの利用促進協議会の中でどうしたら利用者をふやすことができるかということで、このKTRサポーターズクラブいうのをつくろうということにしております。これは促進協の加盟の市町村の地元の商店街の皆さんにも御協力をいただいて、KTRに乗っていただくと点数を出して、それを何点か集めていただくとその商品券のような形でお使いがいただけるようなことが工夫できないかなということで検討をしていただいております。1人1,000円で入っていただいて、そうした中で、そういう利用も受けていただいて、できるだけ利用をしていただく、KTRに乗っていただく機会を何とかふやそうと、こういう取り組みをしていこうと、こういうことでございますので、ボランティア組織ということでなくて、応援をしていただくところやということでお考えをいただきたいと思います。KTRの中の組織やというふうにお考えをいただきたいというふうに思います。


 それから、1つ飛ばしておりました。固定資産税の関係の地籍の関係でございます。地籍調査の関係は、現在16年度末で59%ぐらいの調査済みのところやと税の面からは聞いております。まだ40%以上残っておりますので、それが完了した段階で改めて課税をさせていただきたいと、今までどおりちょっと対応させていただきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   観光基軸型産業誘導事業の関連での御質問をいただきました。


 官民一体で戦略的アクションプランを作成していくといったことでうたわせていただいとるわけですが、内容的にコンサルに委託をする内容も中にはございます。しかしながら、午前のお話でもありましたように、研究会等をそれぞれの項目において立ち上げていくという、そういったところと一緒になってこの研究等を進めていくといったことで、私の言いました丸投げというのはそういう意味ではないというふうなことで御理解いただけたらというふうに思っております。


 なお、864万円の事業費のうち832万5,000円が委託料であるということで、委託事業の数といたしましては6本考えておりまして、それぞれ100万円程度から200万円前後の委託費を充てさせていただきたいというようなことで考えておるところでございます。とにかく市民と協働となってということで、皆さんの意見、こういったものがいかに反映できるかがアクションプログラムの作成には重要かと思っておりますので、そういった形を十分認識して当たってまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   まず、地域医療体制の整備でございますけども、予算の説明資料でもお示しをしておりますように、医療法人財団太田会へ支援をするものでございます。支援の趣旨といいますか、目的でございますけども、一つは医療関係の整備を図っていくということであります。現在、宮津市内には入院を受けていただける医院、病院が前太田病院しかないということでありますので、まずはこれを確保していきたい。それから、もう一つは介護保険施設を併設をしている法人であるということ。もう一つは、現在この地域、不足をしております外科、小児科、こういった診療科目を将来増設をしていく、こういう計画ということで聞いておりますので、こういった医療関係、医療環境を整備をしていく、これへの支援だというのが直接的な考え方であります。


 もう一面でありますけども、約100名の方が病院で働いておられます。この100名の方の雇用の確保を図ると。ひいてはこの地域経済にも影響を及ぼしかねない存亡にかかわる事柄でありますので、側面的な、第二次的なことになりますけども、雇用関係を、雇用の確保を図るということから支援をするということにしておるものでございます。


 なお、民間の他の医院等でありますけども、これまでから医院の立地、開業に当たりましては、直接ではありませんけども間接的な支援をしてまいりました。例えば土地のあっせんでありますとか、そういった事柄について市としても側面的な支援をしてまいっております。直接的な支援ということには直ちになりませんけども、今後も民間の医院の開業あるいは立地につきましては、これまで同様の考え方で支援をしていきたいと考えております。


 それから、獅子地区の多世代交流広場の整備でございますけども、工事の内容といたしましては芝張り、それから農園整備、周囲のフェンスの設置、水道の設置などの事業費でございます。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   木村健二さん。


○議員(木村健二)   答弁をいただきましたので、もう少し質疑をしたいというふうに思います。


 まず、市税等の滞納対策ですけれども、答弁にありましたように、滞納されてる方は市税のみならず、その他使用料なり、また国保なりというような、いろんな面で滞納をされておるわけですね。そんな中でこれまでのこの滞納対策といいますか、そういったものはそれぞれの担当が臨戸徴収なり、そういったことでこの滞納分に対しての徴収を行ってきたというようなことだというふうに理解しております。


 したがって、こういう言い方はちょっと乱暴な言い方かもわからんですけど、早う行って取ってきたもん勝ちやと、後から行ったもんは、それこそ前に払ったからもうその分はもう徴収できなかったというようなことが多々あったように伺っております。そういったことも弊害といいますか、そういったこともなくするためにも、この徴収のあり方については一考あるんではないかなというふうに思っておりますので、再度ありましたら御答弁をいただきたいというふうに思います。


 それから、地籍調査でございますけれども、ただいまお聞きしますと約60%、あと40%が残っておると。その40%残っておるのが、いわゆるこの旧市街地が主な部分だろうというふうに思っております。したがって、いわば固定資産税を課税評価額からいきますと高いところが地籍調査がなされてないということなんですが、じゃあこの、いわゆるこの市街地区域においては、いつごろから地籍調査を始めようとしておられるのか、お考えを伺いたいというふうに思います。


 それから、いわゆる協働のまちづくりの市民会議、あるいは地域会議について説明をいただきました。しかし、そうすると、この市民会議なり地域会議というのは、いわゆるこういう言い方するとどうかなとは思いますけれども、市が財政再建のために行ういろんな分野での市民負担の理解を得るための会議というような位置づけにも、一方ではなるんかなという感もするんですが、そしてその反面、これは自治会の要望を行政に伝える、こういう二面性があるのかな。役割分担と言われましたけども、この役割分担というよりも行政に対して要望をし、あるいは先ほど言いましたように、片や財政再建のために行う市民負担の理解を得るための説明の場というような面もあるのかなという感がするんですが、間違っておりましたらお伺いしたいというふうに思います。


 観光基軸型ですけれども、説明を伺いました。そうすると、6本のことがあり、それに約200万円ずつというような話があったんですが、そしてその後、最後に、これは市民との協働でやっていくんだという説明がありました。市民との協働ということであれば、なおさらこんなところに予算をかけるのはおかしいんじゃないかという気がするんですが、もう一度その点についてお伺いしたいというふうに思います。


 それから、地域医療の件ですけれども、これまで開業医、新たにされる開業医については側面的な支援ということで、直接的な支援ではない。今回は、いわゆる直接的な支援。したがって、先ほども言いましたが、この医療機関をこの地域には必要だということについては私は何も異議を申しとるわけではなしに、それは十分理解はしております。ただ、そういったいわゆる他の医療機関との整合がこれで図れるのかなというあたりをお伺いしとるわけで、先ほど言いましたように、じゃあ次にどこかの開業医さんが新たに病床を増設、あるいは医療機器を整備をしようと、そういったときにも同じような支援が得られるのか、こういったことについてはちょっと答弁がなかったように思いますので、もう一度お願いいたします。


 それから、最後に獅子の交流広場ですけれども、説明を伺いましたが、例えばそういうこともでしょうけれども、地域の交流といいましてもどこまで利用されるのかちょっと疑問もあるところなんですが、例えばゲートボール場2面を整備するというようなことになれば、何も芝生を張りつける必要は何もないと。整備の仕方もいろいろとあろうかと思います。そういった中で、それこそ財政難だというような、財政難、財政難、非常に厳しいとおっしゃっとる中でここに1,000万円も、こうやって芝生張るのに1,000万円もこれが必要なのかなという気がいたします。もう一度そういったところについてお考えをいただきたいというふうに思います。


○副議長(安達稔)   井上助役。


○助役(井上正嗣)   市の方から市民協働の考え方と、それからもう一つは観光基軸型産業について少しお答えさせていただきたいと思います。


 市民協働のあり方についてはいろいろと考え方があると思うんですけども、例えば産業なんかの興しの場合ですと、先ほどもちょっと少しさせていただいたですけども、市民の、民間の皆さんの力をどう興していくかということが非常に、興してそれで産業をまた生み出していくかということが非常に重要になりますので、そういう意味で民間の方々が進んでそういう産業おこしに向かっておられる場合には、そういう研究会に対して助成をしていくような、今までハード中心の資本基盤整備をしてきましたですけども、そういう研究会なんかで一緒に知恵を出し合っていくような、そういう支援の協働の仕方。また、ない場合には一緒になってその研究会の場をつくって、一緒になって考えていく、そして知恵を出し合って新しい産業を生み出していくと、また興していくというような意味での市民協働というのもあるんじゃないかなと思ってますし、また、まちづくりなんかにつきますと、これは現地現場主義といってもいいかもわかりませんけども、現地の方にできるだけ現場で、地域で考えながら、そして市民の皆さん方、目線で考えていくということが今までも何回か言われたことがあると思いますけども、そういう中で一緒になって、市民の目線で一緒になって知恵を出し合って、そして今後の発展方向というのを生み出していこうという意味での市民協働と、そういう場もあわせてつくっていくというふうにも見ていただいたらいいんではないかなというふうに思っているところでございます。


 それから、観光基軸型産業誘導事業について、先ほど、ほぼそういう意味で理解もしていただいたんだと思いますけども、これは本当に一つのアクションプランをつくるのでなくて、いろんな今課題となっています広域連携の拡充ですとか、浜町の利活用に関する問題ですとか、それからまちなか誘客の仕組みづくり、これに関してはまちなか観光を図っていくんで歴史文化なんかの掘り起こしたまちづくりが必要でないかなという観点ですとか、それから農林水産物の加工をどうしていったらいいだろうかとか、それから、観光の振興のルネサンスに対応するようなそういうプランをどうしていけばいいだろうとか、それぞれについて考えながらアクションを起こしていくようなプランをつくっていくという意味での、たくさんのそういうアクションプランをつくっていこうということで、それぞれの多岐にわたるプランづくりに要するものであって、そういうものを丸投げしていこうじゃなくて、そういう場をつくって、その中で一緒になって、研究会ですので、そういう研究会という場をつくって、その中でまた知恵を出し合いながらやっていくべき方向というのを見出していこうというふうな形で、決して丸投げといったものではない。協働でまさにそういう知恵を出し合って、あるべき方向を見出していこうという形で、研究会の場をつくるとともに、その中身もアクションプランの中で十分と考えさせていただこうという内容でございます。御理解いただきたいと思います。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   市税の市税等滞納対策の関係でございます。


 議員御指摘のとおり、担当課、担当課で徴収してまいりますと、それぞれ所管しとるところの分が最優先という形になってまいります。今回、滞納対策チームということで、全庁的に横断的な組織をもう一度やっぱり立ち上げて、そこの中でどうして徴収に行くかということも含めまして検討させていただきたいなと、このように考えております。いかに徴収率を上げるか、そういったところにやっぱり力点を置いて対策を検討していただきたい、このように思っております。


 あと、ちょっと協働の関係は助役から答弁させていただきましたが、単に自治連の要望の場ということで地域会議を設置しとるんじゃなくて、もう少し幅広く御検討いただくというふうに考えておりますので、その点についてだけちょっとお答えさせていただきます。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   地域医療への支援でありますけども、いろんな考え方、いろいろな見方があろうかと思います。例えばなんですけども、近隣の自治体で今病院の存続そのものについてのいろんな議論というんですか、問題も生じております。宮津市を考えました場合、市民病院はないんでありますけども、病院としてのやっぱり意義というのは大きなものがあるんではないかなと思っております。そういう観点から支援をするということでありますし、他の医院等への直接的な支援の考え方はということでありますけども、市民の医療、あるいは生活への影響といったことも当然考えなければならないと思います。今そういった状況にあるということではないというふうに承知をいたしておりますし、新しい機器を購入されるといったことでの支援というのは基本的には考えていないということでございます。


 それから、獅子の広場の整備でありますけども、先ほど事業内容の御説明もいたしましたんですが、例えばトイレでありますとか、東屋でありますとか、そういったものは整備をしないことにいたしております。これは隣接の特別養護老人ホームの方から、トイレ、あるいは施設の中にあります交流ホール、こういったものも提供をしていただけると、そういうものでの交流ホールでのまた触れ合いも一緒に考えていこうということで話をいただいております。したがいまして、最小限の経費で整備をしていきたいと考えております。なお、用地取得の際の起債の趣旨、目的から整備をしていくということでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○副議長(安達稔)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   地籍調査のことでお尋ねでございます。


 現在、地籍調査は府中で4年をかけまして、約半分程度が完了いたしております。まずは府中を済ませたいと考えております。まだ地籍調査を済ましていない地区につきましては、議員お触れの旧市街地を除きまして、由良、日置、世屋、養老、波見、日ヶ谷等地区もございます。地籍調査は地元の協力が不可欠でございますし、また地元からも御要望いただきまして、それによりましても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   木村健二さん。


○議員(木村健二)   一つちょっと伺うのを忘れておりまして、1点だけ。三セクの駐車場、パー浜についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。


 これまでこのパー浜につきましては、いろいろとこの議会でも議論になったところでございますが、昨年といいますか、今年度といいますか、の分につきましてのときに、この無利子で貸し出すという、こういったことが話に上がりました折に、じゃあ次からはどうするんだというようなことも議論があったというふうに思っておるわけですけれども、そのときには、いや、あれは市で買い取っていく方向だという、ここでの答弁もあったいうふうに記憶しております。ところが、今回この予算案にはそういったことはなくして、新年度、いわゆる18年度も無利子のやつで償還部分を面倒見ていくんだというようなことでございます。これについての今後の、じゃあいつまでだという見通し、それをお教えをいただきたいのと、それと、これ年々5,000万近い、5,000万弱ですか、のが膨れ上がっていっとるわけです。当然、長期借入金、会社にすればその分の長期借り入れ分が減っておるということには違いないんですが、しかし全体から見れば何も借入金が減ったということには一切ならないと、会社にとっては同じ借入金が、利子がつく、つかないの差はあるにしても、借入金は変わらないということでございます。これをじゃあいつまで続けていくんだと、年々膨らんでいくということなんですが、今後の見通しを教えていただきたい。


○副議長(安達稔)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   まちづくり推進機構についての御質問でございます。


 パーキング浜町につきましては、周辺商店街での買い物及び近隣にあります歴史の館や宮津会館等、また各種観光イベントにも利用できまして、公共的性格も有しており、今後の都市機能の充実とか商業、観光振興、市民の生活の利便性には重要な施設と考えております。しかし、議員御承知のとおり、長引く経済不況の影響や観光入り込み客の伸び悩みや周辺施設の整備のおくれ等の要因が積み重なりまして、当初の計画の収入を見込めない状況でありますが、建設時に借り入れた長期借入金の元金返済を除きますと、1年間の収支はとんとんという状況でございます。


 このようなことから、累積赤字をふやさないために、経営支援としまして平成14年から長期借入金の元金返済相当分の無利子貸し付けを行っております。現在、駐車場の買い取りにつきましても検討を行っているところでございますが、電源立地促進対策交付金の活用も含めまして、財源の確保について検討しているところでございます。御理解が賜りますよう、お願い申し上げます。


○副議長(安達稔)   木村健二さんのこの議案に対する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第56条ただし書きの規定により、特に発言を認めます。木村健二さん。


○議員(木村健二)   今、部長から答弁がありましたが、買い取りについて検討をしているというお話でした。これは先ほども言いましたように、この本会議で買い取るとはっきり答弁があったように私記憶をしております。今さらこれをまた検討しておるんだと、後戻りなんていうようなことでは決して許されることではないというふうにも思います。市長からの答弁を、これはお伺いしたいというふうに思います。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   まことに申しわけないんですけれども、買い取りの方向で検討もしてまいりました。ただし、財源をどうするかということでいろいろ紆余曲折ありまして、これ今、電源立地交付金のことを言いましたけれども、これを使うということには非常に難点があるということでございます。そうすると、何か起債ということにもなるわけですけども、これもなかなか難しいということでございます。買い取りについては、今のとこ非常に困難だということが正直なところなんです。ですから、買い取りの方向で議会でも申し上げておりましたけれども、今時点では非常に困難だということでございます。そういうことから、今、三法交付金の使途について、京都府ともいろいろ折衝をしておりまして、これをどのような分野に有効に使っていくかということについて、これを検討しておる最中でございます。その中でパー浜についてはその中でどうするかということを決めていきたいと、このように思っております。いましばらくちょっと時間をおかしをいただきたいというふうに思っております。これまで申し上げてきたところとちょっと方向が違いますけれども、事情をひとつ御賢察をいただきたいと、このように思います。


○副議長(安達稔)   他に御質疑はございませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件の第1条第2項については、委員会条例の規定による各常任委員会の所管ごとに分割付託し、他の条項については総務文教委員会に付託いたします。


 ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 3時05分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時15分)


○副議長(安達稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 ?田市長。


○市長(?田敏夫)   ちょっと訂正させていただきます。


 パー浜について、買い取りの方向、方針を変えたというふうなことを申し上げましたけれども、買い取りの方向で現在やはり検討してると。ただ、財源についていろいろ問題があるので、この辺で苦慮しとるということでございますので、訂正をさせていただきます。


          ────────────────────


○副議長(安達稔)   日程第2 議第2号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   先ほど質問を間違えまして失礼いたしました。ここで質問させていただきます、再度。


 つつじが丘の件ですが、これ委員会で聞いてもいいんですが、これつつじが丘の現況、これからの見通しはどういう見通しを持っておられるのか、あるいはどういう対策を考えておられるのか、その辺をちょっと教えていただきたいなというふうに思います。


 それから、これはもう先ほど終わったのかな、日置ふれあい公園の土地整備ですが、もうこれは終わりましたね。


 以上、それだけ質問、お願いします。


○副議長(安達稔)   坂根産業経済部理事。


○産業経済部理事(坂根雅人)   つつじが丘団地分譲事業の現況と、そして今後の18年度の見込みというんですか、対策ということで御質問いただきました。


 まず、現況でございますけれども、御案内のように市で取得させていただきました73区画でございます。平成17年の3月の18日以来、分譲開始をさせていただきまして、ただいまのところ19区画につきまして買い受けの申し込みをいただいております。そのうち10区画につきましては既に土地売買契約の完了を済まさせていただいておるという状況でございます。


 また、ただいまの団地内での住宅の建設状況でございますけれども、昨年の春以来、3戸の家屋が既に建ってございまして、3家族の方々が新しくお住まいをいただいております。そして、現在、私どものモデルハウスも建設をさせていただいておりますが、そのモデルハウスを含めまして6軒の家屋がただいま建設中というような状況でございます。


 その建設の業者さんですけれども、御案内のように従前からハウスメーカーの部分が多いぞというようなことを言うていただいておりましたが、今回この9軒、新築の部分では4軒が地場の工務店の方でお世話になっておるというような状況でございます。


 もう一つ、この間のお客様の状況ということでございますけれども、地域内外から約100組のお客さんの方からお声かけをいただいております。春、夏、秋と分譲フェアもさせていただき、またホームページなりDM、ダイレクトメール等の販売促進活動をやってきたわけですけれども、要は100組の方がフェアに来られ、そしてホームページとか電話での御紹介後、現地に来ていただいたということでございます。約100組のそのお客様の内訳といたしましては、4割程度がこの宮津市域内の方でございます。主にはやはりお若い、30歳代の子育て世代あたりが中心になっておろうかと思います。そして、あと6割が地域外ということで、京阪神が主でございますけれども、主には50歳代後半、いわゆるここで出ておりますように団塊の世代あたりの方々のお声かけ、お問い合わせあたりが多いというふうに分析をいたしております。


 現状としましてはこのような状況でございますけれども、今後これらを検証しながらどういうようなことを対策をやっていくんだということでございます。4つほど掲げておりますが、それを18年度の予算として御審議をいただくわけでございますけれども、一つには、従前から言うておりましたようにモデルハウス、現地の方に私ども4月からモデルハウス完成し、年度内に、4月から現地に赴いて販売促進活動をさせていただくということで、モデルハウスを拠点にした積極的な多面的な販売活動の促進ができると、させていただかんなんというふうに思っております。


 そして、二つ目には、ただいま19区画買い受け申し込みがあるということなんですが、そのうち、私ども建築条件つきと一般分譲という形で区画分けをしまして分譲させていただいたわけですけれども、やはり19区画のうち建築条件のついた部分、これは建設協力会の方を立ち上げましてお世話になっておる部分ですけれども、そこの売れ行きが悪いということです。19区画のうち2区画がその建築協力会による分譲ということでございまして、これは官民一体となって、民間業界のお力をいただきながらということで進めてきたわけですけれども、18年度につきましてはこの区画、建築条件をなしで建築業者そして建築期間なしの形での一般分譲、すなわち残区画が53区画ございますけれども、この部分について分譲を進めていきたいというふうに考えております。ただ、建設協力会につきましては立ち上げをお願いしましたので、その部分での組織は残していただきながら、御協力をいただきながらやっていきたいというふうに思っております。


 あと、三つ目でございますけれども、先ほど6割ほどが地域外ということでございます。つつじが丘、御案内のように自然が豊かということで海が見えて緑もいっぱい多いという中で、都市部のその田舎志向の方々を対象に、団地の近くに未作付の農地、2反ほどが現在おりまして、この部分を何とかお借りをして、そして地域の農家組合の方にサポート、御協力をいただきながら、年3回ほど農業体験をその土地でさせていただきたい、いただこうと。おつくりになられたお米を20キロほどお持ち帰っていただいて、また、もちあたりにさせていただき、またそれを送らせていただくというようなことで、会費が1万円ほど要るんですけれども、1万円の中で25組ほど何とかそんな農業体験、アグリメンバーズというふうに、つつじが丘アグリメンバーズというふうなことを言うておるんですけれども、そのような取り組み、活動もさせていただいて、現在はその家庭菜園が団地内にあるんですけれども、その拡大版ということで、行く行くはその貸し農地つきの宅地分譲、1区画でもというような思いでの展開をさせていただこうというふうに思っております。現在、会員募集をさせていただいておるということでございます。


 最後、4点目でございますけれども、もう一つは地域内の住民の方ということで、この議会でもいろいろ御指摘もいただき、またお客さんの方からもいろいろと御指摘いただいておりますが、地域の利便性の確保と、日常生活の利便性の確保、これが最大の原因というようなこともお伺いしております。そんな中で、何とか、ただいま丹海バスの田井線が走っております。その部分を活用をさせていただいて、小学生のバス通学あたりが明年度できないかということで、現在、バス担当の総務部並びに学校教育あたりを中心にしていただきまして、丹海と検討の組織も立ち上げる中で検討を進めておるというようなことで、何とかその部分も解消を図っていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○副議長(安達稔)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   最後ちょっと、見通しを聞いたと思うんですが、今後こういう4つの方向でいって、見通しとしてはどのように感じておられるのか。対策4つ今上げられましたけれども、そういう対策の結果、見通しとしては、感触としてはどういうふうに感じておられますか。


○副議長(安達稔)   坂根産業経済部理事。


○産業経済部理事(坂根雅人)   今後の見通しということでございますけれども、民間で、前も御指摘ございましたが、宅地分譲あたりをやっておられる。町の中心と、例えば具体的に出されましたけどタマヤの跡地あたりです。あるハウスメーカーが現在やっておりますけれども、総区画で11区画、そのうちやはり去年の春あたりで半分ほどがいけたんですけれども、去年の状況を1年見とりますと1区画のみ分譲済みというような状況のようでございます。そんな中で私ども、この17年度いく中で、予算は30区画というようなことで言っておりましたが、ただいま10区画の契約済みというような状況の中で、予算との乖離はあるわけですけれども、善戦を、自分で言うのはあれですが、善戦はさせていただいとるというふうなことで、一つのやはり公、宮津市が分譲、宮津市の宅地分譲というような意味で、部分で市の宮津市の信頼、公共の分譲ということでの信頼感というんですか、あたりをお客さんが言うていただいております。


 そんな中で、今ございました今後の見通しということでの18年度、20区画ということで予算要求をさせていただいておりますけれども、何とか20区画、そして17年度、まだ決算はあれですけれども、の分もプラスしたような格好で進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○副議長(安達稔)   他に御質疑はございませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、総務文教委員会に付託いたします。


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○副議長(安達稔)   日程第3 議第3号から議第7号まで、及び議第9号、議第17号の7件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 7件は、厚生水道委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○副議長(安達稔)   日程第4 議第8号及び議第10号から議第16号までの8件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 8件は、経済建設委員会に付託いたします。


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○副議長(安達稔)   日程第5 議第18号、議第31号及び議第36号から議第46号まで、並びに議第60号、議第62号から議第64号までの17件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、議第18号及び議第64号に及ぶわけでございますけども、指定管理者制度におきまして、宮津市民体育館の利用等に関しまして、青少年健全育成の立場から小・中・高等の剣道場とか柔道場等の現在の利用状況と今後負担増がどれぐらいかかってくるのか、またそういった意味合いから減免等もある程度考慮していく必要があるんではないかと。指定管理者でございますけども、地方自治法第244条の2の第9項ですか、指定管理者はあらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならないということもございます。そういった意味から、非公募でこの施設は行ったわけでございますので、やはりある程度健全育成のための対応というのは必要ではないかなと。そういった意味合いから、歴史資料館の観覧料のことでございますけども、これは個人の一般で、以前が300円、今後350円、50円アップをしようと。また小・中学校で150円から250円、これは子供は100円アップといった形で負担増になってると。ちょっとこれはまた不公平な部分もございますし、いずれにしましても子供の利用度といいますか、負担見込み額といいますか、それはある程度どれぐらいになってくるのか、そこら辺についてお伺いをし、またそういったところにもやはり負担軽減の処置、また利用促進の、利用しやすいような形でやはり考えていただきたいなと思いますので、お伺いをしておきたいと思います。


○副議長(安達稔)   中島教育次長。


○教育次長(中島節史)   議第18号に関連いたしまして、小・中・高の剣道場、柔道場の利用状況という御質問がございました。


 青少年の市民体育館の利用状況でございますが、詳細はちょっとつかめておりませんが、剣道場、柔道場の少年少女の柔道教室に関係しまして、約200回程度というふうに考えております。市民体育館の利用額からいきますと、現在23万円程度というふうに思っておりますが、今後指定管理者が決定をいたしましてから金額的には金額は決定されていきますが、一般的に20%の値上げなり、減免の廃止等も現在ございます。そうしてきますと、56万円ぐらいに、単純計算では膨らんでくるという状況がございます。そういう状況を受けまして、定期利用団体への負担の軽減とか利用者のさらなる利用促進を図るために、一定回数以上の使用している団体に対して減免措置など等に検討しているということで指定管理者の方から現在聞いておるという状況でございます。


 それから、もう1点の方は歴史資料館の関係でございますが、小・中学校の観覧に関係しましては有料で年間で約100名ぐらいと考えております。増収で申し上げますと今2万5,000円、1万円ぐらいですか、全体で2万5,000円ぐらいというふうに考えております。資料館の観覧料につきましては減免制度がございまして、小・中学校の教育課程においてはすべて10分の10の減免をいたしております。今後、回数券の発行も考えておりまして、旧三上家住宅の共通の利用の促進も割引制度など図ってまいりまして、利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(安達稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   いずれにいたしましても、やはり子供の利用促進と、やはり歴史資料館であれば文化芸術に親しむといった観点から、やはり利用しやすいような指導をぜひともよろしくお願いしたいというふうに思いますので、ある程度金額等の承認を受けられるときに、やっぱりそういった指導をぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○副議長(安達稔)   中島教育次長。


○教育次長(中島節史)   御意見として十分伺っておきます。


○副議長(安達稔)   他に御質疑ありませんか。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは、議第37、38に関連して御質問をしたいと思います。


 今回この国民保護法案制定が出てきたわけなんですけれども、これは法定事務委託ということで、義務づけられているわけですね。だからここで制定しなければならないということなんでしょうけれども、これちょっと読んでましてよく想定ができないというか、想像がつかないんですね、私なんかには。今日本は憲法9条によって守られているということがあって、こういう事態は想像しがたいということなんですけれども、仮にこれ憲法が変えられて戦闘ができるようになる、自衛隊が自衛軍になると、海外で戦争ができるようになったとしたらこういうことが起こってくるのかなというふうに思います。それはやはり攻撃していったら攻撃されるというのが今の社会といいますか、アメリカと日本がねらってる部分だろうと思うんですけれども、そうなった場合はこういうことがありますけれども、仮にこの憲法9条守っていけば国民は保護される、守られているんじゃないかと思うわけですね。ですから、なぜわざわざここでこうしたものが制定されなければならないかということは非常に疑問なんですけれども、市としてこの法案に関してどのような御見解をお持ちなのかをちょっとお伺いしたいと思います。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   国の方で国民の安全を保護するという観点から法律が制定をされて、これを受けて地方も対応していくということでございます。国の、あるいは国民の安全についてのお考え、大分違うんだというふうに思いますけれども、9条があるから戦争は絶対起こらないとか、あるいは日本は攻撃されないとかいうのも一つの考え方でしょうけど、大勢の見方はそうではないんではないかと、それが国会の審議の中であらわれてきたということでございます。やはり安全の上にも安全を期するという意味から、やはり重要な法律ではないかと、このように思っております。


 国で決まった法律でございますから、これに基づいて地方も対応していくと、これは当然のことであろうと考えております。


○副議長(安達稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   市長のお考えわかりました。


 そうしますと、例えば、じゃあ戦闘が始まったと、そうした場合、国民が先に保護されるのか、それとも戦闘を優先されるのか、その辺が問われてくると思うんですけども、そういった場合にはどのような態度をおとりになるかをお聞かせ願いたいと思います。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   仮定の問題でございましたので、コメントは差し控えたいと思います。


 とにかく戦争がないような世界であってほしいと、このことを願うだけです。


○副議長(安達稔)   他に御質疑はございませんか。木村健二さん。


○議員(木村健二)   1点だけお伺いしたいというふうに思います。


 この部設置条例の改正ということで、部課係制から室係制へということの提案がなされております。この中身については午前中の予算の中でも質疑がありましたので、それにつきましては一定の理解をしたわけですが、この組織の見直しについては、これまでからこの議場でも何回か見直しについて議論があったように思います。その都度、市長は、いやこれはもう見直す必要はないと、このままでいいんだというような答弁があったやに記憶しております。それが午前中の予算案の説明の中でそういったことが、予算案の中身で、説明で一応の理解はいたしました。ただ、これまでのそういう市長の答弁とそこらあたりがそごするわけでございますので、ちょっとそのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   部設置というのは、昭和60年度だったというふうに思うんです。当時やはり組織的に、あるいはそれぞれの単位でもって責任を持って執行する体制をつくっていくという意味において部制というのは非常に機能すると、必要であるというふうに思って設置をお願いをしたわけです。そういうことで、一定機能してきたと。課ですと、そのまとめというのが結局は助役のところまで行くわけですけども、その次の段階で部で一応の整理をし、調整をしてきたということにおいて機能してきたし、役割は十分果たしてきたというように思います。しかし、今回、数そのものを現在の300名から260名に減らしていこうという、そうした数の中ではちょっとまた屋上屋になりかねない部分がありますので、この辺は横断的なチームづくりもしながら簡素にしていこうということで今回見直しを図ったということでございます。


 去年も部長制が必要やというふうに私申し上げたんです。必要であるということはもう間違いないと思うんですけども、ただし、このように数が減ってきた中で、それ以上にスリム化をして、その中でしかし機能的には部制と同じように機能させていくということについては、横断的な組織をつくりながら何とかこれを補っていきたいと、このように思っているわけでございます。


○副議長(安達稔)   他に御質疑はありませんか。平野亮さん。


○議員(平野亮)   私の方もちょっと部制についてお伺いをしておきたいんですが、この組織再編案というのを見てます。先ほど質問もありましたけれども、例えば市民室の中に収納係を置くということになっています。その収納係は課全体の徴収事務と市全体滞納対策の総括をするというふうになってますが、これはちょっと誤字だと思うんです。収納係は課全体の徴収事務ということはないと思うんで、これは室全体かなあというふうに思っていますので、訂正なら訂正ということにしていただきたいと思います。


 私は、この特別会計の国保の中でも徴収事務の強化についての予算もあります。市全体で3億5,000万円を超える滞納が各種にわたってあるというのが今日の現状です。中でも国保は大きな滞納金を持っていることは間違いない事実であります。したがって、意見としては、私はこの市民係に置くのがいいのかどうなのか。むしろ従来まで年末、夏期などを含めて、助役を長にした徴収対策部が組織されて、各課、部課長さん方が大変御苦労になってきたわけでありますが、申し上げてましたように滞納の発生がしやすい、また、するであろうという土壌もあるのかないうふうに思っておりますが、これ以上やっぱり滞納をふやしていくと、やっぱり税の公正、公平性というのがどんどん欠けてしまういうことになって、私はその辺は危惧をしてます。したがって、このやっぱり室に置くのじゃなくして、できればやっぱり助役を長にした別組織として全課にわたる徴収体制をするということが必要ではないかな、それの方が徴収対策としての効果が上がるのではないかなというふうに思うんですが、この辺について御意見をお伺いをしておきたいというふうに思っております。


 それから、この絵を見てますと、例えば何か専門員だとかなんとかいう言葉がこれにかかわって出てくるわけですけども、専門員というのは、いやこの表にはないですよ、そういう言葉がこのこういう中で出てきてるんで、組織体制を見直す中での専門員とはどんなことをするのか。例えば京都府などがそういう位置づけをしてます。京都府と全く同じ、京都府のまねなんかと思っておるんですが、私たちが専門員というのは、例えば土木専門員、建築専門員だとか、それから教育専門だとか、住宅ですね、そういうところが専門員としてできるのかなあと。あと、言われてる、例えばこの中でも政策立案というのがあります。産業振興が産業政策を中心とする産業活力チームを別組織するというふうなことがあったり、係の中で産業政策係というのが、ここの分だけは政策係があるんですが、基本的に今組織強化も図らなければならないし、この2006にどう対応していくかということで、一日も早くこの2006の厳しい財政を、ただ5年ごとに、5年計画でやるということよりも、むしろ計画的にはできるだけ合理化政策というのは短期間的に仕上げてしまうという方がメリットはあるのではないかな、またそういうものだと。長い期間かけて合理化政策やると、もうみんなが堪能してしまういう意味合いでは短期的に処理をして、さらに復元をして元気に働いていただく、元気な市民づくりをしていくというのがねらいなんですが、私はそういうふうに思っているんですが、そういう意味合いでは政策監というのが置かれてもいいのではないか。室に政策監を置いてもいいのではないかというふうに思うんですが、この辺についてお伺いをしておきたいと思ってます。


 それから、一つは42号の給与改定であります。説明会の中で職員の給与を改定するという話がずっと出てまして、市民の中から、私たちに質問は、7.5%大変ですなと、こういう職員に思いをはせて発言があります。その人たちは端的に言って毎月の給与もそうですけどボーナスも含めて、民間の場合は5%なら5%カットするいったらボーナスも含めてざっとカットされるという前提があります。これはボーナスもそうですなという確認が私に照会がありましたので、ちょっとそれは聞いとくわということなんですけど、これは恐らくボーナスには影響しないのではないかというふうに思ってますので、その点の確認と、それから私もここで発言したと思うんですが、夏のボーナス、冬のボーナス、一時金というのはやっぱり商業新聞に出るんですよ、商業新聞に、どこどこ市町のどこどこの市長何ぼ、部長何ぼ、職員平均年齢で何ぼ何ぼというのが必ず出ます。そういう意味合いでは、ボーナスをいらわないとすると、これだけ市民に厳しい合理化をかけといて、職員ってやっぱりようけボーナスもらうんやなと、必ずこういう市民から発言が出ると思うんです、それは。その辺は、例えばもう少し組合との交渉のあり方について、例えばこれに年間減額額を逆算をしながら、例えば0.4%の削減するとか5%の削減してボーナスも含めて答申するということも、これだけの合理化政策を市民に押しつける場合については、やっぱり一考をすべきではないかな、手法について、減額の手法についていうふうに思っておるんですが、もう今組合との協定もできてまして、条例として出てるわけですから、これはひっくり返しはできないのかもわかりませんけども、必ずその時期になったら市民からそういう声が出るということについては、ぜひ念頭に置いてほしいというふうに思ってます。


 いずれにしても、この辺は、ただボーナスを除く、退職金を除くいう、そういうことだけでやっとくと、やっぱり市民から何やと、わしらはこんだけ痛みがあるんやでということの批判というので出ますので、その辺は技術的に減額なら減額を組合が協力してくれるとするなら、その手法についてはぜひ市民に批判をされないような形、市民の不満が増長しないような形の話し合いをぜひ進めるべきだと。これは先ほど申しましたように、もう協定がされて条例が出てるわけですから、これを訂正することはできないのかもわかりませんけど、今後のそういう課題があれば、特に市民のことを思っていただくということで対応していただきたい、これは要望だけしておきます。もしコメントがあったらしてください。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   組織再編の中での滞納対策チームの関係でございます。


 議員お触れのとおり、現在滞納対策の特別チームとして助役をトップに3ヵ月間、年間取り組ませていただいております。それをもう少し年間を通じて対策をとるような形で、事務局をこの税の係に置いて、そしてトップを市長あるいは助役をトップとしてチーム組んでいただいたらと、このように思っております。


 それは横断的にほかの室も含めて、室のところにそれぞれ使用料ありますので、水道も下水もありますし、そういったところも含めまして横断的にチームを組ませていただいて取り組んでいただこうと、こういうことです。その取り組みのときにどういった方針でやっていくかというのを十分詰めていただきたいなと。ただ、さらに3億以上の滞納がありますので、それをやっぱり取っていくということで、徴収率が上がるように取り組みを考えていただくということで考えております。


 それから、専門員の政策監にどうやというお話です。室の中に政策監ということでおっしゃってるのは、室長の下にそういうものを置いたらどうかということでございます。今先ほど市長が申しましたように、やはり屋上屋を重ねるようなことでないように、この少ない人数でやっていかんなんということですから、副室長というのを置く予定にしております。だから、室長、副室長が管理職として、そういった面も含めて担当するということでお願いをしたいと、このように思っております。その下に係長という形で、もう即係長と、課長補佐を置かないと、このような組織にしたいと思うておりますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、給料カットでございますが、給料のカット、総体として給与で何%やるのか、給料だけでやるのか、いろいろあると思います。今回は手当も含めまして全部、それと新しい給与構造の改革も含めまして入れさせてもらいました。そういった中で職員組合としてはもうぎりぎりのとこの選択を給料のカットということで承知をいたしていただきました。これも10%という額ですので、北海道でも2年間ということですから、それにこちらは5年間ということをお願いしておりますので、そういった面では市民の皆さんに御理解いただけるように、こちらの方が十分そういった面について周知を図っていきたいと、このように考えております。


○副議長(安達稔)   他に御質疑はございませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   今の部、室への、部から室への変換のことでちょっと、給料の面と職員の待遇の面でちょっとお尋ねしたいんですが、給与、給料、等級は部長が室長に変わるのか、等級は変化はないのか。それから、現在課長の方はどこに行かれるのか。今聞くと、副室長になられるのか、その辺の職員の方の給与の等級はどういうふうに変わるのか、その辺のことをちょっと詳しく教えていただけませんか。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   職員の給与に関する条例の改正に絡みまして、給与の構造改革とあわせまして今回の室との管理職と職の変更について御説明をさせていただきたいと思います。


 この4月1日から50年ぶりに給与構造改革をするということで、50年ぶりの改正をさせていただきます。その中で現行、部長級制度の中で8級の給料表を使わせていただいております。それを4月からは6級に変えさせていただきます。言いますと、部長級が室長になるとすれば、8から6になると、こういうことでございます。課長級は7級から5級、副室長は5級ということで。あと、課長補佐を廃止いたしますので、係長級を4級ということで位置づけをさせていただいて、そしてあと3、2、1と主任、主事と、こういう形でいかせていただきたい、このように考えております。ですから、全体が水準的には2級落ちるというような形になってまいります。そういった中で組織的にも対応させていただきたいな、このように考えております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   他に御質疑はありませんか。松本隆さん。


○議員(松本隆)   私も議第39号の部設置条例の改正についてですけども、組織体制の編成では、新たな編成に当たって15室局になる中、下水道など一緒になったりもしとるんですけども、またこれまでから市役所を利用する方の目的なんかでも、意外とこの福祉の関係のものと、それから新しくなります市民室の関係のものと両面の目的で来られるような方も多々あると思うんですけども、そういう中で、新たなこの編成に合わせまして市民の方がより便利に利用しやすいような形の部屋割りといいますか、望むとこであります。そういう中で、市役所内の建物内の室やら、またこの係の部屋割りも同時に移動、編成考えておられるのか、その辺ちょっとお尋ねします。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   室の配置の状況でございますが、基本的にはできるだけ今まで御利用になった窓口はそこで御利用いただくのがわかりやすいのかなということで、できるだけ今の場所を基本にさせていただきたいと、このように考えております。ただ、水道と下水道のような全く今下と上にあるところがありますが、こういったところはできるだけワンフロアで室が置けるような形に、例えば下水道を上へ持って上がってくるというような形でしたいというふうに思っております。できるだけ同じところに同じ室の者がおるということで実施をしたいと。


 ただ、例えば企画財政ですとか総務ですとか、そういった直接住民の方が来られないところについては、その分ちょっと部屋割りを同じフロアにならない場合もあるかもしれませんけども、そのあたりはちょっと内部管理部門についてはそういったこともさせていただきたいな。ただ、住民が来られるところはできるだけ今までのところが変わったという形で、来やすいような形にさせていただきたい、このように思っております。


○副議長(安達稔)   他に御質疑はありませんか。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   今、馬谷議員からの質問に関連してなんですけども、今度の再編に当たりまして2級ずつ下がっていくという答弁だったんですけれども、これ全体で金額的にはどのぐらいになるのか、わかったら教えていただきたいと思います。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   数字的には今ちょっと出しておりませんけども、基本的に約5%近くが水準として下がるということになっております。これ徐々にやっていきますので、最終的には5年後に完成形ができるというふうに考えております。職員の減も含めていうことで考えております。


○副議長(安達稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 17件は、総務文教委員会に付託いたします。


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○副議長(安達稔)   日程第6 議第19号から議第22号まで、議第32号、議第47号から議第49号まで、及び議第51号から議第54号まで、並びに議第61号の13件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。松本隆さん。


○議員(松本隆)   議第54号の介護保険料の一部改正についてですけども、今回介護保険料の改定と所得段階の2段階と5段階が細分化されたところでありますけども、その中で第1段階では生活保護と市民税非課税世帯かつ高齢福祉年金のこの枠がありますけども、ほかの自治体なんかでも第1段階で2つに細分化して、老齢福祉年金単独の受給者に対しまして生活保護者の約半額の保険料に設定しているようなところもあるんですけども、そういった中、宮津市におきましても、現在この老齢福祉年金単独で生活をしていらっしゃるようなお方おられますか。この辺お尋ねします。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   今回の介護保険料につきましては、給付費等が大幅にアップしてるということから、新しい新4段階の基準では142.4%という増額をお願いをいたしております。こういった改定率になることから、第1段階については低所得者階層への負担軽減を図るということから、0.48のこれまでの上率を0.45に引き下げをいたしております。お尋ねのこの第1段階のさらに細分化ということでありますけども、京都府下にはそういった細分化、第1段階の細分化というのはどこの自治体もされてないというように承知をいたしております。


 なお、老齢福祉年金の世帯の方ですけども、これは少し古いんですけども、17年の6月現在の把握でありますけども21人ということで把握をいたしております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   松本隆さん。


○議員(松本隆)   御答弁いただきました。今言われましたこの21人といいますのは、その世帯の中で老齢福祉年金をいただいとる方がおられるのではなしに、その、おひとりの方が老齢福祉年金で生活をされとるというふうに理解したらよろしいもんなんですか。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   基本的に老齢福祉年金のみでの生活というんですか、をしておられる方だというふうに理解をいたしております。第1段階になるんですけども、その方たちは、その世帯は全員が市民税非課税であると。したがいまして、老齢福祉年金のみの受給で生活をしておられる方であるというふうに理解をいたしております。


○副議長(安達稔)   松本隆さん。


○議員(松本隆)   でありましたら、この老齢福祉年金の場合、この17年度ですか、月額が3万3,925円と、こういう中で生活保護者と比較した場合、結構大変かなと思うんですけども、そういう中でそういったまた今後においても福祉施策ですか、そういったことも考えられていくような形のものはありませんか。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   今お話がありましたように、老齢福祉年金については月額3万3,935円でございます。特に福祉面での軽減策ということでありますけども、基本的にはこの保険料の中で低所得者層の方たちの一定の配慮というんですか、保険料を出していくということが基本になっております。御質問の福祉施策としての軽減措置でありますけども、現在のところは、これは基本的に好ましくないという国の方からの、税での補てんは好ましくないということも国の方から通達として出されております。現在のところはこの上率を0.45に下げましたので、これでお願いをしてまいりたいと考えております。


○副議長(安達稔)   他に御質疑はありませんか。木村健二さん。


○議員(木村健二)   指定管理者のうち、議第21号、せんごくでありますが、今回このデイサービスセンターのせんごくにつきましては、予算が削除という部分でもありましたが、補助の打ち切りというようなことで、この青嵐荘は撤退するというように伺っておるわけですが、そういった撤退するというようなことがわかりながら指定管理者に指定をするというようなことについては、どういうようなお考えなのか、ちょっとお伺いいたします。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   今回、せんごくにつきましても指定管理者として社会福祉法人成相山青嵐荘をお願いをしたいということで提案をさせていただいております。今お話しになりましたように、このせんごくでは生きがいデイサービスを中心に、主体に青嵐荘で経営運営をなされておりましたけども、一昨年から介護保険の介護予防の事業所としてあわせて運営をしていただいております。今回4月からデイサービス事業は廃止をいたしますけども、介護保険の指定事業所として運営を引き続きしていただくということであります。生きがいデイサービス事業というのは一般の、いわゆる一般施策として高齢者の生きがい対策として実施をしておりましたが、これは廃止をさせていただき、これまでの介護保険の通所の事業所として運営をしていただくということでお願いをいたしております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   木村健二さん。


○議員(木村健二)   ちょっと私が認識不足なのかもわかりませんけれども、成相山青嵐荘につきましては、いわゆる生きがいデイサービスの方と介護予防の方とどちらもということなんですが、生きがいデイサービスのみならず、完全にこのせんごくから撤退するというように伺っております。それは間違いないことだと思っておるんですが、もう一度、そこらあたりのところも承知をしておられるんでしたらお伺いしたいというふうに思います。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   せんごくにつきましては、青嵐荘の方で運営をしていただいておりまして、確かにこれまで生きがいデイサービスの方の事業が主体でありました。したがいまして、この生きがいデイサービス事業がなくなるということで法人の方でもいろいろ検討をいただきましたんですが、この指定管理者制度のことも選定ということもございまして、2月に事業所の方と協議をさせていただき、引き続き介護保険の方の事業についてはせんごくで実施をしていくということで回答をいただいております。直接理事長なり役員の皆さんと協議をさせていただき、そのように回答をいただいております。


○副議長(安達稔)   他に御質疑はありませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   議第47号の国民健康保険条例一部改正で、この中で当分の間、自己負担なしを継続することとするというふうにありますけれども、これは大変結構なことなんですが、自己負担なしを継続するというのはいつまでの予定にされてるのか、期限が今はっきりしてるのか、まだはっきりしてないのか、その辺も含めてお願いしたいと思います。


○副議長(安達稔)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   これにつきましては、現在5%の自己負担分、これ国保の方で負担をいたしております。今回、自立支援法の施行によりまして5%から10%の自己負担ということになったわけでございますが、京都府の方の御配慮をいただきまして、このふえた5%分については保険者の方へ京都府から交付金として交付するという、そういうお話がございました。ただ、この京都府からいただきます交付金というのが制度的なものとして確立したものではなくて、当面の間そういう措置をするということでございますので、私どもは当分の間というふうにしたところでございます。したがいまして、いつまでという期限を切ったものではございません。


○副議長(安達稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 13件は、厚生水道委員会に付託いたします。


 ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 4時14分)


          ────────────────────


             (再開 午後 4時24分)


○副議長(安達稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


          ────────────────────


○副議長(安達稔)   日程第7 議第23号から議第30号まで、及び議第33号から議第35号まで、並びに議第55号から議第59号までの16件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。平野亮さん。


○議員(平野亮)   議第34号、35号に関連して、特に市道認定について提案をしたいというふうに思っていますが、今回の廃止、認定とそれぞれ上がってますが、市道認定の幅員が民間指導、民間を指導する場合は行政は4メーター以上と、こう言うています。私もかつて3メーター80か70ぐらいのところがあるところを市道認定をしてほしいということがありましてお願いに上がったんですけど、やっぱり4メーターないとしまへんと、こういうことがあったんですけど、行政みずからが3メーター70とか80の幅員を市道認定を申請するいうことは、これから4メーター以上でなかったらいかんというのを、3メーター80でもよろしいよということを自認するということになるんではないか。もしそのことが間違いとするなら、やはり提案については4メーターなら4メーターに幅員を修正をするということを前提にして、やっぱり書面では、条例ではやっぱり4メーター以上、4メーターから何メーターというのを提案をしていただかないと、我々としてはやっぱし、じゃあこれからは3メーター80でいいんですよと、3メーター70でいいんですよということを言わざるを得ないというふうに思ってますので、修正提案をされる気があるのかどうなのか、この辺について質問とし、意見を出しておきます。


○副議長(安達稔)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   今回廃止をお願いしております市道中ノ坪線、矢場横田線につきましては、昭和46年に市道認定をいたしております。その当時の基準では、推測でございますけれども、市営住宅、これ昭和42年、43年に建設しておりまして、幅が狭くても管理のために、住宅内道路として市道認定したものではないかと考えております。今は幅員は4メーターと市道認定しておりますけれども、認定した市道を引き継ぐという観点から今回認定をさせていただくものでございます。しかし、この市道につきましては、府営住宅が完成しましたときには府の方で6メーターの幅員で整備が予定されております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   平野亮さん。


○議員(平野亮)   今の答弁は、市はこの3メーター80から何ぼかで市道認定をすると。府営住宅が建ったら、府は6メーターに拡幅するという説明なんですが、それなら府と協議の結果、市道は6メーターのままとすると。いずれにしたって6メーター分は市道として市が管理していかんなんということになると思いますので、それならやっぱりこの部分は6メーターから何メーターの範囲内の市道をここで認定をいただくとしてもらうということが正しいんではないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。


○副議長(安達稔)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   今申し上げましたように、一応市道として認定したものを引き継ぐという形で、そういう観点から今回認定したいと考えております。今回その敷地につきましては全部市の土地ということもございまして、6メーターが必ず確保できるということの前提に立って市道認定もまたお願いするものでございます。


○副議長(安達稔)   他に御質疑は。平野亮さん。


○議員(平野亮)   ちょっとわかりにくいんですが、それでは府営住宅が建って京都府が市の用地に新たな3メーター70の道路を6メーターに整備したら、改めてまた幅員の訂正をした市道認定が出るのかどうなのか。やっぱり依然として路線台帳では3メーター70から何ぼ何ぼというものしか残らんというふうに思うんですが、認定がここでする限りは。その辺の整合性についてはどのように御判断をされるのか。


○副議長(安達稔)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   市道が拡幅されました際には区域変更をいたしまして告示をいたします。それで拡幅されたという形で周知をさせていただくということになります。


○副議長(安達稔)   他に御質疑はありませんか。橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   1点だけお尋ねいたします。


 議第28号 宮津市大江山スキー場施設の指定管理者の指定について、これは指定ですからどのような契約になっているのかお尋ねするわけですが、ことしは去年から殊のほか雪も多くて利用がほとんどできるような状態でありましたが、年末からお正月にかけて休んでおりました。やはり帰省客も多く、観光客も一番多い、言うたらスキーシーズンにめったにない大雪で雪が積もっておるのに休んでおるというようなことでございますし、まだ新聞で前日まで65センチ書いてあったのに明くる日から終了と書いてあります。こういった指定管理者とのいわゆる契約の内容について、そのような指導ができないのか、内容についてお尋ねいたします。


○副議長(安達稔)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   お尋ねの大江山スキー場施設の関係でございます。


 現在、大江山スキー観光協会の方に委託をして運営をしていただいておりますが、それにつきましてはリフトの関係につきます部分の管理委託をお世話になっておるものでございます。お尋ねのそのスキー場の運営といいますか、開設の関係等につきましてですが、詳しい数値はちょっと持ってきておりませんが、やはり開設日数の増ということで、今年度については、多くは比較的には伸びていないような情報は聞かせていただいておりますが、平成15年度ですか、の状況よりは若干上回っておる入り込みがあったというようなこともお伺いしてるところです。


 今の契約等の内容にそういった指導ができないかというようなことでございますが、指定管理者としては運営そのものは指定管理者の方にお願いすることになりますので、そういった中での協議、調整のできる部分につきましては市としても中に入らせていただくようなことは可能かなと思っております。そういった形で対応を考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   他に御質疑ありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 16件は、経済建設委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○副議長(安達稔)   日程第8 議第50号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件については、委員会条例の規定による各常任委員会の所管ごとに分割付託いたします。


          ────────────────────


○副議長(安達稔)   日程第9 議第65号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。平野亮さん。


○議員(平野亮)   補正予算であります。起債の借りかえについてであります。私たち今日までこの議会でも、起債の発行額につきましては、後年度の財政運営だとか事業計画に憂慮をしながら、ピーク時の償還額やそのときの財政運営などについて質問をし、チェック機能を果たしてきたつもりであります。しかし、行政の方の答弁も当時から、やっぱり優良な債権を確保したとか、さらには府との協議を得ているとかというふうな、そういう答弁が一様にありながら、我々としてもそのときそのときの制度内における許容範囲だということで今日まで起債の発行を認めてきたという経過がありますが、今日では御案内のとおり小泉内閣の三位一体政策やら、台風23号による財政支出に今日の財政危機が生じたか、生じたかのように提案でありますが、起債比率だとか市税の減少傾向というのはもう少し前から大体わかってきたわけでありまして、その時点から、どういうんですか、財政の状況だとか起債発行に対する慎重さがあってもよかったのではないか。今日の現状からはそう判断をせざるを得ないわけでありますが、今日まで起債を発行してきた思惑、思いというんですか、についてどうであったのか。私はその辺、市税がどんどん減ってくるし、財政状況も悪化をしているというのは、ここ、ことしや去年の始まったことじゃないわけであります。もう少し起債発行に対する慎重さがあってもよかったのではないかというふうに思ってますが、この辺についてどう判断をされているのか、どう反省をされているのか御見解があれば聞かせていただきたいというふうに思っています。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   起債発行につきまして、平成14年あたりから財源対策債、こういったものが出てまいりまして、地方交付税のかわりに地方の方で起債を発行して穴埋めをせよと、こういうことが出てまいりました。ですから、結果として起債の残高は伸びておりますけれども、建設債、建設事業に充てた分だけを見ますと、通常の分だけを見ますともう年々減少傾向にあるということで、そういう意味では13年度をピークにそういった取り組みの成果は出てきておると、このようには思っております。ただ、今申しましたように、起債によって、発行によって財源を確保するような国の施策が生まれましたものですから、そういった面でどうしても公債費の方は、それも含めて出てまいりますので、今まで以上のピーク時が長い期間そういったものが出てくるというような形で、結果としてなってしまいました。


 それと、さらに交付税の改正の関係で総額がやはり減らされておりますので、償還時に交付税をいただくということになっておりましたけれども、その部分がどれぐらい反映していただいているかどうかが、なかなかこちらの方で検証できないような状況もあります。そういった中では、ちょっと予想をできなかった状態が起こってしまったということで御理解をいただきたいと、このように思います。


○副議長(安達稔)   他に御質疑はございませんか。松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   私も借りかえ償還元金について、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。


 償還期間を通算20年に延長され、平準化をされるというのも一定やむを得ないと思いますけども、返済利息額の増ですね、それに伴いまして、その予測と、また今後の利息等が逆に高くなるのではないかと、そこら辺の見通しどのように考えておられるのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   補正予算でお願いしておりますのは、平成8年から14年度までに借りました起債につきまして、民間の金融機関でお借りした分につきまして、期間を最大5年から10年延ばしていただくということで、借入期間を20年に持っていくというような形で今度借りかえをお願いするものでございます。


 総額で42億ということです。これを償還期間を通算20年にしますので、5年から10年、長いものですと10年延びるという形になりますので、単に借りかえしただけでも期間が延びます分だけでも、試算をいたしますと約3億2,200万円の利子が増加という形になります。この分が5年ないし10年延びたということでございます。


 仮に利息が1%上がるとしますと2,300万円、3億6,500万円の利息になると。4,300万円ふえて3億6,500万円と、このような数字になっていくいうことでございます。ただ、財政状況が苦しい中でのお願いをしとりますので、そういったあたりできるだけ利息が上がらないような形で協力も求めながらお願いをしてまいりたいと、このように考えております。


○副議長(安達稔)   他に御質疑はありませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   補正予算の歳入歳出の点、ちょっとお聞きしたい、数字の中身がわからないんでお聞きしたいんですが、まず歳入の財産収入で6,000万円の減収補正が、財産売り上げ収入が6,000万円とあります。この中身は一体どういうことなのかと。


 それから、同じく歳入の款20の諸収入、これ貸付金元利収入が5,736万6,000円と、これも補正がされてますが、これはどういう内容になっているのか。


 それから、歳出の方で消防費が3,028万円ですか、これが補正をされております、減額補正されています。これは消防費で一体何があったのか、お答え願いたいと思います。


 それから、もう1件は土木費で、これも土木管理費が7,306万円、これも減額補正になっておりますが、これの中身を教えていただきたいと思います。以上。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   財産収入の関係でございます。不動産売り払い収入を当初予定をさせていただいておりました。それがなかなか売れないという状況で落とさせていただいとるものでございます。これは普通財産のしとる土地を調整をさせていただきましたが、なかなか合意に至らなかったということでございます。翌年度に向けてまた努力してまいりたいと、このように思っております。


 それから、諸収入の減額の部分ですね。これにつきましては貸付金の回収金の、貸付金元利収入の関係ですけれども、土地開発公社へお貸ししている部分につきまして、その分がことし不用となっておりますので減額をさせていただいとると、こういうことでございます。


 それから、消防の3,028万円でございますけれども、これにつきましては防災行政無線を整備をさせていただいておりました。1億500万円の予算でさせていただきましたが、結果として使わせていただいたのがそこまで至りませんで、入札で落ちております。今年度の無線の関係が今年度じゅうに仕上げるというものでないとなかなか難しいこともございまして、事業費をさらに執行するということではなくって、もう今年度はその分について減額をさせていただいたということでございます。また18年度から整備を引き続いてやらせていただきたい、このように考えております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   土木総務費の減でございます。7,300万円につきましては、土地開発公社の用地取得の取得資金貸付金の回収金につきまして、先ほど説明がございました大手川代替地の用地に対しまして減がありましたものを貸し付けるということで、入の方でまた回収するということの中から5,736万6,000円の減と、それから人件費の1,570万円の減で7,306万6,000円となっているものでございます。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   済みません。今入札減と言いましたけれども、この分につきましては随意契約でやらせていただいておりますので、見積もり減という形で訂正させていただきたいと思います。


 それから、先ほど松浦議員の利息の関係で私1%と言いましたけど、0.1%の間違いで、訂正をお願いいたします。失礼します。


○副議長(安達稔)   他に御質疑はありませんか。馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   土木費の中でこれ、その下の土木管理費の下の道路橋梁費、これはふえているんですが、これもどういうことですか、これは。


○副議長(安達稔)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   これはことしの大雪によりまして除雪費が増大した分を7,300万円補正させていただいとる分と、人件費の100万円の補正でございます。


○副議長(安達稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件の第1条第2項については、委員会条例の規定による各常任委員会の所管ごとに分割付託し、他の条項については総務文教委員会に付託いたします。


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○副議長(安達稔)   日程第10 議第66号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、総務文教委員会に付託いたします。


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○副議長(安達稔)   日程第11 議第67号から議第69号までの3件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 3件は、厚生水道委員会に付託いたします。


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○副議長(安達稔)   日程第12 議第70号及び議第71号を議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 2件は、経済建設委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、3月17日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


              (散会 午後4時46分)