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京都府 宮津市

平成18年第 1回定例会(第3日 3月10日)




平成18年第 1回定例会(第3日 3月10日)





 



     平成18年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号


      第1回





       平成18年3月10日(金) 午前10時00分 開議





◎出席議員(20名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     木 内 利 明     木 村 健 二


   ? 本 良 孝     尾 上 董 明     齊 藤 末 夫


   馬 谷 和 男     福 井 愿 則     宇都宮 和 子


   橋 本 俊 次     松 本   隆     松 浦 登美義


   小 田 彰 彦     安 達   稔





◎欠席議員(1名)      森 岡 一 雄





◎議会事務局


   局長       小 倉 勇次郎    課長      志 達 正 一


   議事調査係長   松 原   護    主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長       ? 田 敏 夫    助役      井 上 正 嗣


   収入役職務代理者 小 谷 栄 一    総務部長    上 田 清 和


   市民部長     山 口 雅 夫    福祉部長    松 田 文 彦


   産業経済部長   大 西 俊 三    建設部長    山 ? 文 博


   水道部長     南   繁 夫    総務部次長   森   和 宏


   産業経済部理事  坂 根 雅 人    建設部次長   前 田 良 二


   合併調整室長   山 口 孝 幸    財政課長    小 西   肇


   教育委員長    上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育次長     中 島 節 史    監査委員    森 井 克 實








◎議事日程(第3号) 平成18年3月10日(金) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○副議長(安達稔)   おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 森岡一雄さんから3月17日まで欠席する旨届け出がありましたので、御報告をいたします。


 日程第1「一般質問」を行います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


   平成18年第1回(3月)定例会一般質問発言通告表〔3月10日(金)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│7  │松 浦 登美義  │1 再生宮津構築について            │市長   │


│   │         │                        │助役又は関│


│   │         │                        │係部長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│8  │平 野   亮  │1 火葬場の公害対策について          │市長   │


│   │         │2 鳥取・豊岡・宮津道(6号橋)について    │〃    │


│   │         │                        │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│9  │下 野 正 憲  │1 本市の定住対策について           │市長又は関│


│   │         │                        │係部長  │


│   │         │2 職員の資質向上について           │〃    │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│10  │福 井 愿 則  │1 「品目横断的経営安定対策」と宮津市の農業  │市長   │


│   │         │ 振興策について                │     │


│   │         │  −「行政改革大綱2006・中間案」ともかか │     │


│   │         │わって−                    │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│11  │谷 口 喜 弘  │1 合併と行財政再建について          │市長   │


│   │         │                        │     │


│   │         │                        │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│12  │? 本 良 孝  │1 本市の行財政状況と第5次総合計画について  │市長   │


│   │         │2 行政改革大綱と今後の市政運営について    │〃    │


│   │         │                        │     │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○副議長(安達稔)   前日に引き続き、順次質問を願います。松浦登美義さん。


               〔松浦議員 登壇〕


○議員(松浦登美義)   おはようございます。


 それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。


 再生宮津構築について。


 このたび本市の危機的財政を克服するための財政再建と地域力を蓄え、高めることを見据えた経営改革を柱として、市民と行政が一体となって取り組んでいくための新たな宮津市行財政改革大綱2006を策定。この危機を市民の皆さんと一緒になって乗り切り、本市の希望ある将来につなげていくと発表されました。


 昨年12月議会の一般質問で取り上げた行財政改革の中で機構改革や事業仕分けなどにより財政再建を提案したところでありますが、今議会に提案された市役所組織機構の再編、部・課・係制の縦割りから、室・係制への再編。また、重点施策推進のための横断的組織の設置が行われるようであり、評価するとともに、斬新なアイデアの議論と結果を出す特別チームであっていただきたいと期待をしているところでございます。


 さて、このように大変に厳しい財政状況の中、今後の市政運営で宮津再生の切り札は何かお伺いしておきたいと思います。


 そして、本市を取り巻く環境から、宮津市の再生に不可欠の2点に絞って質問をさせていただきます。


 第1点目は、人口減少対策であり、第2点はIT(情報技術)、最近ではコミュニケーションの重要性をより一層明確化するために国際的に広く定着しているICTを用いられていますが、情報通信技術についてお伺いいたします。


 1点目の人口減少対策の取り組みについて。


 昨年実施された平成17年国勢調査によれば、平成17年10月1日現在の我が国の人口は1億2,776万人で、平成12年1億2,693万人に比べ83万人ふえたものの、人口増加率は0.7%と戦後最低となりました。また、前年、平成16年10月1日現在の推計人口は1億2,778万人、平成17年の国勢調査人口はこれを2万人下回り、人口が前年を下回ったのは戦後初めてであり、人口は減少局面に入りつつあると見られています。


 平成17年10月1日の調査時点で、人口増加率が10%以上の市町村は21、人口減少率が10%以上の市町村は102となっています。平成12年から17年の人口増加率が最も高かった市は、千葉県浦安市の16.8%、次いで愛知県日進市12%、奈良県香芝市11.8%などとなっており、そのほとんどが政令指定都市の周辺市で占められている。一方、人口減少率が最も高かった市は、北海道歌志内市、北海道夕張市及び北海道三笠市で、いずれも12.1%となっており、北海道の市が上位を占めています。


 本市においては、減少率7.6%であり、平成12年から平成17年の5年間で1,765人の減少になっており、人口減少率の高い市の全国で14番目になっています。本市においては、昭和30年3万6,200人の人口が、5年置きの国勢調査で見ていきますと、昭和60年2万7,895人の人口が、平成2年では1,445人減の2万6,450人、平成7年では1,513人減の2万4,937人、平成12年の1,661人減の2万3,276人、平成17年では1,765人減の2万1,511人、平成12年から17年の人口減を見ると、1年間353人の減少になっています。1日で見ると0.96人と、1日1人の減少に近づいております。これこそ危機的な状況であり、財政再建の上からも本市の発展を考えるには即刻対策を打たなければならないと思いますが、本市の今後の取り組み、考え方についてお伺いいたします。


 そして、平成16年9月議会でも指摘させていただきましたが、出生率の高い地域の傾向は、子育てしやすい職場や家庭環境、男女がともに働ける社会環境のようであります。そこで、子供を産み育てやすい環境施策が大事であり、支援策が必要に思います。例えば、ことし公明党の推進による平成18年10月から出産育児一時金を現行30万円から35万円に増額予定でありますが、本市独自のそれを上回る出産前の検査費用などの助成により、思い切った乳幼児医療費、女性の施策拡充を図るなど、子供の産み育てやすい施策のアピールが必要に思いますが、お伺いいたします。


 そして、特に若い世代の本市での仕事がないとよく耳にいたします。仕事対策の取り組みについて、また昨年11月実施の内閣府が都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査の新聞掲載がありました。そこには、都市住民で週末は農山漁村で過ごしたいと希望する人は、団塊世代を含む50歳代が最も多く、45.5%に上ることがわかりました。また、都市に住む50歳代のうち28.5%は田舎での定住を望んでおり、2007年から定年を迎える団塊世代の間に田舎暮らしへの関心が高いとあります。全国で、団塊世代の元気な高齢者の活躍の予測により社会形成が変わりつつある中、安定した地域力の向上が期待されております。何度か提案させていただいておりますが、都市の団塊世代の本市への定住対策及び週末宮津で暮らせる対応策、そして元気な高齢化に伴った観光施策が必要に思いますが、お伺いいたします。


 次に、U−宮津(ユビキタスネット・宮津)構築について。


 ユビキタスとは、至るところに存在するという意味のラテン語で、1988年に米国ゼロックス社パロアルト研究所のマーク・ワイザー氏が提唱した概念のようであります。文字どおり、いつでも、どこでもコンピューターネットワークにつながっている状態を指します。平成17年版情報通信白書には、我が国が、高度情報通信ネットワーク社会の重点的かつ迅速な形成の推進を目的として、IT基本法を制定してから4年が経過した。この間、2001年1月からは、2005年までに世界最先端のIT国家となることを目指すe−Japan戦略がスタートし、当初、出おくれが心配されたブロードバンド化は、インフラの整備が予想を上回る早さで進展し、現状では、世界で最も低廉かつ高速なブロードバンド環境が実現している。このような順調なブロードバンド化の進展を踏まえ、2003年7月には、IT戦略本部によるe−Japan戦略の見直しが行われた。この見直しでは、戦略の重点を、従来のインフラ整備からIT利用促進に大きく転換させるとともに、ユビキタスネットワークの形成を新しいIT社会基盤整備の目標像として位置づけている。これを受けて、総務省では、いつでも、どこでも、何でも、だれでもネットワークにつながり、情報の自由なやりとりを行うことができるユビキタスネット社会(u−Japan)を2010年をめどとして実現すべく、その将来像を提示するとともに、その実現のために必要となる政策をu−Japan政策として取りまとめたとあります。


 このように、パソコンや携帯電話だけのネットワークではなく、コンピューターを内蔵させることで、次世代テレビや電子レンジ、冷蔵庫などの情報家電、そして駅や店舗、ICタグ(電子荷札)など情報を発信する機器を設置すれば、道案内だけでなく観光ガイドや飲食店の情報などが、小型の携帯端末などで音声や画像、文字情報を入手。そして外国人向けに多言語にも対応できる。また、歩道の誘導ブロックや郵便ポスト、街路灯、工事現場などに組み込めば、障害者の緊急時の災害対策、児童のランドセルなどにつければ子供の安全対策、遠隔医療などの展開で少子高齢化社会に対応していく有効な手段として期待が高まり、実証実験が行われており実用化の事例も出てきています。


 本市においては、合併により情報化の基盤整備が期待されておりましたが、現時点では大変におくれてきてしまいました。今後の情報化通信整備について本市の考え方、そして、市内の光高速通信のできない由良や養老日ケ谷などの推進取り組みについて、そして情報通信整備の今後の具体的な進め方についてお伺いいたします。


 本市の、大変に厳しい財政状況の中ではありますが、地域経済の活性効果や少子高齢化の対応に不可欠であり、まして観光を基軸とした本市の情報発信の基盤でもあります。その骨格となる整備を真っ先に進めていく必要があると思います。そのためにも計画的推進が必要であり、以前にも提案いたしましたICT戦略チームの設置により、あらゆる情報を集め、アンテナを張って宮津の地域情報化戦略ビジョンをしっかり持って推進計画の策定に取り組み、示して目標に向かってできるところから進めていく対応策こそ必要であります。そうした将来像を描くことで若者の情報技術を活用した新たな雇用促進も図れるのではないでしょうか。また、観光においても、情報技術を駆使し、魅力づくりと付加価値、そして外国語で情報提供すれば、海外からの観光客誘致も期待できます。また、情報のバリアフリーなどにより、高齢者や障害者、災害対策など幅広く活用が考えられます。再生宮津の構築には、人口減少対策、そしてU−宮津(ユビキタスネット・宮津)の構築に向けた取り組みが今の本市には不可欠と思いますが、お伺いして質問といたします。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   おはようございます。松浦議員の御質問にお答えをいたします。


 再生宮津構築についてということで、項目としては3つほどの御質問であったと思います。最初の2点について私から、最後のユビキタスネット、これについては総務部長の方からお答えをさせます。


 1点目の本市の再生の切り札についてでございます。昨日の木内議員の御質問にもお答えをいたしましたように、本市におきます危機的な財政を克服するための財政再建の断行と、地域の力を蓄え、高めることを見据えた経営改革の取り組みを進める中で、観光を基軸とした産業振興や、地域の特性を生かした新たな企業の誘致などを積極的に進めることが、市民福祉の向上にもつながり、再生への切り札になるというように考えております。


 2点目の人口減少対策の取り組みについてでございます。昨年の国勢調査におきまして、宮津市の人口は2万1,511人と、5年前の調査と比べますと1,765人の減となっております。


 この5年間の減少率がちょっと高くなったわけですけれども、その主たる要因というのはエネルギー研究所の運転休止によるものでございまして、関電全体の宮津市在住の社員の数は平成9年215人だったんですけれども、ことしは47人に減っているということがございます。これらはエネ研の運転休止による減でございます。また、これは関電の社員さんでございまして、そのほかにも関電の作業員等の会社の従業員もおられましたので、これらはもう200人以上減っておるということでございます。急激に減ったその主たる原因はこういうことにあるというように分析をいたしております。


 それはともかくといたしまして、人口減少というのは経済規模の縮小を誘発いたしますし、それから行政運営の基礎となる財政基盤の減退要因ともなり、住民意識を含めまして、地域の活力が失われていくということが懸念されるところでございます。


 こうした中で、その対策でございますが、定住の柱として、雇用の場の確保・充実ということが、今最も強く求められていると認識をいたしております。そのためには、さきに申し述べたような産業振興への取り組みを重点的に推進する中で、市民や関係団体と意を一にして、具体の戦略を実行し、これを雇用の場の拡充につなげてまいりたいと考えております。


 現時点での、その具体の戦略といたしましては、昨年の12月補正でもお願いをいたしました、地域資源を活用した新たな企業誘致に向けての具体の取り組みを、引き続き強めてまいりたいと考えております。また、平成18年度においても、観光を基軸とした産業振興や、新たな産業分野の起業につなげるよう、各種の調査、研究費を計上し、具体的な戦略を明らかにしていくことといたしております。


 次に、都市の団塊世代の本市への定住等についてでございます。議員お触れになりましたとおり、団塊の世代が2007年から大量に定年退職を迎えるという中で、Iターンを含めた本市への定住促進、これについては前にもちょっとこの場で申し上げたというふうに思いますが、また週末を田舎で暮らす、いわゆる二地域居住に対する都市住民のニーズに対応いたしまして、農業・漁業等の体験交流の取り組みを拡充するとともに、都市等への情報発信を積極的に行いながら、つつじが丘団地を中心に、その受け入れを推進してまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援策についてでございます。子育て支援策としての出産前の助成につきましては、従来から市独自制度として、定期健診に係る無料受診券2回分の交付とともに、梅毒検査やB型肝炎検査、35歳以上の方の超音波検査費用を無料とするなど、負担軽減施策を実施しているところでございます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


              〔上田総務部長 登壇〕


○総務部長(上田清和)   私から、ユビキタスネット宮津の構築についての御質問にお答えします。


 本市域におけるブロードバンドの整備状況でございますが、京都デジタル疎水ネットワークにより、京都府及び各市町村間の高速ネットワーク網は構築されておりますものの、民間事業者による光ファイバー等のブロードバンドサービスは、収益性等の問題から未提供地域が点在しております。


 情報化の進展の中、高速ネットワーク網の整備は、教育・学習機会の充実、地域振興、医療・福祉の充実など、住民生活の向上のために欠かすことのできない基盤であると認識しており、国においても、2010年までにブロードバンド・ゼロ地域を解消することを目標とした次世代ブロードバンド構想2010を策定し、新たな官民体制の枠組みにより整備の推進を図ることとされたところでございます。


 しかしながら、山間部を中心とした未整備地域へのブロードバンドサービスの拡大につきましては、市が事業主体となってサービスを展開していくことは、財政的にも非常に困難であることから、民間事業者主導により整備されることを原則として、今後、事業者への働きかけをさらに強めるとともに、京都府、事業者、地域社会との連携により基盤整備の推進に努めてまいりたいと考えております。


 また、地域情報化推進計画の策定につきましては、通信技術が日々進歩し技術革新が行われている状況にかんがみ、計画の実効性を勘案しながら、戦略チームの設置とあわせ、その必要性も含め検討してまいりたいと考えております。


 今後におきましても、関係機関等とも連携しながら、ブロードバンド環境の整備促進や携帯電話の不感地域の解消に努めるとともに、こうした情報技術の活用について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(安達稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   御答弁をいただきました。再度質問をさせていただきますけども、まず1点目の再生宮津といった形で、今回、本市の決定的な切り札といいますか目標像を、やっぱり市民の皆さんにこういったビジョンをもって宮津は再生していくんだという思いを、ある程度こういったものをもってやっていくというのをアピールすることが、市民全体の元気になっていくといいますか、そういったことが大事ではないかなと思うんですけども、そこら辺について今回の大きな財政的な危機の状況の中で、やはりもう少しわかりやすい発信の仕方といいますか、端的に、切り札的に宮津の、例えば少子化対策に大きく取り組んでいくとか、そういったこともありますけども、何かアピールをして地域産業、観光を基軸とした取り決めをやっていくとかいうのはあるわけですけど、もう少しアピール度いうか、知恵を絞った、最初からできないと思ったら何もできないわけですけど、やろうと思ったら知恵も出てきますし、そういった意味ではスローガンではありませんけど、そういったものをやはり提示しながら、まずそこら辺が大事ではないかなと思いますけども、そこら辺について本市の切り札といいますか、それはまずこれなんだというものが考え方をもう一度示していただけたらなというふうに思います。


 それから、人口減少化の方でありますけども、先ほど今回の、昨年の17年の国勢調査が特別人口減になったような答弁があったわけでございますけども、最初の第1質問でもさせていただきました。若干もう一度言わせていただきますと、昭和60年から平成2年の5年間でありますけど、それが1,445人の減、それから平成7年から12年までの5年間で1,661人、平成12年から17年、それが1,765人、全体的に少しずつ増加にはなっていっておりますけど、1,400人とか1,600人、そういった数字がやっぱり5年間ごとにどんどん膨れ上がってきているわけですね。ですので、全体的に、確かに以前答弁の中で学生の、高校を卒業された方等が都会の方へ就職とか大学に進学されて人口減が、それが大きな要因だというような答弁があったと思うんですけども、それだけが大きな要因なのかどうかといいますか、やはりそれから、都会から帰ってくるなり、そういった宮津の魅力づくりをやはりそこで考えていき、そういう政策を、ただ単に自然に減っているから仕方ないという形ではなくて、そこにはやっぱり何か原因を徹底的に追及しながらやっていくというのが大事に思うわけですけども、そこら辺についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。


 そういった意味でも、今回の行政改革大綱、本当に大変厳しい状況の中で、やはりそれを克服するためには本当に何が必要なんかといったところに、やっぱり人口減少化いうのは大きく避けて通れない分野ではないんかなと。そういった意味では、少子高齢化、全国的にも言われているわけありますけども、本市のそういった努力といいますか、少子化対策に対する産み育てやすい環境づくりをするため、どこよりもうちはこういうことをやっているんだというアピールができるような施策といいますか、やっぱりそういったことも積極的にやっていく必要があるんではないかなというふうに思います。


 そういった意味でも、最初に提案させていただきましたけども、出産前の検査費用等かなり費用がかかるわけですね。2回分の無料券を配布しているというふうに御答弁ありました。2回分で1回1,500円の無料券かと思うんですけども、やはり昔はこれで一時はよかったんかもしれませんけど、やはりこれだけ厳しい状況の中で、もうちょっと施策を打って、若い世代の方が本当に喜んでいただけるような、やわらかいといいますか、アピール度があるような施策をやっぱり知恵を絞って、費用的にはそんなにかからないのではないかなと思うわけでありますけども、今回出産育児一時金が30万円から35万円になった。都会と違ってやはりこちらの方はそんなに都会ほど50万円ぐらいかかるとかいった形では、平均的にはちょっとわかりませんけども、やっぱり都会よりはこっちの方がまだ安うございますので、そこら辺で何とか知恵を絞った施策というのが大事ではないんかなと。


 近隣におきましても、出産祝い金とか、そういったのを1万円出していくとか、そういった工夫とかアピール度をもってやっているところもあると思いますので、こんだけ厳しい中でやっぱり知恵を絞った、そういった人口減少化も、財政的に大きな、宮津にとっては喫緊の課題である。そういった中で何かアピールをするということが、これは大事ではないんかなと思いますので、ぜひともその点についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、再生とあわせてあるわけですけど、ユビキタスネット、これは目標が大きいわけでありますけども、その以前にやはりこの情報基盤整備というのは、これは喫緊の課題ではないんかなと。先ほど企業誘致等のお話もありました。しかし、先ほど地域をちょっと若干挙げさせていただきましたけども、この光ネット、高速通信は、それ以外の地域でも、電話局でいったら宮津局といった局以外は、基本的には光ファイバーは入らないですね。ですので、ほかの地域はADSLまではいけるわけでありますけども、基本的な光ファイバーというか、光通信網は入らないわけです。今後京都府も平成19年には全面的に電子入札といった形で実施、今進めておられるわけですけど、企業にしたってそういった情報通信網整備がやっぱり一つの垣根といいますか、障害になる可能性だってやっぱり出てくるんではないかなと、今後。ますますそういった情報通信が進む中で、そういったお願いしますというか、声だけは出しても実際の受け入れ態勢といいますか、そういうことも念頭に置きながら、ある程度整備計画とかビジョンとか、実際にはなかなかちょっと時間かかるんかもしれませんけど、こういった宮津をつくっていくんだと。情報基盤でも、観光地でもありますので、海外の方が来られても映像で案内しながら外国語で、英語で案内もできるような環境づくりをしていくんだとか、そういったアピールをすることでいろんな市内の業者なり企業の方もちょっと頑張って参入していこうかなとか、そういうこともやっぱり気持ちの上では検討範囲に入ってくるんではないかなと。そういった、すぐできなくてもそういうことを目標に掲げて何とかやっていくんだという意気込みというのがすごく大切だと思うわけでありますけども、そこの辺について再度お伺いをしておきたいと思います。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   まず、人口減に歯どめをといいますか、というよりも積極的に定住人口をふやすという方策についてということでございますけれども、今、松浦議員からいろいろおっしゃいました。我々もそういうことは念頭に置いておるわけですけども、これはずっと以前にも申し上げましたけども、例えば今おっしゃいましたような出産祝い金、この種の政策については私はとらないというふうに申し上げてまいりました。今もそれは変わっておりません。ただ、一般的な話として、やっぱり物も豊かでなきゃいかん、心も豊かでなきゃいかん、そうした社会をつくるというふうに言っておりまして、そうしたことが究極的には市民福祉の向上につながるわけでございますから、こうした目標というのはあくまで堅持をしていきたい、このように思っております。


 何か若い人に言葉の上で飛びつかれるような、そうしたことを私は避けるべきであろうというように思っています。政策的、戦略的にはそうしたことも必要なんかもわかりませんけれども、具体のものでないとという考えがありますし、特に繰り返しになりますが、現金給付というのは私はできるだけ抑制して考えるべきだと。とにかく自立を促すということを基本に何でも考えていきたい、このように思っております。ただ、市民の生活の環境あるいは条件づくり、こういうものについては積極的にやっていくということでございます。


 それから、企業誘致についても、今進めておるわけですけども、現に具体的な相手の名前とかいうのは公表は避けたい。今2つほど考えておりますけれども、これはその公表については避けたい。しかし、全力を挙げて実現に取り組んでいきたい、このようにも思っております。


 それから、人口減でございますが、先ほど申し上げましたような12年から17年にかけての人口減、あるいはその以前からの人口減も、主たる要因というのは先ほど申し上げたようなことになるわけですけれども、全体としてはやっぱり減っている。人口減が続いているということです。ただし、率としては、これまで大体同じような率だったわけですね。人口が多いときには数が多い。しかし、率は同じような率だということで来ておったわけですが、ここへ来てその率が大きく変わったという、その主因は先ほど申し上げたようなことがあるということで御理解を賜りたいと、このように思います。


 それから、若い人たちに受け入れられるようないろいろの施策をという御提言でございます。我々もそうしたことを頭に置いてはおりますけれども、基本的な問題として先ほど申し上げたようなことがありますので、その範囲の中でできるだけの努力をしていきたいと、このように思っております。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   情報基盤の整備でございます。先ほども答弁させていただいたように、市民生活の向上のためには欠かすことのできない基盤だということで認識はさせていただいております。ただ、市が事業主体となって整備をするということになりますと、相当な経費がかかってまいります。財政再建に取り組んでおる今の状況の中では、とてもそこまで体力がついていきません。5年間何とか60億円の財政危機を達した後に、そういったこともやはり検討していく必要があるんかなと、このように考えております。


○副議長(安達稔)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   御答弁いただきましたので、まず人口減少の祝い金の関係、若干市長の方からありましたけども、特別に祝い金がいいとかいうことではなくて、そういった形でいろいろ努力していると。何とかアピールといいますか、少子化対策なり子供を産みやすい環境づくりをやっているという形をアピールされているわけですね。ですから、それを同じようにするわけじゃなくて、本市独自といいますか、本市のそういった施策を、こういった面で産み育てやすい環境づくりをつくってますよという広報といいますか、積極的に言っていけるようなものをやっぱりつくっていく必要があるんではないかなと。どこでも同じような施策ではなくて、これだけの大変厳しい状況の中で独自の政策というのは必要ではないんかなと。そこら辺若干見解が違うんかもしれませんけども、そういったものを当てに、環境整備といったって、出産前の医療費の関係も、それも政策の中であるわけですから、別にそれを病院代とか、そういった産みやすい環境づくりを整備することによって促進が図られるということもあるわけでありますので、そこら辺についてはちょっと考え方が違うのかなとは思うわけでありますけども、もう一度、やはりぜひ検討していただきたいなというふうに思います。


 それから、情報基盤整備の関係でありますけど、確かに財政的に厳しい状況ですぐはできないのはわかります。しかし、このままほっといても民間では進出しない可能性が大ではないんかなというのがあります。ですので、そこら辺しっかり情報を、アンテナを張っていただいて、やはりその中でも民間の方とかしっかり細かく協議というか話し合いをしていただいて、どこら辺までだったら少ない費用で協力していただけるとか、そういった協議をどんどんしていくとか、府とか国とか、そういったところからの支援とかも含めまして、やはりしっかりアンテナを張る意味でも、そういったチーム的なものを編成しながら検討していくとかいうのが大変大事ではないんかなと。そのまま民間が入るのを、進出されるのを待ってるといわれるわけではないと思いますけども、やっぱり積極的にどこまでやったら民間が入っていただけるんやとか、そこら辺をもっと詰めて議論をしたり協議をしたりするべきではないんかなというふうに思いますので、改めてその決意なり思いを質問をさせていただいて、終わります。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   いろいろ人口問題についても御提言をいただきました。ちょっと私の悪いところなんかもわかりませんけれども、どうも政治家的な発想が浮かばんわけでございまして、例えばそういう宮津市としての若者を引きつけるような魅力、こういうことがありますよというような宣伝がなかなか下手でございます。私はよそと比べてこうですというようなことは、行政としてはそういうことを言ってどうなんかなという思いがしておりまして、この辺がちょっと政治家として失格やというふうに私自身思っております。ただ、これについてはずっとこれまでからそういうスタンスで来ております。なかなか変えにくいということでございます。先ほど申し上げましたように、特に現金給付というのはシビアにやっぱり考えないといけないというように思っております。これも前に申し上げましたように、いわば与えるというのがすべてじゃない。これが毒になるということもありますので、出産祝い金とか、そういうあればかりを言うわけじゃありませんけれども、金も使いようによって毒にもなるということがありますので、やはりまずは自立というんか、みずからの努力というのが第一義的なもんだというふうに思いますから、この辺を助長するような政策が第一にあるべきだと、こういうふうに思っております。ちょっと意見食い違うわけですけれども、そういうふうにこれまでから取り組んでまいりました。ちょっと申し上げておきます。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   情報基盤の整備についてでございます。それぞれの事業者、それから国や府の制度についても、できるだけ情報を取り入れるようにいうことで、それはできるだけの情報は収集することに努めております。特にお金がない中ですので、そういった民間や、やはり国や府の力をお借りしませんとこういった大きな事業はなかなか実現できないということから、そういったところにお願いをしております。


 特にブロードバンドサービスの場合は、舞鶴市域は既にもう光ファイバー網が入っております。京丹後市がまた新たに地域イントラを始められると。こうなりますとどうしても宮津を通って整備をしていただけるんじゃないかなと、こういったこともあるわけでございます。だからそういったときにはできるだけ安価な整備もできますというようなこと、常にやはり情報は収集していく必要があるんかなと、このように思っております。


 それと、携帯無線もこの地域大変入りにくうございますので、そういった中間の鉄塔を建てるようなことも情報的には仕入れておりまして、そういう要望もさせていただいております。国の方もそういった支援もということで検討はしていただいております。そういったことも自分の力でできないところを、ほかのとこの御支援をいただきながら、何とか少しずつでも整備できるように努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。


○副議長(安達稔)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前10時46分)


          ────────────────────


             (再開 午前10時56分)


○副議長(安達稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、平野亮さん。


               〔平野議員 登壇〕


○議員(平野亮)   それでは、通告に基づきまして2点について質問をしたいと思っております。本市の厳しい財政状況でありまして、多くの皆さんから市民の暮らしをどう守るのか、宮津市の市民の、市の発展を今後どうしていくのかという課題を含めて、多くの質問があります。私も議案、さらには条例案を通じながら、予算を通じながら18年度の取り組みについての質問はしてみたいと思いますが、一般質問につきましては通告の2点について質問をしたいと思っております。


 1つは、火葬場の公害対策であります。本市の火葬場の歴史は古く、明治42年、火葬場として金屋谷地区で発足したと聞きます。現在の火葬場は、昭和34年6月に建設され、改良・改修を重ねながら現在に至っていますが、地元金屋谷自治会の移転要望を受け、一時期移転も具体的に検討された時期がありましたが、新築移転が具体化するまで現火葬場を活用するという自治会との覚書に至り、今日に至っているのが現状であります。


 16年度の火葬場の利用状況は、約300人弱であります。ほとんど毎日のように火葬場の煙突から煙の出ない日はないというのが実情であります。


 今日、厳しい財政状況になり、18年度から5年間の財源不足60億円を捻出するため、職員や市民に大きな負担を求めることを初め、大型事業をし尿処理場のみとしていますが、施設の老朽化の一つに火葬場があります。昭和34年に建設された現火葬場は、現在も本体の変更はなく、15年前に灯油バーナー式に改良、炉の数は2つ、特殊炉1つを有し、1日最大可能火葬は5件と言われています。施設の老朽化に伴い、近年では定期修繕として毎年交互に1炉を修繕している現状であります。施設設置場所は、御案内のとおり三方を山に、北側に市街地を有しており、春から夏にかけては山から市街地に向かって南風が吹きおりて、火葬場から二、三百メートルまでの住宅街に煙、におい、ばいじんが飛び散るという声を聞いております。3月2日、まだこの間ですが、こういった市民の声を尋ねて7軒の訪問をしてみました。一様に、嫌なにおいがする。煙がたなびく。家によっては洗濯物にばいじんがつくと訴えを聞きました。特に秋から冬は北風が吹くと言われ、山にさえぎられて施設から100メーター以内で同じような現象が起こっていると聞きます。この施設は、市民が広く利用する公共施設であります。迷惑施設であります。厳しい財政状況であっても近隣の住民に迷惑をかけることは許されません。一日も早く改善策を講ずる必要があります。今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思っております。


 次に、鳥取豊岡宮津自動車道、いわゆる宮津野田川道路、仮称宮津6号橋について提案し、御所見をお伺いしたいと思っております。


 鳥取豊岡宮津自動車道のうち宮津野田川道路は、高規格幹線道路である京都縦貫自動車道と接続をし、丹後地域の連帯を強化するとともに、北部地域と京阪神や日本海沿岸地域との交流を促進する重要な路線として平成6年に事業化されています。


 この道路は、日本海側の観光資源を結ぶ周遊ネットワークとして機能することにより、広域観光、レクリエーション圏の形成と、一層の誘客に重要な役割を果たすを整備効果としています。現在、13号トンネルと宮津7号橋の完成を見、残る12トンネルと宮津6号橋の工事が急がれているところであります。仮称宮津6号橋は、御案内のとおり宮津市喜多地区内で着工されており、延長約570メートルの高架橋であります。この橋の特徴は、前にも市長から特別委員会で御説明をいただきましたが、複合ラーメン構造と言われ、特に府道脇には景観に配慮するとして、V型橋梁が配置をされています。この橋脚の色は緑を感じさせる青色と言われ、セルリアン・ブルーを選定したと言われています。そのセルリアン・ブルーというのは、緑味を感じさせる青色と言われ、海、いわゆる天橋立をイメージした色で、宮津市内の屋根や看板などに多く使用されている地域の特徴的な色と言われています。また、この橋の完成は、平成20年3月と予定をされているとこであります。


 そこで、私は、提案をしたいと思っています。町や村・ふるさとには、その町を形成する稜線と言われるものがあります。御案内のとおり宮津市は周辺、山と一部海を含めてきれいな稜線で囲まれた町であります。大江山連峰や、題目山という山並みと天橋立を抱いた海の町で稜線が形成をされています。宮津6号線は、京都縦貫自動車道の玄関口にあります。橋脚そのものには困難としても、ほうらんといいますのか、手すりといいますのか、住宅の近くには防音壁、府道や市道の上部に位置する橋脚本体には落下物防止壁などが設置されるものと考えております。これらを生かし、宮津市のまちの稜線の一つである山並みをイメージした景観に配慮したものを検討され、そのねらいであります観光に一役を果たすべきだと考えています。御承知のように、今、宮津の現状は、申し上げましたように海には既に湊橋が京都府の手によってヨット形式をした橋になっています。さらに、歴史の館には北前船を想像させる海にマッチしたあの帆の白壁が配置をされています。このように海側には杉末バイパスをおりるとぱっと宮津の昔をイメージする、稜線にふさわしい物件が整備をされているとこでありますが、ただ、今申し上げましたように6号橋というのは宮津からの玄関口でありまして、ただ簡単に橋が横断をしているというだけでは宮津の観光地としてのイメージがダウンするのではないか。こんなことから、こんな提案をし、さらに市民の御意見も聞きながら、関係機関と具体化について協議をしていただきたい。このことを提案をして、理事者の見解を求めて質問は終わりたいというふうに思っています。以上であります。


○副議長(安達稔)   山口市民部長。


              〔山口市民部長 登壇〕


○市民部長(山口雅夫)   私から火葬場についての御質問にお答えします。


 現在の火葬場は、議員御指摘のとおり昭和34年に改築した施設で老朽化もあり、周辺の皆様に御迷惑をおかけするような事象もあり、大変申しわけなく存じております。


 本火葬場につきましては、金屋谷自治会からも早期の移転を求められており、できるだけ早く移転・更新をする必要があるものと思っておりますが、本市の現在の厳しい財政状況の中では早期の移転は大変困難であるのが現実でございます。このため、金屋谷自治会にもお願いしておりますように、当分の間は本施設を使用させていただく必要がありますので、周辺の皆様にできるだけ迷惑をかけないよう最小の経費で最大の効果といったことも念頭に、有効なばい煙対策方法等について今後検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○副議長(安達稔)   山?建設部長。


              〔山?建設部長 登壇〕


○建設部長(山?文博)   私から、鳥取豊岡宮津自動車道、仮称でございますが、宮津6号橋についての御質問にお答えします。


 鳥取豊岡宮津自動車道、宮津野田川道路でございますが、それにつきましては平成20年代前半の供用開始を目指して現在、京都府において全力で取り組んでいただいているところであります。このうち仮称宮津6号橋でございますが、構造としましては全延長が570メートルの5径間2連と6径間1連の連続する複合ラーメン橋で、走行性や騒音等の軽減を図るため、伸縮装置を少なくしたり、橋脚については大江山連峰の景観にも配慮されたV字型の橋脚が一部採用されております。平成15年10月から下部工、平成17年2月からは上部工の工事に着手され、平成20年3月の完成予定とされております。


 これまで工事の実施に当たりましては、地元の上宮津地区対策委員会、関係する自治会等を対象に説明会を開催するとともに、橋げたの色につきましても、昨年8月に近隣自治会に意見照会するなど、折に触れ、地域の意見をお聞きしながら進められてきたところでございます。


 議員お触れの景観に配慮した橋についてでございます。既に、橋梁本体の工事発注は済んでおりますが、京都縦貫自動車道の玄関口に位置する橋梁でもあることから、市民に愛され、観光客に好印象を持っていただけるような橋を目指し、今後、橋梁の名称並びに落下物防止さく及び附属物のデザイン等につきまして、住民の意見もお聞きし、可能な限りそれらを反映させていく方向で京都府とも協議を進めてまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(安達稔)   平野亮さん。


○議員(平野亮)   それでは、火葬場について1点だけ再質問をしていきたいと思います。


 今後検討する、こういうことであります。近代の火葬場というのは、大都市では市街の中心部にある。これはもともと僻地であったんでしょうけども、周辺に住宅化が進んできたという経過もありますが、ほん50メートルと離れてない道路を一つ置いて小学校が建っているというふうな都市の火葬場もあります。これらはすべてばい煙、におい、ばいじん、それらが完全に除去された、言うなら何十億という巨額をかけなければできない施設だというふうに思っています。大都市でありましても、山を抱えたまちなどは、やはり火葬場というのは山の高いところに、これは経費との関係もあるんでしょう。そういうところにあることを私たちも幾つかの関係者の葬儀に立ち会いながら現場は確認をして、実態は確認をしているところであります。


 宮津の場合は、私も質問し、部長の方からも答弁がありましたように、やはり迷惑施設としてある限り、決して地域に迷惑をかけてはならない。むしろ他の地域よりもいい環境にどうつくり上げていくのかということがやっぱり課題だろうというふうに思っているわけでありまして、今後具体的に検討したい、こういう答弁でありましたが、地域住民からいえば待ったなしでありますし、私たちも現地踏査をして、結果はやっぱり待ったなしにこの改修に着手をされるべきだというふうに感じてまいりました。もちろん検討時間、予算の対応などなどあるわけでありまして、しばらくの検討期間は必要というふうに思いますが、具体的に検討期間をいつまで、その施策についていつから対応していくというふうなことが明らかになるのなら、ひとつ御回答いただいて、地域の皆さんにそれをお返しをすべきだというふうに考えています。そのことで、火葬場のしばらくの間の金屋谷地域における利活用に対してさらに信頼性を高めていく、こういうことが必要だというふうに思いますので、もう少し具体的に、その取り組みについてお考えがあればお知らせをいただきたいというふうに思います。以上です。


○副議長(安達稔)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   こういう施設でございますので、皆様にできるだけ迷惑をかけないと、これはもう大前提でございます。そうした中でできるだけ早く着手すべきだという御意見でございます。確かにそのとおりでございますけれども、ただ、施設といたしまして大変特殊施設でございます。したがいまして、専門業者等とも協議しながら、その着手時期等につきましてもお示ししたいというふうに思っております。ただ、現時点でいつ、いつまでに検討していつまでにということは、今の段階ではまだ申し上げれないということでございますので、御理解賜りますようにお願いいたします。いずれにいたしましても、できるだけ早く結論は出したいなというふうに思っております。


○副議長(安達稔)   次に、下野正憲さん。


               〔下野議員 登壇〕


○議員(下野正憲)   それでは、通告に基づきまして2点質問をさせていただきます。


 まず1点目ですけども、先ほど松浦議員も同様の質問をされておられますが、本市の定住対策についてお伺いをいたします。


 本市の人口は、昨年度、平成17年の国勢調査で推定2万1,511人となり、宮津市合併後、昭和35年の人口は3万4,799人でありました。その後も3万人の人口を維持してきたわけですが、昭和55年には2万8,881人となり、以後3万人を割り込み、10年後の平成2年には2万6,450人となり、昨年度の国勢調査では2万1,511人となったわけであります。宮津市合併後、昭和35年の調査から平成17年度の調査と比較すると1万3,288人の減少で、率にすれば38.1%の減少率となっております。


 人口減少は、本市に基礎的な産業も少なく、学校卒業後は都会に就職をせざるを得なく、若者の定住も少なく人口は減少し、少子高齢化が進んでいく悪循環に陥っているのではないでしょうか。本市全体で平成17年度末の高齢化率は31.17%となっており、特に市街地周辺、府中以北では38.5%で、もっと北部、日置以北では42.6%となっており、地域の基盤的産業の農林漁業にも大きく影響をしているところであります。


 今日の市税の減少、国の三位一体改革による地方交付税の減少、補助負担金の縮減で危機的な本市の財政状況の中で、宮津市行政改革2006の市民説明会が行われ、審議会で答申が出され実行されるわけですが、市民にも一定の御負担をお願いしていかなければなりません。人口減少は本市の経済市場をも縮小させ、地域社会の過疎化、高齢化を加速させ、本市の財政にとって年金、医療、福祉・保健等にも大きく影響を与えようとしております。


 私が調べていただいた小地域簡易将来人口推計調査によりますと、2005年、平成17年度の本市の推計人口は2万1,679人となっており、今般の国勢調査の数字と大きく変わりません。なお、本調査によりますと、2010年は1万9,948人、2015年は1万8,110人、2020年は1万6,236人と推計されております。これまでから人口減少対策、定住対策を何もされてこられなかったとは思いませんが、今般発刊される宮津市都市計画マスタープランによりますと、2010年に本市の定住人口を2万4,000人にしたいとされておりますが、先ほど申し上げましたとおり、推計調査によれば1万9,948人とされ、数字的に4,000人ほどの大きな開きがあります。


 本市の財源確保のためにも、定住対策は重要な政策と思うところです。総合的な定住対策の住宅対策として、新築資金の借入金の補助制度、定住支度金、固定資産税の期限つき免除。また、就業対策として新卒で市内に就職した場合、祝い金を支給する。また、福祉対策として結婚祝い金、出産祝い金を支給する。また、子育て教育支援等いろいろとあるところですが、定住者がふえる決定的な政策はなかなか見つかりませんが、いずれにしても本市の人口減少をとめる定住対策は重要課題だと思うところですが、今後どのような人口増加、定住対策を講じていかれようとしているのか、お考えをお伺いいたします。


 次に、職員の資質向上について質問をさせていただきます。地方分権の推進が大きな課題となっている今日、その受け皿の中心である職員がどのような意識を持っているかは、地方分権推進のかぎを握っていると申しても過言ではないのではないでしょうか。これからは行政が先行する時代ではなく、どんなに小さな事業であっても市民とともに考え、より多くの意見が反映する計画に変える必要があると思います。幾ら行政が太鼓をたたいて音頭をとっても、市民の協力心がわかなければその効果は上がりません。これからは行政と市民が共通した認識を持って機能を分担し、お互いが補完し合うパートナーシップ意識を定着し、共生することが、これからの分権時代ではないでしょうか。


 ある総合研究所が、一つ、新しいものに挑戦する意欲、一つ、仕事に対する厳しさ、責任感、問題意識、一つ、政策形成能力について、職員の意識調査をしたところ、3割ほどの人はそういう意識、姿勢を持っているが、あとの7割ほどの人は余り持っていない結果であったようであります。また、やる者が報われるシステムになっているかについての質問では、そういう状況になっていない。年功序列の感が強い、やるほどトラブルが発生する、波風なく毎日を過ごした人の方が利口などの厳しい批判もあったそうであります。これらの批判は案外的外れであると言えないものもあるのではないでしょうか。だからといって仕方ないと看過するわけにはいきません。みずから考え、みずから行う自立性、創造性の芽を育てていくことによって、本市の将来に明るい展望が開かれるのではないでしょうか。職員自身も企業意識を持って、自己の意識改革に取り組まなければなりません。いかに自治体の組織、権限、財政の仕組みを制度化し改正しても、行政運営は職員一人ひとりの肩にかかり、ゆだねられていると思います。


 職員の政策形成能力は、職場の話し合い、首長の指示による会議、職員の提案制度、職員参加型の協働研修、プロジェクトチームの立ち上げなど、方法は考えられます。近年、行政に対する市民ニーズ、価値観も多様化し、行政環境も大きく変化してきて、これらに対応する効率的な組織づくり、また職員の活力、能力、個性、適性を組織の中でどう生かすか。職員を適材適所に配置して、職員がやる気を高める人事管理が必要と思うところで、そうした面からも今般発表されました15室・局、42係の組織機構の再編に生かされるよう切望するところであります。上命下達ではなく、職員が職場で自由に議論をし、政策立案を行い、提案できる風土づくりが大切ではないかと思うところです。


 民間企業では、提案制度で業務の改善、合理化に役立つアイデアを提案させ、企業にとって利益をもたらす場合は、提案者に報酬や栄誉を与えています。この民間の制度は、従業員と経営者との意思の疎通を促進し、企業経営の合理化に重要な役割を果たしております。今日、民間企業における求人状況も好転をして、ミスマッチがなければ求人倍率も1.0と新聞等で報じられております。これもバブル崩壊後、民間企業の必死の企業合理化に取り組んできた結果ではないでしょうか。本市の危機的財政状況の中、急速に進む少子高齢化、福祉充実の時代を迎え、これからハードの行政から住民サービスのソフトの対策が重要視され、市民と苦楽をともにする行政の活性化が期待されていると思います。


 市長は、宮津市行政改革大綱2006の市民説明会資料等において、財政再建、経営改革の両輪をもって行政改革大綱を具現化し、目標を達成されようとしておられます。経営改革の職員の資質向上では、主な取り組み4点を掲げて、職場風土づくり、能力開発等を通じた資質の向上、職員の地域活動への積極的な参画による職員意識の改革とされております。また、庁内研修も必要ですが、民間企業から学ぶ上において、優良企業の経営者を講師に呼んで人事管理、仕事の能率化などを学ぶとか、幹部職員を一定期間民間企業等に派遣して実地研修を行い、民間企業の経営姿勢を学ぶとか、いろいろあるところです。


 平成13年に策定された宮津市新しい行政改革大綱の重点取り組みとして、人材育成の推進を掲げておられますが、これまでの取り組みでの成果と、あるとするならば反省点と、今後の行政改革大綱2006における職員の資質向上に具体的にどのような方途で取り組みをしようと考えておられるのか、お伺いをいたします。


 なお、一市民からの声として、以前の電話交換室は無愛想な感じであったが、現在は非常によくなったとお褒めの声をいただいております。電話交換室は企業の最前線の窓口であります。より一層の市民へのサービスの向上に努めていただきますようお願いを申し上げ、質問といたします。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   下野議員の御質問にお答えをいたします。2点いただきましたが、1点目については私から、2点目は総務部長の方からお答えをさせます。


 本市の定住対策についてでございます。本市域の人口につきましては、昭和22年の3万6,330人、これは市になる前の、しかし現在の市の区域ということでございますけれども、3万6,330人をピークにいたしまして、以後、減少傾向をたどり、昨年の国勢調査の速報値では2万1,511人と、この58年間に約1万5,000人の減少を見たところであり、特にここ5年間では1,765人の減少となっております。


 議員お触れのとおり、人口減少は経済規模の縮小を誘発するとともに、行政運営の基礎となる財政基盤の減退要因ともなり、そして何よりも住民意識も含めて地域全体の活力が失われていくということが懸念されるところでございます。こうした中での定住対策が今、何にも増して重要な課題であるということについては、十分認識をいたしております。


 また一方で、人が定住するための条件面では、道路、交通、下水道、住宅等の生活基盤の整備、さらには地域産業の振興や雇用の場の確保、あるいは地域コミュニティーや歴史、文化といった心豊かな環境などさまざまな要件が上げられますが、中でも働く場と住む場の確保は必須の要件といえるところでございます。


 そうした中で、本市におきましては、つつじが丘団地の整備によって住む場の確保という面では、一定その環境を整えてまいったところでございます。また、働く場の確保あるいは拡充といった面につきましては、一定前進が図られたとは言いますものの、そのすべてが必ずしも宮津市民の雇用には結びついていないというようなこと。また、農林水産業なども後継者がいないなど、この面でなかなか思いどおりに進まないというのが現実でございまして、これが人口減少の最大の要因となっているものと認識をいたしております。


 こうした中で、今回の行政改革大綱におきまして、財政再建と並ぶ柱として経営改革を掲げ、その中で将来に希望が持てるような攻めの部分として、産業振興の集中推進を強力に取り組んでいくということとして、改めて打ち出したところでございます。新年度予算では、観光を基軸とした産業振興や新たな産業分野の起業につなげるよう、各種の調査、研究費を計上し、具体的な戦略を明らかにしていくことといたしております。また、昨年の12月補正では、地域の特性を生かした新たな企業誘致のための調査費を計上したところでございます。その実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、現時点における定住対策の最大のかなめは、地域産業の振興と企業誘致にかかわっていると認識をいたしております。また、このことが事柄自体がこれまでの取り組みからも、言うは易く行うは難しという課題であろうということも事実でございます。しかし、このまま手をこまねくことなく、地元産業界と行政が、今こそ思いを一つにして、各種の産業振興戦略の実現に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、御理解、また御協力もお願いを申し上げて、私からの答弁といたします。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


              〔上田総務部長 登壇〕


○総務部長(上田清和)   私から、職員の資質向上についての御質問にお答えします。


 本市におきましては、急激に変化する昨今の社会環境や多様化・高度化する市民意識・ニーズに的確に対応し得る人材を育成することとして、平成13年に人材育成基本方針を策定し、職員の資質向上に努めてまいりました。そうした中での主な取り組みとしましては、一つには、行政評価システムの活用でございます。これについては、各種事務事業の点検を行い、よりその事業効果を高めていくこととして、平成15年度から本格実施しているもので、毎年300近くの事務事業について職員みずからが点検を行い、これまで大小合わせて100近くの具体の改善につなげてきたところでございます。


 二つには、平成16年度からスタートさせた政策形成課題研修でございます。これはおおむね部単位に6名程度で構成する職員の研修グループが、みずから課題を設定し、現状の把握から問題点の抽出、解決方策の立案まで行い、その結果を提言するというもので、この2年間で10グループ、60人の職員が取り組んでおります。こうした中で、16年度の研修結果の提言を受けて、名札の改善や電話応対のマナー喚起板等の取り組みを実施したほか、本年度の提言につきましてもそれぞれの所管課で具体化に向けての検討を始めているところでございます。


 三つには、市民と一緒になって考え合う態勢づくりでございます。これについては、研修ということではありませんが、近年においては各種のワークショップ形式での政策立案、あるいは市民主体で実施いただいた50周年記念事業にすべての課が何らかの形でかかわっていくといった取り組みを通じて、協働の態勢、意識づくりに努めてきたところであります。


 そのほかにも、市民応対の改善を図るための全職員の接遇マナー研修や、接遇マニュアルの作成など、職員の意識改革や資質の向上を図ってきたところでございます。


 こうした取り組みを踏まえ、今回の行政改革を市民の皆さんと一緒になって実現させていくためには、これまで以上に職員の意識改革と資質の向上を図る必要があると考えております。そこで、平成16年度から実施してきた政策形成課題研修を継続拡充することにより、職員と職場の自発的な問題解決と施策提案能力を一層高めることとしております。また、市民と行政の協働を進めるために設置する市民会議、地域会議の皆さんと意見交換等を行うことにより、より一体感のある施策の展開につなげることはもとより、職員自身の協働のまちづくり意識も高まるものと考えております。さらに、市民活動や地域活動に職員の積極的な参加を促していくことも、協働の意識や資質の向上といったことにつながっていくものと考えております。


 いずれにしましても、危機的な財政状況の中で、安易に外部への委託研修に頼ることなく、職員一人ひとりが常に問題意識と改善意欲を持って職務に当たる機運を全庁的に高めていけるように取り組んでまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(安達稔)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   御答弁いただきましてありがとうございます。特に、職員の資質向上について、今、部長の方から御答弁をいただいたわけですが、本当、積極的に取り組んでいただきたい。さっき第1質問でも申し上げましたけども、13年の成果と反省点というのはなかったんだろうというぐあいに今の答弁では思ったんですけれども、若干あるのかなと思いますけども。それとあわせまして、庁内でやる研修というのは大切だと思います。確かにそういうぐあいに職員同士で話をして、現在の職場なり庁舎内全体の雰囲気を変えていくと、市民と協働の、市民のための庁舎であるようにやっぱり取り組んでいかなければいけないんじゃないかなというぐあいに思うわけです。


 そこで、今回の行政改革の大綱においても示しておられます市民会議、また地域会議というのを設置をして、市民と協働の推進ということで掲げておられますけれども、この職員、地域を分割して職員の方々の地域担当制度みたいなものは、私ちょっと御提案というか、いかがですかというぐあいにお考えを1点お伺いさせていただいておきたいというぐあいに思います。


 それから、先ほど庁内研修というのは大切でということを申し上げましたけれども、やはり第1質問でも申し上げましたように、地元出身の優良企業の経営者なんかがもしもおられるとするならば、帰省の折に1時間なり2時間なり講演、講義をしていただくとかいうような方法論も、これは金をかけなくてもできる方法だと思うんですよね。たくさんな地元出身の成功者というたら大変失礼ですけども、優良企業に勤めていらっしゃる管理職、幹部職員、また企業の代表者、そうした方々もいらっしゃると思うんですよね。そうした方々に、帰省の折に、もう先に声をかけておいて、そのときにはぜひお願いをいたしたいと、1時間なり2時間なりそうした形でやることによって、金もかかりませんし、また新しい違った視覚、見方でのやっぱり研修もできるのではないかなと。俗に言う民間に学べということをもちまして、私そのように御提案をさせていただくわけでございます。


 それからもう1点、職員の資質向上に直接関係するかどうかわかりませんけれども、ちょっとお聞きもさせていただきたいと思うんですが、時間外勤務なんかも今般非常に職員の皆さんにも応分の負担を御了解いただきまして、給与等の改定がされたわけですけれども、またあわせて時間外勤務の現在のシステムはどのようになっているのかいうのを1点、だれが指示をしてやるのか。その指示するにしても、それが実際に本日の業務の中に必要性があるのかどうかいう、そういうチェックまでやはり今後はして、やっぱり意識の改革、これは絶対必要性があるんじゃないかなというぐあいに私自身は個人的には思っているんですが、そのお考え、指示をされるシステムとチェック体制というのもやっぱり大切だと思うんですが、そういうことについてのお考えをお聞きさせていただいておきたいというぐあいに思います。職員の皆さん、一生懸命今、業務にやっていただいていることについては、高く私は評価をしたいというぐあいに思っております。そういう中においても、やっぱりいろんな面でのむだを省く、また早くおうちへ帰っていただいて、家庭の温かい団らんを過ごしていただくということもやはり必要性あるんじゃないかなというぐあいに思うところであります。それについてちょっと改めてお聞きさせていただきたいと思います。


 それから、定住人口の増加の件ですけども、現在の状況では定住人口を増加するというのは非常に難しい状況かなと思うんですけども、これは後退的な考え方ですけれども、人口を減らさないという対策もやっぱり必要性があるんじゃないかなというぐあいに思うんです。その中で、先ほど松浦議員の質問に対して市長の方から答弁がありましたので、ちょっと余り言いづらいんですけども、現金支給はしないと。市長は政治家では私はないだろうなということをおっしゃられましたけども、ぜひちょっとお気持ちを改めていただいて、政治家になっていただきまして、そうしたことも一度御検討いただけたらうれしいなというぐあいに思うんです。松浦議員もおっしゃっておられましたけれども、本年度から与謝野町ですか、出産祝い金を1万円出されるように、これは1万円出すから子供がふえたりするという決定的なものではないとは思いますけれども、そういう制度をことし新しく与謝野町は合併後の施策として打ち出しをされているというぐあいに新聞報道がされております。


 それから、市長の方から、子育て支援策として定期健診を2回ですか、無料にしているというお話がございました。この金額がどのぐらいかかっているのかはちょっと私も存じませんけれども、ちょっと勉強不足でございまして大変失礼いたしますけども、ただ過日、3月2日の日に新聞で出ておりましたんですが、佐賀県の唐津市がことしから妊婦の5カ月定期健診の定期健診にかかる費用の約半額ほど、1万8,000円を支給をするということで、これは所得制限ないようですけれども、そうした制度も報道されております。ですから、先ほど市長がおっしゃられました、私は政治家じゃないのかななんてことをおっしゃられるとちょっと質問がしにくいんですけども、そうしたこともあわせまして何かお考えがありましたらちょっとお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   順は逆になりますけども、最後の問題を私からお答えをいたします。


 この前から申し上げておりますけれども、福祉そのものに対する考え方というのが、いろいろの考え方があるわけです。ちょっと一般的な話になりますけども、やはり協働の中で申し上げておりますが、自助、共助、公助というのが基本にあります。できるだけやはり自分で努力をすると。しかし、それが自分の能力でできない、あるいはそういう環境にないというところを共助であったり公助であったり、そういうことで補っていくというのが本来福祉の原点だろうというふうに思っております。例えば憲法25条というのもあるわけですけれども、そうしたいわゆるナショナルミニマムといいましょうか、そうした最低限の保障というのが国が保障すべしということにはなっているわけですけれども、この辺をどのようなレベルで持っていくかということも非常に難しいということです。だから私は、こうした福祉のレベルというのは国がやっぱりちゃんと一律決めるべきだと基準を、いうふうに基本は私そう思っているわけです。しかし、それがなかなか国として十分いかないもんですから、見るに見かねて、先ほど申し上げた努力してもできないという部分を地方自治体も補っていくということが、これまでの現実の福祉施策だったろうというふうに思っております。


 そういう観点から、今具体のお話がございました出産祝い金とか結婚祝い金とかいうのをどういうふうに位置づけるか。これは、いやいや結婚奨励やと、少子化対策やということで割り切れるのかどうか、私はちょっとその辺に疑問を持っているわけです。だから金を出して、何かそれでもって促進をするということについては、私は余り好きやない。この辺が政治家やないということになるのかもわかりませんけれども、私はやっぱり福祉全体の理念、あるいはそれに基づくあり方からいって、やっぱりそうしたたぐいのものについてはできるだけ避けるべきではないかと。国が少子化対策としてやるなら一律でやるべしというふうに、その分野についてはそういうふうに考えております。


 ちょっと気に入らない御答弁だと思いますけども、私の考え方はそういうことだということを申し上げておきたいと思います。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   職員の資質向上についてのお尋ねでございます。


 まず、地域会議に職員の地域担当制度をつくってはどうかと、こういう御質問でございました。現在、今のところ考えております地域会議というのは、地域のところで主体的にお世話になりたいと、このように思っておりますので、一市民として住んでおります職員が入っていくことはいいと思っておるんですが、改めて担当を設けて会議に臨んでいくということは、今のところ考えておりません。ただ、地域会議のあり方の中でそういった御意見が出てまいりましたら、一定検討はさせていただきたいと、このように思っております。


 それから、地元出身の企業経営者の方々で帰省のときに講演をいただいてはどうかという御提言でございます。確かに県人会等を通じまして、そういった方が帰省されたときに経営等の話について、コスト意識の話をしていただけるいうことは非常に有意義かと思いますので、そういった面については取り組ませていただきたいなというふうに思います。


 そしてまた、京都府にも出前出張講座というのがありますので、そういった京都府からの出向という形での講師をお願いしたりして、市役所の中だけにとらわれることなく、やはり新しい情報も入手していきたいと、このように考えております。


 それから、時間外勤務の関係でございます。時間外勤務につきましては、基本的に事前命令ということで所属長が残って仕事をせえと、こういう指示を出して残らせるようにしております。したがいまして、必要な時間、残らす時間は、所属長がそれぞれチェックをさせていただいていると、こういうことでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


              〔松田福祉部長 登壇〕


○福祉部長(松田文彦)   妊婦の健康診査のことでお尋ねがございましたけども、先ほども松浦議員の方からもお尋ねもありました費用でございます。一般健康診査につきましては、1回6,985円、7,000円弱であります。これを2回ということですので、1万3,970円になろうかと思います。


 それから、佐賀県の唐津市のこともお触れになりましたけども、妊娠5ヵ月以上の場合に半額ということであります。5ヵ月以上ということになりますと、普通4回ぐらい必要ではないかなということのようです、健康診査が。したがいまして、4回のうちの2回を助成をされている、それが1万8,000円ということであります。したがいまして、宮津市で行っているのは5ヵ月以上という制限はありませんし、早期からということで2回の助成をしているということでありますので、佐賀県の唐津市とはそんなに大差がないんではないかなと思っております。


○副議長(安達稔)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   済みません。もう長いことはいたしませんけれども、今、松田部長の方から子育て支援策として定期健診2回、約7,000ほどですか、これは所得制限があるんでしょうか、それだけ1点お聞きしたいのと、上田総務部長の方から再答弁いただきました地域会議、市民会議における職員が地域を分割して地域担当職員制度ということを私、質問申し上げたわけですが、この地域会議とは違って日常的な市民との協働を進めていく上における担当制度が、極端な言い方をすれば日置以北だとか、由良、栗田、それから宮津市街地であれば上宮津、市街地の何分割かして、そうした中における2人から3人、4人がいいのか5人がいいのかわかりませんけども、日常的な職員担当制度ということを、私ちょっと質問舌足らずでまことに申しわけなかったんですけども、そういうことをちょっとお聞きしたわけなんです。だから、市民会議並びに地域会議は、もう既にその地区の自治連の役員なりそうした団体なりということはお書きいただいておりますから理解しておるんですけども、そういう日常的な職員担当制度についてのお考えがどうかなというぐあいにお聞きしたいと思います。以上です。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   健康診査については、所得制限は設けておりません。どなたでも対象になるということでございます。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   職員の地域担当制度についてでございます。基本的に今まで地元の要望につきましては、自治会を通じて要望をいただいておりました。財政事情が大変悪い中でなかなか地元の要望におこたえできない状況になっております。そうした中で、この地域会議というものを今度その地域ごとにつくらせていただきますけれども、その中で地元の要望も含めて、その解決方法を御検討いただくというふうにも考えておりますので、そういったことから基本的にはその地域会議を通じていただける方がいいのではないかというふうに思っております。


 ただ、行政改革、協働のプロジェクトチームを立ち上げますので、その中で地域の担当制、そういったものも一定やはり考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。そのプロジェクトの中でどれだけ意見を酌み取っていく方法があるのか検討はさせていただきたい、このように思います。


○副議長(安達稔)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午前11時54分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○副議長(安達稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 福井愿則さん。


               〔福井議員 登壇〕


○議員(福井愿則)   質問通告に基づきまして、品目横断的経営安定対策と宮津市の農業振興策について、行政改革大綱2006とも関連させながら質問いたします。


 通告表には、2006・中間案というふうになっておりますが、中間案は今消えておりますので、御了解いただきたいと思います。


 私は、過去の市議会で、本市の農業振興策と農村集落の維持・発展について、かなり頻繁に取り上げてまいりました。それは、農業が国民の生命を支える食糧を生産するという国の重要な基幹産業であるばかりでなく、本市にとっても直接、間接を問わず、多くの市民がかかわる重要な地場産業であるからです。


 もちろん農業と農村集落の存在意義は、それだけにとどまるものではありません。例えば、それぞれの地域の特産物といえば、農林漁業など第1次産業を素材としてつくられているものが多くあるし、また、農林水産物そのもので町おこし、まちづくりを行っている例も決して少なくありません。


 例えば、宮崎県綾町などは、新鮮で安全・安心の農産物づくりに、長期にわたって町挙げて取り組み、それが多くの人々を引きつけ、今日では1,000人を超える住民が綾町に移住しており、町の人口増に大きく貢献しております。


 このような例は、今、全国至るところで出ておりますが、つまり特色あるまちづくりと地域経済の発展に農業は欠かすことのできない重要な地場産業であります。


 私は、昨年9月定例会の一般質問で、災害防止と地球環境保全のために森林の整備を積極的に進めるよう提起しましたが、農業と農村集落が後退すれば、それは山林の荒廃に直接連動します。これは災害の多発と地球温暖化の進行という人類の生存にとって極めて深刻な事態を招くこととならざるを得ず、この面からも農業と農村集落は必ず守らなければならない義務があると思います。


 また、都市に暮らす人々に対する最近の世論調査を見ましても、週末は農村で過ごしたいという人が過半数を大きく超えていることに見られますように、自然豊かな農村は都市住民にとって心休まるいやしの空間でもあります。このように、農業と農村集落は、単にそこで暮らす人々にとってだけ重要であり、存在意義があるのではなくて、国民の暮らしにとって、また大きくは地球上に住むすべての人々にとってかけがえのない存在と言えます。


 そこでまず最初に、市長は本市の農業と農村集落を、宮津市行政の中でどのように位置づけておられるのか、お伺いしたく思います。


 さて、農業に対する政府の基本的な政策として、農業経営の規模拡大が掲げられて以来、かなりの年月が経過いたしました。そもそも農業経営は、それぞれの地域の地形や気象条件等によって多様な経営形態がとられております。ところが、政府の農業政策は、それらの諸条件を無視し、一律機械的に一定の枠をはめ、農業経営の規模拡大を推進しようとするもので、本市のように平地が少なく、中山間地の多い地形のもとでの農業には、政府が方針として掲げる農業経営の規模拡大は無理があります。また、このような農業経営の規模拡大政策は、中小零細農家を置き去りにせざるを得ず、全国的には大規模経営の農家は一定数増加しているものの、この間、農家戸数も農業従事者も耕地面積も大きく減退しているのが現実の姿であります。


 本市の農業は、政府の言う規模拡大の枠にはまらない圧倒的多数の中小零細農家で占められ、支えられておりますが、政府の農業経営規模拡大政策のもとで、本市の農業はどのように発展し変貌したのか、現在の到達点と現時点における総括について御答弁ください。


 次に、このようなもとで、政府は平成17年3月、新食料・農業・農村基本計画を閣議決定し、その重要な施策として平成19年産から品目横断的経営安定対策を導入する方針を決定しました。これは、これまで進められてきた農業経営規模拡大政策の総仕上げともいうべきもので、この対策の対象は経営面積が4ヘクタール以上、つまり4町歩ですが、4ヘクタール以上の認定農業者並びに20ヘクタール以上経営の特定農業団体とされています。すなわち、この枠にはまらない経営規模の農家並びに集落営農組織は支援の対象にしないというもので、本市の場合圧倒的多数の農家並びに集落営農組織が対策の対象外となることは間違いないでしょう。品目横断的経営安定対策が究極の農業つぶしと言われるゆえんはこの点にあります。


 そこでお尋ねいたしますが、一体全体本市に品目横断的経営安定対策の対象となる大規模経営農家並びに集落営農組織は存在するのか、お答えいただきたいと思います。また、この対策には、特例措置や知事特認もあるとされておりますが、要件緩和の内容についてお答えいただくとともに、この要件緩和によって本市で対象となる農家並びに集落営農組織の概数はどれほどの数になるのか、あわせて御答弁ください。


 さて、本市の場合、先ほど述べましたように、平地が少なく中山間地が多いという地形や、寒冷期が長く積雪もあるという気象条件等も重なって、農業経営の規模にも栽培作物にも大きな制約があります。したがって、本市には大規模経営農家を大量に育成するという点では困難性を伴いますが、このような悪条件のもとでも農業経営の規模を拡大しようとする農家に対しては、行政も大いに支援しなければならないと思います。実は、今、農業を経営する上で最も多くの困難を抱えているのは、ほかならぬ経営規模拡大の大きな専業農家なのです。専業農家は主たる収入が農業収入であるために、近年の相次ぐ生産者米価の引き下げや農産物の輸入激増による生産者価格の低迷等が農業経営を大きく圧迫しております。加えて、農業経営の規模が大きいほど農業用機械は大型で高価なものを導入しなければならず、これらも農業経営を大きく圧迫する要因となっております。したがって、大規模経営農家に対しては、農産物の価格保障制度の充実、農業用機械の導入に対する助成制度の創設など、行政の厚い支援策が必要だと思います。


 一方、政府が推し進める品目横断的経営安定対策の対象となるのは、本市の農家のごくごく一部にすぎません。すなわち中山間地域の農業を含め、大部分の農家は対策の対象外とされてしまいますが、宮津市の農業と農村集落は今後とも兼業農家と高齢者によって守られ、維持されると言っても決して過言ではありません。私は、かねがね本市の農業と農村集落を守り、維持させるためには、専業農家に対する支援策と兼業農家や高齢者によって守られ、維持されている農業と農村集落に対する支援策の2つの対策が必要だと主張してきました。今、政府が大規模経営一辺倒の農業政策を推し進めようとしているもとで、市長は宮津市の農業と農村集落を維持・発展させるためにどのような対策をお考えになっておられるのか、お聞きしたく思います。


 最後に、繰り返し述べておりますように、政府の大規模経営一辺倒の画一的な農業政策は、本市の農業政策になじみません。仮に政府の方針どおりの農業政策を推し進めれば、本市の農業と農村集落は早晩消滅することは間違いないでしょう。このようなもとで、宮津市独自の農業政策があるからこそ、厳しい条件のもとでも本市の農業と農村集落は持ちこたえ、維持されていると言えます。ところが、近年、市当局は、農道・用水路の整備や有害鳥獣防止に対する受益者負担の軽減策、あるいは集落の話し合い活動に対する支援策等を既に後退させ、集落営農組織の農業機械の導入に対する助成制度も既に廃止しましたが、これについて今回発表された行政改革大綱2006では、これら宮津市独自の農業振興策はめった切りに削減されております。


 例えば、地域特産物の作付、並びに米の生産調整に対する集落への助成制度の廃止、経営規模を拡大する農家への助成制度の廃止、農道・用水路・林道等の整備に対する支援策の廃止など多岐にわたり、特産物育成、減反対応、経営規模拡大対策、基盤整備などなど、宮津市独自の農業振興策はことごとく放棄し、あわせて1,000万円を超える金額が削減されています。とりわけ農道・用水路の整備に対する助成制度は、農業従事者の高齢化が進むもとで、農地を守り農業を維持しようとすれば、農道と用水路の基盤整備は必須の条件として、農村集落からも最も強い要望があり、また農業委員会からも毎年制度の充実が要望されているものです。この施策が全額カットされると、高齢化によって放棄される農地を担い手が受けようにも受けられないこととなり、条件不利地の農地は放棄せざるを得なくなります。また、農村集落で今最も大きな悩みの一つとなっておりますのは、イノシシ、猿、シカなどの有害鳥獣による被害ですが、これらを防止するための行政の支援策も制度としては残されたものの、新年度の予算は大幅に削減されております。


 このように見ると、一体宮津市の農林行政と農林水産課は何をするところなのか問わなければならないでしょう。国の画一的な施策の枠外に置かれた大部分の農家と農村集落を維持し発展させるためにこそ宮津市の農林行政はあるわけで、これらをことごとく放棄すれば、本市の農林行政も農林水産課も存在価値がなくなるのではないでしょうか。


 いずれにしろ、行政改革大綱2006は、宮津市の農業と農村集落の存亡にかかわる重大な問題です。市独自の農業振興策の削減を直ちに改めるよう強く求めて、質問を終わります。


○副議長(安達稔)   大西産業経済部長。


             〔大西産業経済部長 登壇〕


○産業経済部長(大西俊三)   私から、福井議員の御質問にお答えいたします。


 経営規模拡大を掲げる国の農業政策のもとでの、本市農業の到達点と総括についてであります。


 本市におきましては、農業経営の安定と担い手の育成確保を図るため、平成6年度に農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を策定し、府の補助事業の活用や市単独事業の実施を通じて農地の利用集積による規模拡大を促進してまいったところであります。


 基本構想策定当初の平成7年度と現在を比較しますと、1戸当たりの販売農家の経営耕地面積は70アールから77アール、認定農業者数は16名から43名、集落営農組織数は1組織から7組織となるなど、一定の成果を見ているところでありますが、近年においては高齢化等を要因に認定農業者の育成確保が困難な状況も見受けられます。


 これらのことを踏まえ、本市農政の重点施策と位置づけております集落営農組織の早期構築が、生産コストの低減、組織担い手等による農地の保全、さらには認定農業者の育成の観点からも急務の課題と考えており、今後とも精力的に推進してまいりたいと考えております。


 次に、品目横断的経営安定対策の対象及び要件緩和についてであります。品目横断的経営安定対策につきましては、農業の構造改革の加速化、WTOにおける国際規律の強化に対応する経営安定対策の確立を目的に、平成19年産から導入されることとなっております。


 対策の対象要件につきましては、基本原則として経営規模が4ヘクタール以上の認定農業者及び20ヘクタール以上の集落営農組織とされており、現時点での本市における対象は認定農業者2名であります。中山間地域を初め、集落の農地面積が少ない地域等については、知事から国への申請に基づき特例として緩和措置が適用された場合、認定農業者においては4ヘクタール以上が2.6ヘクタール以上に、中山間地域の集落営農組織は20ヘクタール以上が10ヘクタール以上に要件緩和されます。特例が適用された場合の対象は、法認定農業者及び集落営農組織については法人化等が前提となりますが、9名、1組織でございます。市としましては、これらの要件に多くの農業者、集落営農組織が該当するよう、引き続き農地の利用集積、集落営農組織の立ち上げ、規模拡大等に対する支援に努めてまいりたいと考えております。


 次に、農業・農村に対する本市の位置づけ、農業の維持・発展に対する対応策についてであります。農業・農村は、国民の食料を安定供給する機能のみならず、農業生産活動を通じて国土や自然環境の維持・保全、良好な景観形成など多面的な機能を果たす重要な役割を担っているものであります。こうしたことから、今後ともそれぞれの地域の実情に応じた集落営農組織の早期構築への支援とあわせて、観光を初めとした異業種との連携、地産地消による販売促進、都市農村交流の推進等の施策を講じ、活力ある農業・農村の維持・発展に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(安達稔)   福井愿則さん。


○議員(福井愿則)   どうも質問にかみ合った形での答弁は返ってきてないみたいなんですが、平成6年に経営基盤強化法に基づく農業振興策が策定されて今日に至っているということなんですけども、この平成6年に策定した経営基盤強化法に基づく基本構想は、宮津市農業委員会でも大変論議になったんですね。つまり政府の言う規模拡大の要件にとてもとてもはまらないということ。しかし、これは実質的にはスタートしたわけですが、結局これは実のあるものにならなかったということは、今日はっきりしています。先ほどこの事業がスタートして以来、1人当たりの耕地面積の問題でありますとか、あるいは認定農業者の数でありますとかいう報告がありましたが、せんだっての2005年の農業センサスを見ますと、販売農家数なりあるいは耕地面積なり、それから農業従事者数なり、これがもうことごとく減退していると、大きく減っているということが実態なわけです。


 そういう点では、現在宮津市の農家戸数は全部で559戸ですか、1995年が788戸あったのが現在559戸に減っているということでありますけれども、いずれにしてもこの559戸の中でごくごく一部の人だけ認定農業者、それが現実の姿です。ですから、決して大規模経営政策というものが宮津市の農業政策で成功しているとかいうことはあり得ない。それはもう当時指摘したとおりなんですね。その辺で私は、今後とも立地的条件とかあるいは気象条件とか重なって大規模農家をたくさんつくるということは、宮津市ではなかなか難しい。兼業農家と高齢者によって支えられている、そういう本市の農業をどのようにして維持させていくのかということで提起したわけです。これは実は、これまでの農業問題に対する質問のやりとりの中でも市長はお認めになっておって、いわゆる兼業農家とか、そういうその方々に担ってもらうということは言っておられるわけですから。


 ところが、今度の2006の施策では、これはもうことごとく削減されていると。そこを手当てしていく農業政策が削減されているということですね。そうすると、国は大規模経営を指向して、いわゆる零細、それ以外の枠にはまらない農家についてはもう補助しませんというふうに言っている。それに加えて宮津市までもそういうものを削っちゃったら、一体農村集落と農業はどうしてやっていけるんかということになるわけで、そういう点では今の部長の答弁というのは、もう全く展望が見えないのです。


 問題は、今度は5年間に60億円ですか、財源不足を補うためにこういう2006の行政改革が出ているわけですけども、この痛みに耐えたら、その後でどういう展望が出てくるのかということが少なくとも農家に示されないと、納得できないということなんですね。今のような話というのは、全くこれはもう極めて抽象的で、前から言われてきたことなんです。きのう小田さんの話にもあったけど、20年前にあったことが何でできてないんだという話があったけども、観光を基軸にして都市と交流を深めるとか、いろんな話はずっと前からある話なんですね。ですから、今のような上辺だけの答弁では私は納得できない。したがって、農業と農村集落の位置づけについても部長の方から答弁あったんですが、現実の施策がこの位置づけに伴ってないということは明白なわけですから、集落に対して、あるいは農業に対して、宮津市の農家に対してどういう展望を指し示すのか、この点についてもっと具体的に答弁いただきたいというふうに思います。


 それで、行政改革大綱の2006というのは、そんなことを言ったって5年間に60億円の金がないんだから、いろいろ言われたってそれはできないと。もう背に腹はかえられないというところだろうと思うんですね、これは。ただ、行政改革大綱、これは昨日来、各議員からもいろいろ質問されていますけれども、どうもすっきりしないと。財政危機の原因が外的要因だけでは納得できないという発言もありましたし、それから市民の中からどうもはっきりしない、何でこんな事態になったのかということについても質問がありました。もやもやしているということですね。その理由は、いわゆる財政危機に陥った原因論がすりかえられていると、はっきり言って。この点に尽きると思うんです。


 宮津市は、行政改革大綱の中で4つの原因論を上げています。つまり、1つには、市税が減退したということ、それから三位一体改革による地方交付税の大幅削減、それから台風災害、それと義務的経費の増高ですね、それを上げているんですが、これは宮津市が出している行政改革大綱を見たらはっきりするんですね。そこに一向に触れようとしない。宮津市行政改革大綱2006の7ページに、今後の平成18年度を起点にして27年度までの10年間の中期的財政見通しの表が出ています、ここに。これを見ますと、財政危機に陥った要因というのは、もう過去に行ったむだな公共事業、分不相応な大型開発、これに尽きるんだということは数字の上でもはっきりする、これは。ここに市長も触れようとしない、だからすっきりしないんです。


 今言いました7ページ見てみますと、とりあえず平成18年度から22年度までの間の数字を見ますと、歳入総額で約20億円、5年間で減ることになっています。107億円が87億円、20億円も歳入が減っていくということです。ところが、中身を見ますと、財政危機に陥った第1の要因と言われている地方税、これはあんまり減っちゃいないんですね。この5年間に2億円しか減ってない。それから、第2番目の要因とされている地方交付税、これ逆にふえているんですよ、5年間で。微増ですが、33億7,100万円が33億8,100万円、1,000万円ふえているということです。


 一方、義務的経費の扶助費、人件費、これは現在のサービスをそのまま提供した場合という数字になってますから当然のことですが、扶助費も人件費もふえてはいないということです。問題は、公債費ですよ。これが5年間にわたって20億円の歳入不足が生じると、減っていくということの中で、公債費は平成24年度までずっと20億円から21億円、その水準をずっと維持しているということです。これが財政危機の最大の要因なんでしょう。つまり一口に言えば、行政改革というのは、過去に行った公共投資、この中にはむだな開発も含まれていると、分不相応な開発も含まれていると。これの借金返しのために行政改革をやると言っても決して過言ではないですよ。市長はこれまで社会資本のおくれということを再々言われて、我々が指摘してもそういうことを強引にやらはったんですが、社会資本と一概に言いましても、老人ホームも社会資本です、これは。学校建設も社会資本ですから、それは十把一からげにして私たちは批判するつもりは一つもありませんけれども、これまで?田市長がお進めになってきた社会資本ということの中には、むだな公共事業も随分含まれているし、また分不相応な大型開発も随分含まれているということです。


 例えば、市長は昭和59年に御就任なさったんですが、その最初の大型開発事業は、例の新浜沖の埋立事業でした。これは当初の計画で20億円かかるといって出発したんですね。昭和59年の予算規模は大体55億円から56億円でしたから。金があれば何ぼやってもよろしいよ。100階建てのビル建てようと、50億円の公園つくろうと、それは勝手ですが、やらはったらいいんですが、人口2万人そこそこの財政規模が小さな町で20億円もかかるような公共事業やったら、これはもう将来に禍根を残すということを私たちは随分指摘もしましたし、またこれに対する近辺住民の反対運動もあったんです。そのとおりこれは、その後20億円が2.5倍にはね上がって、最終的には50億円になっちゃった。これが今日の財政の圧迫の大きな要因になっているということです。


 それぞれ市長は理屈つけて社会資本の問題については触れておられますけれども、その後のむだな公共事業、分不相応な大型開発を幾つか触れますと、輪っかと島崎公園の拡張整備、輪っかは、もういまだに市民から非常に不評の高いものですけども、1億3,000万円かかった。それを含めて島崎公園の拡張に20億円、これはさっきの新浜沖の埋立事業の50億円の中に若干含まれていますけれども、この金がかかった。さらに日置ふれあい公園、これは今若干見直しが行われていますから、しかしこれは当時17億円かかると言われていた。


 この問題でちょっと私触れておきますが、きのうの馬谷質問の中で市長は、あんた方の先輩も賛成しているではないかという話がありました。これは自民党であろうと共産党であろうと民社党であろうと、個々の問題について賛成、反対はありますよ。我々は何もかんにも縛るような政党じゃありませんから、心おおらかな政党ですから。でもね、共産党の議員団として、あるいは共産党の宮津市委員会として、この問題に一度も賛成したことはありません。それははっきりしてもらいたい。私たちはこの問題については、一貫してこういう大型公共事業をやるべきでない、むだな公共事業をやるべきじゃないということを指摘したわけです。


 それから、あんなところに公園があることは、だれも恐らく市民は知らないだろうと思いますけれども、田井の展望公園ですね。こういうむだな開発もやられたし、その後、大黒山の公園とか、あるいは運動公園のテニスコートの問題でありますとか、パーキング浜町の問題でありますとか、こういう問題を上げれば本当にたくさんむだな開発、分不相応な公共事業がやられてきたわけです。


 市長おっしゃる社会資本の充実整備というのは、いわゆる自己目的ではないわけですね。これは手段なんですよ。目的というのは、市長が好きなお言葉で物も心も豊かな社会を実現すると、そのための手段なわけですから。ところが、目的の方が人口はどんどん、どんどん減ってきて、けさほど来、人口問題が随分論議されておりますけれども、昭和59年当時、市長が着任なさったときには2万8,000人いた人口は、今やもう2万1,500人でしょう。この人口の減り方、近隣の自治体どこも減っているんですが、宮津の人口減少率というのは京都府の中でも断トツなんですね。それから、地域経済、これは日経グローカルじゃありませんけども、近畿地方の市の中で最低水準に落ち込んでしまっていると。観光客も、1,200万円かけた経済予測モデルというのがありました。これによると、今ごろは年間の観光客が三百数十万人にふえていなければならない。しかし、250万、60万の低迷した状態で今日まで続いていると。つまり、目的の方はどんどん、どんどん後退してしまっているのに、手段のためのいわゆる社会資本の充実なるものがどんどん先行していくと、こういう手法は私は間違いだということはもう随分前から指摘したのです、それは。でも、それは耳をかさずに続けてこられた。この誤りを率直に認めて市民に私は謝罪すべきだと。この大きな痛みに市民は耐えなければならんわけですから、市長のその一言があれば市民もまた救われるけれども、どこにもそれは載ってない。これがいわゆる行政改革問題の核心なわけですね。その点で改めてきちっと聞いておきたいというふうに思います。


 それからもう一つ指摘したいのは、行政改革大綱の特集号の冒頭に、財政危機の再建は喫緊かつ最も重要な課題であり、職員一人ひとりの危機意識、改革意欲と市民の皆様の理解と協力のもとに云々という言葉があります。でも、肝心の市長自身が本当に危機意識を持っていたのかどうか。そういう点では私は疑問に思うし、大変いろんな対応も鈍感だと言わざるを得ないというふうに思います。


 それを裏書きするように、実は市長が5%の給与カットされたのは平成12年ですね。給与カットされたというのは、このままでいくと宮津市の財政は危機に陥るという認識は当然お持ちになっていたと思うんです。ところが、それ以降も大黒山公園をつくるとか、あるいは私たちが繰り返してきた日置ふれあい公園の見直しはさっぱりやらない。また、平成元年ごろですか、ごみ処理場を全部全面改築して新築したですね、更新いたしました。これがまだ使えるのに、それを解体して4町のごみを受け入れるためにごみの処理の広域化をやってしまった。あるいは、つつじが丘団地の用地買収もそれに該当すると思うんですが、さっぱり市長御自身が危機意識というものを本当に持っていたのかどうかという点もあります。


 それからもう一つは、この間、合併問題に関して、伊根町と宮津市との首長の合意事項が私どもに届きましたけれども、その1番目に、両市町とも喫緊の課題である行財政改革を進めようとしている中で、いつまでも協議会を休止状態にしておくことは避けるべきである。こんなことは、私ら去年の3月にしてきたことなんですよ。今、行財政が大変だから、もう合併問題見通しがないと、早く決着つけてこれに全力挙げるべきだという指摘をしましたでしょう。今ごろになって何だということを私は言いたい。


 そういう点で、今日までのいわゆる行政改革、財政危機に陥れた市長の責任というのは極めて重大だというふうに思うんです。ですから、給与のカットなりあるいは退職金を返上するとか、みずから身を削って、例えば先ほど言った農村集落が一番困っている有害鳥獣対策、予算を削らずに満額入れるとかいう対応策をとるべきだと。そうしないとこういう市政の中で、もう農業・農村集落はもたなくなってしまうという点、その点について市長の御見解を伺いたいというふうに思います。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   まず、行革について責任ということもおっしゃいました。これ、市民説明会でも、また議会の全員協議会でもるる述べてまいりました。そうした全体の経過の中でこういう状況になったということは、これはもう結果責任としてはもちろん私にあるということでございます。ただ、そのときそのとき予算も毎年編成をしながら進めてきたわけですけども、そのときそのときの見通しの中でこれまでやってきたということでございます。


 また、具体の事業をいろいろ掲げられましたけれども、これもあるとこでは言ったわけですけれども、事業をやるかやらんかの判断のときには、一面だけ見るんでなくて3面、4面から見て総合的に判断をして、これをやるかということを決定してきたということでございます。


 いろいろ考え方はあるのかと思います。例えば、埋め立てについても、これは共産党、前から反対だというふうにおっしゃってました。5.2ヘクタールの土地造成でございます。20億円じゃなく30億円です、事業費。これは20億円は埋め立ての部分で、10億円は排水部分ですね、水路を配置をしたり、それから排水機場を設置をしたりということで10億円ほど余分にかかっているわけです。ただ、これも、その当時も申し上げましたように、なぜ排水機場を設置したかということでございますけれども、当時公設市場からこちらの喫茶店、この付近がちょっと低地でございまして、大体60センチくらいの高潮で水がつかると。これも下水が入っていたところの水が逆流するわけですから、いわゆる汚水が逆流をしてそれが家に浸水するというような、極めて衛生的にも、また景観的にも非常にぐあい悪いという状況がありました。


 それから、浪花、?本議員の入り口のところですけれども、あそこも80センチくらいになると同じように逆流をすると、こういう状況がありました。その今埋め立てた5.2ヘクタールの水域というのは、下水路が六、七本入っている水域でして、夏になるともう非常に嫌なにおいがするというような極めて非衛生的な、また観光地としてもふさわしくない環境にあったということでございます。これを何とか埋立事業の中で解消しようということで、10億円をかけたということがございました。50億円とかいうふうに言われましたけれども、これはまた経費の収拾をいろいろの事業を使ってやってきたということもありますから、その中に含まれておるわけで、まずは基本的には30億円の事業だということでございました。


 30億円かけてああいうところができたわけですけども、これの評価もいろいろあるんだろうというふうに思います。また、駐車場のこともおっしゃいました。これは土地利用問題協議会の中で、これも何回か申し上げましたけれども、亡くなりました三上さん座長にして30人くらいの委員で、その中に議員さんにも5人ほど入ってもらいました。そこでいろいろ埋立地の利用問題をどうしようかということで議論をしていただいた、その結論として駐車場ということもそこで出ているわけですね。


 だから、何か市長が勝手にやったということですけれども、もちろん最後の決断は私がしたわけですけれども、それまでにはいろいろ住民の皆さんの要望とか、あるいは地域の事情とか、こうしたこともありましてやったということでございますから、何か公共事業罪悪論の蒸し返しみたいなことでございますけれども、そういうことではありません。考え方によってはいろいろあると思いますけれども、総合的に私は地域の活性化のために必要なものということで、いろいろ知恵も出してきたということでございます。そのことをひとつ申し上げておきたい。


 そうした総合的な結果として、今の財政的に危機的な状況が出てきたということでございまして、これはその中にはやはりそうしたことによってプラス面も大いに出てきている、私はもうそういうふうに確信をしているし、間違いないというふうに思っておりますので、そうしたことも総合的に御判断をいただいて、何とかこの危機を一緒になって乗り切っていただきたいということで皆さんにもお願いをしてきておるということでございます。


 とにかくこうなった結果責任、これはもう私を置いてないというふうには思います。そういう面ではおわびを申し上げたいというふうに思いますけれども、見通し、言われれば、これも前の答弁でも申し上げましたけれども、見通しが甘かったと言われればそれまででございます。ただし、その背景には、とにかく積極的に進めたという部分もあったり、あるいはどうしようもなく不可抗力的な外因も多くあった、このことは御理解をいただきたい、このように思います。


 それから、農業問題でございますけども、これも前から申し上げてまいりました。一つは、これは日本全体の農業になるわけですけども、高度成長のときには、これも申し上げたと思うんですけれども、工業化を進めていくという全体の政策の中で、農村の人口も当然減る。しかし、農村は、それまでの農村ですと、もう長男だけが後継いで、もう二男、三男はよそへ行けと、こういう状況の中でやられてきた歴史もあるわけですけども、そういうことで農村の人口を工業化の方へ吸収すれば、農村、残った農地を少ない人で耕作するということですから、これまでの農業もそれでうまくいくだろうと。こういう国全体としての、私は幻想だというふうに思いますけれども、こういう思惑もあって進められてきた。ところが、いろいろ価値観も変わってまいりましたから、なかなか手を汚して汗を流してまで収益の少ない農業になかなか従事してもらえない、こういう時代の変化というのもありました。こういうことから農村の疲弊ということもやむを得ん状況として出てきたということでございます。


 こうしたことを考えますときに、しかし、何とか農業・農村を守っていかないかんと、これは国民の食糧を供給する重要な産業ですから、今40%しか自給率がないと。これを国として50%言ってますけども、もう農地が減っておるわけですから、この50%はなかなか難しいだろうと私は思いますけれども、国全体としてそういう努力もしながら農業を維持していく、このことは国策として重要なことだというふうに思います。


 ところが、やはり農業というか、農産物も人々からいうと同じものならやっぱり安い方がと、これはもう人間の心理として仕方がないんかなというふうに思います。ですから、安全面、これはもう重要な課題でございますけれども、そうしたことに配慮しつつ、しかしできるだけ安く供給をするという努力、これは農業に従事する人も頑張ってもらわないかんだろうというように思います。そのためには、これも申し上げたように、農業機械を一戸一戸で持つんでなくて共同で持つとか、あるいは産業そのものを共同でやると、農地そのものを共同で経営すると、こういうことが欠かせないというふうに思いますから、そういう意味では宮津市にとっては、集落営農あるいは集団的な営農というのは欠かせない課題であろうというように思っております。そうしたことを促進しながら、宮津市の農業を守っていきたいと、こういうふうに思っているわけです。いろいろ集落へ入って職員もいろいろ御相談申し上げたり、組織づくりもしておるということでございまして、今後ともそうした努力を続けながら農業・農村の維持に頑張っていきたい、このように思っております。


 ただ、全体として財政的に非常に厳しいということでございますから、例えば直接払い制度というものをこの集落営農というか集団営農というか、先ほど農道とか水路とかいうお話がございましたけれども、そういうものに充てるとかいうようなことも御相談いただく。その中に市の職員も入って何とか頑張ってもらうようにやっていきたい、このように思っております。思いのほどでございますけども、ひとつよろしくお願いします。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   行革大綱の中の7ページの中期財政見通しにかかわりまして、ちょっと御説明を補足させていただきたいと思います。


 地方交付税でございますが、19年度からずっと先にふえておると、こういうお話がございました。それで、この地方交付税ですけれども、地方債の欄に1、臨時財政対策債というのがございます。これが本来ならば地方交付税でいただいているものを起債で発行せえということで、国の方にお金がないから起債で発行せえと、こういうことでございましたので、18年度までその制度がございます。19年度以降はその制度が延長されるとは聞いておりませんので、交付税の欄に積ませていただいております。基本的に交付税はマイナス1.0%の減、それから投資的な経費は6.7%の減がされるだろうということで見込みをさせていただいております。ただ、あと有利な地方債を借りて実施をしてまいりました関係で、元利償還金に対しまして交付税が算入されますので、その分がふえてきている部分についてはこの交付税の欄に入れさせていただいております。そういった形で組ませていただいておるということだけ御承知おきいただきたいと思います。


○副議長(安達稔)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   独自支援策の削減の中で、地域特産物の促進、それから経営規模拡大促進、こういったものは残念ながら今回廃止の措置をとらせていただいているところでございます。ただ、18年度につきましては、国の水田農業構造改革交付金、産地づくり交付金でございますが、これらが単価アップ等を図りながら、この制度を活用して支援がさせていただけるのじゃないかなと思っております。さらに、この制度も19年度以降も何年かは継続していかれるというふうに聞いておりますので、こういったところで対応は可能かなというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(安達稔)   福井愿則さん。


○議員(福井愿則)   私のきょうの質問は、農業と農村集落の維持・発展の問題ですから、新浜沖埋立事業にちょっと横道をそれてしまって申しわけなかったんですが、これまでの21年、22年ですか、?田市長のおやりになってきた政策を一言で特徴づけると、私は開発型の市政運営であったというふうに思うんです。


 それで、もう一つ宮津市の財政を狂わせた要因というのは、やっぱりエネ研の進出じゃなかったかと思うんですね。この2ページにも出ていますけれども、市税の推移を見ますと、昭和63年から平成2年、ぼおんとはね上がっていますね。これはいわゆるエネ研の償却資産なり、固定資産の税収なわけですが、私たちはこの問題がこの議会でも論議になりましたときに、随分この問題については警告したのです。つまり、ああいう大きな企業が出てきますと、それは税収としては償却資産とか固定資産税とか、言うなればあぶく銭と言っちゃ悪いですが、そういう税収がばあっと出てくると。そうなるとこれに有頂天になって箱物づくりがやられるということは、もう全国の例なんだと。結果としては、結局財政危機に陥っているという例が全国の中にあるわけだから、この点については重々注意して財政運営をやってもらいたいという論議も当時はしたんですけども、結局埋立事業も含みますが、平成2年度、エネ研の進出によって税収が飛躍的に伸びるというもとで、そういうものが進められていったと。社会資本の充実という、いわゆる我々からいえばその中にはむだな開発とか分不相応な公共事業もたくさん含まれているということなんですが、それらが進められていったと。これが今日、腰をかんでいるということも言えると思うんです。残念ながらエネ研は昨年撤退しましたから。そうなると、やっぱしこういう大きな企業の進出問題については本当にリスクが大きいもんだということを念頭に置いて財政運営をやられるべきだったと思うんですけども、そうはならなかったというのが今日の事態を生んでいるんじゃないかと思うんです。


 それで、私はきょうの主題は農業と農村集落の問題ですから、そういう開発型の市政運営をやられると、どうしてもやっぱり地場産業というのは私はおろそかになってくるんだろうというふうに思うんです。やはりこういう宮津市の2万人なり2万5,000人なり、そういう全国の市と名がつく都市の中でも一番人口の少ない都市ですから、やっぱりそういう開発型の市政ではなくて、地場産業重視型の市政運営をやられるべきだったいうことを、私たちは当時から主張しておったんですが、今おっしゃった集落営農組織の立ち上げの問題ですとか、きのう小田さんの質問にもありましたけれども、観光を基軸にした農産物、農村との連携の問題についても、今後の展望としては出ておりますけれども、これは随分我々前から指摘したことなんですね。集落営農組織やって、これを早く立ち上げないと、宮津市の農村集落はもちませんよということは言ってきたんですが、結果、今ほとんど集落営農が立ち上がってないということです。


 それで、先ほど言いました品目横断的経営安定対策、つまり新食料・農業・農村基本計画の中でも、今やこの集落営農組織の立ち上げが急務だということが国の方針として出ていますが、これは国が目指すのは20ヘクタール以上ですからね。20ヘクタールの集落営農なんてとてもとてもこの宮津できませんよ、それは。私たち今福がこの集落営農組織立ち上げて今日で七、八年たってるんですけども、今、経営規模が2ヘクタール、2.5ヘクタールですかね、そんな規模ですから、ですからこれは国の補助対象にとってもならないということです。ですから、国は国としてそれはやるのとは別に、宮津市の実情に合った農業振興政策というものをやらないと、これはもう本当に農業というのはもたない、農村集落はもたないということですけれども、先ほどの質問で申し上げましたように、どうも部長の答弁の中ではこの2006の痛みに耐えて、その後にどういう展望が出てくるのかという点では、あいまいもことしてわからないということです。


 それで、これまで市の単費補助事業として持っておられたいろいろ、例えば特産物の作付の問題ですとか、米の生産調整ですね。これに対する制度ですとか、農道、用水路、林道等の整備に対する補助制度の問題ですとか、こういう問題については一刻も早く、財政再建が出てからということにはなるんかもしれませんけども、それは私はもとに戻していただきたいと。これはもう農業が今、農村が一番困っているのはこの問題なんですね。いわゆる農道、用水路の整備の問題、それからイノシシ対策、これだけはもう言ったら削ってほしくない。あとは、市長も結果責任としていうことで認められておるんですが、私はその言葉は各説明会の冒頭で欲しかったと。この一言があれば、それは痛みを伴う市民は救われるんですよ、それで。ところが、どこにもその一言もないし、文言にもないと。これはやっぱり改められるべきだったというふうに思うんです。


 いずれにしても、ちょっと話が横道にそれた面もありますけれども、農業と農村集落というのはこの地方にとってかけがえのない本当に重要な地場産業ですから、ですからこれに対する対策を今後とも強めていただくということをお願いしておきたいというふうに思います。


○副議長(安達稔)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   先ほど市長申し上げましたように、集落営農の立ち上げというのがまず第1点じゃないかというふうに思っております。議員さんの方からは立ち上がっていないというお話ではございましたが、現在の基本構想の中では目標を26年度に、まあ15集落を計画させていただいております。18年、先ほども触れさせていただきましたが7集落ございまして、現在実際に取り組んでおるところが4集落、さらには18年度で新規に1集落ということで、合計今の状況でいきますと12集落が組織として立ち上がっていくんじゃないかというふうに思います。それでいきますと、割合的には約8割ということになるかというふうに思います。


 それから、いろいろな取り組みの中では、先ほども申し上げましたように、特産物なり経営規模の拡大、これらは産地づくりの交付金事業を充てて何とか可能じゃないかなというふうに思っておりますし、それからイノシシといいますか鳥獣被害の対策も、18年度の予算では、御要望を聞かせていただいております電気さくについては、何とか対応が可能になるのかなといった予算を計上させていただいておるところでございます。以上でございます。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   これは蛇足かもわかりませんけれども、農業振興もです。やっぱりつくったものが売れるということが大切だろうというように思います。そこはもう農業だけでないんですけれども。そういうことから、地産地消ということを言っておりますけれども、とにかく消費の拡大が図れるようにこの地域全体として、その中には農業・農産物もあり、水産物もありということでございます。流通拡大、それから地産地消を初めとしてとにかくこの地域での消費拡大が図れると、これも農業振興の一つの重要なポイントだと、このように思っております。


○副議長(安達稔)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 2時10分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時20分)


○副議長(安達稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、谷口喜弘さん。


               〔谷口議員 登壇〕


○議員(谷口喜弘)   宮津新政会の谷口でございます。合併協議も終わったなと思われる中、現在の行政状況を見ると、ぜひとも必要ではないかなという合併推進の立場から、通告に基づき、合併と行財政再建について2点の質問をします。


 一般質問終盤になりますと、ほかの質問とかぶる部分はお許しをいただき、よろしくお願いいたします。


 平成14年7月に、私が市会議員になり、その時点で既に特別委員会も存在し、本市での協議も進んでいたところでございます。振り返ると、その年の9月議会にて提案、そして可決、10月1日、いわゆる1市4町の法定合併協議会が設置され、全20回の合併協議を行いましたが、野田川町の離脱から平成16年7月休止、昨年12月議会に追加提案、与謝野町発足に伴い廃止を余儀なくされ、可決。先月末、2月28日に解散されました。それと並行して、宮津・伊根法定合併協議会を17年1月19日、臨時会で提案、可決。翌20日に設置され、年度内の合併申請を目指し5回の協議を重ねましたが、3月13日、伊根町は住民投票を実施し、結果は反対。伊根町長の休止申し入れがあり、3月29日、第6回法定合併協議会で休止決定。以後、伊根町では再度の住民投票が不採択され、協議会は暗礁に乗り上げたままになっていたのは、皆さん御存じのとおりでございます。


 確かに、昨日の市長答弁にもありましたように、果たしてこの3年半の間に合併の本筋が見えて議論をしたことがあったのか疑問に思う次第であります。もちろん広域合併すれば特例債も利用できましたが、特別交付税の取得や必要経費の見直し、使用料などの計画的な調整や人件費の問題など、合併協議の中で財政的に多くの改革ができる部分もあったと思います。しかし一方では、国の行革で三位一体改革、地方分権、税源移譲や交付税の見直しなどを砂上の楼閣のような扱いで見ていたのではないだろうか。合併協発足当初、行政は合併ができると信じ、行財政安定へのかじを取ってきたと思われる。結果、進展に時間がかかればかかるほど後手後手になってしまったのは否めないと思います。


 当市は、平成13年に3回目の行政改革大綱を作成。人件費等経常経費の徹底した削減を打ち出しましたが、職員数は退職減、新入増で微減。にもかかわらず、1人当たりの平均年収は毎年上昇。それに13年度の決算は前年増となり、かなりの起債増となっているあたりに不調の起因も感じられます。


 当時、合併の準備段階で万策を配し、危機感を持って今回のような思い切った行財政改革案を現実化し、そしていわば合併と行革はワンセットと理解しながら合併に向かう施策を打ち出していれば、合併の不調はもしか回避できていたかもわかりません。


 私が言うのも後手ですけれども、合併に取り組む準備の方策を取り違えていると思えば、全体が最初のボタンをかけ違えた感があります。今回、行財政改革は市民に対し行政のいわば将来展望の失態をおわびこそすれ、行政側が市民の代表といった市民団体などに諮りました、この意見は市民の総意です的なことは、どうも行政の策略に思えるところがあると感じます。


 さて、私の持論は行財政適正化の推進、市民負担率の軽減、市民向けサービスの向上などですが、住民が安心して楽しく暮らせるまちづくりを目指すには、首長や行政、ましてや議員の欲なく合併が実現できなければならない。そして今以上に市民の負担が増大することだけはできるだけ回避しなければならない。それには、長期的に見ると市民税や固定資産税につながる民間企業誘致による雇用の創出など、そこは国策を最大限活用し収入を上げる方法など、今のカンフル剤としては後者で、目の前にある合併問題の解決は是非の必要論であるし、推進していかなければならないと思う次第であります。


 そこでお尋ねします。過日、伊根町長が宮津市長に対し、法定合併協廃止の申し入れをされました。その後、合併協や議会で宮津・伊根法定合併協の廃止が提出、また可決されることが必至と思われます。市長が合併責任の質疑等で必ず答弁される、合併ありき、いささかも変化なしの取り組みは、これからも変化がないと心得ますが、施政方針でお互いの行政改革を進めると合併問題が行革にすりかえられたような印象を受けました。財政再建の中であっても、多額の負担もしました。しかし、希望的観測はあれ、現時点において合併をなし得なかったことについては、市民に対しいささかでも責任を感じておられるのか、まずはお聞きしたいと思います。


 次に、宮津市の行政は、合併協議に際し、相手に疑問視されながらも合併への取り組みに法や指導に基づきまじめに対処し、市長は限界近くまで譲歩したと思います。しかし、市町村合併は究極の行革と言われたように、合併最優先を図らなければならないことは事実であるにもかかわらず、相手のある問題とか、出方を見きわめるとか言っている間に、本論がどこへ行ってしまったかわからないようなこれまでの合併協議と感じました。だが、民間企業合併の基本とは、財産処分と人員整理やお互いの情報公開で、もう一つは強いリーダーシップ、これがなければ前進しないと思います。たとえ首長がかわろうとも、合併を推進できる首長を配し、市民のために行財政再建を果たす方法として早期に合併の実現をしていかなければならない。身の丈に合った合併ではほんの腰かけにすぎないと感じます。


 効率化においては、広域でまとめて減量してからこそ大変な犠牲を払う合併の意義も多く生まれると思います。現在の行政規模を考えると、各種事務委託のさらなる推進や、事業民営化への取り組み、あるいは職員減へのシステムづくりも含め、早期退職希望者への受け皿づくりなどの整備を考慮すれば、単独あるいは1市1町で3分の2規模、1市4町で2分の1規模への減量化が見込めると思います。ここに各行政の行革の方程式が見出せるのではないかと思います。そして、行財政再建案である行政改革大綱案が策定され、宮津市の財政危機があらわになったことで、やっと合併のテーブルに着けたところだと、前向きな理解をいたします。


 それでは、もう1点お尋ねいたします。理論的には市長が言われるように、これからも合併を目指す必要はあると思われますが、これまでの合併協議の取り組みへの反省ももちろんあると思います。ただ、6月には議員の一つの区切りである市会議員選挙があります。定数減の議論が進行中であり、議員の一部入れかえも予想されます。このようなことも踏まえ、現時点での一応の締めくくりとして、宮津市政を左右した合併協議、その不調の原因や問題点がどこにあったのか、次回の合併協議再開への礎として反省点を知ることも必要だと思いますので、ぜひお聞かせください。また、将来ある宮津市への合併の構想もあわせ、市長の持論をお聞かせ願いたとい思います。


 以上、2点質問いたします。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   谷口議員の御質問にお答えをいたします。


 地方分権や少子高齢化あるいは高度情報化の進展を初めといたしまして、地方自治体を取り巻く行財政環境が大きく変化する中で、日常生活に見合った効率的で効果的な体制を構築していくというためには、1市4町の合併が最善の方途であると考えて最大限の努力をしてまいりました。


 そして、その実現が困難となり、そのステップとなる伊根町との合併を目指すべきとの思いで、お互いを尊重し合いながら誠心誠意実現に取り組んでまいりました。しかし、いずれの協議会も廃止しなければならない状況となりましたことは、まことに残念であります。


 私は、これまでの4年間、市民の皆さんに合併の必要性について御理解をいただくため、1市4町あるいは1市1町の合併協議の節目節目で、議員の皆さんはもとより、市民説明会や合併問題を考える宮津市民会議で御説明を申し上げ、皆さんの御意見も伺いながら今日まで合併協議を進めてまいったところでございます。


 しかしながら、結果として市民の皆さんの合併に対する御期待におこたえすることができなかったということでございます。まことに申しわけなく思っているところでございます。


 私といたしましては、合併協議は相手があることから、それぞれの立場を尊重しつつ、目先だけではない将来にわたる視点でもって、また、合併の本質論のもとで、一つ一つの損得でなくて、何のために、だれのための合併なのかということを大所高所から判断すべき、こういう思いでこれまで臨んでまいったところでございます。


 こうした中で、それぞれの市町におけるまちづくり施策やさまざまな行政課題の違いもある中で、一部をとらえての指摘や批判に終始することなく、それらを譲り合い、歩み寄る市政のもとにこの地域の将来を見据え、大局的見地から判断しない限り合併は成就できないと、こういう思いを改めて強くしたところでございます。


 議員御指摘のとおり、今後の経済社会の流れを考えますと、ますます合併の必要性は高まりこそすれ、決してなくなるということはないと考えております。しかしながら、現在の情勢のもとでは、直ちに合併が進められる段階に、環境にないということでございまして、そういうことから、まずは思い切った行財政改革を断行し、財政再建への道筋をつけ、宮津市の地域力の向上を図ることが何よりも重要であると考えたところでございます。


 ただ、合併につきましては、これで終わりではなく、両市町がその必要性を確認し、引き続きその実現に向けて努力するということにいたしております。今後は、大綱の着実な具現化によって行財政改革を進めつつ、あわせて合併による地域再生のまちづくりや行財政の効率化、基盤強化を目指していくことが、今、本市のあるべき姿ではないかと、こういう思いを強く持っておるところでございます。


 そうした意味におきまして、今回の行政改革大綱の策定というのは、将来への一つの道筋を明示するものでございまして、何としても早期に目標を達成すべきと、このように考えております。御理解いただきますようお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。


○副議長(安達稔)   次に、?本良孝さん。


               〔?本議員 登壇〕


○議員(?本良孝)   3月定例会の最後の質問者となりました。この会議場で傍聴していただいている皆さん、本当に大変お疲れさまでございました。また、テレビを通じ傍聴していただいておる市民の皆さんにも、心から最後の最後までの御清聴をよろしくお願い申し上げながら、質問に入ってまいりたいと思います。


 今回、この3月定例会におきましては、御承知のように行政改革大綱2006ということによって、いろいろと質問等出まして、同じような質問や同じような回答が随分と出ましたので、私もある部分はまた関連をし、またある部分は同じような部分があるかもしれません。ただし、私は私なりの視点、観点、また私の考えというものをあわせて述べながら所定の質問をしてまいりたい、このように思いますのでよろしくお願い申し上げます。


 先日配付された、平成18年度一般会計を含む各予算案や条例に関する議案等によると、本市の財政が危機的状況を通り越し、破滅的状況にあると思料されます。ここまでの財政状況を看過した責任は、予算の執行状況等を通じて市政運営をチェックしなければならない私ども市議会議員にあることは当然であり、宮津市民に対し心からおわびを申し上げます。


 しかしながら、宮津市の予算編成やその執行に関するすべての権能は市長にあり、結果、その責任も非常に重いことは改めて指摘する必要はないと思います。そこで、非常事態の宮津市においては、私は議員としてこれまでのように市政運営について問題点の指摘だけではなく、行政や議会が宮津市民の負託にこたえ、活力のある未来へ市政改革を実行するために一体何をすべきなのか、現状の反省を含め深く考えると、議員であっても行政と議会の枠を超えて、予算の編成やその執行について積極的に発言していくことが求められていると考えます。これからはでき得る限り難しい行政用語の羅列を避けて、市民の皆様にわかりやすい議論を通じ、市民の行政参加を容易にするため努力をすることをお誓いし、以下、通告のとおり所定の質問をいたします。


 最初に、第5次宮津市総合計画について、詳細に分析・考察の結果、現在の宮津市の状況に適応しない施策が多くあると思料いたします。本計画は、大きくは基本構想と基本施策に分かれており、今回は特に基本施策について具体的にお尋ねをいたします。


 そこで、2001年3月に宮津市が配布した第5次宮津市総合計画・概要に基づき議論いたしますと、本計画は2001年度から2010年度の10年間の宮津市の将来像を示すとともに、それを実現するための取り組みの方向や施策を示す具体的なまちづくりの設計図のようなものであります。本文中の公民館や地区集会所などを充実しますとありますが、今後は公民館や各公共施設への補助金等は減額、もしくは全面廃止の方向だと推察いたしますが、どのように取り組まれるのかお示しください。


 次に、文化財や伝統芸能を保存・継承しますとありますが、宝くじによる京都府の補助金以外には全面廃止の方向と聞いていますが、一度機会を失えば復活・復元が困難な場合があると考えますが、具体的にどう対処されるのか、お考えをお聞かせください。


 さらに、丹後の地域特性を生かした広域的な交流イベントなどを実施しますや、スポーツ大会を充実しますなどとありますが、具体的名は申し上げませんが、毎年府外、府内の各地から多くの大会参加者のある競技会に対する運営補助も大幅に減額の方向とお聞きしていますが、このような全国大会レベルの競技会、開催地を他の地域に変更されると、もう二度と宮津市での開催は望むべくもありません。特に、本大会は地域の皆様との交流や、地元住民がボランティアとして多くの参加をいたしております。このようなイベント事例に対してどのようにお考えか、お示しください。


 今質問した事案以外にも、宮津市第5次総合計画中の多くの施策が実施不能や実施困難であると考えます。そこで、私は残された計画年次の2006年から2010年ついて、施策の見直しや、さらなる事務事業の精査を含む計画全体について、今後の取り組みをお聞かせください。


 ここで少し視点を変えて、行政改革大綱策定とその実施を含む市政運営についてお尋ねしてまいります。過日の全員協議会や市民説明会に提示された宮津市行政改革大綱2006によりますと、公債費比率の際限のない上昇を含む財政の破綻、計画期間を平成18年から平成22年までの5年間とする抜本的な行政改革案とされておりますが、なぜ今この改革が必要なのか。その説明によると、その基本的な考え方として、市税収入の予測以上の落ち込み、三位一体改革による交付税の大幅な減収、台風23号災害による負担増など、その結果として財政破綻が現実のものとなったため、本大綱中の財政再建案やそれに伴う種々の改革案が提示されています。もちろんこの間も市役所の業務の停滞は許されませんし、介護保険法の改正に伴う介護保険条例の一部改正など、国からの法定受託事務や市本来の自治事務量は増加傾向であり、市民が求める宮津市役所としての機能低下は許されませんと、このような議論や視点が本定例会までの私の質問のスタイルでありましたが、先に述べましたように市民にわかりやすい言葉でということで言いかえますと、市役所の仕事は国から任される仕事はどんどんふえるし、今までしていた仕事もふえることはあっても減ることはありません。だからといって、どんな改革を始めようとしても、今の住民サービスのレベルを落としてはならないということであります。


 ここからは民間会社の再生に成功した例に倣い、会社の再生と人材の再生という視点で、少し例えが適当でないところがあるかもしれませんが、お許しをいただいて、私の考えを申し述べながらお考えをお伺いいたします。


 本大綱策定の基本的な考えとして、大きく3点の理由を説明されております。その1、税収の落ち込みとは、商品は例年どおりの数、売れているのに利益率が下がり、その結果として全体の利益が減ったことというふうに言いかえれます。三位一体改革による交付税の減額とは、本社の経営方針が変わり、営業利益の支店配分率が下がったというふうに考えられます。台風23号災害による出費とは、天変地異や、例えはよくないのですが隣家の火災等により多額の出費が必要になったことだと考えております。このようなことは、民間会社の本店と支店間では常に行われていますし、だからといって商品単価を値上げしたり配達していた商品を受け取りに変えてくれとは言えませんし、ましてや本店の方針転換を支店が変えさせることなどできるわけがありません。


 そして、支店は独自に事故や災害時のリスクマネジメントを考えて当然備えていなければなりませんし、本店はその必要経費は負担することでありましょう。そのために会社でいうところの目的積立金であり、市にはそのために財政調整基金があるはずなのですが、現在十分とはいえないこの現状について私も宮津市議会議員として責任を回避するつもりもありませんが、今必要なのは民間の企業再生の成功例を手本にし、しっかりとした改善策を提案しなければならないと考えます。民間会社に置きかえると我々は外部監査委員であり、また社外取締役であると考えます。


 そこで意見を申し上げると、本当に改革をすべきなのは市理事者はもちろん、市役所全体の意識の改革であり、我々は市民の税金により市民の安心・安全や生活の利便性など各種のサービスを提供しなければならない公共の奉仕者としての役割を再認識し、さらに市民ニーズの把握のためには、例えば各種の意見聴取の方法も指名や任命ではなく公募として、市民の多種多様な声を聞くような工夫も必要だと考えます。


 多くのことを申し上げましたが、結果として、市民の多くの負担をお願いすることになる待ったなしの宮津市改革による影響と、将来の宮津市についての市長のお考えをお伺いしたいと思います。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   ?本議員の御質問にお答えをいたします。


 本市におきましては、危機的な財政状況を克服するための財政再建と、地域力を蓄え高めるということを見据えた経営改革を2本の柱として、平成18年度からの新たな行政改革大綱を本年2月に策定したところでございます。今後は、この大綱に基づきまして市民との協働を基本といたしまして、全職員が一丸となって行政改革を推進するとともに、危機的な財政状況からの脱却とあわせ、観光を基軸とした産業振興施策の重点的な推進などを通じて、将来にわたる地域の発展につなげてまいりたいと考えているところでございます。


 こうした中、議員からはこのような状況を踏まえての今後の本市のまちづくりの方向性に係る御質問をいただきました。まず1点目の、本市の行財政状況と総合計画についてでございます。議員お触れのとおり、第5次宮津市総合計画は、2001年度から2010年度までの10年間を計画期間とした本市のまちづくり指針であり、将来像実現のための設計図となるものでございます。そうした中で、この計画に掲げております施策なり今後の取り組み方針につきまして、具体の例を挙げて御質問をいただきました。


 まず一つ目の、公民館や地区集会所などの充実でございますが、市民との協働、力を合わせて働く、この協働の拠点となる地区集会所の整備については、引き続き集会施設の整備に係る補助など一定見直しを行いますものの、支援は継続してまいりたいと考えております。また、各地区公民館につきましても、財源等を見きわめながら必要な改修をしていくことといたしております。


 それから二つ目の、文化財や伝統芸能の保存・継承でございますが、現在、市指定及び未指定の文化財については、府の補助制度と市の上積み補助で対応いたしておりましたが、今回の補助金見直しの中で市の単費分を廃止させていただくものでございます。今後は京都府の補助制度等を活用しながら、文化財の保全・継承に努めてまいりたいと考えております。


 三つ目の、広域的な交流イベント、スポーツ大会等の充実についてでございます。スポーツ教室や大会については、各団体に自主・自立的な実施・運営をお願いしながら、補助金の見直しを行っておりますが、天橋立ローラースキー大会やビーチバレー京都等、広域的な交流イベントについては、観光交流推進の観点から一定の見直しを図りつつも、補助を継続してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、総合計画に掲げております5つの基本目標は、本市の将来像を実現していくために今後も引き続き取り組んでいかなければならないものと認識をいたしておりますが、議員お触れのとおり、現在の危機的な財政状況の中においては、まずは財政再建を断行することとし、その間、各施策や事業を厳選して実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 次に、2点目の、行政改革大綱と今後の市政運営についてでございます。これも議員御提言のとおり、行政改革の推進に当たっては職員の意識改革と市民との協働体制の確立が不可欠でありますことから、今後におきましても職場単位を目安とした政策形成課題研修の実施や、新たに設置することとしております市民会議、地域会議での率直な意見交換、あるいは職員みずからの地域活動等への積極的な参画を促すなど、職員の意識改革、資質向上に向けての取り組みを強めていくことといたしております。


 そして、市民の皆さんと一体となった財政再建と経営改革への取り組みを進める中で、観光を基軸とした産業の振興とか地域の特性を生かした新たな企業の誘致などを積極的に進めるとともに、必要な社会資本整備にも意を用いて、将来にわたる地域力の向上と地域の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。御理解を賜りまして、また御支援をいただきますようお願いを申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(安達稔)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   御答弁いただきました。いつもなら余り再質問というようなことは僕は考えてもいないんですけれども、今回はちょっと、いろいろと最終、最後の質問者だということでいろいろと考えております。先ほどはまた福井さんの方から、市長の任期約21年間の総括的なような質問もございましたので、私も考えてみますと、市長の3期目の選挙、平成8年の7月21日、私も補欠選挙で同じ日に選挙で勝ってきたようなこともありまして、そのことを考えてみますと、この10年間、初当選をして早速に私は宮津市の財政の公債費率が高いなということを気にしまして、それ以来ずっとこの10年間というもの、それは討論という場であったり、質疑という場であったり、質問という場でありましたけれども、何とかこの公債費率の高さを何とか抑える方法はないのかということを常に指摘をしてきたような状況であることは、皆さん御存じだと思います。


 もちろん市長の答弁にありましたように、市長が先ほど福井議員の答弁の中でありました、地方債残高の急増の理由はいろいろあると思います。その中で、今期の予定されている起債についてちょっと具体的に検証していくと、借換債の関係が一つ気になりました。本来、借換債というのは高利率の起債をより安いものに変えていくということがこれ原則であって、今回どうも見ておると、利率等による変化はそうないようであって、どっちかというと繰り延べになるのかなというふうな感覚がいたします。


 そうなってくると、これは単に要するに支払い額を減らしていくということであって、これは個人の住宅や会社でいいますと、例えば社屋を買ったり個人の家を購入したというけど、ちょっと状況が悪くなって収入が入ってこないので、金融機関に頼んでちょっと待ってくれと。それか言うなら約定をちょっと変えていただいて返済額を減らしてくれというようなことをやっておると。これは当然どこの家庭でもやることなんで、むしろそれを行政がやって悪いことではありません。ただし、それには一定の目的と、それから必ずそれをどう再建につなげていくかというきっちりとした予想と、きっちりとしたそれを再現していく、具現化していくいうことがきちっと詰められていないと、我々議員としても計画というものだけではそれをすぐに、じゃあ結構ですよと、オーケーですよというわけにはまいりません。やはり具体的にいろいろ説明を受けて、もちろん議会という場を通じてでございましょうし、これから後に今期定例会に提出されておる予算案を審査するわけですから、そのことについては後日またそれなりの質疑なり委員会の審査等がございますので、その場に置いておきます。


 ただ、こういうふうに借換債等を含めて、実を言うと平成13年度にこれ34億円というような大きな起債がどんと出て、これは当然向こうの土地を購入したりとか、ごみ処理場の件、いろんなことがあったと思います。それから、平成16年度までずっと21億円云々とずっといろんな意味で起債というのを打ち続けてきたわけですね。もちろんそれはそのときそのときに必要なものであったことは、これは我々も議会としてその都度その都度それを認めてきた経過がありますので、そのことをとやかく言う気はありません。ただ、そういう状況にあったいうことは事実であり、そうすると次は償還時期のピークというのはいつになるのか。というのは、これは5年間の計画ですべてがうまくいくという、うまくいくとは言ってませんけど、5年間何とか60億円を何とかすれば、これで何とか宮津市は明るい未来が来るんだというような内容かなというふうに、この改革大綱そのものはいうふうに思いますので、ただ私の試算ではそうじゃなくてもう少しピーク時は、5年たってもう一度、もう1回山が来るんじゃないかなというような気がしますので、その辺はちょっと、もう一度お答え願いたいと思います。


 それから、よく市長がこれまで財政状況や地方債残高について説明をされるときに、これは後年度に有利な交付税措置があるからというふうに言ってこられました。そこで、地方交付税交付金についてその算定というのは、こんなことはそれこそだれかさんに説教するようなもんでとてもじゃないんですけど、一応読ませていただくと、もちろん算定というのは単位費用掛ける測定単位の数値掛ける補正係数という、こういう単純な計算式。係数は変わりますので若干は変わりますけれども、そうすると本市の一番大きな起債の原因になっておるごみ処理場に関する経費、それから下水道事業、この間も随分大きな金額の数字が出ておりましたので、それが2つとも市民にすぐ負担を求める値上げをこれからしていくわけなんで、この2点について、交付税交付金というのは何%ぐらい算入されておってどれくらいあるのか、ちょっとその辺のところをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、今回はこの大綱が計画案どおり実施をされると、支出で歳出、つまり支出でいうと20%から25%ぐらいのカットができるんでしょう。つまり、カットはできるんだけれども歳入、つまり収入の面が、今後とても税収が伸びることはそう多くは期待できないと思いますし、現状、国の方針というのは自治体の事務経費が縮減やとか、先ほどこれは総務部長が答弁されたのかな、今定例会で。つまり何かをインセンティブで計画実施して、どんどん小さな自治体をつくっていくんだという努力をするとか、計画がある場合に認められるというような経過はあるんですけれども、その辺を専門にねらって交付税交付金を何とか減額を阻止し、また増額にもっていけるような、そういうふうなちょっと観点を変えて、そういうプロジェクトもあってもいいのかなと思います。もちろん人口がふえるのが一番交付税交付金はふえるので、そんなことは釈迦に説法だと思いますけれども、それも含めてちょっとお答え願えたらなと思います。


 それから、これは一つ提案なんですけれども、この計画をつくっても、それを本市の場合は、今例えば京都府でキャップ制度って各部々でやっておりますけれども、キャップ制度がいいかどうかは別です。ただし、この行政改革大綱2006というものをつくったら、この各数値目標だけにとらわれないで、この策定した、何というかな、本当の意味というものと、それから実際に着実にそれを実施していくトータルで、キャップとして大きな意味で行政改革大綱2006というのを市長以下、理事者皆さんがお持ちになって、これからいろんな施策の実施やとか、施策を計画実施するときに常に思っていただけるようなお考えがあるのかどうか、ちょっとその辺も含めて。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   細部は担当部長の方からお答えしますが、基本的な考え方と見通し等について私の方から申し上げたいと思います。


 まず、平成13年度からの行革大綱をつくって、それによってやってきたわけですけれども、一部触れたこともあるんですが、このとき連結予算というものも頭に置いて対応いたしました。当時も申し上げたんですけれども、例えば土地特会とか、あるいは土地開発公社で土地を抱えていると、これは大阪でもいろいろ問題になったわけですが、いわば隠れ借金じゃないかというような批判もございました。この辺を何とか解消しようということで、13年度に取り組みました。17億円の買い戻しをやりました。これは、ちょうど目標の17億円と一緒ですんで混乱するかもわからんのですが、17億円の財源確保というのとは別の次元の17億円でございますけれども、これをひとつやったということがございます。


 これは、先ほど話にありましたけど、有利な起債でもってこれを買い戻すというようなこともやりましたので、その起債がまだこの次にかかってくるということが出てきております。当時の算定でいきますと、大体18年から21年くらいが償還のピークになりまして、この辺で大体20億円から21億円くらいの償還額という想定でおりました。ところが、その後の状況としては、臨特債、交付税にかわるものが借金で出てきたもんですから、この辺の状況もありまして、結局20億円くらいと思っておったんが22億円というような状況になってまいりました。ピークは、やっぱり18年から22年くらいがピークであることは間違いないんですが、額がそれに上乗せになってきておるという現実がございます。


 それを何とかこの5年間、22億円とかいうのを何とか耐えしのぐために、議員もおっしゃったように繰り延べみたいな格好になるわけですけども、これを先送りをするという措置を金融機関にもお願いをして何とかしようということにしているわけです。例えば、行革大綱の10年間の見通しの中でもちょっと入れていると思うんですが、例えば25年度とか26年度の起債の償還見込みというのは、16億円台になっていると思います。この辺へ先送りをして何とか、言い方は平準化を図ろうと、こういうようなことを、これも緊急避難的な何か逃げ道ですけれども、そういうことで何とかこの厳しさをしのいでいこうという思いでいろいろ知恵も出しているということでございます。


 あとにつきましては、総務部長からお答えをいたします。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   借換債の関係でございます。借りかえ後の償還時のピークでございます。当初、18年から、市長が申しました22年までの5年間が最もピークになるということでございますが、借りかえをさせていただいた後は、24年、25年あたりがピークになってまいります。しかも、20億円、19億円ということで、その額は今まで予定しております額よりも低い額という形になってまいります。この借りかえによりますこの減額は、もしこの借りかえをしなければ、この分に見合う財源が不足しますので、これは財政健全化債を発行して対応してまいる必要がございます。新たな起債を発行するよりも借りかえをさせていただくということで対応させていただきたいと、このように考えております。


 それから、交付税の関係で、基準財政需要額の中に一体どれぐらい含まれておるんだというお話がございました。下水処理と公債費の関係申し上げますと、これ平成17年度でございますが、需要額として3億848万8,000円、これ一般財源使っておりますのは6億4,241万3,000円ですので、48%交付税に算入されておると、こういうことでございます。それから、ごみ処理の関係も、公債費と合わせますと、需要額としては3億3,455万8,000円、一般財源でいいますと7億4,712万6,000円ですから、これも44.8%算入をしていただいておると、こういう状況でございます。


 それから、交付税の今後の改革の状況でございます。昨日、木内議員さんからも御質問がございましたけれども、交付税の制度改革、ことし特に行政改革をしたところに重点的に配分をしようと、こういう新しい制度が創設されようとしております。今までは単に事務の効率化ですとか、税の徴収率の向上、こういったものに対してインセンティブを与えておりましたけれども、さらに行政改革を実施するということによって、地域振興関係の経費にそういったものを上積みしていこうと、こういうことが予定をされております。まだ詳細についてはこれからになりますけれども、そういった予定がされております。


 さらに、企業誘致によります税収確保努力ですとか、あるいはアウトソーシングによる効率化と、そういったものもあわせてこの交付税の中で優先的に配分をしていただけると、こういうような形に考えられております。私どもの行政改革大綱で目指しております財政再建とそれから行政改革、この2本柱をやっていけば交付税もたくさんいただける方向に算定していただけるんじゃないか、このように考えております。


 それから、キャップの関係でございますが、確かに目標額60億円というのはございます。それぞれのところで、部局で同じ考え方でやはり取り組みをしていく必要がございます。この60億円というのは、今までの前の計画の17億円を5年間でやったらよいと、こういうようなものではなくって、もう1年度、初年度から10数億円の取り組みを実施していかなければ、なし得ない数字ということになっております。そしてまた、今年度やった後に見直しをさせていただいて、さらに厳選をさせていただくと。そういった中で、最終年度には余力を持てるような形に持っていきたい。あるいは、起債を繰り上げ償還させていただいて、後年度にそういう余力をつくり出したい、こういう形で進めていきたいというふうに思っておりますので、理事者全員がこの目的に向かって全力でやっぱり取り組ませていただく必要があると、このように思っております。


○副議長(安達稔)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   御丁寧な御答弁ありがとうございます。まさに、市民の皆さんが知りたいのも、そういう意味で、この改革大綱を実施すれば本当にある意味将来の宮津というのが一定方向づけができるという確信のもとで、それぞれ市長おっしゃるところの協働ということが、私はちょっとこの協働という言葉が、私どもが思う協働は少し違うんです。それだけちょっと最後に言わせていただいて、また市長のお話があればお聞きしますけれども、私は協働というのは、まずその第一にまず情報の共有という部分があると思う。そのためには情報というのは、行政が持っている情報を行政が出す情報と、我々議員が、議員として調査権はないとしても、議員としてのそれなりの調査をして、議員の意見を込めたものでそれをそしゃくして、議員から出るまた情報というものを、どちらも市民の皆さんが共有すること。これがある意味での情報の共有ということになってきて、市民の中は、行政の情報が正しいいのか、またもしは違った場合ですよ、同じだったらいいですし、違えば見方が違うんだなということをまたわかってもらったらいいし。


 同時に私は、市民会議だとか地域会議だという言葉があるんですけれども、例えば今ここにいる21人見てもらってもよくわかると思うんですけれども、市会議員というのはある意味では各地区の、南というんですか、舞鶴方面からいうと由良から、一番は大島、それから各地区にそれぞれ議員さんいらっしゃるんです。これも地域の代表という意味では、ある意味地域の代表でもあるし、違う意味では、この地域では大きな会社である関西電力、日本冶金さん、そこのいらっしゃる方もいらっしゃる。また政党の代表というか政党の者もいる。そういういろんな意味各界各層の集まりでもある。それが公選という制度で選ばれてきて、この議会という場で議論をするんですから、我々が言うべき議論というのは、もう少し確度も高くて精度の高い議論も行政と行い、それをやっぱり情報発信をしていかなきゃいかんなと思いますし、若干今回の市民会議の中でのお話も聞きました。これは我々も反省する点はあります。やっぱり議会からもいろいろな、議員としてももっともっといろんな意味で情報発信をしなきゃいかんなという反省点もあります。ただ、我々が一番考えなきゃいかんのは、何があったとしてもやっぱり大きな意味で議会と、それから行政と、そして今度はその中に情報を共有した市民というものが一緒に入っていく、こういう意味での協働というんじゃないと、何かちょっと先ほど言いましたんですけど、市民会議とか地域会議というのは指名だ何だかという話があったんですが、そうじゃなくてできれば公募というのか、自分からやりたいという人があったらそういう人を公募してでもやるような、人数もそんなに20人、30人といわないで、人数多かってもいいと思うんですよ、市民の皆さんに集まってもらうんだったら。そういう方は恐らくボランティアの育成という意味からいっても、そういう費用をくれともおっしゃらないでしょうし、そういうボランティアでやってくれる人を育成していく。そういうボランティアの人の意見というか、報酬をもらってどうのこうのじゃなくて、そういう人の意見を聞いてみるというのも、これからの方向性として必要じゃないかなと。


 それから一つだけ例を挙げておきます。我々も貴重な政務調査費というのをいただきながら、我々これ任期8年の間に16ヵ所ぐらいの市町村回ってきました。その中で、今回の行政改革に一番近いところが、四国の善通寺市というのがあります。ここの例だけ申し上げておきます。ここは平成7年当時は職員が470名、それが平成14年度、わずか7年の間に380名にされました。それから現在に至るまで、今度はそれを270名。すごい意味での行政改革というか、職員の減数をやってきております。その中にどういうことがあったかというと、大変厳しい言い方で申しわけないんですけども、お互いのチェック制度です。全部、例えて言いますと、主任に対しては主任同士でチェックをさせたり、係長と主任をチェックさせるとか、お互いの相互チェックなんです。このプラン、仕事に対してどれだけの仕事ができてるかということを常にチェックさせて、それを1週間ごとに上げてきて、そしてそれをまたその上司がチェックをしていくという、かなり厳しいチェックなんですけども、そういうチェックを経てこういう厳しい数字を出してきております。


 また一方、ここの場合では、若手がこういう仕事をやりたいというプロジェクトがありますと、Aというプロジェクト、参加したい者は市長に言いなさいというと、そこに参加したいと言った者は、入った早々の新米であってもベテランであっても、それは市長の権限で任命をしてプロジェクトに入れるんです。そういうことをやっている善通寺市という市の実例もありますということだけを御紹介して、これで終わりたいと思います。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   いろいろ貴重な御意見もお聞きをいたしました。十分参考にしながらやっていきたい。


 それから、市民会議なり地域会議、これについては申し上げているように公募も念頭に置いてやっていこうというふうに思っておりますので、またいろいろ御指導もいただきたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(安達稔)   以上で通告によります一般質問は全部終了いたしました。


 これで一般質問を終結いたします。


 本日の日程は終了いたしました。


 次回本会議は、3月13日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 3時15分)