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京都府 宮津市

平成18年第 1回定例会(第2日 3月 9日)




平成18年第 1回定例会(第2日 3月 9日)





 



     平成18年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号


      第1回





        平成18年3月9日(木) 午前10時00分 開議





◎出席議員(20名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     木 内 利 明     木 村 健 二


   ? 本 良 孝     尾 上 董 明     齊 藤 末 夫


   馬 谷 和 男     福 井 愿 則     宇都宮 和 子


   橋 本 俊 次     松 本   隆     松 浦 登美義


   小 田 彰 彦     安 達   稔





◎欠席議員(1名)      森 岡 一 雄





◎議会事務局


   局長       小 倉 勇次郎    課長      志 達 正 一


   議事調査係長   松 原   護    主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長       ? 田 敏 夫    助役      井 上 正 嗣


   収入役職務代理者 小 谷 栄 一    総務部長    上 田 清 和


   市民部長     山 口 雅 夫    福祉部長    松 田 文 彦


   産業経済部長   大 西 俊 三    建設部長    山 ? 文 博


   水道部長     南   繁 夫    総務部次長   森   和 宏


   産業経済部理事  坂 根 雅 人    建設部次長   前 田 良 二


   合併調整室長   山 口 孝 幸    財政課長    小 西   肇


   教育委員長    上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育次長     中 島 節 史    監査委員    森 井 克 實








◎議事日程(第2号) 平成18年3月9日(木) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○副議長(安達稔)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日、森岡一雄さんから欠席する旨、届け出がありましたので、御報告いたします。


 日程第1「一般質問」を行います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


   平成18年第1回(3月)定例会一般質問発言通告表〔3月9日(木)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│1  │馬 谷 和 男  │1 「宮津市行政改革大綱2006」について   │市長又は関│


│   │         │                        │係部長  │


│   │         │2 産婦人科不足の問題について         │〃    │


│   │         │3 シルバーゾーンについて           │関係部長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│2  │松 本   隆  │1 火災警報器の設置啓発について        │市長又は関│


│   │         │                        │係部長  │


│   │         │2 行政改革大綱の地区連絡所運営の見直しに   │〃    │


│   │         │ ついて                    │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│3  │木 内 利 明  │1 宮津市行政改革大綱2001の総括と2006策│市長又は関│


│   │         │定に当っての基本的考え方等について       │係部長  │


│   │         │                        │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│4  │小 田 彰 彦  │1 平成18年度施政方針の中、当市の産業振興策の│市 長、 │


│   │         │基本的な考え方について             │助役又は関│


│   │         │                        │係部長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│5  │北 仲   篤  │1 市民と行政の協働の推進について       │市長又は関│


│   │         │                        │係部長  │


│   │         │                        │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│6  │宇都宮 和 子  │1 行政改革大綱について            │市長又は関│


│   │         │ (1)高齢者が幸せに暮らせるまちづくり    │係部長  │


│   │         │ (2)文化振興推進事業            │〃    │


│   │         │2 ゴミ有料化について             │関係部長 │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○副議長(安達稔)   順次、質問を願います。馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   おはようございます。


 通告に基づいて、質問をいたします。


 宮津市行政改革大綱2006は、市民生活を守ることと宮津市発展の将来がかかった大切な問題であります。これまで?田市政に賛成であっても、反対であっても、この改革によって市民に悲惨な事態を生み出すことは避けなければなりません。議員は今、重大な使命を帯びております。その良心に従って、今こそ議会のチェック機能を果たそうと思います。


 ?田市長は、昨年末に宮津市の財政再建計画である宮津市行政改革大綱2006を議会で提示されました。これに示された財源不足60億円の額を見て、伊根町との合併で使用できる特例債の額とほぼ同額であることから、合併と何か関係があるのかなと感じさせます。


 さて、この行政改革大綱2006はこれからの宮津市の将来を決める大事な問題であり、市民の生活に直接大きな影響を及ぼす内容を持つものであります。したがって、私は、宮津市の財政再建と市民の生活を守る立場から、この問題を解明し、質問をしたいと思います。


 この行政改革大綱の一番のポイントは、5期20年間の市政運営と合併の破綻について何ら総括もせず、攻めの改革であると強気の発言を繰り返し行い、一切反省の言葉を述べようとしてないことであります。普通、何事においても重大な方針なり事業を進める際には、今までの経過を振り返り、方針やその内容、運営に誤りがなかったかどうか、よいところ、あるいは改めるべきところを精査して、次の方向や方針を決めるものであります。しかし、示された大綱には、財政再建団体転落寸前にまで市財政が落ち込んでいるにもかかわらず、反省も教訓も示さないということは、市政を運営されてきた方々の自覚はどうであれ、自浄能力がないことを証明しております。大綱の内容をもっと端的に言いかえれば、市政運営には間違いはない、悪い状況が重なったとしか受け取れないものであります。ここには市民に対してのおわびや反省の言葉もなく、これは市民に対する傲慢な態度と言わざるを得ません。


 市長は、京都府の職員であったときや助役のときから、宮津市の問題点は社会基盤の整備がおくれていることから、宮津市の発展のためには社会資本を充実することが必要との考えを持っておられ、そのために努力してきたという自負があろうかと思います。それがたとえ100%正しい方針であったとしても、この間に市民生活や商業の落ち込み、人口減に歯どめがかからず、悪化の一途をたどっているのが現実ではないでしょうか。


 これを具体的に示した文書があります。それは、昨年11月に策定された宮津市都市計画のマスタープランであります。このプランの最初に、宮津市の概況として、過去10年間の人口の動態と産業の状況が統計で示されています。それを見ますと、核家族世帯が4,816世帯を占めており、その中でも、高齢夫婦世帯は平成2年、819世帯、12.9%から、10年後には1,247世帯、14.5%にふえており、逆に高齢者以外の世帯では1,138世帯、12.9%から937世帯、10.9%に減っております。また、単身世帯は1,797世帯、20.4%から2,131世帯、24.7%へ、特に65歳以上の単身者では694世帯、7.9%から1,048世帯、12.1%にふえております。すなわち高齢世帯と単身世帯がこの10年間で急速にふえてきているのが宮津市の現実であると書かれております。また、産業の実態は、事業所は、平成3年には2,004事業所が10年後には2割減って1,785事業所に、兼業農家は、平成2年から4分の1近く減って、10年後には1,120戸に。卸売業は横ばいですが、小売業は10年間で、これも約4分の1に減っています。


 このような状態にもかかわらず、この計画書は海園都市を目指すとなっております。都市と名がつけば、せめて10万人以上の人口が必要ですが、この都市計画では2万4,000人を目指すとなっております。昨年の国勢調査で2万1,000人台でしたが、数年後には2万人を切るとも予測されております。このように、人口も産業も衰退が著しいにもかかわらず、このプランでは観光開発中心の計画となっております。


 都市計画審議会でプラン策定に当初からかかわってこられた方から、人口減の余りの早さに、計画は見直すべきとの意見が出されたところであります。ここに市政政策の矛盾の重要なポイントがあります。人口減の最大の理由は、エネ研の撤退が上げられますが、そもそも企業誘致は景気の動向や企業の内部事情によって変化するものであって、これに頼り切ることは大きなリスクもあるということの証明ではないでしょうか。市長は事あるごとに社会基盤の整備が必要だと言われてきましたが、この社会基盤は、市民の幸せと生活を守るためにこそ必要であって、社会基盤の整備が目的ではありません。市長の社会基盤の整備が必要とする立場は、いわゆる官僚としての観点であり、開発型の市政の破綻であります。社会基盤を整備すれば宮津市がよくなると言いながら、結果的には、市政を危機的な状況にまでしてしまいました。これを改め、市民生活を守る施策に方針転換することこそ、今必要ではないでしょうか。


 合併も破綻し、宮津市はいや応なく自立の方向に施策を変えなければならなくなりました。そもそも?田市長は、よもや合併が破綻するとは考えておられなかったと思います。それはその後の言動と施政方針演説にも色濃くあらわれております。また、市の幹部の中にも、合併するものだと思っていたと言われる方もあります。そして、合併が破綻した理由に、ある町長や共産党の名前を上げる方もありますが、住民世論の多数意見であることは明白でありますし、特に伊根町では、合併賛成会派の1人の離脱によって決定的になったことはだれもが疑うことのできない事実であります。こうした事実が見えないということは、他町住民の夢や希望が理解できず、みずからの思惑だけを押しつける傲慢で失礼な態度だと言わねばなりません。今後、宮津市民の要求で合併が必要とされるなら、自立した健全な宮津市に生まれ変わり、他町の住民の理解が得られるよう努力することこそ必要ではないでしょうか。


 さて、健全な宮津市政に転換するためには、過去の取り組みについて検証する必要があります。そこで、昭和60年に作成された第1次行政改革大綱を初めとして、これまで3次にわたる行政改革を実行されてきましたが、こうした取り組みにもかかわらず、平成17年度予算編成に当たっては、9億2,000万円の財源不足が生じ、職員給与の2.5%カットを初めとする人件費の削減や事務事業等の休廃止を断行されました。しかし、今日の結果になった過去3次にわたる行政改革の教訓として何が得られたのか、また、60億円の財源不足が生じることが判明したのはいつか、あわせて答弁を求めたいと思います。


 次に、行政改革大綱2006によると、財政不足の原因として4つ上げられておりますが、1項の市税収入の減少と2項の地方交付税などの減少はあらかじめ予測されるものであり、3項の台風23号災害の支出は基金を蓄えておくべきものであります。これらを合わせても、60億円の財源不足の原因にはほど遠いものであります。


 問題は、4項の義務的経費の中の社会資本の整備と称する事業に主な原因があることは、大綱をよく見れば明らかでありますが、それに加えて、児童館や図書館・公民館の複合施設の建設を予定していたことを考えると、さらに地方債残高がふえ、危機的にならざるを得ませんでした。しかし、行政改革説明会では、60億円の財源不足が生じたことに反省の言葉もなく、政策的には失政はなかったと述べられていたが、その理由は何かを伺いたいと思います。また、行政改革説明会での質問に答えて、結果責任があるといえばあるかもしれないとも答弁されたが、どのような結果責任を考えて答弁されたのかお答えください。


 次に、行政改革大綱の内容について質問いたします。


 まず、第一に、大綱では5年後に5,900万円の黒字になると見通しされていますが、今後、つつじが丘団地やパーキング浜町問題、それに、大手川改修工事の市の負担分も明らかになると、さらなる財源不足が生じることが予測されますが、5年先以後の見通しが計画されていないのはなぜなのかお答えください。


 第二に、行政改革大綱は市民生活のあらゆる分野を直撃するもので、市民各層から悲鳴に近い声が届けられています。国からは、小泉内閣のもとで1,000万円以上の売り上げのある事業者に対し、消費税の徴収、介護保険の見直し、年金の減額、障害者自立支援法の改悪、医療費負担の増加など、社会的弱者に対する負担が増大してきています。こうした中で、行政改革大綱はさらに追い打ちをかけるような内容になっております。


 特に問題なのは、障害者に関する内容であります。障害者自立支援法の最大の問題は、サービスと医療に1割負担と食費負担を導入し、障害が重いほど大きな負担になる仕組みになったことであります。小泉首相は収入以上の負担は求めていないと言っておりますが、宮津作業所の方々はわずかな工賃と年金のみの収入がすべてであり、こうした人々に応益負担を求めることは、自立そのものを阻害することになります。法案が成立した現在、できるだけ問題点を軽減、除去するよう宮津市独自の助成策を講じるべきでありますが、大綱では、市制度分を削減し、これに追い打ちをかけるものとなっております。障害者の親は、せめて食費を市が100円負担してほしい。交通費も公的交通機関以外の手段も認めてほしいとの切なる要望があります。障害者は作業所に行くのが唯一の楽しみであり、人生のすべてです。これを奪うことは人間として許されることではありません。このような障害者の実情を知った上で策定されたのか、どのような思いで策定されたのかお答えください。


 社会的弱者の悲惨な状況をつくらないためにも、要求に耳を傾け、激変緩和の方向で行政改革を図る考えはあるのか答弁を求めます。


 第三に、施政方針でも述べられていますが、市民との協働で経営改革を推進するとされています。パーキング浜町やつつじが丘団地、日置ふれあい公園などは自画自賛して強引に推進されてきたものであります。しかし、これらはすべて破綻し、財政危機の原因になっております。これを市民との協働でまちづくりを進めようということは、みずからの責任を回避するものであります。特に、つつじが丘団地は、議会の多数で承認されたとはいえ、事前に議会にも諮らず、覚書だけで執行していながら、これも市民の協働で乗り切ろうとの考えなのかお答えください。


 第四に、経営改革の推進で、根本的に欠落している視点は、市民生活の実態を見ようとしていないか、あるいは、市民生活の観点が欠落していることであります。この大綱に対して、既に市民から悲痛な声が沸き起こっております。既に述べたとおり、宮津市は人口減と産業、農業の衰退が進んでいるにもかかわらず、市民の懐を暖めず、福祉の自立や農業や漁業を支えることをおろそかにしており、人口が2万人を割るのは時間の問題となっています。このような宮津市の実態をどのように考えているのか、また、観光開発だけで宮津市の再生ができるのかあわせて答弁を求めます。


 第五に、改革に手をつけていないところがあります。まず、事務事業の見直しで、部・課長・係制から、室・係制へ再編することになっているが、実質、現在の部長制と変わらない組織であること、助役を置かないこと、同和対策事業から決別し公正を貫くこと、し尿処理事業を法に基づき公正に改革すること、以上を執行すればかなりの財政改革になるが、なぜ改革が行われないのかお答えください。


 第六に、市長の責任の問題について伺います。宮津市の財政危機は過去に行ったむだな公共事業と分不相応な開発が最大の要因になっております。それは、財政規模が年々縮小する一方で、公債費は一向に減らないということが大綱の数値にもあらわれています。いずれにしても、地方財政に関する権限は市長にのみ存在していることを考えれば、財政危機に陥った責任は、挙げて市長にあると言わなければなりません。しかし、?田市長は、これに対する反省の言葉も市民に対する謝罪の一言もありません。このような態度では、市民に対し大きな痛みを伴う行政改革に当たって、市民は到底納得できないものであります。市長の市財政を危機に陥れた責任を考えれば、市民に対して反省と謝罪の言葉を明確に表明すべきだと考えますが、どうですか。その上に立って、市長の給与をさらにカットし、退職金は全額返上して、市民の協力を仰ぐ態度を示すべきではないですか。市長の答弁を求めます。


 最後に、議員の立場について意見を申し述べておきたいと思います。


 市長が提案された議案について、賛成多数での議決であっても議会は認めてきたことになります。市民の中から議員定数を減らせとの声が多くあるということは、‥‥‥‥‥‥‥‥


‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥、議会の監視機能が果たされていないことへの批判ではないかと思います。しかしながら、議員定数を減らすことは議会制民主主義の根幹にかかわることであります。また、議会は行政の一部分ではなく、定数問題は単に行政の簡素合理化と同じ観点から論ずる問題ではないことを、幾多の研究者も述べているところであります。したがって、定数削減問題は、議員は選挙により市民の信託を受けたものであり、議会制民主主義を守るためにも市民の合意が必要だと考えております。しかし、議員歳費削減は大いに論じるべきであります。私は、昨年の議会でも、日本共産党議員団を代表して、議員としての責任から5万円の歳費削減を申し上げましたが、合意は得られませんでした。そこで、再び日本共産党議員団は、5万円の歳費削減の意思があることを申し述べておきたいと思います。


 次に、通告しておりました、産婦人科医の不足問題に移ります。


 京都北部の産科医不足問題がマスコミにも取り上げられ、急速にクローズアップされてきました。問題の発端は、京丹後市の弥栄病院の産科医が引き上げることから始まりました。そこでお尋ねいたしますが、宮津市民が出産する場合、どこで出産できるのか。また、近隣の自治体に幾つ産婦人科医があるのか伺います。


 また、出産できる産婦人科医の不足に対して、今後、どのような対策を考えられているのか答弁を求めます。


 次に、シルバーゾーンについて伺います。市の統計でも明らかなように、高齢化は急速に進行しており、高齢者の交通安全問題は緊急の課題であります。スーパーという流通機構が生まれる以前は、宮津市内でも各町内にお店があり、遠くまで買い物をする必要がありませんでした。しかし、今日では、車社会の著しい発展と商品の流通の変化により、これに対応できない小さな店は次から次に姿を消し、かわりにスーパーマーケットが発展してきましたが、高齢者にとっては遠くへ買い物しなければならない状況になり、ますます交通安全問題は重要になってきました。今後もこの状況は変わらないものと思われます。


 そこでお尋ねしますが、福祉センターの近くはシルバーゾーンになっていますが、宮津市に何ヵ所シルバーゾーンが設定されているのか。また、このシルバーゾーンの設置目的と設置基準は何なのかお尋ねいたします。さらに、現在、どのように維持され、広報されているのか、あわせて答弁を求めます。


 以上で通告に基づく質問は終わらせていただきます。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   おはようございます。


 馬谷議員の御質問にお答えしたいと思いますが、3点いただきました。


 1点目につきましては私から、2点目、3点目につきましては各担当部長からお答えをさせます。


 まず、1点目の行政改革大綱2006についてでございます。


 たくさんの事項にわたりまして御質問をいただきました。幾つかの御質問をあわせた形での答弁とさせていただきます。


 1点目の昭和60年度以降の3次にわたる行政改革にかかわっての教訓ということでございました。これらの行政改革は、その時々の地方自治を取り巻く時代背景とか、まちづくりの観点から強固な行財政基盤を確立し、市民一人ひとりの幸せを実現していくということといたしまして取り組んだものでございます。


 大ぐくりにして申し上げますと、第1次、第2次の改革は、簡素で効率的な市役所活動の展開といたしまして、事務事業の民間委託、OA化等の事務改革を推進したものでございます。また、平成13年度からの第3次につきましては、幾度か申し上げましたが、行政評価システムの導入、財政健全化の推進、定員の適正管理、人材育成の推進を重点的に取り組み、この間見込まれた17億円の財源不足の解消を図ったところでございます。これらの改革はそれぞれにおいて一定の成果をおさめてきたものと認識をいたしております。そうしたもとで、このたびさらに今後5年間で約60億円の収支不足が見込まれたため、いわば第4次の行政改革に取り組むことといたしました。この収支不足がいつ判明したのかというようなお尋ねでございますが、施政方針の中でも申し上げましたとおり、平成17年度の当初予算の編成におきまして、約9億円の財源不足が見込まれるということで、その中では2億8,000万円に上る歳出を削減、そして、なお不足する財源につきましては基金の取り崩しと緊急避難的な措置による対応としたことを申し上げました。さらに、昨年秋に、今後の市税収入の見込みとか、あるいは現在のサービス水準を維持した場合を仮定をして、10年間の財政見通しを試算していく中で、地方の財政運営に大きく影響を及ぼす地方財政計画、平成18年度計画でございますが、この見通し案が総務省から発表されました。そして、それを見る中で地方交付税がさらに減収すると見込まざるを得なくなったことから、この5年間で約60億円の収支不足が見込まれるという判断をいたしたものでございます。なお、その要因、背景等につきましては、行政改革大綱においてお示しをしているとおりでございます。


 次に、5年後以降の見通しについてでございます。この行政改革大綱は、平成18年度からの10年間の財政見通しに基づいて、とりわけこの5年間で集中的に体力の回復を図るとともに、経営改革という視点で、攻めの行政をあわせて展開し、市民一人ひとりの力の結集によって、全体の地域力を蓄え、これを低迷を続ける地域経済からの脱却と雇用の創出、あるいは税源の涵養といったことにつなげていくことといたしまして取りまとめたものでございます。


 したがいまして、この財政見通しでは把握できないことや、地方税財政制度の行方など、不透明な要素も多々ありますことから、それぞれの時点で必要な見直しを行いながらの改革になるということを市民説明会でも申し添えさせていただいております。


 次に、社会的弱者に追い打ちをかけるような改革、あるいは手つかずのものがあるという御意見でございますが、今回の見直しは、利用の少ない制度の廃止とか、あるいは負担の公平化、公平性、財政再建の観点、そうしたことから、全事務事業にわたり見直しをさせていただいたものでございます。なお、今回の見直しに当たっては、新しい行政推進委員会にお諮りをするとともに、中間案により市民説明会で御意見をお伺いし、まとめ上げたものでございます。その内容は、市民の皆さんに相当の御辛抱や御負担をお願いするものであることは、十分認識をいたしております。


 また、一方では、介護保険事業計画の見直しや障害者自立支援制度への移行に当たりまして、低所得者層対策として自己負担の軽減等、一定の措置も盛り込んでおりますことを御理解いただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、収入の大宗をなします市税、交付税が本市の行財政運営に大きく影響する中で、今回の三位一体改革の影響とか台風23号といった不測の事態が、結果としてこのような収支不足を招いたことについて、市民の御理解をお願いせざるを得なかったということでございます。


 今回の行革大綱の中間案を市民の皆さんに説明する中で、この結果については、市を統括する市長である私に結果責任がある。しかし、私の取り組んできたこれまでの思いについては、御理解を願いたいというふうに申し上げてまいりました。そうした中で、私としては、一定の御理解をいただいたものと認識をしておりまして、その上に立って市民と行政の協働のもと、早期の財政再建と低迷する地域経済からの脱却を目指して、経営改革に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 以上、答弁といたします。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


              〔松田福祉部長 登壇〕


○福祉部長(松田文彦)   私から産婦人科に関する御質問についてお答えをいたします。


 京丹後市立弥栄病院や舞鶴医療センターは、産婦人科医師の不足から、4月以降の分娩受け入れを休止されることとなり、出産体制について懸念される状況となっております。お尋ねの近隣の病院でありますが、宮津・与謝地域においては、与謝の海病院と宮津武田病院が、また、京丹後市に1病院、舞鶴市には舞鶴共済病院ほか2つの病・医院、福知山市には同じく2つの病・医院が受け入れをされています。


 本市の出生者は近年150人前後で推移しており、最も身近な与謝の海病院と宮津武田病院においては、合わせて600人程度の受け入れが可能と聞いております。宮津武田病院においては、今後、新生児の状況によっては必要となる小児科の再開を目指していく方針とお聞きしておりますので、出産しやすい医療環境の整備がさらに促進されるものと考えております。


 本市といたしましても、こうした医療環境整備を支援することとして、平成18年度予算に補助金を計上し、今議会に提案しているところであります。なお、府北部地域については、医師不足から医療水準の確保が困難な地域としての認識を持っておりますので、その解消に向けて、今後とも京都府や医療機関と協議してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(安達稔)   山口市民部長。


              〔山口市民部長 登壇〕


○市民部長(山口雅夫)   私からシルバーゾーンについてお答えをいたします。


 シルバーゾーンについては、現在、宮津市内では1ヵ所のみ、福祉センターを中心としたエリアが鶴賀シルバーゾーンとして平成元年に京都府警察本部により指定されており、ゾーン標記看板が設置されております。シルバーゾーンの指定の目的と基準につきましては、高齢者が安心して通行できるよう、ドライバーに対する注意喚起や高齢者の安全意識の啓発等を図り、高齢者の交通事故を抑止することを目的に、高齢者がよく利用される福祉施設の周辺を指定されているものであり、現時点では増設していく予定はないとお伺いしております。


 また、シルバーゾーンの標記看板等の維持につきましては、指定者である宮津警察署でなされており、広報についてはドライバーへの安全運転の啓発は行っているが、シルバーゾーンに限っての啓発は行っていないとお聞きしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(安達稔)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   市長の80年の人生からすれば、私、65歳で、まだまだ市長から見れば青二才という年齢ですけども、そういう私が失礼なことを言うかもわかりませんけども、お許し願いたいと思うんですが、市長が5期20年以上にわたって市長の座を市民から信託されて、行政をやってこられたわけですけども、その結果として、一般質問、先ほども述べましたように、この財政危機が生まれてきたということに対して、市長に信託を任された市民の皆さんにとっては、市長の政治手腕、これを信頼されて、この20年間市長に市政をゆだねられてきたと思うんですが、その市民に対して、この20年後の現在、財政危機に陥ったことに対して、何らかの謝罪なり反省なりを申し述べられるのが普通ではないかと思うんです。また、市長の前におられます議員の中には、市長の政治手腕を、これも信頼して、長きにわたって市長を支えてこられた議員が多数おられるわけです。こうした方々に、市長の20年間の市政運営に対してどうであったのか、間違いはなかったのか、また反省はないのか、その点をもう一度明確にしていただきたいなというふうに思います。


 この財政運営の問題で、3月6日に日経新聞が発行しておられる、この「グローカル」という雑誌がございます。(雑誌を示す)


 3月6日付で、つい最近、私の手に入りました。それを見ますと、市長が述べられておりました。21世紀になると社会資本に余力がなくなり、15年あるいは20年先に若い人たちにも利益を受けてもらえるようにやってきたと。結果として、負債がふえたけれども、必要な施設だったというふうに今まで言っておられたことがあります。事実、この「グローカル」には、宮津市の問題にこう書かれています。高サービス、高負担というところに宮津市の名前が出ております。将来、若い人たちが、住民1人当たり実質将来負担ランキングというのがこれに載せてあるんですが、失礼しました。この統計は各市が出されておりますバランスシートを材料とした全国的な統計でございます。このバランスシートの統計によりますと、住民1人当たり実質将来負担ランキング上位、下位、各20市が載せられてあるんですが、この上位の中に、上位13位に宮津市がランクされております。1人当たりの負担は、この表によりますと96万2,000円。住民1人当たり実質将来負担ランキング、96万2,000円、これがバランスシートを出しておる市の中で13位にランクされております。そして、現在の住民1人当たりの負債ランキング、これも10位から、上位20市と下位各20市がここに出ておるんですが、これでは宮津市が1人当たり97万円で、14位というふうにランクされております。1人当たりの負担・負債ランキングの上位を見てみますと、芦屋市、淡路市、それから篠山市、神戸市、この上位の中に兵庫県の、これは震災にあったところがほとんどなんですが、ちょうど震災の負債が償還の時期に来ておると思うんですが、こういう市が上位にランクされております。震災以外の市では篠山市、これはちょうど合併特例債が返還する時期で、これが篠山市、相変わらず上位、現在4位にランクされております。このように、宮津市の財政、これはもう驚いたんですが、あらゆるランキングが載ってるんでは、そのランキングに全部、宮津市がほとんど入っております。このような市の財政に対して、先ほど言いましたように、5期20年以上にわたって市を担当してこられて、市民の多く、あるいは議員の多くの皆さんが市長の手腕を期待されて、宮津市が将来よくなるもんだというふうに期待されたことに対して、現在、こういう状況になったことに対して、何らかの謝罪なり、あるいは反省なりをされるべきだというふうに思いますが、再度答弁を求めたいと思います。


 産科医不足の問題ですが、医者の問題は、産婦人科だけの問題でなしに、小児科の不足の問題、それから人工透析が行われる、内科医ですね、人工透析、これらの病床も非常に不足しているというのが近畿北部の実態なんですね。問題なのは、いろいろ努力されておりますけども、産婦人科の場合、帝王切開をする必要が出た場合に、その努力がされとったのはいいんですが、この帝王切開を必要な緊急の場合の医院がこの近くにどれだけあるのかなと。非常にこれも問題になってきておるのが産婦人科の不足の問題の一つの重要なポイントなんです。努力はされとるんですが、府も努力されておると思うんですが、医者の不足の問題の責任はどこがとられるんか、全体と近畿北部とね。医者不足の問題を府が責任をとって手当てされるのか、各自治体がこの医者不足の問題を手当てするのか、その辺、どこが責任を持つのか、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。


 特に、宮津市の場合、一般質問の中でも要望が出されたと思うんですが、由良の無医地区ですね、この由良地区の医者不足の問題についてはだれが責任をとって、どういう手当てをされるのか、その点を答弁を求めたいと思います。


 シルバーゾーンの問題ですが、これは警察の仕事で、宮津市には関係がないようなんですが、私のところに1通の手紙が参りました。ちょっと読ませていただきますと、「事故が多い歩行者、自転車の安全対策について、宮村の浪江医院横、店舗前の市道の傾斜は大変危険な箇所の一つではないでしょうか。医療施設、福祉施設、作業所、児童公園、このほかこのあたりは昔から住む者にとって自然豊かな散歩道としても大切な道でした。しかし、あのような傾斜のある市道では、老人が車を押して散歩することも、孫の乳母車や車いすを押して公園へ行くこともできず、市道の幅としては十分であっても、歩行者は道の真ん中を通ることになります。反対側には深い溝があるため、老人や子供は側溝のふちを歩くのは不安が強く危険なため、反対側を散歩していて、いつも店舗前の傾斜のため、昔に比べ交通量が多くなった自動車に気をつけながら、この箇所だけは道の真ん中を歩いております。前後からの自動車には注意しても、公園側から曲がってくる自動車には何度も、どこにもどけようがありません。よけるためには、あの傾斜に乗り上げなければなりません。健康な若い方には何でもない傾斜も、老人にはとてもつらいものです。以前から住む者は外を安心して歩くこともできず、ただ耐えるしかないのでしょうか。今まで心のうちに思い続けていたことですが、耐えることの多い市政の中で、一人ひとりの配慮や市の監視において改善できる部分ではと考え、筆をとりました。」ということで私のところへ歩道なり、宮津のこの状況についての訴えが来ました。


 そこで、シルバーゾーンですけれども、これは府の仕事で、警察の仕事で、市は関係ないということなんですが、この公共施設、福祉施設の前だけが府のシルバーゾーンと設定基準になってるんですが、ぜひ、お年寄りや交通量の多いスーパー前付近、この辺も何らかの形で高齢者の方の走行を、運転者に感知させるような何らかの方法はとれないものかというふうに思いますが、その辺の対策を考えていただきたいなというふうに思います。


 もう1通、実は要望を受けとるわけですが、これは前にも建設部長には申し上げておったんですけども、積雪時の除雪の問題なんですね。宮津市にただ一つあるシルバーゾーン、この表通りは除雪はされておりますけども、福祉センターの横、それから与謝医師会の前の通り、あそこは除雪車が入らないんですね。あそこもシルバーゾーンになっております。したがって、シルバーゾーン、高齢者の交通なり安全を喚起すると言いながら、高齢者自身が安心して通れないという、積雪時には通れない。それから、スーパーフクヤ前は、スーパーフクヤの横やら、それから浪江医院の周囲は、農道のため除雪車が入りません。特に、京口やら京街道、あちらの方は農道を通ってスーパーフクヤの方に参られますけども、多いですけども、この農道の除雪、年寄りにとっては非常に歩きにくい、冬季には、除雪がされてないんで。この辺の問題もありますけども、そこまで私、今の費用で何とかせいということは申しませんけども、シルバーゾーン、範囲をできるだけ広げて市民の交通安全が確保されますように、シルバーゾーンにかわる何らかの対策はできないものか、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   再質問がございました。1点目については私からお答えをいたします。


 まず、財政危機、これについての経緯等はこれまでからるる述べてまいりました。反省がないということでございますけれども、当然のこととして、いろいろ過去、これも今に限ったわけじゃないですけども、1年間、あるいは5年間というものを振り返りながら、これからの新しいステップをどうするかということを考えながら、これまでやってきたということでございます。今、22年くらいになりますね、市長になってから。こうした中で、おっしゃるように、何か悪いことばっかりしとったようなことをおっしゃいますけれども、私はそういうふうには思ってません。やっぱり私として最善を尽くしてきたという自負は持っております。


 ですから、先ほど何かバランスシートのお話もございました。これ過去にも馬谷さんから何か御質問がございまして、申し上げたことがあるんですが、地方債残高というのはもちろん負債としてあるわけでございますけれども、その一方で、資産としての特に公の施設等が現にあるわけですね。これも一定のあれで減価償却をしておりますから、つくったときよりもだんだん価値が減ってるということはあるんですが、当時で500億円くらいの資産価値でした。今、ちょっと500億円を切ってるのかなというふうに思うんですけれども。地方債が一方にある中で、資産というものもそういうふうにある。ただ、言われる方には、その資産というものは公の施設ですから、売りも買いもできんじゃないかというような御議論もあります。しかし、それは市民の産業活動なり、あるいは生活、あるいは文化活動、こうしたものに利用してもらってるわけですから、価値としてはあるということでございます。そういう面はひとつ議員さんにも御理解はいただきたいというように思います。


 いろいろと何かむだ遣いのような発言もございました。例えば、日置ふれあい公園、これもむだの何か親玉のように言われますけども、これもこれまでから申し上げてきました。これを何か胸を張って言うとるというのが気に入らんのかもわかりませんけれども、あれは、やはり福祉施設と一体的に環境をよくしていこうということで、地元の皆さんにも大いに賛成をして着手をした事業でした。中には、あなた方の先輩である議員さんも地権者としておられました。協力すると、やれというふうに言ってもらった事業でございます。地元を挙げて賛成し、推進すべしという事業であって、これまでやってきたということでございます。ただし、ちょっと付言しますと、これについても、全計画の中で一定、現時点では見直そうということでございます。これについては、アンケート調査等もして、利用そのものが余り有効に利用されないというような判断をいたしましたので、この分は見直すということにいたしておりますが、公園の事業全体としては何とか完成をさせていきたいと、このように思っております。


 それから、社会資本で、いろいろやってきたわけですが、今、バランスシートで500億円ぐらいというふうに申し上げましたが、それ以外にも市が支出したことによってできてるものもあります。例えば、これもあるとこで申し上げましたけれども、宮津線の存続問題、あるいは宮福線の建設事業の再開、そして、最終的には電化もできたわけですけれども、これなんかうちの資産でありませんから、この500億円に入っておりません。しかし、宮津市が中心になって、鉄道の存続であれ、また宮福線の電化であれ、努力をしてきて、今、それが苦しいながらも維持がされてると、こういうことでございます。


 また、流域下水道等も流域分は、これは府の方でございますから、この資産には入ってませんけれども、それもあるということでございます。


 何か府に支援してもらうのが悪いような御発言もありましたけれども、そうじゃありません。やっぱり府と、府の支援をいただきながら我々もできるだけのことをやって、地域をよくしていく。これはもう我々の当然とるべき道だと、このように思っております。私、その辺では、馬谷議員からいろいろ言われましたけれども、自信を持ってやっていきたいというように思っております。


 私の方から、以上申し上げておきます。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   医療確保の主体がだれが負うのかという御質問でございましたけれども、基本的には地域の1次医療についてはそれぞれの自治体、市町村が担っていくということになろうかと思いますし、高度の医療に係る2次医療については、都道府県が主体的に役割を果たしていく、こういうことで現在進められておると承知をいたしております。由良の例を、由良地区の例を出されましたけども、先ほども第1回の答弁でお答えしましたように、非常に小児科、産婦人科に限らず、内科もそうでありますし、あるいは外科もそうでありますし、京都北部は医師の確保が非常に困難な地域になっております。したがいまして、京都府、また医療機関と協議をしながら、無医地区の解消に努めてまいりたいと考えておりますし、現在もその方向で取り組みを進めているところでございます。


 以上であります。


○副議長(安達稔)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   シルバーゾーンにかわるようなものはできへんかというお尋ねでございます。


 シルバーゾーン、こういうゾーン的なものは警察とか、あるいは公安委員会、こういったものがかかわるもんでございまして、市独自でこういうものを設定することは当然難しいわけでございます。


 宮津市としましては、年4回、ドライバーに対する街頭啓発等で安全運転の啓発を行っております。こういったことと絡み合わせて、特定のところで安全を呼びかけるようなことができへんかなということを考えております。また、ゾーン指定という、的なものはできませんけれども、何かよい方策はないか、警察とも御相談して対応してまいりたいなというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   市長のいろいろ答弁がありましたんですが、私が言ってるのは、自負を持って20年間、自信がなければ二十数年間、この市政を担当することは非常に難しかったかなというふうに思いますし、そのことについてとやかく言うつもりはありませんけども、結果として、こういう市財政に落ち込んだということについての反省なり、そういうことが一言もないということを私、申し上げておるわけです。


 それから、医者不足の問題ですが、最後、質問を聞きたいんですが、府は今年度の予算で医師確保についてどの程度、対策を立てられておるか。もし、今年度の京都府の予算で具体的にその数字がわかれば、答弁を求めたいと思います。


 以上です。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   危機的な財政状況、これに陥ったということでございます。見通しが甘かったと言われれば、そういうことかもわかりません。ただ、私としては精いっぱい頑張ってきたと。一定の見通しを立てて、その中で精いっぱい頑張ってきたということでございまして、その結果として、こういうことになったということでございますから、先ほど申し上げましたように、結果責任というものがあるとすれば、一にかかって私にあるだろうというふうには思っております。その面では、ちゃんと自分では心得ております。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   京都府の予算についてのお尋ねでございますけども、現在、承知を、把握をいたしておりますのは、医師確保困難地域対策ということで、新規に4,040万円の予算計上をされてると聞いております。その内容につきましては、府立医大での医師の育成強化と、もう1点は、医師バンクを整備をしていくということの内容というふうに聞いております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前11時00分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時10分)


○副議長(安達稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで暫時休憩をいたします。


             (休憩 午前11時11分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時40分)


○副議長(安達稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、松本隆さん。


               〔松本議員 登壇〕


○議員(松本隆)   通告に基づきまして、質問をさせていただきます。


 火災警報器の設置、啓発について、何点かお伺いいたします。


 日本では、これまで大規模な共同住宅など一部の住宅だけ火災警報器の設置が義務化されていましたが、消防法及び市町村条例により、すべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられます。新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は平成23年6月1日から義務化となります。この近年、火災による死者数は増加傾向にあり、中でも住宅火災による死者数は9割を占め、2003年には全国で1,041人と17年ぶりに1,000人を超え、2004年にも1,038人を記録しております。また、その半数以上は65歳以上の高齢者で、夜間の就寝中などで出火に気づかず、死亡原因とされるのが約6割と最も多く、こうした現状を打開するため、2004年6月に消防法が改正され、1戸建ての住宅や小規模集合住宅にも火災警報器設置が義務づけられました。総務省消防庁の統計によると、火災100件当たりの死者数は、警報器設置なしの住宅が6.7人だったのに対し、設置済みの住宅は2.1人にとどまっており、警報器設置が死者数を3分の1以下に低減させる効果が確認されております。


 また、米国では、70年代後半から、各州法で個人住宅への警報器設置が義務づけられ、2002年時点での普及率は94%に達し、それに伴い70年代後半に6,000人前後だった死者数は、2002年には3,000人以下と半減したという事例があるようです。これに対し、日本では普及率が2002年では11.3%にとどまっており、生死を分ける安全装置とも言える火災警報器の設置の普及が喫緊の課題となっております。


 市としても、広報誌みやづなどで、春季火災予防運動を通じ、住宅用火災警報器の設置を促されておりますが、一つは、既存の市営住宅への火災警報器の設置時期などをどのように考えておられるのか。二つ目に、市域内の中でも、類焼など危険性が考えられる市内の隣接密集地区の住宅への火災警報器設置の啓発については、どのように力を入れられるのか。三つ目に、全国的に住宅火災の死者数のうち、65歳以上の高齢者が半数以上に上る中で、宮津市における過去5年間での火災発生件数を見ましても、65歳以上の世帯の火災がほぼ毎年発生しております。寝たきりやひとり暮らしの高齢者への住宅用火災警報器の補助は、対象条件によってはあるようですが、高齢者夫婦でお一人の方が身障者の世帯などへの補助は適用されないのか。四つ目に、新築住宅はことし6月1日から、既存住宅は平成23年6月1日から火災警報器の設置が義務づけられますが、罰則はないとされます。例えば、賃貸住宅などでは、持ち主に当たる大家さんが設置するのか、借りている本人が設置するものなのか。また、住宅が火事の場合、火災保険の過失割合に影響するのかどうか、以上の点につきお尋ねします。


 次に、行政改革大綱の地区連絡所運営の見直しについてお尋ねします。施設管理の見直しでは、地区連絡所開設時間の短縮が示され、午前9時から午後4時までの6時間から、午前10時から午後3時までの4時間での時間帯に見直されております。宮津市は与謝野町をまたぎ、169平方キロメートルから成る広範囲な土地であり、循環する道路状況ではなく、木の枝にも似た道路事情の地域から成り、市役所に出向いていく際、吉津以南と飛び地の府中以北では対照的な差があります。財政再建に向けての見直しはやむを得ないことかもしれませんが、現在では、住民票や印鑑登録など交付の休日窓口サービスなど実施する自治体がある中で、時間的住民サービス面を考えますと、地区連絡所に限り一律での時間短縮を行うことが最もふさわしい見直しかなと思うわけであります。現在、府中より以北では、JAや北都信金などの金融機関がなく、府中まで足を運んでいるという現状であり、9時からの開店時間に合わせ、病院、買い物及び地区連絡所への利用など、貴重な時間を有効に使おうと考えるものです。


 また、御高齢世帯の方など、年金と農業に従事し生計を立てられる中、地区連絡所を利用する場合、田畑仕事で10時開設の時間帯の利用では中途半端で、考えることは先に用事を済ませ、仕事につきたいと思うのが常であります。このような事柄を考えますと、利用度が少ないから切り捨て、一律の時間短縮ではなしに、地区によっては、開設時間を、午前中は9時から11時に見直しをするとか、あるいは方面地域での利便性も考え、中心的連絡所の開設利用時間を午前9時から午後3時までの5時間体制にするなど、厳しい中にも皆さんがより有効利用できればと思うわけでありますが、以上の点につきお伺いをし、質問とさせていただきます。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


              〔上田総務部長 登壇〕


○総務部長(上田清和)   私から、松本議員の御質問にお答えいたします。


 まず、住宅用火災警報器の設置及び啓発についてでございますが、議員お触れのとおり、平成16年6月に公布された消防法の一部改正により、すべての住宅に火災警報器の設置を義務づけることとし、市町村条例で定めることとされました。当地域では既に宮津、与謝管内の消防に関する事務を共同処理する宮津与謝消防組合の火災予防条例におきまして規定されており、設置についての市民啓発を同組合におきまして実施されているところであります。


 宮津市におきましては、消防団によります春季火災予防運動の中で広報いただいており、さらに市の広報誌でも啓発してまいりたいと考えております。


 次に、市営住宅への設置についてでございますが、既存の市営住宅も設置が義務づけられることから、計画的に順次整備することとしております。


 次に、高齢者の障害者世帯への補助についてであります。


 本市では、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者と身体障害者を対象に、火災警報器設置などに助成する日常生活用具給付等事業を実施しており、このたびの住宅に義務づけられた火災警報器も当制度に該当する器具となります。お尋ねの高齢者夫婦で、お一人が障害のある世帯につきましては、その方が身体障害2級以上であって、世帯として、火災発生の感知及び避難が著しく困難な状態であれば対象となります。 


 今後とも、高齢者及び障害者の安全の確保を図るため、より一層、当制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、火災保険についてでございますが、保険業法に基づき各保険会社が独自に商品を開発されており、それぞれの商品の中で判断されることとなります。いずれにいたしましても、今回の改正によります住宅用火災警報器の設置は、火災の発生をいち早く知らせ、生命、身体及び財産を守るために有効な手段であることから義務化されたものでございます。市民の皆さんには、自分の身は自分で守る自助の基本として、一日も早い設置をお願いしたいと考えております。


 次に、地区連絡所運営の見直しについてでございます。地区連絡所につきましては、昭和60年の行政改革に伴う支所、出張所の廃止に際して、周辺地区の行政サービスを維持することとして設置したもので、以来、印鑑証明や住民票等の交付の取り次ぎ、市への文書の取り次ぎ、あるいは、市からの郵便物の配布等を行ってきております。しかしながら、現在の危機的な財政状況を克服するため、行政改革大綱2006に基づき、その見直し項目の一つとして、地区連絡所の開設時間の短縮をお願いするものでございます。具体的には、現在の午前9時から午後4時までの6時間の開設を、午前10時から午後3時までの4時間に短縮するもので、市民の皆様には何かと御不便をおかけすることとなりますが、何とか御理解と御協力をお願いしたいと考えております。


 また、地域の実情に合った時間帯をという御提言をいただきましたが、当面の間は、各地区とも同じ開設時間としてスタートさせていただき、そうした中で大きな不都合が生じたり、あるいは明らかに時間帯を変更する方がよいというようなことが生じましたならば、地域実情に応じた開設時間の設定ということも検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(安達稔)   松本隆さん。


○議員(松本隆)   御答弁いただきました。


 1点目の市営住宅への警報器の設置についてですけども、大体市営住宅が市内全域で何戸ほどありまして、その中でまた、長年経過している住宅ほど御高齢の方が住まれているという、そういう割合が高いと思いますんで、どのあたりから、年次ごとのそういう設置となると思うんですけども、考えておられるのか、そこら辺また聞かせていただけたらと思います。


 それから、市内の隣接した住宅についても、この近年にも類焼の火災も発生しとるというところから、より啓発的なものに力を入れていただきたいと思いますので、これ要望させてもらいます。


 それから、地区連絡所の時間帯では、これまで6時間で運営されとったのが4時間いうのは余りにも極端ではないかと思うんですけども、あるいは、そこに勤めます嘱託職員の方が、同じ仕事で、これまで6時間でこなしてきとった仕事を、果たして4時間で短縮してやっていけるもんかと、このようにも感じるわけですけども、そういった4時間に対しての仕事内容がまたどのように変わっていくのか、その辺と、それから、嘱託職員の方も、大体午後からの配布物の配達となると思うんですけども、そういう中で、バイクとか、いろんな形でそういったことも利用します。外に出る関係もあって、そういう中で、例えば時間外労働になった場合に、労働に対する保険やら保障の面についてはどのようにこれ保障されていくものか、この辺をちょっとお尋ねしたいと思います。


○副議長(安達稔)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   市営住宅についてのお尋ねでございます。市営住宅は、現在、入居戸数が361戸、その他住宅も合わせてございます。そうした中で、宮村上団地等はもう火災報知機をつけまして建設したものでございます。また、百合が丘の住宅等は取り壊しが平成19年度までにすべて取り壊しということで、これにつきましては設置の予定はしておりません。したがいまして、設置の戸数といいますのは、耐用年数を経過した戸数も含めまして313戸であろうということを考えております。ただし、どこの住宅から設置していくということにつきましては、今後、順次計画してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   御要望いただきました住宅の警報器の設置の啓発につきましては、消防組合ともあわせて今後とも啓発に努めていきたいと、このように思っております。


 それから、地区連絡所の関係でございます。嘱託職員の仕事の状況でございますが、嘱託職員の現在の仕事としましては、午前中9時から12時までに文書の取り次ぎ等、あるいは、地区内配布物の文書の配布の仕分けをしていただいております。午後に、文書の配達ということでお世話になっております。量的なものから考えまして、皆さんからの御意見も聞いておりますが、4時間にしてもその分については支障がないと、このように伺っております。ただ、地域の広いところにつきましては、自動車とかバイクを使っての配達を認めていただきたいというお話がございますので、そういった自動車やバイクでの配達につきまして、公用車扱いとさせていただいて、その燃料代について、後ほど支給をさせていただくというようなことを考えさせていただきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   松本隆さん。


○議員(松本隆)   地区連絡所の、先ほどの答弁ですけども、時間外労働になった場合は、そういったことはあり得んという形ですか、そうすれば。その4時間の勤務になって。そういった場合の保障的なものはどのように。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   嘱託職員として採用させていただいておりますので、時間外勤務手当を支給させていただくことになります。


○副議長(安達稔)   ここで1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時56分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○副議長(安達稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明) 失礼いたします。


 今回は、一般質問、行革にかかわる質問が他の議員さんからもございます。そういった意味で、若干重複する分も多々あるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと、このように思います。


 それでは、通告に基づきまして、まず、最初に、宮津市行政改革大綱2001の総括と2006策定に当たっての基本的考え方等について、一般質問を行いたく存じます。


 このたびの行革大綱2006は、宮津市新しい行政推進委員会の委員の皆さんが協議の上策定されたものであり、さきには中間案として私たち議員にも説明がされ、2月初旬から10ヵ所の地区で市民を対象とした説明会も行われております。また、ほかにも、自治連幹事会、各種団体の皆さんを対象とした説明会も開催され、広く市民に周知を行い、理解と協力が求められ、忌憚のない意見も聴取されたところであり、市民に対しきめ細かな対応が図られていることについては、一定の評価をするものであります。


 そして、各会場で出された意見については要約され、既に行政推進委員会からの答申内容や、最終の新大綱と再建実施計画についても私たち議員にも配付されているところであります。とりわけ、私も地元の吉津地区での説明会には出席しましたので、説明会場での全体的な雰囲気や市民の皆さんが言わんとする総意は大体把握させていただいていると思っています。そこで、今回実施された行革大綱2006中間案説明会で出された市民の皆さんの貴重な意見、声に耳を傾け、その声を十分市政に反映し、生かすことが大変重要かと考えますので、本定例会一般質問の機会を用いて、本件についていま一度、理事者に所信を問い、広く市民理解を得るため、一般質問に取り上げさせていただいたところであります。真摯なる御答弁をよろしくお願いを申し上げます。


 以下、本題の質問に入っていきたいと思いますが、まず、今回の各会場での説明会に参加した市民の皆さんの感想としては、なぜ今ごろ唐突にこんな話が提起されてくるのかといった素朴な気持ちが発せられているかのように感じられました。また、私たち議員にも厳しい目が向けられていることも肌で感じられました。私自身、会場では針のむしろに座らされているような心境で、市民の皆さんの意見に耳を傾けたところであります。


 今回の説明会では、行革を必要とする背景として、一つには市税収入の減少、二つには地方交付税などの削減、三つには台風23号災害に伴う財政支出等、四つには義務的経費等の増大と、4点の要因が上げられておりますが、台風23号の災害に伴う財政支出については、自然災害であり、市民だれもが認めるものでありますが、他の3点の背景、要因については、今さら必要性に取り上げる要因ではなかろうと、厳しい指摘の声も聞かれるところであります。


 確かに、バブル崩壊後の経済環境や、少子高齢化社会の到来、国の財政状況を起因とした背景、すなわち前段申し上げた市税収入の減少、地方交付税などの削減、義務的経費等の増大は、今に始まったことではなく、きょうまでの失われた10年と言われた時代に憂慮して、万全の対応策を講じるべき内容であり、今ここに来て、行革の必要性の背景と、要因と説明されても、いささか困惑するばかりであり、見通しが甘い、アクションをとる時期が遅過ぎたといった声、さらには、合併ができなかったから危機的状況に至ったのではないのかといった声も聞かれ、説明会を終えた上での市民のちまたの声は、理事者に対しても、議会に対しても厳しい目が向けられていると受けとめているところであります。


 そこで、まず関連1点目の質問ですが、宮津市行政改革大綱2001が平成13年度にスタートし、平成17年度をもって終了しておりますが、第3次の行革大綱2001を終えて、どういった総括、検証がなされたのか、また、その総括をもとに、行革大綱2006を策定するに当たり、どういった点を生かす議論が推進委員会で行われ、答申に至ったのか、経緯についてお伺いいたしたく存じます。


 次に、関連2点目は、宮津市行政改革大綱2006策定に当たって、特に力点を置いたキーポイントは何なのか、その内容と理由をお伺いいたしたく存じます。


 次に、3点目の関連質問でありますが、市民の皆さんにしたら、前段にも申しておりますが、なぜ今唐突に財政危機に至ったのか、きょうまでの見通しが甘かったのか、毎年やりくりで行けるところまで行こうといった考えであったのか。合併ができれば何とかいけるといった考え方であったのか等々、素朴な質問が出ているところでもありますが、その素朴な質問に対し、率直な御見解をお伺いいたしたく存じます。


 次に、関連4点目は、今回の行政改革は危機的な財政状況を克服するための財政再建と地域力を蓄え、高めることを見据えた経営改革の両輪が柱となっていますが、どちらかといえば、財政改革は守りの改革であり、経営改革は攻めの改革であると言えます。したがって、経営改革にいかに果敢に挑戦するかが今日の宮津市の窮状を打開し、当市の未来の展望を切り開くキーワードであると考えますが、そこで、待ったなしで進めなければいけない経営改革に当たっての基本的考え方について、また展望についての所信をお伺いいたします。


 関連5点目は合併についてであります。合併は、地方分権社会、少子・高齢化社会の到来、また、市民のニーズの多様化、広域化、そして、国の財政状況等々から考えるに、将来の地方自治体の活力維持に避けて通ることができない選択肢の一つであるとし、1市4町との合併、また1市1町との合併に向け、協議を進めてきたところであります。しかし、当面は合併を断念しなければならない残念な結果に至っています。そこで、市長は終始一貫して、合併協議成立に向け全身全霊の努力を傾けてきましたし、合併の必要性は今もって変わらないと考えます。そして、その機運が早い時期に訪れることを希望していると考えますが、きょうまでの合併協議を振り返り、なぜ合併が今日のような結果に至ってしまったのか、市長の胸中複雑な思いがあると考えますし、総括するのにはもう少し時間が必要かと思いますが、今日時点での合併断念に至った経緯も踏まえ、現時点での合併に対する思いをお尋ねいたしたく存じます。


 関連最後の質問ですが、新行革大綱を推進し、当市の財政危機を乗り切っていくためには、職員の士気の高揚や、市民の理解・協力、議会のバックアップ等は当然の必須条件かと思いますが、何よりも大切なのは市長の強いリーダーシップが求められていると考えますが、市長の今後の市政に対するかじ取り、スタンスについて、所信をお伺いいたしたく存じます。


 以上、一般質問を終わらせていただきます。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   木内議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の第3次行政改革大綱の総括と新たな行政改革大綱への反映についてでございます。


 本市におきましては、平成13年に宮津市新しい行政改革大綱を策定し、平成17年度までの5ヵ年を計画期間として、行政評価システムの導入、運用、財政健全化の推進、定員の適正管理、人材育成の推進を重点的に取り組んでまいったところでございます。その結果として、事務事業評価システムによる約100の事務事業の改善を実施したほか、定員適正化計画に基づき、この5年間で目標の17人の倍となる34人の減員を図るとともに、人材育成基本方針に基づきまして、職場環境づくりや職員研修の充実に努めてまいりました。また、これらとも連動した財政健全化への取り組みといたしまして、平成16年度末において連結予算の観点からの健全化、透明化を図ったほか、内部管理経費や投資的事業の見直しなどにより、計画期間中の目標額17億円を上回る19億7,000万円を達成するなど、それぞれの取り組みによる所定の成果を上げてまいりました。しかしながら、計画策定後の財政環境等の激変により、財政再建の視点からの大胆な取り組みが急務となったところでございます。こうした中、今後の財政見通しを踏まえると、今までのような事務事業の見直しでは対応できない、まさに入るをはかって出るを制する取り組みを断行せざるを得ないとの判断に至ったところでございます。


 そして、新しい行政推進委員会に諮りまして、財政再建団体への転落は何としても回避すべきであるとの総意のもと、職員の意識改革と市民との共同体制の確立を基本に、財政再建策の断行だけでなく、宮津市の将来に明るい希望が持てる取り組みの推進について答申をいただいたところでございます。


 次に、2点目の大綱策定に当たってのキーポイントについてでございます。


 今回の行政改革大綱につきましては、本市の危機的な財政状況を克服するための財政再建と地域力を蓄え、高めることを見据えた経営改革の2つを柱としております。そして、この推進に当たっての重要な視点、いわゆるキーポイントとなるものとしては、自助、共助、公助の原点に立って、市民と行政の協働の推進にあると考えております。そのための基盤づくりとして、市域全体を見据えた市民会議と地域の実情に応じた地域会議を設置し、さまざまな課題について市民と行政が広い視点で担うべき事柄を確かめ合いながら、具体の取り組みを進めることといたしておりますほか、経営改革の推進に当たっても地域力向上に向けての具体的な戦略等について、市民や関係団体等と一緒になって考え合い、互いの力を結集することにより、一つずつそれを実現していくということにいたしております。


 また、その第一歩として、議員からも評価をいただきました行革大綱策定に当たっての各地区での市民説明会や、広報誌等を通じた市民への情報提供など、今後においても相互理解の礎となる情報の共有を図りながら、市民との共同体制の確立に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の唐突に財政危機に陥った理由ということでございますが、結果として、見込みが甘かったと言われれば、それまででございます。しかし、市民説明会等でも申し上げてまいりましたとおり、国全体の流れの中で、地域経済の低迷や宮津エネルギー研究所の長期計画停止等による税収減、国、地方を通じる財政環境の悪化を背景とした交付税の大幅削減や台風23号災害に伴う不測の財政支出など、前計画策定時には見込み切れなかった外部要因により、これまでの歳出削減では対応できないような財政状況を招いたものでございます。


 4点目の経営改革推進の基本的な考え方と、その展望についてでございます。


 さきに述べましたように、経営改革の推進に当たっては、市民との協働を前提として、観光を基軸とした産業の振興や、新たな産業分野の起業、業を起こす支援、地域の特性を生かした企業の誘致などを積極的に進めるとともに、抑制ぎみとはいえ、必要な社会資本整備にも配意しつつ、将来にわたる地域力の向上を図り、宮津市の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。


 また、その産業振興への取り組みとしまして、平成18年度においては、地元農林水産物の市内の流通拡大や都市農漁村交流の促進、また、農林水産業経営の安定化、多角化に向けた取り組みを実施するほか、浜町地区の利活用の促進や地場食材を生かした加工品等の開発など、その方向性を示したアクションプランを関係団体との協働により作成するとともに、早期の具体化に向けた取り組みを進めることといたしております。


 5点目の現時点での合併に対する思いについてでございます。


 私の合併に対する基本的な考え方につきましては、これまでから申し上げてまいりましたとおり、地方分権を柱として、三位一体改革の進展など、地方自治体を取り巻く行財政環境が大きく変化する中で、行財政の効率化、基盤強化を図るためには合併は避けて通れないこと、そして、合併しても厳しい財政状況の中で、国の支援策を計画的にフルに活用して、少しでも住民負担の軽減や今必要な市民の生活や産業活動の基盤整備を図ることが、地域再生や財政健全化につながるとの思いを強く持ってまいりました。また、この地域の目指すべき枠組みは、地理的なつながりと生活圏、経済圏の一体性の中、宮津、与謝がベストでありますものの、その実現が困難となった中で、その将来へのステップとなる伊根町との合併を目指すべきとの思いで、今日まで合併協議に臨んでまいりました。また、その考えは今も変わってございません。


 このような思いの中で、昨年3月の休止以降、伊根町の取り組みを見守ってまいりましたが、宮津市との合併を求める請願書が不採択となったことなどを踏まえ、去る2月27日に伊根町長と協議、調整をいたしました結果、現段階では協議会の再開は困難であることから、今後の取り組みなどの前提を付した上で、やむを得ず合併協議会を一たん廃止することで一致し、3月15日に予定しております合併協議会に諮ることとしたところでございます。


 協議の再開が極めて難しい中、施政方針でも述べましたように、宮津市では、今、喫緊の課題として、財政再建に取り組んでおりますので、まずは、思い切った行財政改革を断行し、財政再建への道筋をつけることが私の責務であると考えております。


 最後に、今後の市政運営についてでございますが、今回策定した行政改革大綱に基づき、自分で律する、自律、協働、持続する自治体の構築に向け、徹底した再建策の断行により、早期の目標達成を図るとともに、経営改革の具体的な戦略等を早急に明らかにし、その実現に向けて、市民と行政が一体となった取り組みを推進していくことといたしております。


 繰り返しになりますが、宮津市の将来のために、合併に係る方向性を一定明らかにし、新たな行政改革への第一歩を確かなものとすることが私の責務と考え、これに向けて強い決意で取り組んでまいりたいと考えております。議員の皆様におかれましても、今後の市政運営に格別の御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。


○副議長(安達稔)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   ただいま私の質問に対しまして御答弁をいただきましたが、若干、再質問という形でさせていただきたいと思います。


 まず、第3次の行革に対する総括ということで、この間、100近くの事務事業の改善なり、また職員の削減につきましても、17名を上回る34名の減員が図られ、さらには財政再建についても、当初の17億円を19億7,000万円ですか、達成をすることができたと。この辺については、それぞれ職員の皆さんなり、関係者の皆さんの努力というんについては一定の評価もしていきたいなと、このように思います。


 しかし、そういった大きな成果を上げておきながら、残念なことに、さらに、それをまさる財政危機に陥り、新たな新大綱をスタートしなければいけないと、こういった状況に至っておると。このことは、まずは一番今大切なことは、きょうまでの、3次までの行革のまず検証といいますか、総括をしたことをどうこれからの新大綱に生かしていくかと、その教訓をですね、それが一番大切なことだろうと、このように思います。したがいまして、この新たな、これから2006年、5年間進めていく行革についても、いろんな社会的取り巻く環境というもの、変化をしてくると思いますし、いろんな外的要因、職員の皆さんなり、理事者の、市長が努力しても、それだけで対応できない、そういった国全体の流れなり、国の財政環境なり、また景気の動向、いろんな要因があると思いますけれども、やはりそういった要因をいかにタイムリーに情報をつかんで軌道修正をしていくかと。そして、この5年間といったスパンですけれども、やはり5年といったら相当、きょう時点から5年後というたら相当変わっていくと思うんですね。十年一昔というのが、今、1年単位で進んでいく、そういったスピード時代というか、時代の変化が激しいわけですから、そういった時代の変化にどう対応した第4次大綱を進めていくかと。そうなっていきますと、やはりこの行革をだれがどこでいつどのようにチェックをして、検証していくかと、この管理体制というのが大変重要じゃないかなと。


 ほんで、常に、年に半年とか1年ごとぐらいに、プラン・ドゥー・チェック・アクションを回して、そして、タイムリーに軌道修正して、その時代の変化に対応できるような行革を進めていくかということが大切じゃないかなと。そうしないと、また、いわゆる見通しが甘かったとは言いたくないわけですけれども、やはりそういった反省にまた立たなければいけない、同じ轍を踏まなければいけない、こういうことになるんじゃないかなと。この辺を強く求めていきたいと思いますので、その辺の管理体制についての考え方というのはどう考えているのかということについて再度御見解を賜りたいなと、このように思います。


 それと、これから地方交付税が大幅に削減をされてきております。きょうまでであれば、基準財政評価額に基準財政収入額を引いた不足分を地方交付税で賄っていただいたと、こういった一つのシステムであったんだと思いますけれども、これから、新年度で1兆円、さらにはこれから3年後に数兆円ですか、国としても地方交付税を削減していくと、こういった動向もあるわけですけれども、そういったことで、これから地方交付税のそういった算出基準とか、その見通しですね、これがどうなっていくのかと、現時点での御見解と、それと、こういった60億円の削減をしていくと、行革を進めていくことによって、当然それなりの地方としての努力というか、成果、それを国が、地方交付税の算定のときに優遇として加味してもらえる、こういった何か国の考え方というのも変わってきてるみたいなことも若干報道等で認識するわけですけれども、その辺についての国の考え方が変わりつつあるのかどうかと、行財政改革を進めることによって、いわゆる地方交付税というのが優遇対応していただけるのかどうかと。ここらちょっと伺っておきたいなと思います。


 それと、前段、馬谷議員さんから責任論というのがありましたけども、これは市長の責任論という観点じゃなくして、逆に我々議員の責任、また市民の責任というものについてのいわゆる市長としての御見解等伺いたいと。いいますのは、我々、それぞれ地区の説明会に行っても、非常に市民から、議員に対して、議員の定数を削減しろとか報酬を削減しろと、そういった非常に冷たいというか、厳しい声が聞かれるわけです。当然、我々も今回のこういった危機状況に陥ったと、議員としては責任の回避は避けられないと思ってます。


 しかし、いろんな市長が出されてきております議案につきまして、我々としてはチェック機能として、それの採決をする、そういった議決権もあるわけです。市長は当然、財布を握って、それを使う裁量権はあると。そして、それに対して議員は、いろいろといい、悪いといった意見を言って、それによって軌道修正しながら、議会運営を進めていくと。しかし、市長から出された議案というのは、一般的といいますか、これは宮津だけが例外じゃなくして、議決権はあっても、それは否決をするというのは伝家の宝刀を抜くのと一緒で、そうたまたま簡単に抜けるわけじゃない。やはりそれだけの慎重な考え方を持って対応しているわけであります。そういうことを考えますと、やはり我々議員も当然、責任はあるし、しかし、市民もやはりこういう要望を掲げて、何々をしてほしいといった議員に対しての要望もあるし、市長に対しても、首長に対してもありますし、そういった中で、やはり有権者でありますので、議員もそれを少しでも実現できるように努力をしていく。これが本来なスタンスであります。


 そういうことを考えますと、今回のこういった財政危機を招いてきた責任論というのは、市民も市長も職員も議員もそれぞれがやはりあるんじゃないかなと。その責任の度合いといいますか、それはいろいろと主観的なとらえ方があると思うんですけども、その辺のやはりコンセンサスといいますか、市民も踏まえ、議員、市長、職員踏まえて、やはり十分なそこらのコンセンサスを見出しておかなければ、これからのこの行革を進めていくについても、市民、職員、議員が対等の立場で、地域力を蓄えて、要するに協働の立場でこれを推進していくということになりますと、そういった責任論、議論というものも十分避けて通れない、やはり議論をしておく必要があるんかなと、このように思います。そういう観点で、市長から言う議員、市民に対しての責任論の見解というか、概念というか、この辺についてどうお考えを持ってるんかな。これ聞くのもちょっとどうかと思うんですけれども、どちらかいえば、議会は独立機関であるので、いろんな意味で、議会が判断するんだという形で市長はきょうまで述べてるわけですけれども、やはり我々としても市民からいろいろとこういった厳しい意見も聞かれると。こういった中で、我々もいろんな選択をしていく判断の一つの基準として、やはり責任論というものについてもどういった御見解を持っているのかなということも、若干お聞きしておきたいなと思います。


 次に、合併の問題ですけれども、合併の必要性と、これについては私も異論はございませんし、当然、今後ともそういった追及をしていく必要があるだろうし、機運が熟せば、合併をしていく必要があるだろうと思います。しかし、一つにはきょうまで、14年に法定協が立ち上げて4年数ヵ月、1市4町、1市1町、協議を進めてまいりました。これには相当な労力、費用、時間を費やしてきたわけであります。ですから、合併の結果について、だれがどうだとかいうんじゃなくして、やはり一定の、なぜこうなったかという経過を踏まえての総括というか、こういうものはやはりしておく必要があるのかなと。そして、次のまた合併協議を、近い将来立ち上げていかなければいけないときに、そういった総括を生かしていくということも必要かなと、このように思います。私も合併の委員会で努めさせていただきましたけれども、合併の構成メンバーが果たして10名、10名というんで、それでよかったのかどうかと。福知山であれば、人口比で福知山が15名で、あとの町が10名とか、こういう対等でもなかったわけでありますし、進め方についても各論からあんまり入り過ぎたんじゃないかなと。もう少し合併の必要性というか、本質的なものを議論して、十分議論した上に、合併の各論的な協議の話に入るべきじゃなかったのかどうかとか、いろんな反省点があるんじゃないかなと思います。ですから、しかるべきときにそういった反省もしておく必要があるのかなと。この辺についての若干市長の御見解も伺いたい。


 それとですね、これもある市民の方からも意見が出ておりましたけれども、必要性は当然わかるし、合併のそういう考え方は重要だけれども、やはり今、危機的財政再建に取りかかっていかなければいけないと、こういった状況下の中で、1回、一たん合併の話は棚上げにして、やはり全力でとにかく財政再建に、未練がましくいつまでも合併合併言うんじゃなくして、ここは割り切って財政再建に全身全霊で取り組んでいくと。そして、それがなし遂げた時点で、機運ができた時点で合併というものをまた浮上した、そういった考え方をしてもいいんじゃないかといった市民の皆さん方もおられます。その辺についての御見解というものも伺っておきたいなと、このように思います。


 それと、これからの財政運営でございます。今、市長の方から力強い発言もあったわけですけれども、確かに、今日の宮津市の状況というのは、最大のピンチであり、試練の年の幕あけだろうと、このように思います。しかし、これはある意味では、私は最大のチャンスだろうと思います。宮津市のやはりこれからの将来を展望していく、一つの最大のピンチをチャンスとして、そして、先ほども言いましたとおり、責任論を余りどうのこうの言うのは別ですけれども、やはり市民も議会も職員も市長も協働の立場に立って、このまちづくりをやっていくということになりますと、やはりそういったお互いのコンセンサスを得る、理解を求めていく、こういった姿勢が重要かなと思いますので、こういった議論も十分やはりして、一時気力を蓄えて、お互いがとにかくやらなければいけないという、やる気というか、こういう動機づけをですね、これから職員に対する士気の低下というものも今危惧をされて、私もおります。その士気の高揚をどういった施策で進めようとしているのか、この辺についても若干御見解も伺っておきたいなと思います。


 以上、ちょっと長くなりましたけれども、抽象的な再質問ばかりになりましたけれどもひとつよろしくお願いしたいなと思います。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   まず、行革を進めていくに当たりましての検証、これは不可欠なことだというように思います。推進委員会の方でも御意見をいただいておりまして、できれば毎年でも、決算も打っていくわけですから、その辺で振り返りながら、1年の成果というものをまとめて、それをまた糧にして次の年へということも必要であろうと、そういう方向で考えていきたいというふうに思います。また、広報みやづ等でもそうした内容についてお知らせをしていければと、このように思っております。


 それと、毎年予算編成するわけですから、この予算編成のときには、それまでの成果といいましょうか、この辺は当然、反省をし、あるいは評価をしながら、次の予算編成をと、こういうことになります。その検証でございますが、市役所の組織としては、今回、機構もいらうわけですけども、その中で横断的にそうしたものを検証するチームというのをつくるということにいたしておりまして、その中で十分検証していきたいと、落ちのないような検証をしていきたいと、このように思っております。


 それから、責任の問題でございますけれども、私ども行政やりますときに、当然議会からの御意見等もお聞きをしたり、また、住民の要望というものを踏まえて、それをできるだけ施策に生かしていこうということで頑張っておるわけでございます。


 ただ、これもいろいろ意見あるかと思いますが、予算の提案権というのは市長でございますから、それをまとめて提案するというのは、もう市長だけでございます。こういう意味において、その予算に至るまでの経過は別にして、この前から言ってるように、結果がこうなったということでございますから、その責任についてはどこへも持っていくことがないと。市長しか負うところがないというふうには思っておりまして、この面では私が責任を負うべきだと、こういうふうに思っております。ただ、それで終わりでなくて、これを今後にどう生かしていくかというのがまた私の責務でもあるかと、このようにも思っております。


 後からもありましたけれども、こうしたことについて、市民の皆さんにもやはり議会と、あるいは市役所も、行政ですね、市民と一緒になって、今後を考えていこうとか、それぞれにできるところは自分らでもやっていこうというような意識、この際、やっぱり持っていただければありがたいということから、協働ということを今回申し上げておるということでございます。


 一気にはなかなか難しいというように思いますけれども、市民の皆さんにもそういうことで、みずからの役割というのも意識をしてもらいながら、宮津市全体が発展をしていくように、それぞれが幸せになるように努力をしていければありがたいと、このように思っております。


 ですから、責任はそういうことでございますから、それぞれ感じていただくのはありがたいですけれども、最終的には、結果責任は市長だと、このように思います。


 それから、合併問題でございますが、またほかの議員さんの御質問もあるわけでございますけれども、やっぱりこれまでの合併論議というのが、私にはもう一つしっくりしておらないわけです。何か合併の本質論というのが議論されないで、何かちょっと各論とか感情的な話とか、好き嫌いとか、こんなことで判断される、これは私にはちょっと理解できない状況だったというように思います。


 例えば、1市4町の場合でもですけど、余り言うと都合が悪いかもわかりませんが、表面的には市役所の位置で合意できなかったということでございます。これは前にも申し上げたんで、議員さんには御理解いただいていると思いますが、私は当然一番最初の段階では、地方自治法にちゃんと書いてあるわけです。市役所の位置は他の官公庁と関係とか、あるいはその他の金融機関等の中心であるとか、交通の利便性とか、こういうことを考えて、市役所の位置を決めるんだというのが基本になってるわけ。だから、当然のこととして、そういうことを最初は主張いたしました。だけど、これではまとまらないということでございましたから、最終的には、これはよその町から出ました、地理的な中心部に市役所をという、これについては私も了承をしたわけです。ところが、その後です。ある町からは、本庁方式にすべしと、分庁舎とか出張所とか、そういうものは置かんのが本来だと。本庁に一本にまとめろという御意見がありました。しかし、その中で、いやいやしかし、伊根と加悦には支所を置くというような案が提案されたわけです。私、そのときに申し上げたのは、人口の分布までは言わなんだんですが、伊根町だって新しい庁舎の候補地から、伊根町は22キロですと、加悦町はもっと近いですと。ところが、宮津市も由良まで、中ノ茶屋まであります、これ20キロありますと。だから、そうなら、宮津市にも支所を置くべきじゃないかと。支所も、ほんな100人、そんなことは言いませんと。窓口業務等をちゃんと、あるいは窓口相談業務をできるものを置いてほしいという主張をいたしました。だけど、これも認められないということでございましたから、私はそれでは、決別のあれは言ってないですけども、それでは承認できないというふうに申し上げました。結果としては、何か庁舎問題で宮津市長がごねたんで、できなくなったというふうに言われておりますけれども、私はこれはちょっと情けないなというふうに思っております。


 それはそれとして、やっぱり合併することによって、将来のまちづくり、これをお互いが協力して、どうやっていくかと。今の苦しい状況の中をどうして発展方向に導いていくかと、住民の幸せをその中でどうつくっていくかと、この本質論をすべきではないかというふうに今でも思っておりますけれども、そういう議論がないまま、何かこういう状況になったというのは非常に残念です。だから、やっぱり本来の議論をして、ベストを目指す、ステップとしての合併を目指す、これは引き続いて私はやるべきだと、このように思っております。ちょっと言い過ぎたところがあったかもわかりませんけれども、私の本音の部分はそういうことでございます。


 それから、最後のおっしゃいました、この財政危機、とらえ方としてはチャンスであると。先ほど申し上げたように、私も市民の皆さんにあえてこういうことをさらけ出して、市民の皆さんにもこうした危機感を共有してもらうと。今後、その他の情報等についても共有しながら、一緒になって市民も頑張らないかんという気概を持って、行政との協働の中で発展方向を目指すと。また、みずからの幸せづくりに頑張っていただくと、こういう機運ができれば、本当にチャンスだと、このようにも思っております。そういう方向になることを大いに期待をしていきたいと、このように思っております。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   私から交付税の関係につきましてお答えをしたいと思います。


 交付税につきましては、平成18年度におきましても地方財政計画の中で、税収が伸びるということで総額は確保するということになりましたが、結果として、税収が伸びた分、地方交付税は総額として減っております。こういったことで、さらに行政改革をと求められてきますと、交付税自体は減っていく傾向にあるんではないかと、このように認識をしております。


 交付税の制度の改革の中で、今年度、強く聞いておりますのは、新たに財政健全化計画、財政の再建のためにこういった取り組みをしたところについては、行政改革、インセンティブ算定ということで、その算定の中で、そういったものが組み込まれていくということで、言えば、やってないところより努力したところがたくさん交付税をいただけると、こういう算定に変わってくると、このように伺っております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 2時00分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時10分)


○副議長(安達稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、小田彰彦さん。


               〔小田議員 登壇〕


○議員(小田彰彦)   それでは、通告に基づきまして、2項目にわたり質問をいたします。


 まず第1点として、宮津市行政改革大綱2006と、3月議会開催日初日に明らかにされた宮津市長の平成18年度施政方針の中で、特に当市の振興策、とりわけ産業振興策につきましてお伺いをいたしたいと思います。


 既に、住民説明会などにおいても明らかにされておりますように、当市の財政状況には非常に厳しいものがあります。財政改革の2本の柱として、財政再建と経営改革が提案されております。特に、経営改革の二つ目に、産業振興施策の集中推進があります。所信中、観光を基軸とした産業の振興や地域の特性を生かした新たな企業の誘致などに必要な施策の展開を図りとあり、安定した自主財源の確保、雇用の創出を図るための具体の事業の提案がなされております。そこで、産業振興にかかわるお尋ねの第1点として、このような非常に厳しい財政状況下において、つまり決して潤沢ではない予算で、どのような部分に重点を置いて振興策を図られようとしているのかをお尋ねをいたしたいと思います。


 また、これから5年、10年間と財政再建の道のりは続きますが、中・長期的な施策の考え方、つまり戦術や戦略についてもお聞かせをいただきたいと思います。


 所信中、市民と行政の協働という表現が多く使われておりますが、財政再建中とはいえども、地域の振興策は市民にとりましても、生活に密着した大変重要な問題であります。市民の協力を仰ぐ上においても、ぜひわかりやすく、かつ説得力のある財政再建下における産業振興策の説明をお願いをいたしたいと思います。


 第2点目の質問として、入湯税についてお聞きをいたします。


 入湯税につきましては、過去の一般質問でも取り上げさせていただきました。宮津市の由良地区を皮切りに、各地で温泉の掘削や活用が行われ、宮津市観光の中でも温泉は大変重要な観光資源として位置づけられてきております。既に、温泉なくして観光地を語ることはできないほど、ごく当たり前の条件ともなってきております。しかし、周辺の類似市町村を見ましても、例えば、お隣の京丹後市、隣県ではありますが、豊岡市となりました城崎温泉などと比較いたしました場合、余りにも当市における温泉の施設や施策とは、その数、量において格段の開きがあるように思えてなりません。同じ観光地として協働し、またあるときは競争をしていく中では、当然、当市にある観光施設の旅館や外湯などは、不利な環境下での競争を余儀なくされております。


 入湯税はよく御承知のとおり、目的税であります。その使途は明確にされるべき性質のものであり、特に、今後の当市観光関連産業、特に温泉施設や泉源の維持、拡充、あるいは観光振興に活用されるべきものと考えますが、お考えをお聞きいたしたいと思います。


 以上であります。


○副議長(安達稔)   井上助役。


               〔井上助役 登壇〕


○助役(井上正嗣)   小田議員の御質問にお答えします。1点目の平成18年度予算編成における産業振興策の考え方、並びに戦略についてでございます。このたび策定しました宮津市行政改革大綱2006においては、危機的な財政状況を克服するための財政再建を大きな柱とする一方で、攻めの行政も同時に展開することとして、経営改革を掲げ、市民と行政との協働の推進を前提に、地域力の向上を図るための産業施策、振興施策を集中推進するものであります。こうした中で、平成18年度の産業振興にかかわる施策については、観光を基軸とした産業振興の推進、新たな産業分野の起業支援、地域特性を生かした企業の誘致を積極的に進めることとしております。


 1点目の観光を基軸とした産業振興の推進については、日本一とも定評のある宮津のトリガイを生かして、観光産業とも連動しながら、相乗的な効果を生み出していけるような仕組みづくりを初め、地元農林水産物の市内の流通拡大や都市農山漁村交流の促進、また体験漁業用食事棟の建設への支援など、既存資源の早期活用を検討するほか、浜町地区の利活用の促進や地場食材を生かした加工品等の開発など、その方向性を示すアクションプランを作成し、可能な限り早期にその具体化が図れるよう、新規の調査、研究予算等を計上いたしたところでございます。


 2点目の新たな産業分野の起業支援につきましては、産学連携で、健康生活支援ビジネスの研究に取り組むLOHAS宮津研究会に対する支援などを通じて、LOHASメニューとブランド産品の開発、販路拡大など、新産業の創出につなげてまいりたいと考えております。


 3点目の企業誘致につきましては、昨年の12月補正で、由良地域の特性を生かした誘致に向けての調査費を計上したところであり、その実現に向けて精力的に取り組むとともに、さまざまな誘致の可能性についても全力を挙げて追求してまいりたいと考えております。


 また、これら諸施策については、市民の皆様を初め、民間企業、関係団体、研究機関などと協働し、これまでの取り組み状況も踏まえながら、それぞれ実行を担うべき主体とともに、方向性を明確にしてまいりたいと考えております。これら一つ一つを着実に具現化することによりまして、来訪者の増大や滞在時間の延長による観光招客の増加を図るとともに、新産業興しや企業誘致による雇用の創出等を図り、数値目標を掲げることはできませんが、将来にわたる地域力の向上につなげてまいりたいと考えております。


 次に、入湯税についてでございます。本市の入湯税につきましては、入湯客、1人1日について150円の税率で徴収をしており、決算額といたしましては、平成15年度で約4,000万円、平成16年度では約3,800万円となっております。この入湯税は環境衛生施設、鉱泉源の保管管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備、並びに観光施設の整備を含む観光の振興策に要する費用にも充当するための目的税であり、平成16年度決算で申し上げますと、観光宣伝、地域活性化イベント、事業補助金などの観光振興施策等に充当いたしておりますほか、関連する清掃工場の保守点検整備、防火水槽や消火栓などの消防施設整備にも充てております。また、今後の入湯税の活用についてでありますが、目的税としての趣旨に沿った経費に充当していくことに変わりありませんが、より明確化を期すため、その一部を財源とする基金を新たに設置し、これを観光を初めとする産業振興施策等に活用していくことについて、現在検討を進めているところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(安達稔)   小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   今、助役の方から御答弁をいただきました。


 きょうの新聞でありましたですか、こちらの北部の方の各市町の予算が出そろったということで、新聞社の方で一定の評価が出ておったんですが、どことも非常に厳しい財政状況にあるということは基本的には変わらないわけですが、その中で自主財源がどんどん減っていくということに対して、当然、地方交付税が従来どおり、それを補てんする形で入ってこないという状況になりますと、税収を求めて、やはりいろんな工夫なり、創意をされるということになってまいります。それはどの近隣の市町を問わず、多分日本全国同じような状況だろうというふうに思いますが、その中で、産業振興というのは非常に大変大きな要素になってまいります。そしてまた、これは先ほど質問の中にも申し述べたんですが、住民の生活にとっても大変大事な、いわゆるなりわいをしていく上で大変大事な問題でありまして、非常に厳しい予算の中で、どれだけそういうふうなものに振り分けていけるのかどうかということだろうと思います。


 それで、今、助役の方からいろんな具体的な施策の御説明もあったんですが、それは議案質疑とか、あるいは委員会審査の方にお任せをするといたしまして、基本的な部分でお尋ねをしたいと思います。まず、予算全体では、商工費、農水費というのは災害復旧費に次いで非常に大きな減額になっております。これはある程度やむを得ないかなというふうには思いますが、問題は限られた予算で、どのような施策を集中的、効果的にされるのかということであろうと思います。その中で、今、御答弁の中で、数値目標がちょっと掲げられないという状況の中で、いろんな施策の説明をされたわけですが、これは非常にわかりにくいんではないかなというふうに思います。


 先ほど来から、いろんな議員からの質問と重複しますが、今日ある宮津市の財政状況についての原因が、どうも外的要因ばかりが強調されておりまして、例えば三位一体の改革による、いわゆる国からの税源移譲がうまくいかないということやら、地方交付税が減っていくということ、それから、不景気による市税の収入が落ちたということ、それから台風が来たということ、それからまたいろんな福祉的な費用に大変大きなお金が要る時代になったというようなことで、これらの要因はすべて、別に宮津市に限らず、大体どこの地方自治体においても同じ状況だろうというふうに考えられます。じゃあ、なぜ宮津市が今このような状況になったのかということの説明材料にしては、ちょっと不十分ではないかなというふうに思っております。


 先ほど、市長が他の議員の答弁にもされておりましたんですが、ずっといろんなインフラ整備、例えば鉄道にしましても、舞鶴より早く電化にもなりましたし、あるいは、インターチェンジができて、宮津にもどんどん車が入ってきて、お客さんも来ると。しかし、なぜか消費とか、いろんな経済効果というものが、いまもう一つしっくりこないというあたりのところに対する考え方というものが、やはり軌道修正をされるべき時期に来ておるんではないかなというふうに思います。ですから、先ほど助役の方の答弁にもありましたんですが、数値目標が掲げられないということになってきますと、それをもとに協働ということになってきますと、市民なり、あるいは業界の方も、もう一つ、LOHASにしましても、あるいは、とりがい物語にしましても、名前は非常にいいんですけども、一体それがどうなるんかということの説明としては、甚だ不十分ではないかなというふうに思います。


 ですから、もう少し切り口を変えた形で、その施策そのものがいいとか悪いとかということではなしに、むしろそういうものがなぜ必要なのかという背景から説明をされて、来年はこうする、再来年はこうなるんだろうというような具体的なプランを提示をすると、こういう時代だけに、やはりそれが一番必要なんではないかなというふうに思っております。


 ですから、この産業の集中的な振興ということは大変結構かと思いますけども、そういうものがどういう背景で出てきたのかということをあわせて、やはり市民なり業界に説明をされないと、また、勝手なことやっとるんじゃないかというような評価にしかなってこないんで、それでは協働にならないという意味で、もう少しそこんところは具体的に出していただくと。


 例えば、前も申し上げたと思いますが、京丹後市の観光客と宮津市の観光客と、京都府の観光連盟の統計によりますと、客単価が1,000円違うんですね。向こうが1,000円高いわけです。じゃあ、この1,000円を埋めるために、現在、宮津市の多分260万人で3,500円ぐらいですか、約80億円ぐらいの観光収入があるというふうに聞いておりますが、それが1,000円上がりますと、260万人だと26億円上がってまいります。その26億円をどうして上げるのか、1,000円上げるにはどうすればいいのかというようなことをもう少し具体的に計算をしていくといいますか、そういうものを背景にやはり一つの計画を出していかれるということが大変肝要ではないかなというふうに思っております。


 ですから、1点思いますのは、市長がきょうあることに対する責任云々ということを、先ほどから随分出ておりますけども、私はその政策的に、一つの先ほど転換をするべき時期に来とるんだというのは、ハードな部分の整備だけではなしに、ソフト部分でやはりもっと工夫をすれば、今言う3,500円がどうすれば4,500円になるのかということは、260万人の観光人口を300万人にするという、第5次総に出ておりますけども、そういうふうな一つの経済効果をもっと具体的に上げていく、そのためにはどういう商品をつくる。その中でLOHASがどういう意味があるのだとか、浜町をどういうふうに使っていくんだというような、もう少しよくわかるような話をぜひしていただきたいなというふうに思っております。


 やっぱりその施策が出てきた背景というのが、実は一番お聞きをしたいんですけども、やはり住民のニーズだとか、現在の宮津市の置かれた経済的な状況だとか、あるいは経済的な環境とか、あるいは観光資源にどういうふうなものがあって、どういうふうな組み合わせをすれば、より効果的な施策が打てるのかというようなことをやはり考えていくのは、実はこれは職員なはずであります。その職員が、やはりその職員資質を高めるというようなことも基本方針の中に出ておりますけども、これとても、研修とか、机の上で資質が高まるんなら楽な話ですけども、やはり市民なり、いろんな業界の方々と接触をする中で、何が最も宮津にとって大事なことなのか、今求められておることなのか、あるいは何が効果的なことなのかというようなことを、もっと把握をしていただくと。要するに、実践の場でもっと職員の資質を高めていただきたいというふうに考えております。


 ということで、もう少し数値目標は掲げないということでありましたんですが、もう少し具体的な説明がいただけると大変ありがたいなと思っております。


 そして、いまもう1点、ハードからソフトの問題ですけども、例えば、今度の財政再建の計画の中でも、三上家住宅、あるいは歴史の館、いろいろと入場料、指定管理者の制度の中で、2割を限度にして上げていくような方針が出ております。しかし、民間では逆に考えますと、来客数が減ると、むしろ値段を下げて、客数を維持するか、あるいはふやそうと。あるいは、売れなければ値段を下げて売ろうというのが民間の発想なんですけども、どうも行政は値段を上げて、人間はそのままの数にして、要するに帳面上の収支だけを合わせて計画として出してくると。結果として、1年たったら、やっぱり高くなったらお客さん減るわけですから、当然収入が減っておるというようなことの悪循環の繰り返しをきょうまでやってきたんではないかなというふうに思います。


 ですから、そのソフトというのは、どうしたら人が来るのかと。どうしたらもっと人気が出てくるのかとか、そういうことを考えていく方がやっぱりこれからの、いろんな立派な施設、たくさんあります。そういうものが全部低迷をしておるというのは、これはつつじが丘でもそうでしょうし、なぜ売れないのかというあたりのやはり分析をですね。何かずっと聞いておりますと、来んやつが悪いんだというような、そういうような結論になってしまうわけでして、なぜ来ないのかということをもっと検討してもらうと。それはやはり職員一人ひとりが現状をもっとよく知っていただいて、どういう施策を打てばいいのかということで、いろんな施策に反映をすると、それが職員の資質を高めるということだろうと思いますので、その辺をよろしくお願いをしたいというふうに思っております。


 それから、入湯税の問題ですが、これは一応、各隣の方の市とか町にも聞きましたんですが、やはりどことも同じように苦慮されておりまして、こういう財政状況ですから、右から左にそれを、観光振興に使うとか、あるいはその地域に戻すとかということはなかなか難しい状況にあることはどことも同じであり、承知しております。いうことで、長期的な観点から、一応基金をつくっていただくような方向で、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。


 余り近所の話をするとようないんですが、例えば、先ほどもちょっと休憩時間中に話しておりました。京丹後市には泉源だけでも民間で30ヵ所から37ヵ所あります。それから、公営の温泉施設が、京丹後市になりましたんで、現在4ヵ所あると。あるいは、それに類似するような、例えば、小町温泉のような財団形式のもの、あるいは木津温泉とか、古くからあります温泉を入れると、大変たくさんのものが公営として存在しておると。そういう中で宮津市の業者は、同じ土俵でやっぱり戦っていかないかんわけでありますから、お客さんがどちらに来るのかという一つの選択基準としてはやはり大変、公営であろうと私営であろうと、お客さんにとっては余り関係ないわけでして、どんないい施設がどんだけあるかということが大変大事になってきておると。そういう面でも観光は、まだまだ、宮津の市の観光は決して十分ではないと。もちろん民間でも一生懸命努力をしております。行政の方でも観光を基軸としてということで標榜される以上、やはりもう少し具体的な、ハードだけでなしに、今言いましたソフトも含めた支援がぜひお願いをしたいというふうに思います。


 ちょっとこの点、改めて助役の方にお聞きしたいと思いますし、もし、市長も御見解があれば御答弁いただきたいと思います。


○副議長(安達稔)   井上助役。


○助役(井上正嗣)   産業振興について、戦略と数値目標を明らかにする中で、その具体的な手順等を明らかにするようにした方がいいんではないかというような話ではないかというふうに思うんですけども、やはりそのとおりだと思ってまして、非常に大切なことではないかというふうに思っているところでございまして、先ほど申しましたのは、今すぐ直ちに数値目標を明らかにできないというふうに申し上げたところでございまして、観光の振興ですとか、新しい産業の創出、それから企業の誘致等を申し上げましたですけども、こういうふうなのについて18年度で実践しながら、アクションプランをつくっていくことにしておりまして、その中で、今おっしゃっていただいたようないろんな具体的な、どういうふうに第一歩を動いていけばいいかというようなことについて明らかにしていきたいと。その中で、数値目標ですとか戦略なんかについて十分明らかにして、そして、観光でいいますと、260万人から300万人の入り込み客の目標をつくったり、滞在型への観光の地としての転換、それに伴う、また観光招客の増大の見込み、あるいは企業の誘致や新しい産業の創出による雇用の見込みなんかの、またあるいは税収見込みなんかについての目標数値についても、できるだけ明らかにして、市民と協働で力強く産業の推進施策が推進できるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。


○副議長(安達稔)   小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   そうしましたら、ことし1年かけて、その辺の具体的な数値目標も含めた宮津市の再建のための産業振興策というものをぜひつくっていただきたいし、議会の一員としましても、それをじっと見守っていきたいというふうに考えております。


 それで、もう1点、これは財政再建にかかわる質問なんですけども、要するに、先ほど言いましたように、現在の宮津市が置かれておる状況についての外的な要因による説明だけでは、非常に不十分だという点が1点と、それから、そうかいって、この状況そのものが現実のものでありますから、それはいいとか悪いとかということは別にしまして、悪いのは間違いないと思いますが、責任論だとか、あるいはつじつま合わせの議論とか、あるいは端々を幾ら切っても、これは本当に改革ができるんだろうかなという疑問があります。といいますのは、やはりきょう置かれておる地方自治体の状況というのは、当然この上部団体という表現が適切かどうかわかりませんけども、国とか県とか、そういう上の団体とも密接に関係をしておるわけでして、こうなってまいりますと、宮津市だけの単独の改革だけで、こういうふうなものが果たして乗り切れるのかという問題が出てまいります。こうなってきますと、これは一つは全体のことですから、以前、市長も一般質問の中でお答えがあったように、国がこけたらどうするんだという質問に対して、国がこけたらそれは話になる話ではないわけでして、その基本が倒れてしまうと。だから、この財政状況も決して、宮津市単独の部分が、責任がどこに、責任というか理由がどこにあって、そして全体としてどうなんだという議論をもっとせんじ詰めていかないと、具体的な施策に反映がされないということを私は大変不安に思います。


 間違った施策、例えば今言いましたように、つじつま合わせの議論だとか、あるいは補助金をカットしたり、入場料上げたり、そういうことで本当に改革ができるんかということをやはりもう少し冷静に考えていく必要があるんではないかなというふうに思っております。


 それと、もう1点大事なことは、じゃあ、5年たったらどうなる、10年たったらどうなるという、いつだったか市長は光を求めてという表現をされた、まさにその光が何なんだということを、やはり住民、あるいは議会に当然提示をされるもんだろうというふうに思っております。ただ、耐えろ耐えろ、辛抱しろ、大変だ大変だということで行くんではなしに、やはりその原因、理由の冷静なやっぱり分析と、そして、これをクリアすれば、5年先にはこうなる、10年先にはこうなるということをやはり提示をするのが今、大変大事なことではないかなというふうに思います。


 ですから、ちょっと話が広がってしまいましたんですけども、そのためには今後とも行政は徹底した情報公開と、それから説明責任というものを、この2つをきちっと背中に背負って、この困難辛苦なこの状況を市民とともに歩くんであれば、やはりそういう覚悟を持って、そして、光を示しながらやっていくということが大変大事だろうというふうに思います。


 その点にもしコメントがありましたら、お聞きしたいと思います。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   まず、1点、市民との協働というのが非常に重要なポイントだというふうに申し上げてまいりました。ちょっと、もう20年ほど前から言ってるわけですが、例えばの話ですけども、宮津のお土産物屋さん入っても、橋立が主ですけども、宮津でできたものがないと。2つか3つで、あとは若狭とか兵庫県とかでできた土産物で、天橋立というレッテルが張ってあるというようなことを申し上げました。これはどうなんかという問いかけもしたんですが、どうもよくわからないと、発注者、発注する方に意識がないのか、つくる方に意識がないのか、この辺がよくわからないわけですけども、私はこれでは幾ら観光振興しても発展しない、地域は、いうふうに思っております。そうしたことから、一つ観光を基軸に産業振興をと言っとるのは、そういう一つの例ですけども、お土産物屋でも、お土産物でもです、地域で何かできないかということを20年前から私言ってるわけです。


 もう一つは、地産地消も、これも言ってるわけですが、これもちょっと差しさわりがあるわけですけども、宮津で出される食事等は、できるだけやっぱり宮津でできたものを使ってもらうという、このことを観光関連の業者の皆さんにはぜひともお願いをしたいということ、これは表向き言ってもまいりました。そういうようなことができれば、観光振興が地域の活性化につながると、産業の振興につながると、こういうことだというように思います。こうしたことも含めて、アクションプランの中で、いろいろの業界の方に寄ってもらって、いろいろ知恵を出し、意見を出してもらって、将来にプラスになるような、発展につながるような、ぜひともアクションプランをつくっていきたいと、このように思ってるわけです。


 小田議員もそういうものの専門でございますから、ぜひとも御意見等をいただいて、何とか観光振興、そして、それが地域の発展につながるような方途について、また御指導いただきたいとこのように思います。


 それから、そういう中では、やはりこれも御指摘ありましたけども、職員ではなかなかそういうノウハウはありませんし、知識も限られておるということでございますから、やっぱり先ほどから言っておりますように、組織をつくって、職員ももちろん入りますけれども、この関係の皆さんにお知恵をいただくということがまずは大切なんだろうと、このように思っております。


 それから、料金の関係もちょっとお触れになりましたけれども、この辺もいろいろ考え方があるんだろうと思います。もちろんおっしゃるように、料金を上げれば、お客さんが減ってはこれは何もならんわけです。ただ、今の料金が適正というのか、皆さんに入ってもらいやすい料金なのかどうか。いやいや、もうちょっと上げてもいいというような料金なのか、そのレベルはいろいろ考え方があるんだろうというように思います。安ければ、ただだとたくさんお客さん来てもらえると。これはエネ研の水族館でもそうでした。ただのときはたくさん入ってもらったけども、料金設定されるとちょっと減ったということもありますから、そういうこともあるかとは思いますけれども、この辺が難しいわけでして、幾らが本当に適切なのか、最高の収入を上げるにはどんだけの料金がいいのかというのはなかなか難しいんじゃないかというふうには思います。ただ、我々の感覚として、もう少しこれは許されるだろうというようなところで、料金設定をしていきたいというふうに思ってますので、これがなれてくればまたお客さんもふえてもらえるんじゃないかと、こういう希望も持っております。


 その他、いろいろソフト面での施策等について、これからもっとやっていかないかんというふうに思っておりますので、いろいろ御指導も、またお知恵も拝借できればと、このように思います。


 以上、私の方から申し上げて、ちょっと不十分かわかりませんけれども。


○副議長(安達稔)   小田彰彦さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   済みません。3回で終わる予定だったんですが、市長から土産物の話が出ましたので、これだけはちょっとお答えしとかんと、私も立場がありますので。


 といいますのは、商売の悪い点は、やはり売れるものを売っていくというのが一つは商売の原則であります。問題は、今は、もうそういうものはほとんど売れなくなってきております。やはりお客さん自体が、宮津の特徴、宮津の特産物、宮津の味のするものを求めたいという中で、なぜ宮津でそういうものができないのかということを今後考えていく必要があるわけでして、今、市長、いみじくも言われました、20年前から言うとると。言うとるわけで、要するに形になってこなかったあたりが、これは何も市長だけの責任を言いませんよ、もちろん業界も悪いと思いますし、地域も悪いと思うけども、やはりそういうような市場調査、あるいはお客さんの動向の変化、嗜好の変化もありますから、時代が変われば、当然それに合わせていかないと続かないというところがありますので、そういう意味で、今までの宮津市の基本的な産業振興に対する考え方というものをもう少し一歩進めてほしいなというのが率直な思いであります。これは質問というんではなしに、お願いとして、ぜひ今後、協働を標榜される以上は、より具体的な形で施策を進めていただきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○副議長(安達稔)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   ぜひとも協働ということで、お知恵もいろいろお貸しをいただきたいと、このように思います。


○副議長(安達稔)   次に、北仲篤さん。


               〔北仲議員 登壇〕


○議員(北仲篤)   きょうは朝からずっと協働ということで随分お話が飛び交ってますけれども、まさに協働について質問をさせていただきます。


 では、通告に基づきまして、市民と行政の協働についてお尋ねをいたします。


 先日、行政改革大綱2006と財政再建実施計画が発表されました。これらは明確なビジョンに基づいたリアリティーのある計画であるという点について、評価をしたいと思います。また、図らずもという面はあるにしろ、宮津市行政のレベルをある程度内外に示すのではないかと思っています。


 さて、その行政改革大綱に、市民と行政の協働を推進するため、市民会議や地域会議を設置するとあります。市政への実質的な市民参画は改革を推進するためにはぜひとも必要なことであり、積極的に取り組むべきだと考えます。


 そこで、今回は主に市民と行政の協働の一つの手法である市民会議を中心に取り上げたいと思います。


 市民会議で最も大切なことは、市民会議がまとめた提言、あるいは条例案等を市政に反映させる仕組みをどうつくるか、それをどう働かせていくかということだと考えます。行政主催の協議会や各種審議会に参加経験のある数人の知人からこんな話を聞きます。時間とエネルギーを使って議論しても、その成果がほとんど反映されないことがわかった時点で、一気にモチベーションが下がってしまったということであります。極端な一つの例であるかもしれませんけれども、また、協議会や審議会と市民会議は全く別のものだということも言えますけれども、運営上は非常に重要なポイントであることは確かだと思います。


 先進事例を少し調べてみますと、東京都三鷹市のパートナーシップ協定というものであるとか、埼玉県志木市の市民委員会などというものがあります。三鷹市のパートナーシップ協定というのは、市の長期計画をゼロから市民会議に考えてもらおうということで、市と市民会議である三鷹市民プラン21という団体の間で交わされた協定で、提案された市民プランを、市が実際の長期計画にどのように反映させたかを明確に示すということを文書で契約したものです。


 市民会議には、計画素案への意見表明を積極的に行う、責任を持って提案しなければならないという責務があり、市にはその市民会議が作成した案を最大限計画に反映する。また、計画素案を市民会議に示し、意見を求め、内容を調整するという責務があるというふうに、両方の責務をはっきり示したものであります。


 また、志木市では、2001年に市民主体の自治の実現を目的に、市政運営基本条例、これはニセコ町を皮切りに全国各地で制定の動きが広まっているものですけれども、これが制定されまして、この中ではっきりと市民との協働、情報の共有、市民の市政参加に必要な措置を市がとるということなどが明文化されています。このような市政運営基本条例の理念を具現化するために、志木市民委員会、これは中身は市民会議のようですが、志木市民委員会というのが設立されました。メンバーはすべて公募によって252人が選ばれ、テーマごとに9つの部会に分かれて活動をしているというものです。


 この2つの事例を少し調べてみると、結局ゼロからいきなりは無理なんで、勉強から始まって、あくまでも市民主体で運営する中で、ある程度実効性のある成果を上げていると。2つとも徹底した情報公開から市民主体の運営というのがやっぱり行われているようです。結局、最初は行政に対して要求をするばかりとか、そういうメンバーも数人おられるようですが、結局、全部を情報公開、行政側が情報公開することによって、責任を持った提案になっていくという流れが読み取れます。そういうふうにして、地域の課題に対して実効性の高い、また独創的な施策が幾つか生まれています。また、これは副次的な成果として、共通の課題に向けて市民と行政が一緒に取り組む中で、信頼関係が生まれてきたというような感想も多く見られます。


 次に大切なのが、会議の運営、市民会議の運営方法だと考えます。どうしてもたたき台を行政の方がつくって、それをじゃあもとにということになりがちなんですが、時間がかかっても、ある程度側面的に支援しながら、仕組みをつくりながら、本当に市民主体、実質的に市民主体の運営ができるようにということが非常に大切かと思います。この辺がすぐにはできないでしょうし、いろいろと経験を積む必要はあるところなんでしょうけども、非常に大切なことであると思いますので、これはぜひ押さえていただきたいというふうに思います。


 行政とパートナーシップを組むことができる、そういう自立した市民会議がある。また活動しているということは、これから訪れるであろう健全な地域間競争を勝ち抜くための大きな力になると考えます。ゆえに、市民が共感できる、お互いに共有できる理念に基づいて、長期的な方向性に沿って、市民会議、あるいは地域会議の第一歩を踏み出すことが非常に重要だと考えますので、2点にわたりお尋ねをいたします。


 一つ目は、1点、行政改革大綱2006の経営改革において、市民会議、地域会議の設置が定められていますが、その目的、仕組み等についてお伺いをしたい。2番目、市政への市民参画という視点から、政策形成過程に市民が直接参加できることが大切であると考えますが、それについて御見解を伺いたい。


 以上、御答弁の方、よろしくお願いいたします。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


              〔上田総務部長 登壇〕


○総務部長(上田清和)   私から、北仲議員の御質問にお答えいたします。


 ただいまは、行政改革大綱、その施行計画につきまして大変御評価をいただきましてありがとうございました。また、この計画の執行に当たりまして、今後ともの御支援をよろしくお願いをいたします。


 協働についての御質問でございます。長引く景気の低迷や少子高齢化社会の進行、住民ニーズの多様化、あるいは地方公共団体の行財政環境の悪化といったことが進む中で、地域社会においては、行政だけでは解決できないさまざまな問題が生じてきており、これからは市民と行政が協働してこれらを解決していくことが求められております。こうしたことから、今回策定した宮津市行政改革大綱2006において、市民と行政の協働の推進を掲げ、市民みずからの努力による自助、地域の支え合いや主体的活動等の共助、その上でどうしても市が担うべき公助と、改めてこの原点に立ち返り、それぞれが担うべき事柄を確かめ合う中で、住民団体等の活動とも連携しながら、協働のまちづくりを進めることとしたところでございます。


 また、これを実のあるものとして具体化していくためには、まずはその柱となる体制づくりが必要であることから、今回、市域全体での市民会議と地区別の地域会議の設置をお願いし、まちづくりにかかわってのさまざまな課題について、市民と行政が一緒になって話し合い、考え合うための体制を整えることといたしております。こうした取り組みを通じて、市民の皆様が行政や地域により関心を持っていただくことで、行政の限界といったことも御理解いただくとともに、また一方では、市民や地域の切実な悩みを行政として把握しながら、より一体感のある施策の展開につなげてまいりたいと考えております。


 なお、会議のメンバーは各地域の実情に応じてということが前提となっておりますが、自治連や福祉、産業、教育、環境等の各界各層の代表や学識経験者、あるいは若い層や女性、公募での参画といったことも視野に入れて、相談してまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、具体の方策等について広い視野で考え合い、そこから導き出された方針が、各委員の所属組織の理解と行動につながるようなものにしていただければと考えております。


 また、テーマとしましては、町おこし、災害対策、子育て支援、高齢者対策、コミュニティーなど、行政はもとより、それぞれの地域で直面している課題等について、いろいろな角度から話し合いを深めていただきたいと考えております。


 議員の皆様には、当会議の運営に当たり、この上ともの御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(安達稔)   北仲篤さん。


○議員(北仲篤)   御答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 2点、もう1回質問させていただきます。


 一つは、非常に前向きに取り組んでいただけるということで、今後を期待しております。その中で、一つは、そういうふうに各いろいろなテーマ、いろいろな地域、いろいろな階層の市民ということで、広く展開していくときに、先ほどの質問の中でも申し上げましたように、やっぱりそのもととなる、活動を下支えする住民基本条例みたいなものの制定もやはり考えていかなくてはいけないと思うんですが、例えば、これはすぐにはできないんですが、例えば、市の職員の中で志願者を募ってプロジェクトチームをつくって、準備会をつくるとか、ある程度短期間の中で実現できるような方策を早急に考えるべきかと思います。その点について、ひとつ御見解を伺いたい。


 先ほど来から出てますけれども、やはり情報共有ということで、これははっきりした定義はないんですけれども、情報公開をさらに進めたものというようなふうに理解できるかと思います。要するに、住民、市民から要請がある前に全部出してしまうとか、ただ出すだけではなくて、一般の市民に非常にわかりやすいということを考えて、要するに伝わる形、わかりやすい形で情報を出していくと。1回出して終わりっていうんじゃなくて、必要があればそれは2度、3度出すべきものは出すというぐあいに、しっかりと理解して共有ができるということを本当に考えながら情報を出していくことが大切かと思うんですが、済みません、前置き長くなりましたけども、さらに、今の情報公開が不十分というのではないのですが、協働ということを考えると、さらに一つ上の情報の出し方というのを考える必要があると思いますので、その点についても一つ、御見解をいただけるのなら伺いたいということであります。


○副議長(安達稔)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   住民基本条例の制定ということでございます。今回、市全体の中で、市民会議というのをつくらせていただきます。この中で、市民と市が相互に理解をし合いながら、お互いにその役割と責任のもとにいろんな問題について協働で解決を図っていくということでございます。そういった中で、この住民基本条例の中で市民の責務、あるいは市の責務、そういったこともやはり考えていく必要があろうかと思いますので、これも含めて、市民会議の中で御検討いただいてはと思っております。


 それと、情報共有でございます。確かに、情報公開というのは求められたことに対してしておるのが多くて、まだ市からなかなか思い切って情報公開させていただいている部分は少ないかと思いますけれども、そういった中では、今後は今回の大綱の策定に合わせまして、財政状況から中間案、そして、順番に出させていただきましたけれども、こういった形で、その節目節目でやはり情報提供をしながら、意見を交換していくと、こういう形で持っていかせていただけたらというふうに考えております。また、そういったことも市民会議の中で、市民と行政が一体となって取り組む中で考えていただければと、このように考えております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 3時00分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時10分)


○副議長(安達稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   それでは、通告に基づきまして、一般質問を行います。


 小泉内閣が今国会に提出している医療改悪法案は、高齢者や重症患者に情け容赦ない負担増を押しつける内容となっております。小泉内閣はこれまで毎年のように社会保障の改悪を行ってきました。2002年は医療、2004年は年金、そして、昨年は介護と障害者福祉でした。その上、年金課税強化や、2006年には住民税も増税となり、これらの増税に連動して、国民健康保険料基準額の引き上げや、介護保険料も負担増になります。今、宮津市以外にも介護保険料改定の提案がされていますが、本人市民税非課税第4段階の改定率は42.4%、基準月額2,894円が何と4,120円にもなります。しかも、これからは年金の天引きで、いや応がありません。


 今回の法案で重要なのは、まず病院の窓口負担の問題です。70歳以上、現役並み所得に対し、患者負担をことし10月から3割に引き上げます。それ以外の70歳から74歳の人も、1割の患者負担を2008年4月から2割に上げます。そして、昨年の介護施設のホテルコストの負担増に続き、医療でも療養病床の入院患者の居住費、食費負担をふやすことになっています。さらに、高額医療の負担の上限も引き上げるという、重い病気という人生の試練に直面した人に負担増を強いる血も涙もないやり方です。


 さらに、その上、保険料の負担増もかぶさってくるのです。これは、75歳以上の人を対象にした医療制度を新たにつくり、子供がサラリーマンで、その扶養になっている高齢者も含め、全員から月5,000円の保険料を取るということです。


 さらに、今、全国には医療、介護の療養病床が38万ベッドあります。それを今後6年間で23万も減らす計画もあります。特別養護老人ホームの待機者が34万人もいる中で、やむなく病院に入っているのが現状です。ベッドを無理やりなくせば、多くの行き場のない高齢者を生み出すことになってしまいます。これでは、高齢者から生きる権利を奪うことになってしまうのではないでしょうか。乱暴というより、老人虐待とも言える仕打ちではないでしょうか。貧困者と高齢者にしか公的医療保険制度がないアメリカでは無保険者が4,800万人にも上ります。ですから、医療費による自己破産はクレジットカード負債に次いで第2位を占めていると言われております。病気になったら高額の負担で人生が破綻してしまう。経済的格差が命の格差につながる、日本をこんな社会にしていいのかが問われております。


 今述べてきましたように、今後、高齢者の負担増が雪だるま式にふえてくることは明らかです。政府も事の重大さを無視できなくなり、税や保険料の負担増を一度に行わず、2008年までかけて段階的に行うような激変緩和措置を設けています。この措置が適用されれば、1回ごとの引き上げ額は少なくなりますが、今後3年間にわたって連続的な負担増が続くことになります。


 国がこうした動きをする中、宮津では行政改革大綱なるものが発表されました。予想以上、不測の事態が重なってという表現のもとで行われた説明会では、あらゆる分野での見直しという予算のカットが行われ、老人福祉も聖域ではありませんでした。中でも、生きがいデイサービスはその金額の多さにまず目を引きました。そして、あのせんごくのデイサービスが廃止されることにショックを受けました。何度か訪問し、利用者ともひとときを過ごし、職員とも作業を手伝いながらの和やかな交流が、高齢者が幸せに暮らせるまちづくりに大きく貢献していることを実感していたからです。今まで、生きがいデイサービスは市内3ヵ所で行われてきましたが、どういうわけかせんごくの利用が圧倒的に多く、足の便が悪い橋北地域の中核的役割を果たしてきました。一つには、郵便局が近くにあり、スーパーマーケット、診療所と、生活に欠かせない施設がそろっているからとも言われています。今回の全額カットで、通えなくなることを理解してもらうこと自体が至難のわざと職員も漏らしています。今やお年寄りの中に深く根をおろし、楽しみに待っている方々がたくさんいる生きがいデイサービスを残すべきではないでしょうか。


 連続的に高齢者に襲いかかってくる負担増に加え、地域の生きがいも失いかねないことは、もう老人に長生きはしてほしくない。長生きするなら応分な負担をしろと聞こえてきます。高齢者保健福祉計画の基本目標、高齢者が幸せに暮らせる社会の実現、達成をさせるべきではないでしょうか。再度検討をお願いいたします。


 また、外出支援サービスも558万円が全額カットになります。現在、社協が委託を受け、行っているこのサービスは、500円で病院への送迎がされています。距離によって、料金が加算されることは、以前この場でも質問がありましたが、今後この利用料が約3倍近くになります。500円が約1,500円に、往復3,000円ほどにもなります。加算されれば、さらにその金額がふえることになります。高齢者保健福祉計画の重点施策の生きがいデイサービス、外出支援サービスの全面カット、そして、配食サービスの200円の値上げが一気に実施されることになれば、今まで培ってきた高齢者福祉をずたずたにしてしまうことになります。連続する負担増に追い打ちをかける今回の行革、外出支援はせめて半額だけの見直しにすべきと思いますが、いかがでしょうか。


 また、由良の地域でNPO法人が輸送サービスをされています。社協ができない土日、あるいは午後5時過ぎの依頼にも応じ、病院の送迎だけでなく、買い物の足ともなって、外出困難な方たちに寄り添って、献身的なボランティアを行っています。


 しかし、新年度から国の法律が変わり、有償運送許可申請が必要になりました。毎月の法定点検、ボランティア運転手の講習派遣費用、専用車の用意等々でざっと50万円はかかると見ています。財政基盤の脆弱なNPOは今、ボランティアをやめるか、自腹を切ってでも続けるか悩んでいます。過疎の地域をカバーするNPOに支援すべきではないでしょうか。


 また、配食サービスも利用者負担が200円アップになります。これでは、にしがきの弁当の方が安いではないかという声も出されています。せめて100円アップにして500円に抑えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、文化振興推進事業についてお伺いをします。世屋地域は今注目を集めつつある地域です。なぜなら、そのたたずまいが都会に住む人たちの心をいやし、また、その地域にはぐくまれた独特の文化がとても魅力的なところだからです。余りにも人工的な環境は人の心に血が通わず、潤いを失い、がさついてしまいます。当然、子供の心も豊かに育つはずはありません。ですから、こうした日本の原風景を残した心懐かしいところは非常に貴重な地域だということを忘れてはなりません。世屋は不便なゆえに、都市化から免れ、現代によみがえってきたのです。


 この地域の中でも、特に畑地域は伝統和紙づくりが行われ、かつては村じゅう挙げて、冬の貴重な収入源でもありました。畑にコウゾ、ミツマタを植え、幼い子供も手伝ったこの仕事は、刈り取ったコウゾやミツマタを蒸して、皮をむいてと、それはそれは手間のかかる仕事でした。かつては卒業証書をつくるなど、生きた伝統文化が息づいていたところです。


 しかし、今回の行革でわずかな金額がカットされてしまいます。この伝統を受け継いできた方は、わしの役目も終わった、これを限りにやめますと肩を落とされました。これではこの伝統文化が永遠に失われてしまいます。わずかな金額です。この金額で励ましてほしいのです。いつかきっと残しておいてよかったという日が遠からずやってきます。残すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、ごみ有料化についてです。この問題については、既に昨年12月議会において賛成多数で可決をしております。たしかごみ減量化という提案ではなかったかと思います。しかし、値上げしたらごみが減るとは、行政も真剣そうは考えておられないでしょう。ごみ問題は複雑な問題を抱えています。値上げをしたら、即不法投棄がふえるとは、ごみ有料化の話を説明した人のだれもが口にする言葉でした。かつて、郡部はごみ収集は確立しておらず、各村々にはごみのほかす場所がありました。引き取ってもらえんものは山なり川なりにほかす。これが暗黙の了解でした。今回、私なりにごみについて調査したところ、住民の大きな協力なくして、ごみの減量は望めないことがわかりました。ある村では、ごみ当番がすべてのごみ袋をあけて、分別がきちんと行われているか確認しているのです。ごみの内容によって、どこのだれが出したものか特定できると言いました。ですから、今でも自分のものが特定できるのは燃やして始末しているということです。


 それに、ごみの説明会がありましたが、今度は穴を掘って全部燃やすというんです。それに皆さん、そうするみたいですよともおっしゃいました。うちとこは昔、川に流していたので、またもとに戻りますなあ、とは村中に川の流れている集落でした。ごみの総量が有料化とともに10月から減るとは思われません。ここでも住民の協力で、今まで培ってきたものが有料化によって打ち砕かれてしまいます。現在、消費税込みのごみ袋210円が、10月から税込み900円になります。こうした急激な値上げは必ず混乱を引き起こします。ごみ袋の有料化は段階を踏んで、激変緩和すべきことではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


              〔松田福祉部長 登壇〕


○福祉部長(松田文彦)   宇都宮議員の御質問にお答えをいたします。


 私から行政改革大綱についてのうち、高齢者が幸せに暮らせるまちづくりについてお答えをいたします。


 新しい行政改革大綱の策定に当たりましては、福祉施策についても、自助、共助、公助の観点から、施策全般にわたる見直しを行い、真に必要不可欠な事務事業を厳選し、実施することとしたものであります。お尋ねの生きがいデイサービス事業につきましては、平成12年から介護保険制度の通所介護とは別に実施してまいりましたが、このたびの介護保険制度の改正に伴い、要介護状態になる前の高齢者の介護予防は、新しく介護保険事業の地域支援事業の中で実施していくこととなりました。こうしたことから、生きがいデイサービス事業は、本年度をもって廃止することとしたものであります。


 なお、これまで生きがいデイサービス事業を利用されていた方は、介護認定されれば介護保険のデイサービス利用、また介護認定されなかった方でも、特定高齢者として認められれば、地域支援事業の機能訓練等に参加していただけることとなります。


 次に、外出支援サービス事業についてであります。本市の外出支援サービスはこれまで宮津市社会福祉協議会に委託し、実施してまいりましたが、平成16年3月に自動車交通局長から福祉有償運送等に係る許可の取り扱いについての通知が出され、道路運送法第80条第1項による許可が必要となりました。こうしたことから、本市においても社会福祉協議会が事業主体となって福祉有償運送を実施されることとなりましたので、外出支援サービスを廃止することとしたものであります。社会福祉協議会のほか、市内NPO法人も福祉有償運送を実施されることから、昨年10月、公共交通機関関係者、運輸局、利用者の代表等で組織する宮津市福祉有償運送等運営協議会を設置しました。輸送料金につきましては、この運営協議会で協議することとなっておりますが、さきの通知では、営利に至らない範囲で、地域のタクシーの上限運賃額のおおむね2分の1を目安として定めることとされています。その考え方に沿って、社会福祉協議会及びNPO法人がそれぞれ料金設定をされ、本年1月の協議会で承認されたものであります。


 料金は増額となりますが、これまでの任意の運行体制から、今後は道路運送法の許可に基づく、体制整備や運行管理が行われ、より安全性が確保されるものと考えています。


 なお、今後は、市民との協働によるまちづくりを進めていくこととしており、福祉有償運送等の運営団体だけでなく、ボランティア活動やNPO法人などの立ち上げと育成について、支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 次に、配食サービス事業についてであります。配食サービス事業は、介護予防・地域支え合い事業の一環として、食事の支度が困難な高齢者に食生活の改善及び健康増進を図り、あわせて安否確認を行うことを目的に、市内業者に委託し、週2日を限度として夕食の弁当を配達しております。本年4月以降は、介護保険制度の中の地域支援事業として実施することとなりますが、介護保険制度の改正によって、昨年10月から入所施設における居住費、食費は、保険給付費の対象外で、全額自己負担となったことから、当サービスについても整合を図ることとし、調理代相当額を自己負担としてお願いするものであります。


 なお、当サービスは安価な弁当を配達することが目的ではなく、食生活の改善による健康増進と安否確認を趣旨として実施しているものであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(安達稔)   中島教育次長。


              〔中島教育次長 登壇〕


○教育次長(中島節史)   私から、文化振興推進事業の伝統和紙づくりについての御質問にお答えいたします。


 本事業につきましては、畑地区に伝わる伝統技術であります和紙づくりの保全と伝承を図ることを目的に、紙すき体験教室として平成9年度から実施しているものであります。事業内容は、市民を対象に参加者を募集し、例年3月の土・日曜日の2日間、和紙づくりの工程のうち、カゴウチ、カミスキの工程を体験していただいているもので、事業の実施を畑自治会に委託し、事前の準備から当日の参加者への指導を実施していただいているものです。実施の状況につきましては、定員20名として募集しておりますが、平成16年度は12名、本年度もこの土・日曜日に開催しますが、12名で、参加者が少なくなってきている状況があります。また、伝承者の方と協議する中で、年齢的なことや後継者の確保が困難であることもお聞きしており、こうした状況のもとで、事業の廃止としたところであります。


 なお、京都府立丹後郷土資料館におかれましては、伝統的な手仕事を伝えるために、立ち上げについて畑地区の協力を得て、平成2年度から紙すき教室を開催されており、平成17年度にも旧永島家住宅を活用して実施されております。


 郷土資料館主催の教室では、日置小学校や府中小学校の児童が参加して、卒業証書づくりを行われており、今後も継続されるものとお聞きしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(安達稔)   山口市民部長。


              〔山口市民部長 登壇〕


○市民部長(山口雅夫)   私から、ごみ有料化についてお答えします。


 ごみ処理の有料化につきましては、まずは住民の皆様にその必要性や内容などを御理解いただくことが必要であることから、2月20日から全自治会を対象とする説明会を開始し、2月末までに9自治会で開催、217人の御参加をいただいております。説明会では、皆様から、余ったごみ袋はどうなるのか、実施日にごみ袋が品不足にならないようにしてほしい、新しい分別大辞典を早くつくってほしい、新しいごみ袋は何枚単位で販売するのかといったいろいろな御意見や御質問が出されていますが、説明により御理解いただいているものと認識しております。


 また、よくある御質問の回答集などを広報誌に掲載するほか、ごみ分別大辞典の改訂版の発行、配布など、皆様に広く御理解いただきますよう努めることとしております。


 なお、有料化になれば、畑で燃やすとか川へ流すかといった意見は説明会では出ておりませんが、理由のいかんにかかわらず野焼きや不法投棄は違法行為となりますので、そうしたことを聞かれましたなら、議員さんからも注意していただきますようお願いいたします。


 いずれにいたしましても、10月からの円滑な実施に向け、今後とも住民説明会はもとより、広報による啓発に努め、市民の皆様に御理解、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(安達稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   ちょっと今、ごみから第2質問したいと思うんですけれども、もちろんほかす、燃やすというときに、私はこれは環境にだめなんだと、そんなことしたらあかんでということは十分に言っておりますけれども、実際問題、ごみ袋買ってきてするんだったら、そういうことを、言ったら20年ほど前の基準に戻るというんでしょうかね、そういう感覚でおられるということをやっぱり把握していただきたいなと思うんです。


 それで、先ほどから情報公開の話も出てるんですけども、これ私、人から聞いた話で、自分で確認したわけではないんですけど、例えば横浜市あたりは、情報公開を徹底したと。何でこんなにごみがふえるんだということで、市民に情報公開を全部して、そして、御意見をいただきたいという中で、やっぱり徹底分別が必要だという回答を得たと。その中で、やはり徹底分別をすることに協力してほしいと、皆さんで協力しましょうということでもって、ごみが減ったと。しかも、焼却場が2基減ったというような結果が出てるというふうに私は聞きました。


 ですから、横浜市といったら相当大きな地域ですから、なかなかそうやって徹底させることは難しかったんだろうと思うんですけども、先ほど来の住民との協働ということが大きな、クローズアップされてくるんでしょうけれども、そういう協力も得ながら、そうした徹底的な、市民に情報公開をするということが、非常に重要で、先ほどもありましたけど、お金が足らないから値上げだと、即そういうふうな考え方をするんではなく、やはり減量化をどういうふうにしたらいいのかということを徹底的にやはり考えていただきたいと。すぐに値上げをするという、短絡的ではなく、しかも私は提案してるのは、これは一気に値上げを45円にするんではなくて、段階的にされたらどうですかと。そういうふうに申し上げてるんであって、議決もされてきた問題です。


 それと、今回、子供の、幼児のいるうちは何か袋が配られるというふうに聞いたんですけど、そうなんでしょうね。一体何歳までそれが配られるのか。何枚ぐらい年間配られるのか、その辺もお聞きしたいと思います。


 それに、関連しまして、大人のおむつというのもあるんですね。これもちろん高齢者です。高齢者のおむつというのは赤ちゃんの3倍ぐらいの大きさがあると思うんですね。ですから、非常にこれも量の多いものだと思いますけれども、高齢者に対してのそうした施策というか、考え方はおありになるのかどうか。そのあたりもお伺いしたいと思います。


 それから、生きがいデイサービスなんですけれども、今回、国が介護保険制度を移行されたということなんですけれども、これ生きがいに通ってる方に聞いたら、既に認定を受けろということで紙を出したけれども、果たしてこれが認定されるかどうか非常に不安だとおっしゃるんですね。というのは、非常に楽しみにしてたと。実は家でどきどきしているんですと、こうおっしゃるんです。これが認定されるかどうか。されなかったら、別なところにやられると。そうなると、おなじみになった人たちとか、そうした人たちとも縁が切れてしまうと。やはりあそこでやってる手作業なり、そういうことが非常に楽しみで、伺ったときには、おひな様の何か壁かけをつくって、こういうのをつくってすごく楽しんでると。私、本当にこれいいなと思って見ているんですけれども、非常にどきどきしてるということを、元気老人の方です、84歳だけれども、自分で毎日4キロの道を往復して、そして、体操もして、食べるもの、健康にも気をつけて、こんなに一生懸命やってるのに、そんなものまで奪ってしまうのかというのが、その方のお話でした。ですから、地域での高齢者、今後どんどんふえていくと思うんですけれども、そういう人たちにもっと激変緩和してほしい。そういうふうに私は思って、今回の提案をさせていただきました。


 国の方も、介護保険、これ非常に難しくなってきまして、保険料が半分で、国の負担分が4分の1に減らされているんですね。そうしますと、なかなか介護を、どうもこれは軽度の介護者を切り捨てる施策があるというふうに伺っておりますけれども、そうなった場合に、本当に今おっしゃったように、介護にうまく移行できるのかというところも非常に不安が残るところなんですけれども、そのあたりもう一度御答弁いただきたいと思います。


 それから、宮津市も老人福祉法持っておられると思います。介護を必要としている高齢者に申請がなくてもそういうことができるということも念頭に置いて、考えていただきたいなと思います。


 今回の国の介護、改正案ですか、これは何か要支援と要介護1のうち7割から8割に当たる150万人か160万人がこれまでの介護サービスを禁止されるというふうに聞いております。受けられるのは新予防給付だけになると。軽度の人は切り捨てだと。このカットの目標は1割カットだというふうにも聞いておりますけど、果たしてそれで今回の移行がうまくいくのかどうか非常に不安に思います。


 それと、外出支援サービスですけれども、これは国の法律、運輸省か交通省の法律が変わったということに便乗したのかなと思うんですけれども、先ほど来ずっと私も、当初話しましたように、今の内閣で老人に対するいろんなものがどんどん値上げをしてくると。まさに雪だるま式に値上げがなってくるという中で、この地域においてもまたそういうものがカットされたりするということは、非常に高齢者に負担をかける、払い切れない人はどうするんだということが今後大きな課題になってくると思うんですけれども、そうした激変緩和をするためにも、一気に1,500円を払う。片道500円が1,500円になるというのは、これはべらぼうな話だと思うんですね。ですから、このあたりもいきなり4月1日からそういうことではなくて、段階踏んでいただきたいなと、そういうふうに思っております。


 由良の地域のNPOの方の話ですけれども、今回の改正によって非常に困難を強いられておられるんですけれども、頑張ってやろうというのが最近の決意のようです。その人たちを励ましていきたいなと思っているんですけれども、先ほど、北仲議員からも地域での協働という話が出ておりますけども、国の方も地域の支援という、協議会ですか、という話が出ておりまして、やはり今後、地域で力を持った人たちが中心を担っていくんではないかなと私は思っております。


 特に、NPOのこういう外出支援サービスもありますけれども、例えば伊根町なんかでも、介護のヘルパーさんの免許を取った人たちが集まって、自分たちでデイサービスをやっているうちに、町からいろいろ委託を受けて、そのうちにそれ以外にも自分たちでつくったものを売るお店をつくったりとか、非常に発展的に活動されている話も聞いております。全国的にはもっともっと活動されてる方がいるんだと思いますけど、NPOを育てるという方向にぜひとも私は考えていくべきだなと思います。養老地域でも、こうした過疎地の運送ということを考えられていたようですけれども、当初の経費がかかるということで、今回はちょっと辞退するということだったらしいんですけれども、そういうところにむしろ支援をすると。いやいや市はこの程度のことをしてあげるからぜひ立ち上げなさいというのがこれからを目指す、こういう地域のやり方ではないかと私は思っておりますので、NPOが立ち上がってるとこはぜひともさらなる支援をしてあげていただきたいと思っております。


 それから、畑の和紙づくり、ほんの少しだけれども、できないということなんでしょうね。せめて、声かけをしていただきたいと、励ましていただきたい。これも同じ市民の協働ではないかと私は思います。そうした力を持ってる人たちを集めて、大きくしていく。もちろん住民の方たちと話し合いを重ねながらと思うんですけれども、この伝統文化をなくしたら、もう私は永遠にこれは立ち上がらないなと思って、非常に寂しい思いをしております。


 今回、こうしたカットというのは、市長が先ほど、責任があるといえば私にあるとおっしゃいましたけれども、そういう責任をお感じになっていらっしゃるんでしたら、こうした施策のカットについて、どのようにお感じになっているのかを一言お聞きしたいと思います。


○副議長(安達稔)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   ごみの有料化の関係でございます。


 宮津市では従来から、議員さん御承知のように、他市に先駆けまして、これ以上分別は無理やというぐらい細かい分別を徹底して取り組んでいただいております。その結果として現状があるわけでございまして、その現状をさらにごみを減らすと、そういう目的でもって、今回目的の一つでございますけれども、住民の皆さんに新たな御負担をお願いしておるわけでございます。


 したがいまして、各自治会の説明の中でも、市の財政状況はもとより、ごみ処理の経費、あるいはごみの量、こういったものを含めて御説明をして、御理解、御協力をお願いしてきておるところでございます。価格につきましては、一番高い大きなやつが45円ということですけれども、これを段階的に変えていくといったことはちょっとお許しいただきたいなというふうに思っております。


 もちろんごみの今回の有料化、これの円滑な実施というのは、住民の皆さんの御理解あるいは御協力、こういったものがなしにはできないことでございますので、今後も御理解していただくよう努めまして、10月1日の円滑な実施に向けて準備をしてまいりたいと考えております。


 それから、幼児のおむつでございます。これ詳細につきましてはまだ事務レベルで検討しておる段階でございます。決まりましたならば要綱等で出そうと思っとるんですけれども、現在考えておりますのは2歳未満児までということで、1回で交付する方式にいたしておりまして、200枚を考えております。1人1回で200枚、1年間100枚という計算でございます。


 それから、高齢者の方なんですけれども、これにつきましては介護支援制度の方で、おむつそのものに対する支援制度がございますので、ごみ袋につきましては御容赦いただきたいなというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   まず、介護保険制度の改正に伴って、今回いろいろの事務事業の見直しをさせていただいております。介護保険制度につきましては昨年大幅な改正がございまして、議員も御承知かと思いますけども、その柱の大きなものとして、予防重視型システムへの転換ということが出されております。具体的には、これまでの要介護1の方を再度審査をしまして、この方が要支援2へ移行する方も出てくると。この要支援2へ移行される方が全体では6割から7割あるんではないかと、国ではこのように示されております。宮津市でも、これから審査をするわけですけども、6割から7割の方が要支援2の方へ移行するのではないかなと考えております。


 要支援2へ移行された方、これまでの要支援1の方とあわせてですけども、新予防給付というサービスを受けていただくことになります。これはこれまでの介護保険の事業所でのサービスを受けていただくものであります。それから、もう一つは、こういう状態にならない方を対象とする地域支援事業というのが創設をされました。今、受けていただいております生きがいデイサービスの皆さんは、本来ですと地域支援事業の方に移行していただくわけですけども、改めて介護認定を受けていただき、介護状態の程度によりますけども新たなサービスをそれぞれ受けていただくということになります。


 現在、せんごくで50名程度の方が生きがいデイサービスを利用しておられますけども、全体では3分の2程度ぐらいの方が介護認定をされるのではないかなと推測をいたしております。残る3分の1の方については、先ほどお話ししましたように、地域支援事業を受けていただく方も一部あるということであります。全く元気な高齢者については、一般の高齢者施策でサービスを提供していくということでございます。


 それから、外出支援サービスですけども、料金についてはタクシー料金のおおむね2分の1ということで定められております。したがいまして、これよりも安い料金を設定すると。事業者が、あるいはNPO法人が安い料金設定をしてサービスを提供していくということも可能ではありますけども、それでは、運営が成り立たないということであります。したがいまして、2分の1に近い額での料金設定をなされたということです。このすき間を市の方で補てん、補助するということはできないことになっております。


 それから、もう1点、これからのNPO法人、ボランティア団体もそうでありますけども立ち上げなり運営について、支援のあり方についてはこれから検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(安達稔)   中島教育次長。


○教育次長(中島節史)   ちょっと御質問かどうかいうことも含めましての話だったんですが、紙すき事業の廃止に伴ってのカットというようなお話で、全体のお話もございましたが、教育委員会としましては、地元におかれまして地域の活性化を図るために今回、旧世屋小学校の畑分校の体育館を活用したいという要望をいただいております。その活用の支援をすることとし、今当初予算で当体育館の修繕予算を提案をし、お願いをいたしておるところでございます。今後におきましては、この施設を利用して、地元でのむらづくり、まちづくり、何らかの主体的な取り組みへの活用を図っていただきたいと考えておりまして、その取り組みの中で紙すき技術の伝承を図る事業等も検討していただければというふうに考えております。


○副議長(安達稔)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それぞれお答えいただいたんですけれども、こうしたカットというのは、外出支援サービスはこういう運輸省の関係ということがおありなんでしょうけれども、生きがいデイサービスも3分の2ぐらいが介護認定される予定だというふうにおっしゃったんですけども、そもそもこうやって大きなカットをせざるを得なかったのは、やはり今回の行革であると私は思っております。


 それで、今回、こういうお話を聞いてたときに、ある方から、ある有力な人といったらいいんでしょうかね、こういうふうに言われたんですね。経営感覚取り入れるというんだったら、この倒産しかかった会社の社長が給料も退職金ももらうのかと。サービスカット、カットというけれど、今度のカットは商品を渡さないで金だけくれというもんだ。会社立て直しに全力尽くすのが従業員でもあるし、社長でもあるんじゃないかと、こんな虫のいい話はないというふうに言われたんですね。もちろんこの中に私でも異論がありますけれども、非常に怒っておられる。こうしたものがやはり住民の中に広がりつつある。


 今度の行革によっていろんな分野がこれからだんだん示されて、皆さんから要望が来るんですけれども、けさも朝7時半から電話がかかってきて、こんなことがありましたと、カットされましたといって電話がありました。ですから、今後、私たちが今、一般質問しているこの先から、4月1日から本当に噴き出してくるんではないかと思うんですね。ですから、経営感覚でされるというんだったら、こういうことも考慮に入れていただきたいと思っております。


 以上で私の質問を終わります。


○副議長(安達稔)   本日はこの程度にとどめ、次回本会議はあす午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


              (散会 午後3時52分)