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京都府 宮津市

平成18年第 1回定例会(第1日 3月 1日)




平成18年第 1回定例会(第1日 3月 1日)





 



     平成18年 宮津市議会定例会議事速記録 第1号


      第1回





        平成18年3月1日(水) 午前10時00分 開会





◎出席議員(21名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     木 内 利 明     森 岡 一 雄


   木 村 健 二     ? 本 良 孝     尾 上 董 明


   齊 藤 末 夫     馬 谷 和 男     福 井 愿 則


   宇都宮 和 子     橋 本 俊 次     松 本   隆


   松 浦 登美義     小 田 彰 彦     安 達   稔





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      小 倉 勇次郎    課長      志 達 正 一


   議事調査係長  松 原   護    主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長       ? 田 敏 夫    助役      井 上 正 嗣


   収入役職務代理者 小 谷 栄 一    総務部長    上 田 清 和


   市民部長     山 口 雅 夫    福祉部長    松 田 文 彦


   産業経済部長   大 西 俊 三    建設部長    山 ? 文 博


   水道部長     南   繁 夫    総務部次長   森   和 宏


   産業経済部理事  坂 根 雅 人    建設部次長   前 田 良 二


   合併調整室長   山 口 孝 幸    財政課長    小 西   肇


   教育委員長    上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育次長     中 島 節 史    監査委員    森 井 克 實








◎議事日程(第1号) 平成18年3月1日(水) 午前10時 開会


 日程第1 諸報告


 日程第2 会議録署名議員の指名


 日程第3 会期の決定


 日程第4 議第 1号 平成18年度宮津市一般会計予算


      議第 2号 平成18年度宮津市土地建物造成事業特別会計予算


      議第 3号 平成18年度宮津市国民健康保険事業特別会計予算


      議第 4号 平成18年度宮津市老人保健医療特別会計予算


      議第 5号 平成18年度宮津市介護保険事業特別会計予算


      議第 6号 平成18年度宮津市介護予防支援事業特別会計予算


      議第 7号 平成18年度宮津市簡易水道事業特別会計予算


      議第 8号 平成18年度宮津市下水道事業特別会計予算


      議第 9号 平成18年度宮津市休日応急診療所事業特別会計予算


      議第10号 平成18年度宮津市上宮津財産区特別会計予算


      議第11号 平成18年度宮津市由良財産区特別会計予算


      議第12号 平成18年度宮津市栗田財産区特別会計予算


      議第13号 平成18年度宮津市吉津財産区特別会計予算


      議第14号 平成18年度宮津市世屋財産区特別会計予算


      議第15号 平成18年度宮津市養老財産区特別会計予算


      議第16号 平成18年度宮津市日ヶ谷財産区特別会計予算


      議第17号 平成18年度宮津市水道事業会計予算


 日程第5 議第18号 宮津会館、宮津運動公園、宮津市民体育館、みやづ歴史の館及び宮津市中央公民館の指定管理者の指定について


      議第19号 宮津市福祉センターの指定管理者の指定について


      議第20号 宮津市デイサービスセンター松寿園の指定管理者の指定について


      議第21号 宮津市デイサービスセンターせんごくの指定管理者の指定について


      議第22号 宮津市デイサービスセンターはまなす苑の指定管理者の指定について


      議第23号 由良農林漁業体験実習館の指定管理者の指定について


      議第24号 宮津市林業振興センターの指定管理者の指定について


      議第25号 宮津市大江山バンガロー村の指定管理者の指定について


      議第26号 宮津市海洋つり場の指定管理者の指定について


      議第27号 世屋高原家族旅行村の指定管理者の指定について


      議第28号 宮津市大江山スキー場施設の指定管理者の指定について


      議第29号 宮津市天橋立ユース・ホステルの指定管理者の指定について


      議第30号 宮津市ぶらりんぐセンターの指定管理者の指定について


      議第31号 重要文化財旧三上家住宅の指定管理者の指定について


      議第32号 宮津市、伊根町及び与謝野町障害者介護給付費等支給認定審査会の共同設置について


      議第33号 公有水面埋立てに関する意見について


      議第34号 市道路線の認定について


      議第35号 市道路線の廃止について


      議第36号 宮津市議会議員及び宮津市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について


      議第37号 宮津市国民保護協議会条例の制定について


      議第38号 宮津市国民保護対策本部及び宮津市緊急対処事態対策本部に関する条例の制定について


      議第39号 宮津市部設置条例の全部改正について


      議第40号 宮津市職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正について


      議第41号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について


      議第42号 宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部改正について


      議第43号 宮津市職員の寒冷地手当支給条例の一部改正について


      議第44号 宮津市職員の旅費に関する条例の一部改正について


      議第45号 宮津市ターミナルセンター条例の一部改正について


      議第46号 宮津市代替バス運行事業に関する条例の廃止について


      議第47号 宮津市国民健康保険条例の一部改正について


      議第48号 宮津市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正について


      議第49号 宮津市火葬場設置及び使用に関する条例の一部改正について


      議第50号 宮津市特別会計設置条例の一部改正について


      議第51号 宮津市介護保険事業基金条例の一部改正について


      議第52号 宮津市老人デイサービスセンター条例の一部改正について


      議第53号 宮津市立診療所条例の廃止について


      議第54号 宮津市介護保険条例の一部改正について


      議第55号 宮津市公設市場条例の一部改正について


      議第56号 宮津市営駐車場条例の一部改正について


      議第57号 宮津市都市公園条例の一部改正について


      議第58号 宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正について


      議第59号 宮津市公共下水道条例の一部改正について


      議第60号 宮津市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について


      議第61号 宮津市簡易水道等設置並びに管理に関する条例の一部改正について


      議第62号 宮津市立幼稚園保育料条例の一部改正について


      議第63号 宮津市社会教育活用施設条例の一部改正について


      議第64号 宮津市歴史資料館条例の一部改正について


 日程第6 議第65号 平成17年度宮津市一般会計補正予算(第6号)


      議第66号 平成17年度宮津市土地建物造成事業特別会計補正予算(第3号)


      議第67号 平成17年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


      議第68号 平成17年度宮津市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)


      議第69号 平成17年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


      議第70号 平成17年度宮津市天橋立ユース・ホステル事業特別会計補正予算(第1号)


      議第71号 平成17年度宮津市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第7 丹後地区広域市町村圏事務組合議会議員の選挙


          ────────────────────


             (開会 午前10時00分)


○議長(森岡一雄)   おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 平成18年第1回3月宮津市議会定例会が招集されましたところ、議員並びに理事者の皆さんには御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。


 本定例会は、本市の新年度の当初予算及び条例改正等、市民生活に直結する議案を審議いただく重要な会議でございます。ここに提案されます諸議案につきまして、慎重な審議を賜りますとともに、議会の運営が円滑に進みますよう格段の御協力をお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつといたします。


 ただいまから平成18年第1回3月宮津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第1「諸報告」であります。


 監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく、平成17年度10月分及び11月分の一般会計、特別会計、基金等並びに水道事業会計11月分及び12月分の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


 次に、市長から地方自治法第180条第2項の規定に基づく専決処分の報告が参っており、写しを配付しておりますので、ごらんおきを願います。


 次に、平成17年度に実施いたしました各常任委員会、議会運営委員会、議会情報化等特別委員会及び地域整備促進特別委員会の行政視察について、各委員長からそれぞれ報告書が提出されており、議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第2「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


         谷 口 喜 弘さん   下 野 正 憲さん


 を指名いたします。


 以上のお二人に差し支えのある場合は、次の議席の方にお願いいたします。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第3「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から3月30日までの30日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   御異議なしと認めます。会期は、本日から3月30日までの30日間と決定いたしました。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第4 議第1号から議第17号までの17件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   おはようございます。


 本日から3月定例議会をお願いをいたしましたところ、議員の皆さんには御多忙の中、御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。


 平成18年度の一般会計予算をはじめとする各特別会計予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、市政運営の基本的な方針と主要施策について、私の所信を申し述べ、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いをいたします。


 わが国の経済は、世界経済が着実に回復する中、企業収益の改善が個人消費の増加に波及しており、民間主導により景気は緩やかに回復しております。しかしながら、地域経済においては明るい兆しが見えつつも、景気の回復が実感できるまでには至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。


 また、人口減少・少子高齢社会の中で、地方分権の進展や構造改革、高度情報化・国際化の進展、新たな環境問題への取組みなど、地方自治体が積極的に対応していくべき課題は増大の一途をたどっています。


 さらには、厳しい経済情勢等による市税の減収、三位一体改革による地方交付税の削減、台風23号等に伴う不測の財政支出などにより、本市の財政環境は危機的な状況となっています。


 こうした中で、平成17年度の予算編成では、職員給与の2.5パーセントカットをはじめとする人件費の抑制や、174事業218項目にわたる事務事業の休廃止等を通じて、2億8千万円の財源を確保し、なお不足する財源については、基金の取り崩し等の緊急避難的な措置によって対応いたしましたが、こうした対応では抜本的な解決には至らず、平成17年度は、赤字決算となることが見込まれます。


 そうしたことも踏まえ、本市の危機的な財政を克服するための「財政再建」と、市民の力の結合である「地域力」を貯え、高めることを見据えた「経営改革」を両輪とする、平成18年度からの新たな「行政改革大綱」を策定したところであります。


 この大綱の策定にあたりましては、その中間案を市民にお示しし、ご理解とご協力をお願いしてまいりましたが、今後は、本大綱に基づき、市民の皆様との協働を基本として、「自律・協働・持続する自治体の構築」に向け全職員が一丸となって行政改革を推進し、危機的な財政の再建と併せ、観光を基軸とした産業の振興や、地域の特性を活かした新たな企業の誘致などに必要な施策の展開を図り、将来にわたる地域の発展につなげてまいりたいと考えております。


 それでは、平成18年度からの新しい行政改革大綱について、主な内容をご説明申し上げます。


 まず、今回の改革の柱の一つ「財政再建」に向けた取組みであります。


 「財政再建」の取組みにあたっては、今後5年間に見込まれる財源不足額60億円の解消を取組目標として、計画の初年度にあたる平成18年度からの断行により、徹底した建て直しを図ることとしております。


 具体的な取組方策とそれぞれの項目における、5年間の削減目標を申し上げます。


 一つ目は、「市役所内部の改革」であります。


 市民の皆様に、少なからずご辛抱やご負担をお願いする中では、まず市役所自らが改革の実をあげることが肝要であることから、今後5年間で40人の職員数の削減や職員の給与カットの大幅拡大などによる人件費の削減を実施するほか、各種の内部事務についても、徹底した経費の節減を図ってまいることとしております。


 また、公共施設については、業務委託・民営化の推進などにより効率的な維持管理に努めるとともに、指定管理者制度を通じて住民サービスの向上と経費の削減を図ることとしております。


 これらの取組みによりまして、先ず市役所内部において、5年間で22億円の歳出抑制を図りたいと考えております。


 二つ目は、「事務事業の改革」であります。


 事務事業の見直しにあたっては、ゼロベースから市民サービスのあり方を検討するとともに、真に必要不可欠な事務事業を厳選する中で、事業の休廃止、再編・統合を行うこととしております。


 また、補助金、負担金につきましても、「協働のまちづくり」の推進にも配意しながら、その必要性、公益性等の観点から、抜本的な見直しを実施しますほか、大型事業についても、緊急を要するものに限定して実施するとともに実施時期を延伸するなど、必要な見直しを行うこととしております。これらの取組みで、8億円の歳出抑制を図ることとしております。


 三つ目は、「収入の改革」であります。


 使用料、手数料については、行政コストや負担の公平性の観点から、抜本的な見直しを行うこととしており、昨年の12月議会で議決いただきました「ごみ処理の有料化」「下水道使用料の改定」をはじめ、その他の使用料についても、財源確保の観点から原則20パーセントの増額改定をすることとしておりますほか、市税等の滞納対策としまして、庁内の徴収体制を拡充するとともに、差し押さえ等の法的措置も含めた滞納対策の強化を図ることとしております。


 また、各種の財政再建策を講じてもなお不足する財源については、当面、財政健全化債等を発行し対応することとしており、こうした取組みで、12億円の財源確保を図ることとしております。


 四つ目は、「公債費対策」であります。


 公債費については、今後5年間が償還のピークにあたることから、既発債の借換等による償還の平準化を図るとともに、投資的事業の厳選等による新発債の抑制により地方債残高の縮減に努めることとし、これにより18億円の歳出抑制を図ることとしております。


 五つ目は、「公営企業等の経営健全化」であります。


 水道事業においては、経営の総点検を行い、業務の民間委託等の推進による組織のスリム化など、さらなる健全経営を進めてまいりますほか、下水道事業など、その他の特別会計においても、独立採算制の原点に立ち、効率的・計画的な事業執行に配意しつつ、経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。


 以上、この五つの取組みを合わせまして、5年間で60億円の財源不足の解消を図ることとしております。


 市民の皆様には、当面のご辛抱、ご負担をおかけしますが、この危機を一緒になって乗り切らせていただきたいと考えておりますので、議会におかれましても、格別のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、今回の改革のもう一つの柱であります「経営改革」の取組みにつきまして、平成18年度の重点的な施策も含めて申し述べます。


 一つ目は、「市民と行政の協働の推進」であります。


 協働を総合的・体系的に推進していくため、市民と行政が一緒になって考え合うための組織として、市域全体の「市民会議」と地区別の「地域会議」を設置し、まちおこし、災害対策、子育て支援、高齢者対策など様々な課題について、広い視点で考え合いながら、具体の取組みを進めてまいりたいと考えております。


 二つ目は、「産業振興施策の集中推進」であります。


 地元農林水産物の市内の流通拡大等を図るため、農産物等の直売所開設や学校給食への地元産米利用に対する助成を行うほか、都市交流の促進と農林水産業経営の安定化・多角化を図るため、地域主体による都市住民との体験交流活動や、養老漁業株式会社が主体となって取り組む「体験漁業用食事棟建設」に対して支援することとしております。


 また、日本一との定評のある宮津のトリ貝を活かして、観光産業とも連動しながら、相乗的に効果を生み出していけるような新たな仕組みづくりについても、調査・研究してまいることとしております。


 さらに、昨年12月に補正予算で支援補助金を計上し、現在、健康産業の創出に関する共同研究に取り組んでいる産学連携グループ「LOHAS宮津研究会」に対し、LOHASメニューとブランド産品の開発、販路拡大など、具体の事業化に向けた支援を行うこととしております。


 また、観光を基軸とした産業の振興を図るため、浜町地区の利活用の促進や地場食材を活かした加工品等の開発など、その方向性を示したアクションプランを、関係団体との協働により作成するとともに、早期の具体化に向けた取組みを進めることとしております。


 こうした取組みをつなぎ合わせて、安定した自主財源の確保、雇用の創出を図るとともに、将来にわたる活力の向上につなげてまいりたいと考えております。


 三つ目は、小中学校、保育所等の公共施設の効率的・効果的運営を図るための「地域施設等の再編」であります。


 これにつきましては、審議会を立ち上げる中で、地域、関係者・団体等との十分な議論を行いながら、今後、実施に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。


 四つ目は、「市役所組織機構の再編」であります。


 職員定数の見直しと併せて、簡素で効率的かつ機動的な行政組織の構築に向け、平成18年度当初から、現在の「12部局・25課室・50係」を「15室局・42係」に再編するとともに、重点施策推進のための横断的組織を設置することとしております。


 五つ目は、「職員の資質向上」であります。


 これまで実施してまいりました職員グループによる政策形成課題研修に、より重点を置くとともに、市民との協働を進める中で、本改革の目標を実現することが出来る人材の育成に努めてまいりたいと考えております。


 これら五つの項目により「経営改革」を推進していくこととしており、その具体的な取組みにあたっては、市民、団体等と一緒になって考え合い、知恵をしぼる中で、市民が将来に希望を持てるような施策の展開につなげてまいりたいと考えております。


 以上、行政改革大綱に基づく主要な取組項目を述べましたが、この「財政再建」と「経営改革」を両輪として、職員の意識改革と市民との協働体制での遂行を基本に、全職員が一丸となって改革に取り組んでいくこととしております。


 それでは、平成18年度予算の概要につきましてご説明いたします。


 平成18年度の国の一般会計予算でございますが、小さくて効率的な政府の実現に向け従来の歳出改革路線を堅持・強化するため、三位一体改革を推進するとともに、総人件費改革、医療制度改革等各種の構造改革について順次予算に反映させることとして、対前年度比3.0パーセント減の総額79兆6,860億円とされたところであります。


 また、地方自治体の財政運営指針となります地方財政計画は、累次の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」や総人件費改革基本指針等に沿って、国の歳出予算と歩を一にして歳出を見直し、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより財源不足額の圧縮を図ることとする一方、国と地方との信頼関係を維持しながら「三位一体の改革」を着実に推進するため、安定的な財政運営に必要な一般財源を確保することを基本に、対前年度比0.7パーセント減の83兆1,508億円と5年連続の減となっております。


 さらに、本市をはじめ当圏域に大きく関わります京都府の平成18年度一般会計予算は、対前年度比2.2パーセント減の7,988億2,200万円となっており、骨格的予算としながらも、一刻の猶予も許されない府民の安心・安全を守るための対策については積極的な予算計上を行う一方で、持続可能な財政構造の確立に向けた「経営改革プラン」の推進に取り組むこととされているところであります。


 こうした中、本市の平成18年度予算につきましては、危機的な財政環境の下で、「宮津市行政改革大綱2006」に基づき「財政再建」と「経営改革」を推し進め、「将来にわたる“地域力”の向上」「自律・協働・持続する自治体の構築」につなげる初年度予算として編成を行い、一般会計予算の総額は、平成3年度以降で初の100億円を割り込む99億2,916万4千円、平成17年度当初予算と比べますと12.8パーセントの大幅減としたところであります。


 また、特別会計は、天橋立ユース・ホステル事業及び市立診療所事業特別会計の廃止、介護予防支援事業特別会計の設置により会計数を15として、その総額を89億255万1千円、水道事業会計は6億594万8千円とし、一般会計を合わせた予算総額は194億3,766万3千円で、平成17年度当初予算に比べ6.8パーセントの減となっております。


 一般会計の財源としましては、市税、地方交付税等の一般財源70億9,059万円、国庫・府支出金、市債等の特定財源28億3,857万4千円をそれぞれ計上いたしております。


 ここで、大変厳しい財政状況の下、事務事業の厳選と重点化を行う中での平成18年度の特徴的な施策について、第5次宮津市総合計画の体系に基づきながら申し述べさせていただきます。


 最初に、基本目標1「こころ豊かに行動する市民社会の創出」についてであります。


 協働のまちづくりを進めるにあたって、地域活動、とりわけ自治会活動は、今後においても、地域活動の中核をなすものとして支援していく必要があることから、引き続き自治会等への報償金や、集会施設の整備に係る補助など、一定見直し等を図りつつも、支援してまいりたいと考えております。


 さらに、協働のまちづくり「市民会議」「地域会議」の設置や「市民活動支援体制の整備」など、「経営改革」での取組みを通じて、市民活動の促進を図ってまいりたいと考えております。


 また、学校教育につきましては、従来の学校評価制度の活用による開かれた学校・幼稚園づくりに加え、新たに教職員評価制度の活用などを通じて、教職員の資質向上を図ることとしております。


 さらに、国語力の向上を図るための支援を行うなど、基礎学力の充実を図ることに重点をおく学習を進め、家庭との連携による自ら学ぶ力の育成に努めるとともに、子どもの道徳心の熟成を目指し、地域との連携を深めながら地域の伝統や文化を取り入れる特色ある学校づくりを進めることとしております。


 また、生きる力を育むための様々な体験学習を充実するほか、引き続き、不登校及び不登校傾向の児童生徒に対して「不登校適応指導教室(こころのひろば)」を開設し、適応指導に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、新たに策定した「宮津市子どもの読書活動推進計画〜知恵の輪読書プラン〜」に基づき、家庭や幼稚園、保育所、小・中学校、地域社会それぞれが連携しながら、子どもの読書活動を推進するとともに、たくましく心豊かな子どもを育む社会を形成してまいりたいと考えております。


 次に、基本目標2「あたたかく安心に満ちた市民生活の創出」についてであります。


 福祉施策につきましては、本市の財政状況を踏まえ、「自助」「共助」「公助」の観点から施策全般にわたる見直しを行い、行政として担わなければならない部分について、着実に実施してまいることとしております。


 そうした中、障害者福祉につきましては、今後の10年間を期間とした障害者基本計画と、3年間の実施計画的な位置づけである障害福祉計画を策定するとともに、平成18年4月から施行される障害者自立支援法に基づき、10月からは新たな体系により障害程度や利用者の状況に応じた福祉サービスを実施してまいります。なお、制度改正による利用者負担の軽減を図るため、低所得者等に対する障害福祉サービス等利用支援事業を実施することとしております。


 子育て支援につきましては、多様な保育需要に応えるため、一時保育、延長保育を引き続き実施するとともに、現在、島崎児童館で実施している「宮津のびのび放課後クラブ」を宮津小学校内に移し、待機児童の解消を図るなど、放課後児童の健全育成に向けての環境整備に努めてまいります。


 また、子育ての経済的支援策として、乳幼児医療費助成を引き続き実施するとともに、児童手当については、平成18年度からの制度改正により、支給対象年齢の拡大や所得制限の緩和を実施するほか、本年10月のごみ処理有料化による子育て世帯の負担を軽減するため、乳幼児を持つ世帯に、ごみ袋を無償交付することとしております。


 高齢者福祉につきましては、現在、策定を進めている「第4次高齢者保健福祉計画」に基づき、「老人健康診査事業」などにより介護予防事業の対象者を把握し、生活機能低下による要介護状態の発生防止に努めるとともに、新たに、転倒予防のための筋力維持等に効果のある「老人健康体操教室」を開催し、総合的な介護予防や高齢者の健康づくりを推進することとしております。


 介護保険事業につきましては、現在、策定中の「第3期宮津市介護保険事業計画」に基づき、介護予防マネジメントや高齢者等の総合相談を行う地域包括支援センターの新たな設置、介護予防・自立支援に向けた地域支援事業の実施などによって、適切な介護サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。


 また、地域医療の充実に向け、市内で唯一の病院である宮津武田病院(旧太田病院)の病診連携の核としての機能整備や、救急・救命拠点としての体制整備など、必要となる医療機器の拡充や環境整備に対する支援を行うほか、日置・世屋・府中地区における地域医療の確保を図るため、平成18年4月から民営化が予定されている「日置・府中診療所」の施設整備及び診療所運営に対する支援を実施することとしております。


 市民の安全を守るまちづくりにつきましては、浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難に資するため「洪水ハザードマップ」を作成するほか、昨年度に引き続き防災行政無線の整備を進めるとともに、京都府が整備する衛星通信系防災情報システムへ参画し、的確かつ迅速な防災体制の確立を図ることとしております。


 また、本年度から取組みを進めております「宮津市災害時たすけあいネットワーク」につきましては、現在作成中の要援護者登録台帳に基づいて、関係機関、自治会等への情報提供を行い、地域の自主防災意識の高揚を図るとともに、避難支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。


 なお、国民保護法への対応につきましては、平成18年度に法に基づく「国民保護計画」を策定し、市としての体制整備に努めることとしております。


 次に、基本目標3「人と自然が調和する共生環境の創出」についてであります。


 地球温暖化防止につきましては、引き続き「宮津市エコネットワーク」を中心に「京都府地球温暖化防止活動推進センター」など関係団体と連携し、環境学習への支援、省エネ商品の普及などの活動を進めてまいりたいと考えております。


 ごみ処理につきましては、その一部を1市2町で広域処理していますが、引き続き効率的な施設の管理運営に努めてまいります。なお、「行政改革」の取組みの中でも申し述べましたが、ごみ処理費用の確保及び削減、また、ごみの減量と資源化の推進やごみ処理の費用負担の公平化を図るため、本年10月1日を目途にごみ処理の有料化を実施してまいりたいと考えております。


 また、限りある資源の有効活用と持続発展可能な循環型社会の形成のため、資源ごみ集団回収報奨金制度や自治会に対するリサイクル報奨金の交付を引き続き実施するほか、新たに、生ごみの減量化、再生利用を一層促進するために、本年10月1日より生ごみ処理機の購入に対し、補助金を交付することとしております。


 次に、基本目標4「たくましく躍動する元気産業の創出」についてであります。


 産業の振興につきましては、先に行政改革における「経営改革」で申し述べた「産業振興施策の集中推進」に加えて、畜産農家が行う堆肥処理の施設整備に対する助成を実施し、畜産経営の安定化を図るとともに、循環型農業の推進に努めてまいりたいと考えております。


 また、水産業につきましては、つくり育てる漁業、資源管理型漁業の推進を図るため、原木魚礁の設置などに加えて、新たに「並型魚礁(鋼製魚礁)」の沈設を行い、生産性の向上に努めることとしておりますほか、漁港整備につきましては、「栗田漁港小田宿野地区」の整備を継続し、機能の充実による水産業の振興を図ることとしております。


 次に、基本目標5「暮らしと活力を支える都市空間の創出」についてであります。


 都市基盤の整備については、大型事業の実施時期の延伸や事業実施のスローダウンなど、「財政再建」の視点からの見直しを実施する中で、緊急性及び地域活力の向上にも配慮して、事業の厳選を行うこととしております。


 そうした中、老朽化が進む「し尿処理施設」の更新に向け、平成18年度において、宮津市の生活排水処理の根幹となる「生活排水処理基本計画」を改訂するとともに、新しい施設整備の指針となる「汚泥再生処理センター基本構想」を策定することとしております。


 水道事業につきましては、施設の老朽化も進んでいることから、平成19年度からの10年間を期間として新たに水道整備事業基本計画を策定し、計画的、効率的な整備を進めることとしております。


 また、アスベスト問題に係る市民の不安解消を図るため、石綿セメント管の布設替を促進するなど、水道施設の改良を進めてまいりたいと考えております。


 公共下水道につきましては、快適な市民生活を実現するための重要な都市基盤であることから、厳しい財政状況の中ではありますが、市民の皆様のご協力を得ながら着実に整備を進めているところであり、平成17年度末においては整備面積約291ヘクタール、現計画に対する整備率は45.6パーセントとなる見込みで、本年1月末現在では3,190戸の家庭、事業所で利用いただいております。


 今後も、供用区域の拡大を図るとともに、計画区域外の地域につきましても、その地域の特性や経済性を勘案しながら、その具現化につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。


 なお、「行政改革」の取組みの中でも申し述べましたが、今後の公共下水道事業の円滑な推進と経営の安定化を図るため、本年11月分として徴収する下水道使用料から改定を行うこととしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上が、5つの基本目標に基づく主要な取組みであります。


 最後に市町村合併についてであります。


 昨年3月、伊根町における住民投票の結果を受け、それまで順調に進められてきた合併協議会は、一旦休止のやむなきに至りました。


 その後、伊根町においては、こうした事態のもとでの財政の見通しや、これに伴う対応などについて住民説明会が行われました。


 一方、合併を進める立場で、「伊根町の未来を拓く会」が設立され、12月には町議会に対して、有権者の65パーセントを超える署名を添えて「宮津市との合併実現を求める請願書」が提出されましたが、審議の結果、去る1月19日に不採択となったところであります。


 こうした状況を踏まえ、今後の合併協議会のあり方について、それぞれの市町で議会や住民団体等のご意見をお聞きした上で、2月27日にその方向性について伊根町長との間で協議調整を行なった結果、現段階では早期の協議再開は極めて困難な状況であるとの認識で一致し、今後のあり方について、次の四点を合意いたしました。


 一点目は、両市町とも、喫緊の課題である行財政改革を進めようとしている中で、いつまでも協議会を休止状態にしておくことは避けるべきであり、一旦協議会を廃止すること。


 二点目は、将来を見据えたとき、合併は必要不可欠であり、それぞれの市町で合併気運を醸成し、できるだけ早期の実現に向けて努力すること。


 三点目は、これまで培った両市町の信頼関係をもとにして、行政間はもとより観光をはじめとして、様々な分野でより連携を強めること。


 四点目は、以上より第7回宮津・伊根合併協議会を開催し、「今後の合併協議会のあり方」について協議すること、であります。


 私は、これまでから申し上げておりますとおり、行政は、常に最小の経費で最大の効果を目指すべきであり、その一方で、日常生活圏の拡大をはじめ、地方自治体を取り巻く行財政環境が大きく変化する中で、「この地域の将来を見据え、住民の幸せに視点を当てたとき、合併は避けて通れない」との強い思いで、合併協議を進めてきただけに、協議会廃止が避けられない事態となったことは、誠に残念であります。


 ただ、今、両市町は喫緊の課題である財政再建に取り組んでおりますので、合併の必要性についての認識はいささかも変わっておりませんが、先ずは思いきった行財政改革を断行し、財政健全化への道筋をつけることが何よりも重要であると考えております。


 今後、両市町で行財政改革を進めるものの、地方分権や厳しい財政状況への対応、さらには少子高齢化や情報化の進展など、これらの課題を将来にわたって解決するためには、合併か最善の方途と考えられることから、それぞれに合併気運の醸成に努め、できるだけ早期に、再び合併協議会を設置し、合併による地域再生や、行財政の効率化・基盤強化を目指すべきであると考えております。


 それまでの間、これまで培った宮津市と伊根町の信頼関係をもとにして、行政間や観光等の産業面をはじめとして、色々な分野において、より連携を強め、両市町の絆を強めてまいりたいと考えております。


 以上、「行政改革」の視点も踏まえながら「第5次宮津市総合計画」の体系に基づき、平成18年度の施策の大綱について申し述べ、予算の総括的な説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜り可決いただきますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前10時45分)


          ────────────────────


             (再開 午前10時55分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第5 議第18号から議第64号までの47件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。上田総務部長。


              〔上田総務部長 登壇〕


○総務部長(上田清和)   私から、指定管理者の指定に係る議第18号から議第31号までの14件と、条例関係では総務部所管と使用料との改定分、議案としましては議第36号から議第46号、議第48号から議第50号、議第55号から議第57号、議第59号、議第60号、議第62号、議第64号の21件、あわせて35件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、指定管理者制度を導入する公の施設の指定管理者の指定についてでございます。


 公の施設に係る指定管理者制度の導入につきましては、これまで説明の機会をいただくとともに、関連する公の施設条例の所要の規定整備について可決賜り、本年4月からの制度導入に向け、その準備を進めてきたところでございます。


 この中で、由良農林漁業体験実習館と世屋高原家族旅行村の2施設については公募とし、その他の16施設については、これまでの管理委託先への指定に向けて手続を進めてまいりました。そうした中で、公募、非公募、それぞれの施設について申請内容等を審査し、候補者として選定した上で、今回、地方自治法第244条の2第6項の規定により、その指定について議会の議決をお願いするものでございます。


 指定の相手方、指定期間、18年度の指定管理料、利用料金の概要等につきましては、参考資料としてお配りしております施設別総括表に掲げさせていただきました。まことに恐縮ですが、これを御確認いただくことで、施設ごとの説明は省略させていただきたいと存じます。どうかよろしくお願いを申し上げます。


 なお、従来は施設使用料を市の収入とした上で、必要経費全額を委託料として支出してまいりましたが、本制度導入に伴い、すべての施設で管理者の収入となる利用料金制を採用しておりますことから、管理運営経費から利用料金等を差し引いた残りの部分を市が指定管理料として負担することとしております。


 次に、議第36号 宮津市議会議員及び宮津市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定についてでございます。


 今回、市議会議員及び市長の選挙において、候補者の氏名、経歴、政見等を有権者に広く周知するための選挙公報を発行することとして、公職選挙法第172条の2の規定により、その発行に関して必要な事項を定める条例を制定するものでございます。


 その内容としましては、掲載事項、発行回数、申請・発行の手続、配布方法等を規定しており、公布の日から施行し、次期の選挙から適用することといたしております。


 次に、議第37号 宮津市国民保護協議会条例の制定及び議第38号 宮津市国民保護対策本部及び宮津市緊急対処事態対策本部に関する条例の制定について、相関連いたしますので、あわせて御説明申し上げます。


 いずれの条例につきましても、一昨年9月に施行された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の規定に基づき設置が義務づけられております市町村の国民保護協議会並びに国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部のそれぞれ組織及び運営に関して、本年4月1日から施行することとして、必要な事項を定めるものでございます。


 なお、参考資料として、国民の保護に関する基本指針、あるいは国、都道府県、市町村の役割等についてまとめた資料をお配りしておりますが、今後は、この協議会において、住民の避難等のあり方について計画を作成していくこととなるものでございます。


 次に、議第39号 宮津市部設置条例の全部改正及び議第60号 宮津市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてでございます。


 いずれも平成18年度からの本市の新たな行政改革の一環として、限られた人員で迅速かつ的確に対応する簡素で効率的、機動的な行政組織を構築するため、本年4月1日から組織の再編を行うものでございます。


 その詳細は、参考資料としてお配りしております平成18年度組織体制再編案のとおり、現行の12部局・25課室・50係を15室局・42係に統合再編するとともに、本市の重要な施策推進のため、室、係を超えた横断的な6つの特別チームを編成することとしております。


 なお、本条例は、地方自治法及び地方公営企業法に基づき、市長及び水道事業管理者の権限に係る一番上位の組織、室について、その名称と事務分掌を規定するものでございます。


 次に、議第40号から議第44号までについてでございます。


 いずれも本市の危機的な財政の再建に向け、職員人件費等の削減を図るものでございます。


 なお、改正内容につきましては、去る2月21日に本市職員組合と合意をいたしておりますので、申し添えさせていただきます。


 まず、議第42号 宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、現在、実施中の本市独自の給料減額措置、全職員一律2.5%減額を本年4月から現行の課長補佐相当職以上は10%減額、その他の職員は7.5%減額として拡大実施するものでございます。また、あわせて給与水準そのものの引き下げを図る国家公務員給与制度の抜本改革、いわゆる給与構造改革に準拠して、給与表の再編や昇給基準の改定等を行うとともに、本年4月からの組織再編に合わせ、職制の変更等所要の改正を行うものでございます。


 改正の詳細は、お手元にお配りしております参考資料のとおりでございます。


 議第43号 宮津市職員の寒冷地手当支給条例の一部改正につきましても、国家公務員の改正に準拠し、18年度に一律4万円を減額した上で、平成18年度から寒冷地手当を廃止するものでございます。


 次に、議第40号 宮津市職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正についてでございます。


 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康等特殊な業務に従事する場合に支給することとされていますが、本市の財政状況や社会経済情勢の変化、また対象業務の実態等を踏まえる中で、お手元の参考資料のとおり、本年4月から15種類の対象業務を5種類に限定・縮小するものでございます。


 次に、議第44号 宮津市職員の旅費に関する条例の一部改正についてでございます。


 現在、職員の出張につきましては、鉄道、公用車を問わず、日当2,200円として支給しておりますが、本年4月から公用車で出張する場合の日当は、すべて廃止するものでございます。


 次に、議第41号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。


 現在、行政委員会の委員が市内または与謝管内で公務に従事した場合、費用弁償として日額2,000円を支給しておりますが、本年4月からこれを交通費実費として、1キロメートル当たり37円に改めるとともに、新たに設置する国民保護協議会の委員等の報酬額を追加するものでございます。


 次に、今回の財政再建に伴い、財源確保の観点から各種の使用料、手数料を見直すこととしておりますが、これにかかわっての関係条例の一部改正についてでございます。


 該当議案といたしましては、議第45号、議第48号、議第49号、議第55号から議第57号、議第59号、議第62号、議第64号の9件で、いずれも原則として20%の増額改定をお願いするものでございます。


 具体の施設使用料、手数料等の改定につきましては、お手元にお配りしております参考資料のとおりでございます。


 なお、各条例の施行日は、本年4月1日からといたしております。


 次に、宮津市代替バス運行事業に関する条例の廃止についてでございます。


 これにつきましては、平成元年から上宮津地区住民の生活路線として、上宮津バス運行協議会への委託により運行してまいりましたが、その利用状況の低迷あるいは本市の財政再建の観点から、このたび市営バスとしての運行を廃止し、丹海バスへの運行委託による代替輸送に移行しようとするものでございます。


 なお、移行までに一定の準備期間を必要とすることから、廃止の施行日につきましては、規則で定めることとしております。


 次に、宮津市特別会計設置条例の一部改正についてでございます。


 この条例は、法律で特別会計の設置が義務づけられているもの以外について、地方自治法第209条第2項の規定に基づき、その設置を規定するものですが、今回は、このうち天橋立ユース・ホステルの指定管理者による利用料金制への移行及び市立診療所の民営化を受け、2つの特別会計を廃止するものでございます。


 また、今回の介護保険法の改正を受け、市が介護予防支援事業を行うことから、これに係る特別会計を新たに設置するものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


              〔松田福祉部長 登壇〕


○福祉部長(松田文彦)   私から、議第32号及び議第51号から議第54号までの5件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第32号 宮津市、伊根町及び与謝野町障害者介護給付費等支給認定審査会の共同設置についてであります。


 平成18年4月から障害者自立支援法が施行されることとなりますが、障害福祉サービスの支給決定に当たっては、障害程度区分の審査及び判定を行う必要があることから、介護給付費等認定審査会の設置が市町村に義務づけられました。設置について、伊根町、与謝野町と協議した結果、障害福祉サービス利用者数に基づく認定審査見込み件数等から、1市2町の共同によることが望ましいとの結論に達したため、地方自治法第252条の7第1項に基づき、障害者介護給付費等支給認定審査会を共同設置するものです。


 次に、議第51号 宮津市介護保険事業基金条例の一部改正についてであります。


 介護保険法の改正によって、高齢者の介護予防と自立を支援する地域支援事業が創設されたことに伴い、介護保険事業の充当事業として規定をするものです。


 次に、議第52号 宮津市老人デイサービスセンター条例の一部改正についてであります。


 介護保険法の改正によって、新たな事業として軽度認定者の要介護状態の軽減、状態維持を目的とする新予防給付が導入されましたが、この新予防給付における介護予防通所介護サービスを老人デイサービスセンターで実施することから、所要の改正を行おうとするものです。


 次に、議第53号 宮津市立診療所条例の廃止についてであります。


 宮津市立診療所につきましては、日置、世屋及び府中地区における地域医療を確保し、住民の健康保持を図ることとして、日置診療所は平成9年2月から、府中診療所は平成10年4月から診療所を設置し、それぞれ運営してまいりました。


 近年、病診連携による患者数の増加や生活習慣病有病者の増加など、地域医療を取り巻く環境が変化していることから、診療所の運営方法等について検討を重ねてまいりましたが、診療日や訪問診療の拡大など、医師の診療方針を最も反映できる体制をとることが望ましいとして、民営化に移行することとしたものであります。このことから、市立の日置診療所及び府中診療所を3月31日でもって閉鎖をしようとするものであります。


 なお、4月1日からは、現診療所長の開設による民営診療所として、これまで同様、日置、世屋及び府中地区の医療を担っていただくこととなります。


 次に、議第54号 宮津市介護保険条例の一部改正についてであります。


 今回の改正は、第2期介護保険事業計画、平成15年度から平成19年度までの計画ですが、この計画の見直しに伴い、平成18年度から20年度までの第3期事業計画の策定とあわせて、第1号被保険者の保険料を改定するものであります。


 お手元の参考資料もあわせてごらんいただきたいと存じます。


 まず、保険料に大きくかかわります第2期計画期間中の運営状況ですが、要介護等認定者の増加に伴う介護保険サービスの利用増に加えて、特別養護老人ホームや居宅介護サービス事業所の整備による新たな施設サービス、居宅サービスもあって保険給付費が大幅に増加し、介護保険事業基金の取り崩し、さらには財政安定化基金からの借り入れによっての事業運営となりました。


 第3期計画期間の介護保険料の算定に当たりましては、第2期の実績を踏まえて、今後3年間のサービス見込み量に基づく在宅・施設サービス給付費とともに、介護保険法の改正による新たな特定入所者介護サービス費や地域支援事業費、第1号被保険者の負担割合の増加、また第2期で借り入れをした財政安定化基金の償還金などを見込んだ結果、第3期期間中の保険料収納必要額は、第2期計画額の40.9%増の9億8,897万9,000円となりました。このことから、第3期介護保険料は、基準月額、新第4段階でありますが、4,120円で、1.42倍の改定となったものであります。


 なお、低所得者層の負担増に配慮するため、現行の6段階を細分化し、8段階の区分設定とするとともに、税制改正に伴い、市民税非課税から課税となる方に対する激変緩和措置のほか、市独自施策として旧第2段階から新第3段階への移行者に対する減免措置を行うこととしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   大西産業経済部長。


             〔大西産業経済部長 登壇〕


○産業経済部長(大西俊三)   私から、議第33号 公有水面埋立てに関する意見について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、宮津市が事業主体として小田宿野地先の公有水面を埋め立て、物揚場、護岸、臨港道路及び漁港施設用地を新設するため、昨年10月、京都府知事に公有水面埋立免許を出願いたしました。このたび公有水面埋立法第3条第1項の規定による市長の意見を求められましたので、同意することについて、同条第4項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 事業の概要でございますが、公有水面の埋め立て面積は、小田宿野地先の3,629.64平方メートルで、陸域の前面に物揚場157メートル、護岸34メートルを築造するほか、その背後に漁具保管修理施設用地2,870平方メートルと臨港道路150メートルを整備し、漁業の振興を図ろうとするものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


              〔山?建設部長 登壇〕


○建設部長(山?文博)   私から、議第34号及び議第35号並びに議第58号の3件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第34号 市道路線の認定についてでございます。


 別添の図面もあわせてごらんください。今回、認定をお願いしております今福小田線につきましては、主要地方道綾部大江宮津線喜多バイパスの完成に伴い、主要地方道綾部大江宮津線の一部分の移管を受け、その部分を市道として認定しようとするもので、起点は宮津市字今福小字荒木野の852番地の1、終点は宮津市字小田小字野間3333番地の1で、延長は1,269メーター、敷地幅員は5.1メーターから25.5メーターでございます。


 なお、供用開始につきましては、現在の管理者であります京都府が実施します補修工事が終了した後に行うこととしております。


 次に、百合が丘4号線についてでございます。別添の図面もあわせてごらんください。現在、実施中の府営住宅百合が丘団地の建替事業に伴い、市道中ノ坪線及び矢場横田線の一部分を住宅敷地として利用するため、今回、住宅敷地外部分の両市道をあわせて、新たな市道として認定しようとするもので、起点は宮津市字滝馬小字横田157番地の1、終点は宮津市字滝馬小字横田88番地で、延長は285.8メーター、敷地幅員は3.8メーターから7メーターでございます。


 次に、議第35号 市道路線の廃止についてでございます。


 別添の図面もあわせてごらんください。先ほど御説明申し上げました府営住宅建替事業により、中ノ坪線及び矢場横田線を廃止しようとするものでございます。


 次に、議第58号 宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正についてでございます。


 今回の改正は、公営住宅法施行令中、公募の例外に関する規定の一部が改正されたことに伴い、宮津市営住宅等設置及び管理条例の条項に変更が生じたことにより、所要の規定整備を行おうとするものでございます。


 また、耐用年数を経過し、老朽化の著しい中村団地がすべて空き家となったことから、用途廃止を行うとし、同条例別表2から中村団地に係る名称、位置を削除するものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


              〔山口市民部長 登壇〕


○市民部長(山口雅夫)   私から、議第47号 宮津市国民健康保険条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の改正は、昨年の11月7日に障害者自立支援法が公布されたことに伴い、国民健康保険における精神の通院医療に係る自己負担額を現物給付する精神結核医療付加金について、所要の改正を行おうとするものでございます。


 改正の内容でございますが、現在、精神の通院医療については、5%の自己負担額を精神結核医療付加金として給付し、被保険者が自己負担なしで受診できるようにしております。今般の法施行により、本年4月1日から自己負担額が5%から10%に引き上げられますが、引き続き自己負担なしとするものでございます。あわせて精神通院医療の根拠法を、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律から障害者自立支援法に改めるものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   南水道部長。


               〔南水道部長 登壇〕


○水道部長(南繁夫)   私から、議第61号 宮津市簡易水道等設置並びに管理に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の改正は、京都府立丹後海と星の見える丘公園への給水を日置簡易水道から行うこととして、新たに地下水源を確保し、浄水場の拡張改良を行ったことにより、本簡易水道の給水区域等について、所要の改正を行うものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   中島教育次長。


              〔中島教育次長 登壇〕


○教育次長(中島節史)   私から、議第63号 宮津市社会教育活用施設条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の改正は、波見余暇活用センターを廃止するものでございます。


 当施設は、養老小学校波見分校の廃校に伴い、体育館部分を平成6年7月から社会教育施設として、地元でゲートボール等に活用いただいておりましたが、施設の活用状況や管理の状況などから、廃止をしようとするものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第6 議第65号から議第71号までの7件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   ただいま上程をされました議第65号から議第71号までの予算関係7件につきまして、私から御説明申し上げます。


 今回お願いいたしております補正予算は、一般会計及び特別会計6件で、補正総額は45億7,531万4,000円でございます。


 最初に、一般会計でございます。今回、歳入歳出ともに43億5,325万6,000円を追加いたしまして、予算の総額を172億2,052万3,000円とするものでございます。


 先に歳出につきまして、その主なものを御説明申し上げます。別紙の3月補正予算の概要もあわせてごらんいただいたと存じます。


 第1は、安心・安全な暮らしのために、についてであります。


 市有施設のアスベスト対策につきまして、国庫補助の内定がございましたことから、市庁舎のアスベスト除去工事費1,250万円、日ヶ谷小学校のアスベスト囲い込み工事費等628万8,000円をそれぞれ追加計上いたしました。


 第2は、行政運営についてであります。


 平成18年度から5年間が市債償還のピークに当たるものと見込まれることから、宮津市行政改革大綱2006に基づく公債費対策として、これまでに発行した市債の一部42億485万7,000円について借りかえを行い、公債費の平準化を図ろうとするものであります。


 また、これらのほか、年度配分の決定に伴います災害復旧事業費等、所要の経費を追加計上いたしておりますほか、最終的な見通しにより不用額が見込まれる各事業におきまして、それぞれ減額補正を行おうとするものでございます。


 以上が一般会計歳出補正予算の概要でございますが、その財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源を41億9,455万9,000円、一般財源につきましては、最終的な見通しにより地方交付税及び繰越金を増額し、地方消費税交付金、財産収入及び特別会計繰入金などで減額を行うとともに、財源調整として財政調整基金繰入金を5,484万円追加計上し、合計で1億5,869万7,000円といたしております。


 なお、今回、事業費を追加いたします庁舎等整備事業、小学校施設整備事業、林業施設災害復旧事業及び公共土木施設災害復旧事業につきまして、繰越明許費の設定をお願いいたしているところでございます。


 次に、特別会計でございます。


 介護保険事業特別会計におきまして、介護給付費を増額とする中で、歳入不足が見込まれることから、市債として京都府介護保険財政安定化基金貸付金2,348万4,000円の借り入れ補正を計上いたしております。


 なお、下水道事業特別会計におきましては、京都府の道路改良工事との関係で年度内完成が困難となりました。公共下水道事業につきまして繰越明許費の設定をお願いいたしますほか、ゼロ工事国債の採択に伴い、管渠整備工事に係る債務負担行為3,000万円の設定をお願いするものでございます。


 なお、その他のものにつきましては、事業の実施等に伴います所要の補正を行おうとするものであります。


 以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第7 丹後地区広域市町村圏事務組合議会議員の選挙を行います。


 丹後地区広域市町村圏事務組合議会議員が1名の欠員となっております。


 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。選挙の方法は、指名推選によることに決しました。


 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。


 丹後地区広域市町村圏事務組合議会議員に、安達 稔さんを指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました安達 稔さんを、丹後地区広域市町村圏事務組合議会議員の当選人と定めることについて御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。ただいま指名いたしました安達 稔さんが丹後地区広域市町村圏事務組合議会議員に当選されました。


 当選されました安達 稔さんが議場におられますので、本席から、会議規則第32条第2項の規定により告知をいたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、3月9日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午前11時33分)