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京都府 宮津市

平成17年第 6回定例会(第3日12月 9日)




平成17年第 6回定例会(第3日12月 9日)





 



     平成17年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号


      第6回





       平成17年12月9日(金) 午前10時00分 開議





◎出席議員(21名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     木 内 利 明     森 岡 一 雄


   木 村 健 二     ? 本 良 孝     尾 上 董 明


   齊 藤 末 夫     馬 谷 和 男     福 井 愿 則


   宇都宮 和 子     橋 本 俊 次     松 本   隆


   松 浦 登美義     小 田 彰 彦     安 達   稔





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      小 倉 勇次郎    課長      志 達 正 一


   議事調査係長  松 原   護    主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      ? 田 敏 夫    助役      井 上 正 嗣


   収入役     才 本   進    総務部長    上 田 清 和


   市民部長    山 口 雅 夫    福祉部長    松 田 文 彦


   産業経済部長  大 西 俊 三    建設部長    山 ? 文 博


   水道部長    南   繁 夫    総務部次長   森   和 宏


   産業経済部理事 坂 根 雅 人    建設部次長   前 田 良 二


   合併調整室長  山 口 孝 幸    財政課長    小 西   肇


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育次長    中 島 節 史    監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第3号) 平成17年12月9日(金) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(森岡一雄)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


  平成17年第6回(12月)定例会一般質問発言通告表〔12月9日(金)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│7  │大 森 秀 朗  │1 有害図書の自動販売機設置規制について    │関係部長 │


│   │         │2 地域医療について              │市長又は関│


│   │         │                        │係部長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│8  │宇都宮 和 子  │1 学校教育費の消耗品費について        │市長又は │


│   │         │                        │関係部長 │


│   │         │2 有害鳥獣の根本的対策について        │〃    │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│9  │松 浦 登美義  │1 行財政改革について             │市長又は関│


│   │         │                        │係部長  │


│   │         │2 公共施設へAED設置を           │〃    │


│   │         │3 生ごみ処理機に助成を            │〃    │


│   │         │4 水道(未給水地域)対策について       │〃    │


│   │         │5 学校教育環境について            │教育長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│10  │木 内 利 明  │1 先進地に学ぶ「山村留学(長期滞在型)まとび学│市長又は関│


│   │         │園」について                  │係部長  │


│   │         │2 先進地に学ぶ「市民の目線で進める協働と納得の│〃    │


│   │         │まちづくり」について              │     │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│11  │馬 谷 和 男  │1 歩行者・自転車の事故を防ぐ安全なまちづくりに│市長又は関│


│   │         │ついて                     │係部長  │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(森岡一雄)   順次質問を願います。大森秀朗さん。


               〔大森議員 登壇〕


○議員(大森秀朗)   おはようございます。


 通告に基づきまして、質問を2点させていただきます。


 1点目は、有害図書の自動販売機設置規制についてお伺いをいたします。


 昨今のマスコミ報道で、未成年者の犯罪が報道されないときがないのが珍しいほど、連日関係する記事が報道されております。また、年齢も低年齢化とあわせて、過去には考えられない、子供が親を殺害するなどの事件が起きています。一方では、親が子を虐待する、こういった想像もつかない事柄が多発をしておる今日であります。


 何がこのような事柄を起こす原因なのかを考えると、いろいろと要因がある中で、社会環境の整備もその一つではないかなと。特に図書に関しては、人間の五感の一つである、目で見ていろいろと感じ、想像して脳の中に蓄える、人間形成の大きな要因の一つであるというふうに思います。図書の中で、一般図書で販売されず、年齢制限を定めるだけで、管理者不在で販売されている自動販売機が、現在、宮津市で7カ所、42台が設置されています。近隣北部では、野田川町が1台、加悦町が7台、京丹後市が11台が設置されています。南部地域に多く設置されていますが、設置許可は、府の青少年健全育成に関する条例で許可が行われています。


 この条例では、有害図書の販売等の制限として、1つに、著しく青少年の性的感情を刺激し、その健全な成長を阻害するおそれのあるもの。2つ目に、著しく青少年の粗暴性または残虐性を生じさす、またこれを助長し、その健全な成長を阻害するもの。3つ目には、著しく青少年の犯罪または自殺を誘発し、またはこれを助長し、その健全な成長を阻害するおそれのあるもの。有害図書類は制限項目が記載の総ページの3分の1以上記載されているもの。磁気テープ、ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等は、3分以上の映像が記録されているものとなってます。設置場所の制限については、学校敷地の周辺200メートル以内では設置ができないのと、本年7月に改正され、管理者を置くことが義務づけられ、7月より完全実施となったんですが、常駐ではない。


 このように、書店では買えないが、自動販売機では抵抗なく入手できる状況にある。府の条例では不十分な面があり、市として条例制定が必要と考えますが、関係者の所信をお伺いをいたします。


 次に、2点目として、地域医療についてお考えをお伺いします。


 本市の重点施策の一つとして、「あたたかく安心に満ちた市民生活の創出」とあります。地域住民の身近な医療機会を確保するために、地域医療の拠点となる地域診療所は市民にとって必要不可欠であります。


 由良地区では、昨年12月15日で、長年地域医療の重点拠点であった四方先生が体調を崩され、医療を続けられなくなり廃業をされました。地区民からは、診療所の設置が強く要望されております。


 この10月に地区民にアンケートが実施された結果、420戸の配布に対して349件、83.1%の回答があり、その中で何らかの形で通院治療等を受けておられる方が258件、73.9%、約74%と大きな数の回答があり、いかに地区民が強く診療所の設置を望んでいるかがうかがわれます。


 ここでお伺いします。昨年12月以降、今日までどのように取り組まれ、またその経過についてお伺いをいたします。


 次に、診療所についてお伺いをいたします。


 平成13年3月でJA由良支店が廃止され、空き家となっています。この建物は大正時代に建築されているが、建物は基礎が高い石土台の上に建てられ、現時点では十分に活用できると診断されています。診断者は工学博士の矢谷明也さんです。地域住民アンケートでも、90%の方が利用を希望されており、本建物は長年、地域の金融、物販、農業振興支援、住民サービスなど地域コミュニティーの核として利用されてきた経過からも、住民の関心も高く、また建設に当たっては、地権者と住民の大きな協力があり、建築されたことがあります。一層に地区民の思いが強い。先般の地域での協議の中で、行政と地域が協力して取得し、診療所利用を含む利用についてともに考えたらどうやというような意見が多くありました。これについて行政のお考えをお伺いをいたします。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   おはようございます。


 大森議員の御質問にお答えをいたします。


 2点いただきましたが、私から後の方の地域医療についてお答えをし、1点目については教育次長からお答えをさせます。


 高齢化の進展や生活習慣病が増加する中で、それぞれが、日ごろの健診や早期治療に心がけ、健康な人生を送っていくためには、身近にかかりつけの医療施設があることが、心強くもあり、また必要なことと考えております。


 由良地区におきましては、議員もお触れになりましたように、昭和33年から地域医療を担われてきた四方医院が、昨年12月に廃止をされました。四方先生の46年間の長きにわたる診療活動に対しまして、心から感謝申し上げますとともに、急に無医地区となった地域の皆さんの御心配については、十分理解をいたしております。


 四方先生とは、廃止前から、大森議員の御協力もいただいて、後継者について協議をしてまいりましたが、確保ができなかった経過がございます。宮津市におきましては、その後も、診療所のあり方についての検討とともに、まずは前提条件とも言える医師の確保について、その取り組みを進めてまいりました。今後とも議員の御協力をお願いを申し上げたいと、このように思います。


 次に、旧JA由良支店の建物を診療所に利用してはとの御提言でございます。この旧JA由良支店の建物は、丹後由良駅前に位置をしておりまして、交通の利便性にもすぐれており、有効活用が望まれる施設でございますが、今その活用できるかどうかについての診断についてもお触れになりましたけれども、私どもの考えとしては、これを診療所として活用するには、機能性の確保とか設備配置など相当な改修が必要でございます。新たに整備する場合と経費的にも余り差異がないんではないかというふうに考えております。


 いずれにしましても、経費を要することでございますので、場所の問題も含めて、引き続き対応してまいりたいと、このように考えております。


 御理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   中島教育次長。


              〔中島教育次長 登壇〕


○教育次長(中島節史)   私から、有害図書の自動販売機の設置を規制する条例の制定についてお答えします。


 議員もお触れになりましたが、有害図書類については、京都府青少年の健全な育成に関する条例により、有害図書類を青少年に販売し、貸し付け、閲覧などをさせてはならないことになっております。


 また、自動販売機による販売についても、同様であり、設置については京都府への届け出制となっております。


 近年、各種メディアやインターネットによる有害情報のはんらん、24時間型社会の進行等に伴い、青少年の健全育成に関する社会的機運の一層の醸成を図るため、本年4月に京都府の当条例が改正されたところであります。


 主な改正内容としては、有害図書類を販売、陳列するときは、他の図書類と区別して、店内で監視できる場所に置かなければならないこと、また、自動販売機は学校敷地の周囲200メートル以内は設置できないこと、さらに、自動販売機の管理者は、販売機の設置場所と同一の市町村に居住することを規定するなどの改正が図られたところであります。


 しかし、このような規制であっても、管理者が常駐しているわけではないため、購入者の確認ができないことは課題であります。


 次代を担う青少年の健全な育成を図ることが極めて、重要な社会的課題であることを認識の上、そこに視点を当てて、まず大人がみずからの姿勢を正す中で、良好な社会環境づくりに努めなければならないと考えております。


 議員御提言の、宮津市としての条例制定につきましては、今回の改正により規制が強まったことから、他町においては撤退した業者もあり、効果的に制限されていると京都府から伺っておりますので、今後の対応について、京都府と十分協議してまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   大森秀朗さん。


○議員(大森秀朗)   ただいま御答弁をいただきましたが、第1の質問につきましては、非常に、この4月の条例改正で、府の方の改正ですけれども、管理者を置くというような形で、一部規制をかける形にはなっておりますけれども、いわゆる地域住民のそういった籍を置く管理者といいましても、なかなか範囲が広い面も、そのいわゆる地域というのは非常に広範囲にあるということで、非常に問題もあるというので、一番手っ取り早いといいますか、それにつきましてはやっぱり地域の代表者というか、いわゆるそこに住んでる住民の方の同意なり、そういう了解の上に立って、設置許可を府の方から出していただくという形をぜひ考えていただきたいなというふうに思います。府の方と一緒になって協議して今後やっていくという形ですけれども、その辺を特に強調して、設置するに当たってのやっぱり地域住民の気持ちといいますか、そういったものも含めて考えていただきたいいうふうに思いますんで、その点、お願いをしておきたいというふうに思います。


 それから、診療所の問題については、先生の確保、これについては非常に難しい面もあるわけですけれども、JA跡地の件については、非常に建物も大きいし、そういう面でのデメリット的なものもありますけれども、非常に、地域住民が、質問でも出しましたように、非常に地域住民としての密着性といいますか、そういったものが非常に強いというとこら辺で、地域では、もう自分たちが多少出してでも、そこにお願いしたいということで、ぜひ今行政の方とコンタクトをしていただいて、ぜひ地域のといいますか、いわゆる第三者に渡ることなく、ぜひ行政の方と一緒になって取得するようにして、それを利用する方法を希望したいという、地域の非常に強い意見があるわけです。その辺でもう一度、その辺のお考えをお聞きをしておきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   2点目の問題ですけども、まず医師の確保については、大森議員も一生懸命頑張っていただいておるようでございます。私の方も別のルートでいろいろ考えております。何とかなるのかなという期待はいたしております。ただその場合でも、ほかとのつり合いもあるわけですけども、公設民営という形でやりたいというふうに思ってまして、そういう方向で十分対応してまいりたいと、このように思います。場所の問題でございますが、JAのあの土地、これについてはかねてからお聞きをしております。これも一つの選択肢かなというふうに思っておりますが、できれば、ただの土地の方がいいということもあります。この辺も検討の選択肢の中の一つとして考えておるわけです。この辺まだ詰めておるわけでもありませんし、今大森議員から地元の気持ちというものをお聞かせいただきました。ただ、やっぱり先立つものがございますので、この辺も考えながらまた相談させていただきたいというように思います。それから、家はちょっと見解が違うんですけども、あのままで使えるというもんじゃあ、とてもじゃないがないというふうに思ってます。そうなると、先ほども答弁いたしましたように、相当経費はかかる。新しく建てるのと余り変わらんのじゃないかというふうな見方もしておりますんで、この辺を含めまして十分協議をさせていただきたいというように思います。今後ともの御協力をお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   中島教育次長。


○教育次長(中島節史)   自動販売機の設置に対する自治会同意の関係でございますが、京都府の条例で届けが義務づけされているところであります。設置の了承している地権者の考え方、またその土地の貸し付けによっての収入、また営業の自由等の観点もございます。自治会同意の設置につきましては、今後、京都府と協議してまいりたいと考えております。


○議長(森岡一雄)   次に、宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   それでは通告に基づきまして一般質問を行います。


 今回は、学校教育費の消耗品費についてと、有害鳥獣の抜本的対策についての、この2点について一般質問いたしますけれども、昨日、教育長より発言のありました教師による交通事故、その後、中学生がお亡くなりになったとお聞きしました。心からお悔やみを申し上げたいと思います。


 この場に立って、教育関係の質問をするたびと言ってよいほど、子供たちの痛ましい事件が報道されます。一体私には何ができるのか、子供たちが、否、ひいては大人たちも安心して暮らせるまちづくりにどれほど貢献できるのか、自責の念にかられてしまいます。


 日本は、乳幼児死亡率・新生児死亡率は世界一低い国です。医療の進歩に伴って、子どもサミットで提案された2000年までの目標にほぼ到達しております。しかし、1歳から4歳児の死亡率は世界第7位という順位の不自然さから、この年齢段階での死因の第1位が不慮の事故、すなわち交通事故であり、子供優先の社会でなく、車優先の社会になっていることをうかがわせます。


 また、国連こどもの権利委員会からの最終所見では、乳幼児死亡率の低さの次に、子供の自殺が多数に上ることが指摘され、医学が進歩しても、子供を受け入れる社会体制の不備が目立っています。


 また、子供が凶悪犯の被害に遭った認知件数はふえ続け、年間2,000件を超えるようになってきております。中でも、女子の9割がレイプ被害に遭い、その数が1,000件を超えるところまでに来ております。被害に遭っている子供が認知されているだけでも毎日数人はいるということになります。しかもその被害者年齢は、都市でも地方でも変わりはなく、5歳から始まり、8歳から顕著になり、12歳にピークに達しております。こうした被害は事柄の性質上、届け出がなかったり、家庭内の性的児童虐待の形をとると、その実数ははかり知れません。


 ところで、小泉構造改革以来、正規社員が減り、非正規のパート、フリーター、派遣労働者が既に全体の3分の1を占め、不安定労働者となっています。彼らには社会保険も昇格も退職金も社内研修もありません。失業者は350万人、フリーターは400万人、7年続けての自殺者も3万人を超えています。子供たちもまた勝ち組に入るために、ひたすら受験競争に追われています。そして、ここでも親の経済格差が子供の学歴格差に結びついてくるのです。構造改革や新自由主義の市場経済を掲げる国は、必ず格差社会をつくり出します。弱肉強食の競争社会は、助け合う人々の連帯心を失わせ、冷たく孤立した人間関係の中では、犯罪が多発するのも当然ではないでしょうか。抵抗力のない弱い者へ、その矛先が向かっています。


 さて、本日の本題に入りますが、今、教育界は義務教育国庫負担金の問題で揺れています。中教審の答申に反して、国の負担率を小・中学校の教職員の給与を合わせて、国負担分を現行の2分の1から3分の1に削減することが合意されたからです。戦後の教育行政を方向づけてきた中教審の答申がほごにされるのは極めて異例なことです。国の経済諮問会議のように、財界の発言権が増す一方で、各省庁の審議会は総体的に力を落としていると言われています。政府は税源を国から地方に移譲するとしていますが、文部科学省の試算によっても、8割を超える38県が税収不足に陥ると言われています。基幹的な教育条件が自治体の財政力や方針に強く規定され、特に財政基盤の弱い自治体で困難が増すおそれなど、自治体間格差が一挙に拡大し、義務教育の機会均等が根底から覆されることは火を見るより明らかです。


 今でも、国の教育予算は、対GDP比でOECD30ヵ国中29位という低い水準に置かれています。仮に、先進国平均並みにすれば、すべての小・中学校で父母負担をなくし、30人学級を実現し、大学までの授業料を無償にすることができるんです。こうしたことを望むのは、日本では夢なのでしょうか。世界第2位の経済力を誇る国が、将来の国を支える大きな事業に展望を持つことは許されないのでしょうか。


 今回再び、学校教育費の中の消耗品費について質問をさせていただきますが、大企業や大銀行の大もうけを見るたびに、こんなみみっちい質問をするのが心底情けなくなります。日本は大きくゆがんでいます。それも十分踏まえながらの質問です。


 学校教育費の管理消耗品費にコピー代が大きく占めております。印刷機・マスター、インク代を含めると、管理消耗に占める割合が50%から70%となります。近年はカラー印刷もできるようになりましたが、インク代が高いのでほとんど使うことができません。さらに管理消耗の不足分を教材消耗の支出として処理することを余儀なくされており、各教科、特別活動、部活などの教育活動に大きな影響を及ぼしております。教組から、毎年のように、この費目について要望が出されていますが、一向に改善されません。この状況をどう見るのか。この費目についての基本的考えは何かをお聞かせください。


 また、消耗品費の用紙代については、事務職員もいろいろ頭を痛めております。結局のところ、父母負担にせざるを得ないことは教育委員会も御承知のことと思います。それでも予算をふやさないことは、父母負担にしていることに目をつむっていると理解をします。こうしたことは、教育基本法の大きな柱である義務教育の無償という法件に抵触してくるのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。


 次に、有害鳥獣の抜本的対策についてです。


 ことし10月27日、農水省は品目横断的経営安定対策なるものを決めました。これは今まであった畑作物の品目ごとの価格対策を廃止して、一握りの担い手に絞り、所得の減少に対する補てんを行うというものです。しかしその本質は、4ヘクタール以下の農家は対象から外すという、小規模農家切り捨ての政策です。


 そこで現在、小規模の農家を集めた集落営農組織づくりが急ピッチで進められているようですけれど、集落営農への補てん基準は20ヘクタール以上なければならないという膨大なものです。


 品目横断的経営安定対策のその本当のねらいとは、関税引き下げと輸入拡大を大前提に、生産をふやさない政策体系に移行することであり、さらにWTOという外圧を利用して補助金を削り、農家を生産から締め出し、構造改革を無理やり進めることにあります。これでは、農業をやめろ、農村に住み続けるなというに等しいんではないでしょうか。


 こうして農家をどんどん減らし、耕作放棄地をふやせば、農地の値段もどんどん下がります。とどのつまりは、集落営農が破綻したり、個別の大規模経営が投げ出した農地を資本がかっさらう。それまでに農地法を改悪して、株式会社も農地を持てるようにしよう。農協も事業を分割してつぶしてしまおう。財界はここまでにらんできているのです。小泉首相や日本経団連の奥田会長は、農業がまるで日本経済のお荷物であるかのような発言を繰り返しています。ここでもまたもうけ最優先の思惑が見てとれます。


 しかし、近年、中年層や退職した人たちの間で、農業をやりたいと思っている人たちがふえてるそうです。農村風景が都会で疲れた人たちの心をいやすことは言うまでもありませんが、自分たちで食べるものは自分たちでつくる機運が盛り上がってくることは、とてもすばらしいことです。小規模農業のすそ野が広いほど富士山のような山は高くなると、どこかの国の人が言ったようですが、まさに今、農業の存亡をかけた農民の踏ん張りが重要なときはありません。


 私の住む世屋地区も、高齢化と闘いながらも、昔ながらの農業を続けている地域です。大型の機械が入らないため、必然的に、急傾斜地を丁寧に切り開いた棚田が美しい景観をつくり出し、現代的な建物のない、昔ながらの民家が肩寄せ合う姿は、日本昔話に出てくるような懐かしさを覚えます。こうした文化的景観について、文化庁は、「地域に根差して営まれた人間の生活やなりわいのあり方をあらわした景観が文化的景観」と定義づけており、文化的景観は日本の原風景とも言えるもので、文化財保護法に位置づけ、保存・活用すべき対象としています。


 棚田学会副会長の中島さんは、高度成長以来の国土開発で、日本の原風景の多くが失われる中、経済的効率の悪さから破壊を逃れたのは棚田だったと説明をし、人々の文化的景観への関心の高まりは物質的な豊かさを求めた価値観からの転換でもあり、いやしや快適さを感じる農村景観に新たな価値を見出したと考えられると語っております。


 こうした日本の原風景を残す世屋の魅力に引かれ、近年、NPOや大学の先生、学生たちがよく訪れるようになり、フィールドワークをしている姿に出会います。ササぶき屋根の作業にクマザサを刈り取っている姿にも出会いました。また、御存じのように、飯尾醸造の若い社員が、無農薬米づくりにも取り組んでいます。農業を守ることがこの地域の価値を高めるとの共通の認識に立っております。こうした人々の関心が集まって、世屋はちょっとした観光地の様相を呈することがあります。


 しかし、里山景観保全地域に指定され、府の自然公園にも入る予定となるこの地域の最大の悩みは、イノシシ問題です。今、どの農村地域に行っても、イノシシの被害を訴えられます。いかに農業が脅かされているかがよくわかります。昨年捕獲されたイノシシは540頭を数えますが、これも氷山の一角ではないかと思われてしまいます。以前この場でも電気さくの補助を上げるように質問し、その後、補助が少し上がったことがありましたが、もう電気さくでも限度を感じておられます。このような中、ことし夏に滋賀大学の先生が世屋に来て、県と大学の連携したイノシシ対策を聞きました。森林と里山の関係、イノシシの生態、人間生活での注意点、また自然に生きる動物に対しての考え方等を聞き、その科学的な実証から編み出された方法に大きな感銘を受けました。早速、農業委員会で滋賀県へ研修に行きましたが、やはり多くの委員に感銘を与えたことは、その後、先生を呼んでの講演を企画したり、実際に取り組みを始めたい等の要望があるように聞いております。


 そこで提案ですけれども、この滋賀県の取り組みを、府とも連携しながら、宮津市で今すぐにでも取り組む課題と感じましたが、いかがでしょうか。御答弁お願いしたいと思います。


 しかしながら、こうした取り組みを一挙に広めることには無理があります。そこで、先ほど述べた、現在注目の集まっている上世屋地区を有害鳥獣対策モデル地域に指定し、NPO、ボランティア、学生たちの力も借りながら、抜本的な対策に乗り出したらどうでしょうか。御所見をお伺いして、私の最初の第1質問を終わります。


○議長(森岡一雄)   中島教育次長。


              〔中島教育次長 登壇〕


○教育次長(中島節史)   私から、学校教育費の消耗品費についての御質問にお答えいたします。


 学校教育費の消耗品費につきましては、義務教育であることを念頭に置いて、大変厳しい財政状況の中で、必要な予算を各学校へ配分し、それぞれ学校長の執行管理といたしているところであります。


 次に、保護者負担につきましては、学級、学年、学校単位で、共用または備えつけとするものの経費及びその他管理、指導のために要する経費については、公費負担すべき経費であり、各校長からは、保護者負担をさせていないとの報告を受けております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   大西産業経済部長。


             〔大西産業経済部長 登壇〕


○産業経済部長(大西俊三)   私から、有害鳥獣の根本的対策についての御質問にお答えいたします。


 近年、野生鳥獣による被害が年々拡大し、特にイノシシについては、農作物だけでなく、農道等ののり面を掘り起こすなど、農業用施設に損害を与え、農家の生産意欲の低下を招いている現状であります。


 市といたしましても、従来から、宮津猟友会へ駆除・捕獲を委託するとともに、農家組合等への防護さくの設置補助とあわせて、個体数の適正管理につながる捕獲おりの設置補助など、その対策と支援に努めてきたところであり、一定の成果をおさめているものと考えております。


 今回、農業委員会で視察された滋賀県の取り組み事例につきましては、市におきましても、野生鳥獣の生態に基づく被害防止対策が重要であるとの認識に立ち、昨年12月には、地域の皆様とともに、滋賀県の取り組み事例の現地研修に出かけるとともに、京都府担当者を講師として、研修会を開催するなどの取り組みを行ってきたところであります。


 次に、有害鳥獣対策モデル地区の指定についてであります。


 現在、京都府では、野生鳥獣が山でとどまるように、里山を人と野生鳥獣の生活の緩衝ゾーンと位置づけ整備する「人と野生鳥獣の共生の森づくり事業」を創設し、モデル地区を指定して実施されており、この検証結果に基づき事業化されるとお聞きしております。


 上世屋地区については、ことし8月末に、京都府等と地元の役員で、今年度のモデル地区指定に向けて協議を重ねましたが、緩衝ゾーンに係る不在地主との調整や、継続的な営農が困難なことから、地元としては指定を辞退されたところであります。


 今後については、市といたしましても、地元体制の整備を支援しながら、事業の実施について京都府と協議してまいりたいと考えております。


 さらに、京都府では、野生鳥獣被害に専門的な対策を講じるため、今年度において、農林水産部内に野生動物対策室を、各振興局には野生鳥獣被害対策チームを設置されたところであり、本市としても、今後、専門的な立場からの技術指導や情報を得ながら、一体的で効果的な鳥獣対策を講じてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それぞれ答弁いただきましたけれども、まず必要経費、消耗品費なんですけれども、御答弁は木で鼻をくくるというんでしょうか、そっけないといいますか、本当にそういう御答弁残念ですけれども、私、この通告を出したのが1日の1時ごろだったんですけど、その後、財政についての全協がありまして、その席でこの5年間で60億円の財源不足が生じるという説明があって、さっきの通告はもうほとんどほごな状態だなあというふうに思いまして、一般質問をする意欲が急に失われたといいますか、そういうあれはありましたけれども、それでも通告を出しましたので一般質問をさせていただいたわけなんですけれども、実はこれ、4年前に、私、質問をさせていただいております。そのときもほとんど必要な予算は配分いたしておりますという答弁でした。今回全く同じ答弁だったんですけれども、これ、この4年間全く変わってないというか、たびたびこうやって要望が上がってくるということは不足しているということなんですよね。だから、必要な予算配分しているんではないというふうに私は認識しております。ですから、こういう答弁で残念ですけど、財政的に大変だと言われればそれまでなんですけれども、本当に必要なものが配分されてないということは、いろんな分野にわたってそれが支障が起きてくるわけなんですね。ですから、私はたびたびこれを実現するまで要求をしていこうかなと思っております。


 4年前に、答弁の中で、教育長はどうしても必要な部分は最小限は確保するという姿勢を持っているというふうにおっしゃったんですね。その辺に希望をつなぐといいますか、この4年間でこの姿勢というのは具体的にどのようなものをお示しになったのかをちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、有害鳥獣の問題なんですけれども、この問題については、本当に、どこへ行ってもイノシシ、イノシシって言われてしまうんですね。それでもう、私がイノシシ駆除するわけじゃないですから、何とかしなきゃならないと思いながらこの問題を提案させていただいたわけなんですけれども、研修を行っているということを、昨年の12月だかに行ったということを先ほど御答弁いただいたんですけれども、これ地元の人たちはいわゆるイノシシについてはあんまり御存じないんですね。私、ここで勉強してきたというのは、イノシシというのはどういう性格を持ってるかということが詳しく分析されてるんですね。もともとは昼間行動する動物だったんだけれども、非常に憶病な動物だから、夜間、出没するようになったというようなこととか、雌が年に何回出産して、大体四、五頭の子供を出産すると、しかもおいしいものを人里におりてきて食べるようになって、この数がふえてるというような話も聞きました。非常に雑食で、もうタケノコからミミズから何からいろんなものを食べるようですけれども、こうした実態を知りませんので、例えば捕獲おりを設置するとき、広いところに置いてしまうと、開けたところに置いてしまって、全然入らないというような話をされるんです。そうすると、やはりそれはそのイノシシの性格を知らない。それ知ってれば、もっと物陰に持っていくとか、そういう対策ができるんですけれども、こういうことを実際に農業に携わっている方がほとんど御存じないということが私は問題だと思うんですね。ですから、そこの部分をもっと広げていただきたいと、幹部だけが勉強しているんではなくて、それをいかに地元の農業実際にやっている方たちにそれを知らせていくかということが非常に重要になってくるんではないかと思います。ですから、このあたりを、人を集めて、農家の人たち集めて勉強するといってもなかなか大変だろうとは思いますけど、事あるごとにそういう研修を積み重ねていっていただきたいなと思います。


 それから、モデル地区指定、ことし8月、不在地主の関係で指定を辞退されたということで、これは非常に残念なことなんですけれども、この地域の方たちとNPOの人たちの関係っていいますか、もう一つ希薄なんですね。どのように思われてるのか聞いてみたところ、また来てやってるなあぐらいな感じで、きのう、助役からでしたっけ、里山のLOHASとおっしゃいましたかな、そういうものとの連携からの経済的な発展というようなふうにお聞きしたと思うんですけれども、それをやる前に、やっぱり地元の人たちとの連携をどう保っていくかっていうことが非常に重要になっていくんです。辞退されたことは非常に残念だと思いますけれども、私はこれ粘り強くやっていっていただきたいと思います。


 やはり、こないだ農業委員会で、上の方、人里離れた山の上の方のところを見ましたけども、あぜがめちゃくちゃになってますね。それで、毎年そこを直しながらやっていると。本当に大変だとおっしゃって、結局もう飯尾醸造のお米はあきらめましたと、あれはやめたんですと。なぜかっていうと、もう農薬を使わないでやると、さらに手間がかかると。イノシシの対策と手間でもうたまらないということで、結局農薬を使う農業に切りかえてしまったと、ことしから全員そうなったというようなお話をされてましたけども、非常にそれも残念な話だなと私は思います。ですから、少しでもやっぱり農家の負担を減らすという意味では、粘り強くこの有害鳥獣に対しての接点を持っていっていただきたいなと思います。何かあったらお願いいたします。以上です。


○議長(森岡一雄)   中島教育次長。


○教育次長(中島節史)   議員さんの御質問、再度ございましたが、まず1点、職員組合からの要望についてでございますが、教育委員会としては直接承知をいたしておりません。また、議会の方に提出されておるということにこれまでからなっておりますが、各校長におきましても、ここについては承知をしてないというふうに報告を受けております。


 議員さん御存じのとおり、厳しい財政状況でございます。これはすべてにわたってのものでございまして、余裕を持って予算を配分はできておりません。ただ、その基本となります事業の目的、必要性、効果、効率などを勘案して、執行管理をいたしておるというふうでございますし、必要な予算については、具体的に不足を生じた場合には事情を聞かせていただき、その対応を協議してまいっております。そういうことで対応しておりますが、平成13年から平成17年なりますけれども、その間について基本的な考え方として、教育委員会の内部経費を節減をし、学校配分をできるだけ持っていくということでいたしておりまして、予算編成に伴う経常経費の削減等については、学校へのは直接経費では削減をいたしておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(森岡一雄)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   まず、有害鳥獣の関係の、生態をなかなか御存じないというような御指摘をいただいております。確かに個々の各農家の皆さんにそれぞれを御指導するというような状況にまでは今のところは至ってないと思っておりますが、やはり継続してそういったことを研修していくということは大事だというふうに私も認識しておりまして、そういった形で研修を深めていきたいというふうに思います。


 それから、おりの設置場所が適当でないというような御指摘もいただいたようです。おりの設置につきましては、猟友会の方とか、あと地元の方とで調整しもってやっておるという状況はあるんですけども、それらが適切な場所であるのかどうかといったところは、現状では適切な場所というふうに認識しておりますけども、改めて設置場所についての検討はしていきたいというふうに思います。


 それからもう1点、NPOとのつながりの希薄といったところもございます。これにつきましては、それぞれが住民の方と連携をやりもっていきたいという御希望の話はお聞きしておりますので、そういった中での取り組みとして連携を深めていく中に、私どもも一緒に入って取り組みたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(森岡一雄)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   まず、そのおりの問題なんですけれども、多分猟友会の方たちも御存じないんだろうと思うんですけど、おりの設置場所は非常に重要だということを先生はおっしゃられました。下手な場所に置くと、それがえつけ行為になってしまうということで、それは非常に注意が必要ですよという指摘を受けておりますので、さらにそのあたりのことを、もうちょっと詳しく勉強していただきたいなと思います。


 それから、連携を深めるためには、私はやはり行政が接着剤になるべきだろうと思うんですね。やはり今まで住民の方たちと接触が多かったのは、行政の方たちだったと思います。ある日、ここはすばらしい、すばらしいといって来る人々たちがふえてきても、やはり住民の人たちは手をこまねくというか、よくわからないという状況なので、なかなか、そこで先生たちもおっしゃってました。一番の悩みは住民との接点がないということで、ぜひともその接着剤に行政がなっていただきたいなと思います。


 それから、必要経費のこと、消耗品費のことなんですけれども、これも何も聞いておられないということなんですけれども、私にはちょっと理解しがたいというふうに、いろいろ書類は出たりなんかしてて、議会でも問題になっているのに、承知してないということはどういうことか、ちょっと理解に苦しむんですけれども、教育関係の予算について、いつか私は市長にお聞きしました。こういう末端でこういうことが起こるのは、やはり予算編成権を持ってる市長にあるんじゃないかと言いましたところ、市長は、それは教育委員会でまとめられて要望が出されてくるので、それを我々が削ったということはありませんというような答弁だったんですけれども、それでは教育委員会が、その要望の段階で、どのようなふうに出されたのか、そこが問題になってくるんではないかと思うんです。こういう状況ですから、なかなか予算の要求もしにくい、むしろ削ることを出していかなくちゃならない時期ではあるんですけれども、これが、その4年前、さらにその前から、もう慢性的に続いてきてるということが問題であって、今始まった問題ではないということなんです。そのあたり、その予算に関連して、何かありましたらお願いいたします。


○議長(森岡一雄)   中島教育次長。


○教育次長(中島節史)   まず、職員組合の要望、要求ですか、陳情書になっておりますが、これは教育委員会の方で組合の方からいただいたり、要望をしたり、そういうこともございませんし、組合の方から個々のお話も聞かせていただいたこともございません。ただそれ以外のことにつきましては、労働条件のお話やらそういうことは、対する労働組合の組合員さんとはお話をさせていただいておる中で、今回議会に出ております陳情書の内容については、一切そういうことはございませんので、そういうことで直接お聞きをさせていただいてないというふうに答弁もさせていただいておりますし、現場管理であります校長先生の方にもこの辺のお話は到達してないということで、ちょっと答弁をさせていただいております。どちらにしましても、教育活動において非常に支障が起きているということには、校長の方からも聞いておりませんし、今後につきましても適正な予算配分なり適正な執行で対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(森岡一雄)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   おりの設置の適正な場所ということでの再度のございましたが、先ほども申し上げましたように、猟友会の方々とともに適正な場所の検討ということで考えたいと思います。


 それから、NPOと地元の皆さんとの連携、議員おっしゃいますように、行政が接着剤ということですが、先ほどお答えいたしましたとおり、一緒になって考えていきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(森岡一雄)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前10時55分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時02分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、松浦登美義さん。


               〔松浦議員 登壇〕


○議員(松浦登美義)   通告に基づき、質問を行います。


 行財政改革についてお伺いいたします。


 先日、本市の行政改革大綱2006(仮称)策定に向けて、基本的な考えを発表されました。現在の状況は、市税の予想以上の減収、国の三位一体に伴う地方交付税の大幅削減、台風23号災害への不測の支出により、本市の財政環境は今までにない危機的な状況に置かれていること。中・長期的な見通しを踏まえた徹底した対策とともに、市民と行政が一体となった経営改革に取り組む必要があるとのことでした。


 昨年は、台風23号により、かつてない甚大な被害がもたらされました。ことしはかつてない大変に厳しい財政状況の見通し、また少子高齢化社会の中で、本市の人口減少化の歯どめになる方策も見つからないなど、本市を取り巻く環境は、予想を上回るかつてない最悪な状況にあります。その上、近年は、市町村合併も視野に入れた流動的な対応を迫られた市政運営であったことから、ますます不透明な、先の見えない環境であり、他人任せ的な行政ではなかったのかと考えるところであります。


 しかし、「大悪をこれば大善きたる」とありますように、今こそ原点に立ち返り、行政の役割を再認識しながら、緻密にまた急所に目をとめて、対策を打っていくことが大事であると思います。そうすることで、必ず道は開き、本市の持つ魅力を生かした最善のまちづくりができると確信するものであります。


 そうした意味から、まず現在行っている全事業の事業仕分けの実施であります。公明党はマニフェストで徹底した歳出削減のための手法として、「事業仕分け作戦」を提案し、推進しております。「事業仕分け」は、民間シンクタンクの「構想日本」が提唱しております。これは、公的なサービスの担い手は行政だけではないという問題意識から、自治体職員と外部の者がガチンコの議論をしながら、その自治体の仕事の要不要などにつき、予算項目ごとに仕分けていくものであります。


 先日、多治見市に視察に行ってきました。ここでは、職員の意識向上を目的とした事務事業仕分け作業(研修)を実施されておりました。結果は、第5次総合計画の見直しや行政改革の参考資料として活用するとのことでありました。作業体系は3班に分かれ、市民の代表、他市職員、岐阜県職員、民間団体、職員の構成で行われたようです。作業内容は、初めに市職員による事業内容の説明。次に参加者による議論。最後に採決といった流れであります。仕分けに当たっての考え方でありますが、現在の歳入状況を脇に置いて、どこも財源は十分あるものと仮定して議論する。現下の経済・社会情勢などを極力脇に置いて、「そもそも」必要か必要でないかについて考える。そして、事業の「名称」ではなく、「仕事の実際の内容」で判断するとの考え方で、874事業を仕分けされておりました。事業仕分け作業は、すべての事業を、(1)そもそも必要か必要でないか(2)必要なら行政と民間どちらがやるべきかなどを順に検討し整理していきます。事業仕分け作業では、「現場の視点」と「外部の目」という2つの観点から、各事業の具体的な見直しが行われます。つまり、民間企業などで働いている一般住民の現場感覚を特に重視し、さらに、他の自治体職員や経営に詳しいビジネスマンなどの外部の視点も取り入れ、さまざまな角度から事業が見直されるという点が特徴であります。


 国に先駆けて、一部の地方自治体では、民間シンクタンク等の協力を得て、「事業仕分け」を実施され、行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い直し、「不要」「民間委託」「他の行政機関の事業」「引き続きやるべき事業」に仕分けした結果、県・市レベルともに、「不要」「民間委託」をあわせて平均約1割に上り、予算の約1割に相当する大幅な削減が見込まれるようであります。


 そうした観点から、本市においても、そもそも論で事業仕分けを実施して、必要なところに必要な施策の実施で、財政再建に取り組んでいただきたいと思いますが、お伺いいたします。


 次に、グループ制による組織運営の検討であります。


 多治見市での導入の背景を紹介いたしますと、行政需要は極めて多様化しており、内容も全体として複雑、高度なものとなっている。これらの行政需要は、縦割りの組織にまたがって発生するものであり、しかも効果的な解決には広い視野に立っての協調や連帯の機能が必要となる。市民の期待にこたえ得る行政を実施するため、柔軟性ある組織を築いていかなければならない。組織は、部−課−係で、事務処理の単位を階層的に定め、おのおの所掌事務を明確に規定している。この組織の長所として、指揮命令系統がはっきりしている。責任・権限が明確である。職務の一貫性が保ちやすい等が挙げられる。しかし、その反面、短所として、組織が固定化し、課や係の間に仕切りができて、セクト意識が強く働いている。その結果、課や係間相互の連絡調整並びに仕事のむらや繁閑の差の調整がうまくとれなかったり、係の壁があるため、有効な人材の活用ができなかったり、課や係の仕事の間で重複や、すき間が生じ、効率的に処理できない問題が発生していた。このような問題を解決するためには、組織の動態化が必要となり、部−課−係の現行組織を再編成して、階層を少なくし、組織の単位を拡大し、フラットな組織に組みかえることが必要であったようであります。


 では、グループ制ではどういったメリットが想定され、導入されたかですが、資料に沿って紹介いたしますと、(1)事務事業の執行に最も適した体制を柔軟にとることができ、事務配分の合理化と繁閑が調整され、職員の流動化が図られる。今までそれぞれ2人と3人の2つの係があったものを、1グループにして事務配分の調整を行い、5人のところを4人にできるようなことも想定される。また、係間での事務量の格差も今より少なくなる。(2)係間の壁が取り払われ、複数の職員での協業体制がとれるようになる。そして、集団型の組織になるため、従来あった係間の壁が取り払われ、グループ員の協働が進み、グループ内での職務補完が生まれます。一人で頭を悩ませながら考えていたことが、複数の職員で協業及び企画することにより、よいアイデアが出やすくなる。(3)意思決定の迅速化が図られる。課長補佐職を実務担当者に取り込むことになるので、係長−課長補佐−課長という意思決定がグループリーダー−課長の2階層となり、意思決定階層のフラット化及び意思決定時間の短縮が図れる。(4)グループ制は、課長のリーダーシップの発揮が強く求められるシステムです。どのようなグループ(内容、職員数等)を構成するかは、課長にゆだねられた権限となるため、課長のリーダーシップの発揮を強く求められるシステムとなります。課長は、事務事業の問題点の把握や採決について、みずから考え、事務事業執行体制の確立(組織づくり)に積極的に努めなければならなくなります。そして、課長がリーダーシップを発揮することによって、組織全体の活力を高めるだけでなく、視野の広い行政が推進されることになるようです。


 説明をしていただいた職員の方も、平成10年10月に実施され、7年たった今日の状況について、大変に高い評価をされておりました。職員それぞれの意識の向上や、やる気のパワーを感じさせていただき、帰ってまいりました。本市においても検討すべきと思いますが、お伺いいたします。


 次に、職員評価制度の導入であります。


 人は褒められてやる気や元気も出るのではないでしょうか。また、一生懸命やった仕事も評価されて、喜びも出て、次の仕事にも張り合いができ、ますます頑張るのではないでしょうか。だれかに知ってもらい、評価してもらえることが大事なことと思います。


 ある方が一般的に組織は一つの器と言われる。上が下を押さえつける組織は、器が伏せられ、下を向いているようなものである。新しいものは何も入らない。一見まとまりがあるように見えて、中は暗く、発展性はもはやない。むしろ上の人が皆を下から支える。それが器としての組織の本来の形である。そうすれば器は広々と明るい。さまざまなものを載せられると言われておりました。


 職員の方は、市民の皆さんの喜びの声や顔により日々頑張っておられます。しかし、市の中では、やって当たり前、評価はなかなかしていただけないのではないでしょうか。きちっとした評価制度のシステムづくりがこれからの行政には必要ではないでしょうか。頑張ったら頑張った評価、次のステップにする評価など、それぞれの努力を知ってもらい、評価することで仕事に対する意欲も姿勢も変わってきます。年2回実施して、人事の参考や期末手当に反映させるなどの職員評価制度の導入についてお伺いいたします。


 そして、広告収益の推進であります。


 本市においては、本年より広報紙の広告を実施されております。それをさらに幅広くさまざまな市の資産を広告媒体として活用することであります。住民向けに送付する通知書やその封筒、あるいはホームページのバナー広告を初め、本市が持つあらゆる資産に民間企業などの広告を掲載する。また、封筒に広告を入れるかわりに、市で作成していた封筒を無償で提供してもらうことにより経費削減を図る、そうした広告収入を得る取り組みが各地でも行われております。


 冒頭述べましたように、大変に厳しい財政状況であります。民間の知恵を生かしながら、本市においてもさらに広告収入の推進を図るべきと思いますが、お伺いいたします。


 次に、公共施設へAED設置を。


 心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命するAED(自動体外式除細動器)は、昨年7月から医師や救急救命士に限らず、だれもが使えるようになりました。音声で使用順を説明してくれるので、操作は簡単なようです。除細動器は、愛知万博でも場内に約100台設置され、心肺停止状態に陥った男性を居合わせた来場者が使用して救命し、話題になりました。AEDは初心者でも使えるようにできていますが、やはり救命講習を受けておくことが望ましいようです。AEDは心肺蘇生法と組み合わせることで効果がより確実なものとなり、AEDが届くまでの間、人工呼吸や心臓マッサージを行えば、心肺停止に陥った人をかなりの確率で助けることができるようであります。


 本市は観光都市でもあり、他市町より来られる方が万が一のことがあったとしても安心して対応できるようにする。まずは、最低でもこの庁舎の公共施設への積極的設置をしておくことが必要であります。そして、職員へのAEDの講習や救命講習の研修により、観光客の方など、市民の方も何かあったら、職員の方が率先して対応できる安心したまちとのキャッチフレーズで取り組んでは思いますが、お伺いいたします。


 次に、生ごみ処理機に助成を。


 この質問は、平成11年3月議会より生ごみ処理機の購入に補助し、その普及を図って、ごみの減量をと題して、事あるごとに質問をさせていただいております。生ごみもできれば自然に循環できるシステムづくりが大事であります。また、生ごみも大切な自然の資源であり、また土の肥やしになり、田畑の栄養をつけ、作物を育てることが理想ではないでしょうか。そうしないと、土もだんだんやせ細っていってしまうのではないでしょうか。また、家庭にあっては、お子さんの環境教育にもつながると思います。生ごみをそのままごみに出してしまうことより、堆肥にかえて家庭菜園などに使えば、大切な環境教育につながってきます。今だけのことより、将来を見据えた取り組みを原点に、施策の実施が必要ではないでしょうか。そして、今議会にごみの有料化が提案されておりますが、市民の経済的軽減もあわせて図るべきと考えます。生ごみ処理機の助成についてお伺いいたします。


 次に、水道未普及地域対策についてお伺いいたします。


 先月中ごろ、竹の本に行きましたら、あるお宅で、一、二ヵ月前より飲み水がなく、大変に困っておられました。そのお宅は裏山の奥深く70メートルぐらい掘った奥よりわく水を利用されておられましたが、その水が出なくなったのです。そして、せめて飲み水以外の水の確保に山水を集め、ホースで家に引っ張っておられました。それも雨が降ると濁った水になるようで、使えず、また雨水の流れで土などがホースの入り口をふさぎ、水が来なくなったりと水量も安定しておらず、大変な状況を目にいたしました。きれいな水が出るときは、その水を沸かして使っているとのこと。そして飲み水や料理の水は、できるだけ共同で湧水を引いて使っておられるところの余りの水をペットボトルでもらいに行っておられました。担当課に相談しましたところ、直ちに現場を見に行かれましたが、わき水は奥深くからとっているため危険で、そこからの水の確保は期待できないようでありました。地域で話を聞いておりますと、他の方も飲み水は何とか確保できているが、洗濯やおふろの水などがなく、不便な思いをしてる方、わき水が安定してないなど、特に昨年の台風23号以後、地下水の水道(みずみち)が変わったのではとの話もあります。また、防火水槽もなく、火災時のまとまった水の確保の不安の声もありました。水道の要望もしているが、できそうにないとのことでした。


 そこで、本市の未普及地域の状況について、また未普及地域の対応、対策についてお伺いいたします。


 次に、学校教育環境についてお伺いいたします。


 最近また、子供をねらった凶悪な犯罪が起こっております。下校時の児童に対する痛ましい事件が、広島、栃木で発生いたしました。子供の安心安全対策が急務になっています。本市近隣では、集団下校から1人になったところに、車に乗って、助手席の方へおいでおいでと声をかけてきたケースなど、京都府の子ども安全情報のメールには、不審者情報が毎日のように配信されております。本市の子供の安心安全対策の状況についてお伺いいたします。


 最後に、学校パソコン(IT)環境の状況についてお伺いいたします。


 10月に公明党議員で小学校のパソコン授業を見に行きました。パソコン設備も整備され、1人に1台のパソコンで楽しそうに操作しておられました。また、先生のパソコンは生徒のパソコンを一括管理してできるよう、ネットワークシステムになっており、充実した環境になったようであります。


 しかし、確かに、文章を打つとか、絵やデッサン、ポスターやデジカメでの編集作業などは問題ありませんが、肝心なインターネットの接続はISDNであり、時間がかかり、スムーズな授業はできないのが現状のようであります。子供は、未来の宝であり、未来に輝くダイヤモンドであります。そして、勉学にはやるべき時期と年代があります。こうした情報通信教育についても、ベストな環境で勉強させてあげることが我々の務めとも思います。光通信網(高速通信)の早期整備が必要に思いますが、お伺いいたしまして、私の質問といたします。


○議長(森岡一雄)   横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   答弁に入ります前に、お許しをいただきたいと思います。


 昨日、この場で御報告とおわびを申し上げました、教職員による交通事故で被災をされました女生徒の方が、残念ながら、その後、願いむなしく逝去されました。まことに心痛きわまりない思いでございます。ここに、御家族、御親戚の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心より哀悼の意を表したいというふうに思います。


 今回の事故の教訓を教職員一人一人の教訓として、自制また自戒をするように、昨日も、緊急の校園長会議を開きまして、共通理解を図りました。教育委員会といたしましては、当面のことといたしまして、まずは上宮津小学校におきまして、児童並びに保護者あるいは地域の皆様に何かと御心配をいただき、また御迷惑をおかけいたしているところであります。当該教員につきましては、当分の間、自宅で謹慎をさせるということにいたします。したがいまして、ここに学校体制をいま一度整えまして、授業並びに学級の事務、特に学期末を迎えますので、そういった事務に支障を来さないように努めたいと思いますので、ひとつ何とぞ御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、答弁に入らせていただきます。


 まず、御質問の子供の安心安全対策の状況につきましてお答えをいたします。


 広島市や栃木県の今市市での小学生殺害事件など、全国で不審者により残虐な、しかも大変痛ましい事件が続いております。


 本市におきましても、以前から子供などの自宅に不審な電話がかかるなどの事象が発生しており、憂慮しているところでございます。


 御質問につきましては、昨年の3月議会で、同様に松浦議員さんから質問がございましたので、お答えをいたしてきておりますので、それ以後の取り組みにつきまして申し上げたいと思います。


 ことしの4月の当初の校園長会でも、学校や幼稚園における教育の基本は、幼児・児童また生徒の生命の尊重であるとし、その方針のもとに、あらゆる活動において事故の未然防止ということを図ることを提起してきました。


 仮に事故が発生をいたしましても、災害には至らせないように、また、災害が発生をしましても、大事に至らせず最小限にこれを食いとめることとして教育活動を展開し、これに対処するために、学校におきまして、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理の徹底について指導を行ってきたところです。


 また、「緊急時の安全確保と安全管理マニュアル」及び「校区内安全マップ」の再確認を指導してまいりました。


 特に、今年度からは、下校時に最後は1人になる児童・生徒の安全対策として、新たに、その近くの方に「こども110番のいえ」をお願いしまして、拡充を図り、現在、市内で282ヵ所の方々に御協力をお願いいたしているところであります。


 また、事件の起こる前でありますが、先月9日の開催の校園長会におきまして、児童生徒の安全上の管理及び指導について点検、強化を図るように指示をいたしたところであります。


 特に、初心に立ち返って児童生徒の安全な生活の確保について、通学路の安全確認を行うこと、また「こども110番のいえ」の再確認をすること、そして、防犯ブザーや防犯笛の維持管理を適切にすること、対策マニュアルの再確認をもう一度行っておくこと、あわせて、保護者や地域社会との協力体制づくりについて指示をし、確認をしたところであります。


 今回、連続して事件の発生を見ましたので、改めまして12月の5日に緊急校園長会議を開きまして、特に、下校時における安全確保が緊急の課題であり、一人一人の児童生徒について、学校から家庭までの通学路上の安全確保について指示をいたしました。


 今後におきましても、地域社会や保護者との連携をより深めまして、不審者についての情報の入手に努め、保護者や警察等の関係機関との連携を密にしながら、幼児・児童・生徒の安全で安心な生活の確保ということに努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


              〔上田総務部長 登壇〕


○総務部長(上田清和)   私から、行財政改革についての御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の事務事業の仕分けといった考え方についてでございます。


 議員御指摘のとおり、本市の危機的な財政状況を打開していくためには、すべての事務事業をゼロベースから見直していくことが必要と認識しており、平成18年度からの新たな行政改革大綱において、各事務事業を原点から見詰め直し、「残すべきもの」と「一たんゼロにするもの」、またその上で、「市民や民間団体にゆだねていくもの」等へ仕分けをしていくことを強く打ち出し、市民の皆さんとの協働の中で、実行していかなければならないものと考えております。


 次に、グループ制による組織運営の検討についてでございます。


 本市におきましては、従来から部・課・係制を基本としておりますが、一般的には、この体制は、指揮命令系統と責任・権限が明確で、職務の一貫性が保ちやすいというメリットがある一方で、組織間の協力体制や業務の繁閑の調整がとりにくいなどのデメリットが考えられます。


 また、議員お触れのグループ制は、このメリット・デメリットが裏返しになるものでありますが、こうした体制を導入してきているところが徐々にふえつつあるということも承知をいたしております。


 本市においては、現行体制のメリットを生かしながら、課や係を超えた応援体制を組むなど、極力柔軟な組織運営に努めているところではありますが、いずれにしましても、平成18年度からの行政改革大綱を策定する中で、職員数の削減とあわせて、一層、簡素で効率的な組織体制の構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、職員評価制度の導入についてでございます。


 現在、本市においては、明確な評価基準に基づく勤務評定制度の導入には至っておりませんが、毎年、各所属長から各職員の勤務状況や執務状況、またその適正等について報告を求め、その登用や適材適所への配置に反映しているところでございます。


 今後、職員のやる気をより高めていくためには、この能力・実績主義の基本をより強めていくことが重要であり、その方途として、給与等に直接反映させるような勤務評定制度の導入も考えていくべきものと認識しております。ただし、評価者の目線の違いや職務内容等の難易度の違い、あるいは、到達すべき目標設定の格差、職務への取り組み姿勢といったことをいかに客観的に評価していくかなど、解決すべき課題も多くあり、今後、他市の導入状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。


 次に、広告収益の推進についてでございます。


 議員お触れのとおり、本市においては、本年4月から、自主財源確保の一つの方途として、市の印刷物等への有料広告掲載をスタートさせ、これまで、広報誌みやづ、観光ミニパンフレットの2つの媒体で取り組んでいるところでございます。


 広報誌みやづでは、10の事業所から一定期間の継続申し込みをお受けし、現時点で予算計上を上回る31万5,000円の広告収入を得ており、また、近く発行する予定の観光ミニパンフレットにおいては、1枠1万円とする中で、現在、17事業所から申し込みを受けているところでございます。


 そのほかにも広告媒体を広げて収入確保につなげてはとの御提言ですが、今年度においては、封筒の印刷予定がないこと、またホームページでは、リンク先のページの管理が相手方にゆだねられるため、管理に不安を残すことなどから、その実施を見送ったところでございます。


 しかし、基本的には、広告媒体として可能なものは、積極的に活用していくというスタンスに立ち、その可能性・妥当性等を勘案しながら、今後も広げてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


 御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


              〔松田福祉部長 登壇〕


○福祉部長(松田文彦)   私から、公共施設への自動体外式除細動器の設置について、お答えをいたします。


 自動体外式除細動器は、突然死の原因となる不整脈を起こした心臓に電気ショックを与え、正常な状態に戻す機器で、これまで、医師や救急救命士の使用に限られていましたが、平成16年7月から、救命のためであれば、講習を受けた一般市民も使えるようになりました。


 京都府では、各保健所に配置されたほか、丹後あじわいの郷や京都駅などの観光施設、府立運動公園・府立体育館など運動施設へ配置されてきているところであります。


 また、本市では、府立青少年海洋センターのほか、宮津与謝消防組合の各消防署救急車に配備されております。


 市といたしましても、市民はもとより、観光客の安全と安心の確保のため、適当な公共施設への配置などについて検討していく必要があると思われますが、非常に厳しい財政状況もあり、現時点では配置することは困難と考えております。


 なお、職員に対する研修につきましては、京都府主催の研修会や、宮津与謝消防組合が実施する講習会に参加させ、配備に係る条件整備は図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


              〔山口市民部長 登壇〕


○市民部長(山口雅夫)   私から、生ごみ処理機の助成についてお答えします。


 電気式生ごみ処理機につきましては、従来からお答えしておりますように、生ごみの減量化・資源化に一定の効果は認められますものの、一方で、電気式生ごみ処理機は、生ごみを入れておくだけで使用可能な堆肥ができ上がるというものではなく、現実は相当の手間が必要なことから、その購入者の4割が購入後1年以内に挫折しているといった国の調査結果や、できた堆肥が使われずに可燃ごみとして出される事例が報告されているなど、課題も多く、助成対象外としてまいりました。


 しかし、最近では、電気式生ごみ処理機も以前のものに比べ、性能も向上し、取り扱いも容易になっており、市内でも自主的に使い続けておられる方もあるとお聞きしております。


 こうした状況もありますので、さきの9月議会で下野議員にもお答えしておりますように、今般、議案上程しておりますごみ処理有料化によるごみの減量・資源化にあわせ、市民の皆さんに自主的に取り組みいただいております生ごみ処理機による生ごみの減量・資源化についても、支援の方策について検討したいと考えております。


 御理解賜りますとともに、今後ともの御指導、御協力をお願いし、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   南水道部長。


               〔南水道部長 登壇〕


○水道部長(南繁夫)   私から、水道の未普及地区対策についての御質問にお答えをいたします。


 水道事業経営の基本理念は、地域住民に清浄で安全な水を安定して供給し続けることであり、本市におきましても、この基本理念を達成するため、水道事業につきましては、5次にわたる拡張改良事業を行うとともに、水源や地形的な理由などから一定の集落で施設配置を余儀なくされる場合には、簡易水道施設等を計画的に整備し、給水区域の拡大に努めてきたところでございます。


 その結果、水道普及率は99.8%で、未普及地区は、上宮津の関ヶ渕・竹の本地区、栗田の奥山地区、世屋の東野地区の4地区となっております。


 この未普及地区のうち、関ヶ渕・竹の本地区につきましては、宮津市水道整備事業基本計画に基づきまして整備することといたしておりまして、今後、地区内での水源確保の可能性、施設の位置や配水方法等の基礎調査を、地元自治会を初めまして、関係の皆さんとの協議と並行して進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   中島教育次長。


              〔中島教育次長 登壇〕


○教育次長(中島節史)   私から、学校パソコンの光通信網の整備についてお答えします。


 文部科学省が示しているコンピューター整備計画に準じて、年次的に整備を進め、小・中学校で合計271台のパソコンをコンピュータ教室に配置し、おおむね児童生徒の1人1台によります情報教育を行っているところです。


 光通信網の整備についてでありますが、京都府が運営している京都府教育情報ネットワークシステム「京都未来ネット」のダイヤルアップ接続が、平成18年3月末で終了することから、学校における情報教育に係る環境整備を推進するために、新たなプロバイダーと契約を結ぶこととし、現在のISDNからADSLへの接続に変更し、より高速なインターネットへの改善を図ることとし、今回、補正予算をお願いしているところであります。


 なお、光通信網については、事業者の整備状況を考え合わせますと、各地域への通信網が整備されていないことから、単独で事業を推進する必要があり、その維持管理に相当経費を要することなど、整備すべき課題も多くありますので、今後の動向を見てまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   ここで、午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時48分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、2点に絞って再質問をさせていただきます。


 まずは、公共施設へAEDの設置をでございますけども、先ほど御答弁の中では、消防署等に設置をされてる。当然、消防署等は当然でありますが、やっぱり公の機関ですね、そういった観光都市といった形で迎え入れるわけでございますので、そういった安全対策といいますか、そういった緊急のときに対応できるような姿勢でお迎えする精神といいますか、そういったのをアピールすることによって、観光地としてのイメージアップというんですか、そういうことも含めて図れるのではないかなと思いますし、ぜひとも庁舎ないし駅とかですね、公共的なところに、一遍にということはできないかもしれませんが、少しずつ、できる範囲で設置をしていくとか、そういった前向きな形の姿勢というのは大変大事でございますけども、再度これについて答弁を求めたいと思います。


 それから、水道の未普及地域対策についてでございますけど、やはり水道を設置するまでに、まず、いつごろ水道の施設が設置できるのか、その見通しについてと、また、それまでの間、先ほど第1質問で述べましたように、その地域は、本当に、なかなか、わき水でありますので、その自然環境といいますか、水道(みずみち)が変わることによって、やっぱり流動的な量といいますか、いうのがあるわけでございます。ですから、完全には、先ほど紹介しましたところは、わき水自体か、もしくは70メートルぐらい深く掘って、そこから水をとっておられる、その間で、崩落といいますか、しまして、水がとまっているんかもしれませんし、理由はちょっとよくわかりませんけども、いずれにしましても水自体がないわけですね。ですので、そういったところに対して、補助とか、または助成的で、緊急の場合、対応できるようなことを考えていくとか、やっぱり給水ができるまでの対応について、どういったお考えを持っておられるのか、再度確認をしておきたいと思います。


 やはりこれから、今、一例を申し上げますけども、これから冬になりますと雪が降ってまいります。その家庭は今、毎日のように、ペットボトルを、家の下の共同で湧水を利用されてるところまで、余り水をもらいに、ペットボトルに五、六本ですか、持って、そこまで行かれて、水を入れて、それから肩にかけて、両サイド、3本、3本ですか、そういった形で担いで家まで持っていって生活をされてるという状況であります。それが、これから雪が積もりますと、特に雪の多い地域でございますので、その今の飲み水以外の水もホースでとっておられますので、そこに雪がたまりますと、とまるおそれがあるわけですね。普通の水さえ流れてこないという状況も考えられます。また、余り水をもらっておられるわけですけども、そこまで行くまでの過程が、また、雪をかいてそこまで行ったりとか、現実的になかなか予測はつきませんけども、大変な状況が想像されるわけです。ですから、その家庭だけじゃなくて、今後、やはり台風23号以降、水の量も変わってきてるお宅もあるようでございますし、万が一そういうところが枯渇した場合の対応ですね、水道が引かれるまでの対応に、万が一あったときには、すぐ融資制度とか助成等ですぐ対応ができるとか、若い方であれば、それは資金力もあって、すぐ対応できるわけでございますけど、やはり70歳以上とか高齢になってまいりますと、すぐ銀行で貸していただけるとか、余力がなかなかあるわけではないわけでございますので、そういった給水までの対応について、再度御答弁をいただきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   AEDの設置について再度御質問いただきましたわけなんですけども、安心、安全の確保ということからは、今後設置していくべきだというふうに考えておりますし、今後検討をしてまいりたいと、このように考えております。このAEDを配置したことによって、人命が救われる、これ一番好ましいわけでありますけども、仮に配置をいたしましたとしても、こういった機器ができるだけ活用されないことを願っているわけです。先ほど申し上げましたように、検討していく時期だということは認識はいたしておりますが、直ちにというわけにはまいりませんので、もし整備するといたしましても、順次ということになろうかと思っております。以上でございます。


○議長(森岡一雄)   南水道部長。


○水道部長(南繁夫)   水道の未普及地区の関係で、上宮津地区の竹の本地区の事例を、議員御指摘をいただきました。実情も先般お聞きもし、また私どもの職員も現地へ数度足を運びまして、そのお宅での世帯主の方に何回ともなくその対応について御協議もさせていただいたり、それからまた私どもとしても、こういう方法がありますよということで御提案もする中で、御本人さんの意思というんですか、を確認するという、しておるというような状況でございます。大変経済的にも大変だというふうにもお聞きをいたしておりまして、とりあえず過去共同で確保されておりました、今現在、議員もお話にございました、一定の貯水槽がある、その水からいわゆるこぼれ水を確保されとるようですが、それで暫定的にするにいたしましても、これから雪が降るという悪条件がある中で、近隣の方々の御協力をいただいて、まずは自助努力といいますか、御自身のお考えをまずはっきりしていただいた上で、私どもとしても御協力できる面がありましたら、積極的に対応はしていきたいというふうに思っております。今後も、未普及地区、少人数の世帯のところ、なかなか、我々としても100%の普及を目指して対応はしていきたいというふうには、今までから考えて対応しとったわけでございますが、なかなか経費の問題で、現状の状況になっておりますが、先ほど第1答弁で御答弁させていただきましたように、関ヶ渕・竹の本地区につきましては、なるべく早い時期に地元の調整、それからまた水源の確保ができるかどうかということ、それからまた施設の位置の関係とか、具体の協議を進めてまいりたい。そして、その上で当然財源の確保ということもございますし、それから上宮津の途中まで来ております上水道と連結をするのか、それとも単独であそこで飲料水の供給施設をつくるのかという手法の検討もしなければなりませんので、具体の詰めを早急に始めてまいりたい。議員お話ありましたように、いつできるんだということについては、今のところ明確にお答えできませんけれども、一応具体の動きを進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、この竹の本地区だけではなしに、あとの地区につきましても、先ほど申し上げましたように、世帯数がわずかであるということはありますけれども、今後、高齢化でありますとかで維持管理が大変になってくる、それからまた継続して水源の確保、いわゆる水源の枯渇化というふうにも言われておりますが、こういうことができるのかといった不安要素も抱えております。こういったことから、今後、未普及地区におきましても、まずはこの関係の方々の自助努力というものを基本にしながら、地区の生活用水を確保するという観点から、我々サイドとしても、当面、緊急の場合どうするんだということも今後具体の検討に入りまして、できる限りの協力等をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(森岡一雄)   次に、木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   一般質問も、私とあと馬谷議員2人でございますんで、最後までひとつよろしくお願いしたいと思います。


 総務文教委員会では、さきに秋田県内の4市を行政視察のため訪問してきました。ついては、委員長といった責務を少しでも果たすため、大変失礼とは思いますが、同委員会を代表して、視察内容の一端を本会議の一般質問を用いて報告させていただき、その報告内容にかかわって、当市の御所見を賜りたく存じます。


 それでは、通告に従い、まず1点目は、北秋田市で視察を行いました山村留学(長期滞在型)まとび学園についてであります。


 合併前の旧合川町は、「福祉と教育の理想郷を目指す明るい農村づくり」を町の基本にし、特に教育目標を「体験学習の重視」に想定し、学校内での学習から地域の自然や風土を活用した体験学習の必要性と同時に都市と農村の交流活動を通じて、児童はもとより地域の活性化を促進するため、長期山村留学(長期滞在型)を開設していました。そして、平成17年3月に4町合併により北秋田市が誕生し、現在は旧合川町の山村留学事業は新市へと引き継がれております。


 ここで、経緯と事業内容について紹介をさせていただきますが、平成元年度に山村留学誘致促進協議会が設立、平成2年に短期山村留学「まとびの里子ども自然村」を開設、平成5年度に学園方式(センター泊半月、農家泊半月)による長期山村留学「まとび学園」(地元小学校へ通学)を財団法人育てる会の企画指導等により開設。平成8年には、中教審会長有馬朗人先生(文部大臣・前東大総長)が訪問し、学園生等を激励、この年から中学生の受け入れを始める。平成17年度文部科学省自立支援事業により、夏休みの短期山村留学「まとびの里子ども自然村」を実施しています。


 学園生の推移は、長期入園者延べ99名、短期入園者延べ1,545名で、現在は長期4名、短期64名といった参加状況であり、出身分布は北海道から沖縄まで、全国津々浦々から学園に参加していました。スタッフ体制は教育者・派遣職員各1名と管理者夫婦2名の4名でした。学習日程は、夏・春休みのうち半分はセンターでの集団生活、残り半分は2名1組で農家での住み込み生活を体験。長期入園者の夏・春休み以外の日課は、地元児童との交流活動、地元小・中学校に通いながら通学合宿を体験、その他、四季を通じ、田植え、山菜とり、収穫祭等々の行事も地域の皆さんと一緒になって行っており、体験学習を通じて広く地域の皆さんとの触れ合いを大切にされ、学園の教育方針・指導内容とも総合的に行われ、しっかりしたものであると感じました。


 学園の参加費用は月5万8,000円で、農家にお世話になったときは1日2,000円を支払うと言っていました。センターの運営費は年間1,300万円、山村留学関連施設整備事業費(土地買収費を除く)総額3億961万7,000円と言っておられました。また、この事業が将来にわたって新市に引き継がれるかは今後の検討課題であると、不安の声も漏れ聞かれるところでした。


 現状では、開設当初は、山村留学事業に対する理解不足から、多少誤解された面もあったようですが、長期山村留学において、3年目あたりから学校(児童)はもとより、地域の理解も徐々に深まり、交流活動も活発に展開され、地元のよさを再発見するよい機会となっています。また、地元児童を初め、短期山村留学経験者、そして、長期の山村留学経験者が夏・春休みの短期山村留学のリーダーとして活躍するようになってきており、そして留学生だけでなく、留学生の保護者も旧合川町を心のふるさととして、お世話になった農家や友達と連絡をとり合い、機会があるごとに旧合川町を訪れるようになっていると言われていました。


 当市においても、特色ある学校づくりとして、各学校の伝統や校風、地域の文化や歴史、環境等々を考慮した上で、各学校ごとにテーマを選定して、さまざまな体験学習や実践活動を展開し、学力の基礎を支える生きる力、考える力等々を養う、総合的な学習が取り組まれているところであります。自然環境も、旧合川町のように、当市も恵まれており、幸い、長期滞在型の山村留学の受け皿施設としては、世屋高原家族旅行村や由良農林漁業体験実習館が存在し、過疎化が進む当地としても、都市と農村との体験学習・交流活動を通じて、児童はもとより、地域の活性化を促進するためには、北秋田市で進めている山村留学事業を導入するのには好条件であり、地域ニーズとも合致すると考えますが、以上の視察から先進地に学ぶといった観点で、1点は、当市の特色ある学校づくりの体験学習や実践学習について。2点目は、都市と農村との体験学習交流活動について。3点目は山村留学事業を指定管理者により家族旅行村や体験実習館への活用導入について、当市の現状と御所見を賜りたくよろしくお願い申し上げます。


 通告2点目は、能代市の視察項目であります「市民の目線で進める協働と納得のまちづくり」についてであります。


 能代市では、市長方針のもと、市民や市民団体等の力が極めて重要であることから、これからのまちづくりには、1つには、地域のことを一番よく知っているのはそこに生活している市民の皆さんである。2つには、市民が納得できるまちづくりをしていくためには、市民自身が地域のことを考えることが必要である。3つには、これからは市民の皆さんにも自分たちの地域がどうなればよいのか主体的に考え、市民と行政が対等の立場で話し合い、補い合って、まちづくりを行うことであるということを念頭に、市民と行政が対等の立場で双方の力を合わせて地域づくりに挑戦する「協働のまちづくりの展開」、自主的かつ主体的なまちづくりに取り組む地域や団体を積極的に支援する「市民の力が光るまちづくりの促進」、さらに住民自治の基礎単位である自治会や各種団体の要望、意見に市長がみずから謙虚に耳を傾け、本音で語り合う中から、今後の方向づけを見出していく、「納得できる地域づくりの推進」を3つの柱として、積極的に取り組んでいました。


 今回の視察では、協働と納得のまちづくりの具体事例として、1つには、地域の除排雪を考えるワークショップの取り組みについて、2つには、通学路の安全確保のための連絡会の取り組みについて、3つには、「市長と本音で語ろう」の取り組みについて、4つには、各地域のまちづくり協議会の取り組みについての4つの事例をスライドを用いて説明をしていただきました。ここでは質問時間も考慮する必要があると考えますので、3番目の「市長と本音で語ろう」の取り組み内容について報告をさせていただき、その内容について、当市の御所見を賜りたく存じます。


 能代市では、前段のとおり、協働のまちづくりを推進するため、市民と行政の信頼関係を模索するとともに、身近な環境整備を進めることを目的として、平成15年10月から平成16年12月まで、市長が出向き、延べ63回、138自治会の皆さんと懇談会を開催。そして、市長みずからが市民の要望箇所の現場を事前に踏査・確認し、市民との懇談により方向づけを行っていました。


 住民要望に対する考え方としては、単に住民要望を実現することではないが、すぐに対応できることは対応するが、要望にこたえられない要望に対しては、なぜできないか十分説明し、納得してもらうといった、まさに納得できる地域づくりを進めていました。また、住民でできることは地元での対応をお願いし、住民と行政の協働により実施する方法も検討されております。懇談会が開催できていない自治会要望への対応については、すべての現場を職員が確認し、住民から事情を聞き、「市長と本音で語ろう」同様の考え方によって、対応が図られていました。


 能代市の自治会要望に対するまとめとしては、1つには、現場を確認し、問題点や住民の要望について明らかにする。2つ目は、行政のできることとできないことを住民に説明を行い、理解をしてもらう。3つ目には、その上で住民要望と現状とのギャップをどのように埋めるかを住民と話し合って、方向性を探る。4点目は、その中で住民がやること、行政がやること、協働で対応することを役割を分担していくことといった方策がとられており、市長を先頭に、市民と行政が対等の立場で、双方の力をあわせて、納得のいく地域づくりを進めており、市長の謙虚な姿勢と市民の目線で進められている環境整備に感銘を受けた次第であります。


 今まさに住民自治の時代を迎えようとしており、これからは能代市のように、市民と行政が対等の立場で、双方の力を合わせた納得のいくまちづくりに挑戦することが肝要かと存じます。そして、今回の能代市の視察内容は、「市長と本音で語ろう」といった施策のきめ細かな自治会要望書の対応、また施政方針等全般にわたって大いに参考にすべきところがあると考えますが、当市の率直な御所見を賜りたく存じます。


 以上で一般質問を終わらせていただきたいと思います。御答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。


○議長(森岡一雄)   横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   木内議員の御質問にお答えをいたします。


 まず初めに、「特色ある学校づくり」についてでありますが、「特色ある学校づくり」が目指しておりますのは、学校に通うどの子も、やる気と自信をはぐくむ学校にするというものであります。私個人といたしましては、学校の教育と観光の接点をもこういった中で見出していきたいという思いはございます。


 昨年、第3次計画が終了いたしましたことから、平成17年度からは新たな「特色ある学校づくり」として、子供の自主自立の観点、これは議員の御提言にもありましたが、いわゆる学校が計画・企画をする段階から、児童生徒にも可能な限り参画をさせるという、こういう観点であります。こういったことを踏まえまして、第4次計画を作成し、実施することといたしております。


 その中で、大手川探検隊、緑の少年団、砂の造形、田植えなどの農業体験や菊づくりなど豊かな自然体験、心が揺れ動くような感動の体験や多様な社会体験を積極的に取り入れて、それぞれの地域を学習素材として、人との触れ合い、歴史や伝統、環境の学習を深めることとしております。


 次に、2点目の都市と農村との体験学習交流活動についてであります。


 本市では、農山漁村の多様で豊かな地域資源を生かした都市の農村の交流や体験学習メニューを模索するとともに、その可能性を検証するため、平成15年度から平成16年度において、養老地区をモデルケースとして、共育の里づくり事業に取り組んだところであります。


 この取り組みについては、宮津市のホームページにも掲載をし、積極的に都市交流の情報を発信する中で、昨年6月には農山漁村体験学習として、神戸市内の中学生189名の受け入れを初め、2ヵ年間に、そば打ちや定置網体験など、延べ31回の農山漁村体験を通じた都市生活者505人との交流に加え、地域密着型の体験メニューとモデルコースを策定し、今後の取り組みにつなげることとしたところです。


 次に、3点目の山村留学についてであります。


 この制度は、受け入れる学校やその地域の恵まれた教育環境や豊かな自然等の風土を教育に生かし、教育の振興と地域の活性化を図るもので、四季を通じて、さまざまな体験学習や実践活動を行い、「生きる力」をはぐくむこととして、都会の子供たちが、ある一定期間、親元を離れて、山村、漁村の学校へ転入し、その地域の学校に通うといった内容で実施されています。


 昭和51年に、長野県八坂村で始められ、京都府内では美山町が山村留学制度を平成10年4月に導入し、毎年8名の留学生を迎え、実施されています。


 この山村留学は、留学生の宿泊の確保や里親になる地域の方々の協力が必要なことなど、実施する際に多くの課題があります。


 また、過疎に悩む学校の活性化の方策として実施されていますが、山村留学を実施する学校間との競争の激化となり、少子化の影響や実施校の増加に伴い、中止に追い込まれたところがあると聞いております。


 こうした中で、世屋高原家族旅行村等の活用については、平成18年度から移行する指定管理者との調整や、教育関係スタッフの確保、学校及び地元等との連携体制の確立など、多くの困難性があり、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


              〔上田総務部長 登壇〕


○総務部長(上田清和)   私から、2点目の市民の目線で進める協働と納得のまちづくりについてお答えいたします。


 本市においては、これまで、まちづくり助成事業等による地域主体のまちづくりへの支援や、昨年の市制50周年においての市民主体の記念事業の取り組みなどを通じて、市民のまちづくり機運の高揚に努めるとともに、市政懇談会やアクション21まちづくり会議の開催などによる市長と市民の対話の場、あるいは、島崎地区、府中地区等でのワークショップの開催などを通じて、市民の声の施策への反映に努めてまいったところでございます。


 しかし、議員御提言のとおり、今後においては、なお一層、市民と行政の連携・協働の体制を強化していくことが肝要であると考えております。


 また、さきにお示ししましたとおり、危機的な財政状況の中で、議員からは、「ピンチをチャンスととらえて、市民と職員が一丸となって当たるべし」という激励もいただきました。


 今後は、住民団体等との連携をより密にして、行政が担うべきこと、市民や地域等で担っていただけることなどを確かめ合いながら、市民と行政が力を合わせて、この危機を乗り切るとともに、地域力を蓄え、高めていくような、さらなる協働への仕組みづくりを強めてまいりたいと考えております。


 これから策定する新たな行政改革大綱においても、財政再建と経営改革をなし遂げるための礎として、この考え方を大きな前提に据えてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   ただいま御答弁をいただきました。


 まず1点目の、教育長から今御答弁をいただいて、私、答弁を求める者には教育長を指定していなかったんですけれども、教育長に御答弁いただいて、じきじき答弁していただいて、大変恐縮に思っております。


 今回、質問させていただいた理由というのは、冒頭にもというか、第1質問でも申し上げましたとおり、我々総務文教委員会、10月の上旬に秋田県の4市を視察をしてまいりました。今回、その中で、北秋田市と能代市、この2件で視察をしてきた内容を御報告して、皆さんに、情報の共有と、そういうものを図って、そして若干御所見をいただいたところでございます。


 私たちのこういった行政視察につきましては、市民の皆さんからは、物見遊山と、こう厳しい目が向けられております。そういうことで、やはり議員としてもちゃんと目的を持って視察をし、そして視察をしてきた内容については、やはりちゃんと市政に反映をしていくと、こういった真摯な気持ちというものも、そういった市民の厳しい目を、少しでも払拭するというか、理解を求めると、こういうことも機会あるごとにやはりしていく必要があるだろうと、こういった気持ちで、今回この一般質問を利用させていただいて、質問をさせていただいたところでございます。


 行政視察につきましては、きょうまでも、匿名ではございましたけれども、市民の皆さんから、行政視察についての疑義といいますか、異議といいますか、そういうのについても投書が情報化委員会等にもあった経過もございます。そういうことで、今回、第1の質問の目的は、そういったことで質問をさせていただいた次第です。したがいまして、答弁内容というのは、拙速な視察内容に対しての答弁、所見ということですから、中身について余り深くは質問もさせてもらっては失礼かなと思いますので、深みはこれからと思います。とりあえずは、視察の内容を参考にしていただいて、これから当市として取り入れていく内容については、やはり参考にして取り入れていただきたいと。


 特に、この体験学習といいますか、この家族旅行村なり体験実習館、これらにつきましては、指定管理者にこれから移行していくわけです。したがいまして、どこまで行政が経営にタッチできるかどうかという問題もあるかと思いますし、またこういった山村留学に活用していくといいますと、今、教育長からもお話もあったとおり、受け皿の体制の問題と、いろんな課題があると思います。しかし、そういった施設も、やはり体験実習に使っていこうとか、また当地域のこの自然の豊かさとか活用した、目的を果たしていくためのこういう一つの目的を持って、施設が設置をされただろうと思いますんで、そういった施設をいかに有効に活用していくかと。ですから、これから指定管理者に移行しても、もう官から民に移ったんだから行政は関係ないよというんじゃなくして、今後ともやはりこういった施設をいかに有効に活用し、そして所期の目的を果たしていくかと。こういった指導なり、やはり支援というものは今後とも必要であるんじゃないかなと思いますので、こういった例も今後とも参考にしていただきたいなと、このように思います。


 それと、「市長と本音で語ろう」と、これにつきましても、確かに自治会要望を、168回市長が自治会に臨んでということは、非常に労力、時間を要します。これをすぐ当市に当てはまるというのもなかなか至難のわざというか、大変なことだろうと、このように思います。しかし、この姿勢というものは、今も部長の答弁にもございましたとおり、やはり謙虚に受けとめていく必要があるんかなと、このように思います。特に、今答弁にもございましたとおり、これから行財政改革という非常に厳しい道のりがあるわけです。ここには当然、市民の皆さんの理解を求めていかなければ達成はできないことになります。したがいまして、こういった、能代市で行ってる一つのこれをヒントとして、そういった市民の皆さんにいかに足を運んで、そして本音で語って、行政と市民の皆さんが対等の立場となって、この宮津市の現状を認識していただいて、ともにこれからの宮津市の活性化あるまちをつくっていくと、こういった市政のヒントに、能代市のこの施政方針というか、市長の方針、こういうものを活用していただければ、我々行政視察としての一定の目的が果たせたんじゃないかなと、このことを意見として申し上げまして、コメントはいただく必要ございませんので、終わります。


○議長(森岡一雄)   次に、馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   通告に基づいて質問をいたします。


 まず最初に、宮津市街地の道路の現状について一言申し上げたいと思います。


 今や一家に1台以上の車を持つようになり、車がなければ生活ができないようになってまいりました。また、若者の人口減と高齢化で、確実に高齢の歩行者や運転者が目立つようになってきました。他方で、経済圏と労働の変化、それに住居との関係から、宮津市街地は通勤の通過道路になってきております。ラッシュ時の国道は都会並みの慢性的な渋滞になっておりますし、その結果、宮津の渋滞を緩和するためのバイパス道路が運転者の中から強い要望として出されてきております。今、渋滞を避けるために、市街地は抜け道としての道路になっているのが現状ではないでしょうか。また、京縦貫道路の完成とともに、観光シーズンには宮津市街地内が大渋滞になってることは、皆さんよく御存じのとおりであります。


 さらに考えなければならない問題は、排気ガスと騒音による健康被害であります。現状の渋滞と交通量を見れば、将来大変な問題が発生することが心配されます。今こそ環境のよい安心して歩行できる安全なまちづくりを考えていく必要があるのではないでしょうか。道路公害で有名な尼崎で40年以上働いていた者として、そのことをまず強く訴えたいと思います。


 さて、通告の質問に入りたいと思います。


 先月、11月中旬に、市の建設部土木建築課の職員から、「自治会役員にアンケートをお願いしたい」との要請がありました。それは、「宮津市は交通事故が多いから、危険な箇所を調べてほしい」と、京都府警本部と京都府から調査を依頼されたものだということでした。アンケートに添えられた文書を読みまして、大変重要なことが書いてありましたので、質問に入る前に全文を紹介したいと思います。


 アンケートの文書には、調査協力のお願いとして次のように書いてありました。「このたび、京都の道路をより安全なものにするために、住民の皆様から直接意見をアンケートでお尋ねすることになりました。皆様のお住まいの地区を「あんしん歩行エリア」として指定させていただき、アンケート結果をもとに現場点検や安全対策を実施していきたいと考えております。この「あんしん歩行エリア」の指定とは、京都府で交通事故の多い地域において、公安委員会(警察)と道路管理者が協力して、事故防止効果の高いさまざまな安全対策を実施しようとするものです。この調査結果は皆様が道路を歩かれたり、自転車で通行されてるときに、安全で安心できるまちづくりをするための基礎資料として用いられます」との要請があり、次に、「あんしん歩行エリア」の概要説明には、「警察庁と国土交通省では、平成15年度以降、死傷事故抑止対策を集中的に実施するため、平成15年7月11日に「あんしん歩行エリア」及び「事故危険箇所」を指定した。その背景としては、交通事故者数に占める歩行者と自転車利用者の割合が4割を超えており、欧米と比べて高い割合となっています。また、歩行中の交通事故死者の約6割が自宅付近で被害に遭っています。こうした情勢を踏まえ、歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するため、京都府では緊急に対策が必要な住居系または商業系地区25カ所を「あんしん歩行エリア」として指定。その選定基準は平成11年から13年までの単位面積当たりの年間平均人身事故が、全国の人口集中地区における当該期間中の単位面積当たりの年間事故件数(35件/k?)の1.2倍(42件/k?)以上であること。幹線道路が当該地区の外縁を構成し、または内部に存在すること。それに当該地区の面積がおおむね1〜2キロ平方メートルであること。


 そこで、宮津市の場合、指定面積が1.44平方キロメートルで、事故件数は142件、(うち死亡事故2件)、事故率は年1平方キロメートル、44.2件で、1.26倍となって、今回、宮津市が指定されました。「あんしん歩行エリア」内では、都道府県公安委員会と道路管理者が連携して、面的かつ総合的な死傷事故抑止対策を講じることにより、死傷事故を約2割抑制するとともに、そのうち歩行者または自転車利用者に係る死傷事故を約3割抑制することを目指しますとの目標が設定されました。


 そのための主な対策として、公安委員会は、?信号機の設置・高度化・歩車分離化?道路標識・標示の高度化?交通情報板等による情報提供?指導取り締まり等を行うこと。一方、道路管理者には、?交差点改良、右折車線の設置?道路照明、視線誘導標の設置?区画線、道路標識の整備?歩道の整備。」が挙げられております。


 ただし、このアンケートの対象区域は、山手側の杉末・蛭子・松が岡・小川・池ノ谷・金屋谷・万町・大久保・滝馬・旭ヶ丘・皆原・山中・波路を除く宮津市街地内だけであります。


 以上が、自治会役員に依頼があったアンケートの内容であります。この文書の中で重要なこと、改めて考えさせられたことは、京都府下で交通事故の多い25ヵ所のうちに宮津市が入っていたことであります。観光都市宮津にとって不名誉な記録でありますし、市民全体としても取り組まなければならない問題だと感じております。


 タクシーの運転手の方に聞きますと、お年寄りの横断が一番怖いと言っておられました。宮津の旧町内は、向こう三軒両隣が自治会の組になっており、絶えず道路を横断して生活することが当たり前になっております。ところが、国道ができ、京縦貫ができて、向かい側の家に行くのも困難になってまいりました。


 そこで、市長に伺いますが、市長として20年以上宮津に居住されていて、宮津市街地における歩行者と自転車利用者の安全について、どのような認識を持っておられるのか、また、道路管理者である市長として、これまで講じられてきた歩行者・自転車利用者の安全施策は何か、その効果はあったのか、それに今後どのような施策を考えられているのか、以上3点について、市長の考えを伺いたいと思います。


 さて、私が市会議員になって、高校生の通学路の問題など、道路に関する問題を幾度となく質問してまいりました。また、自治会会長としても、道路の補修やカーブミラーの設置なども要望し、町内の皆さんの要求を積極的に反映してきたところであります。


 その一つに、昨年の9月議会で、大手橋のバリアフリー化問題で質問いたしましたが、その答弁で次のように言われておりました。「平成15年7月には、宮津市において、高齢者や障害者のだれもが、安全、安心して歩行できるよう「あんしん歩行エリア」を定め、京都府と連携して、歩道等のバリアフリー化に取り組んでおりますほか、通学路や歩行者の多い道路について、道路幅員を可能な限り有効に活用するため、側溝のふたかけ、段差の解消など、計画的に歩行空間の整備に努めてきております」と答弁がありました。


 そこで質問ですが、バリアフリーの歩道の進捗状況がどうなっているのか、伺いたいと思います。


 次に、大手川改修工事に関して、橋と歩道の歩行者や自転車利用者の安全の問題です。当然、歩道はバリアフリーに設計されてると思いますし、これまでからの市長の答弁では、障害者や高齢者に優しい橋や歩道になるものと思います。そこで、具体的な設計ができているのか、その対策はどうなっているのか、伺いたいと思います。


 次に、2年前から「あんしん歩行エリア」が定めてあるとするならば、交通量の実態調査や危険箇所の調査、事故の変遷など基礎的な調査をするのは当然であると思いますが、京縦貫道路が完成した後と以前とで交通事故の変化の状況はどうなっているのか、その統計はあるのか、お尋ねしたいと思います。


 また、宮津市全体で、天候の変化、晴れのとき、雨のとき、雪のときの事故の統計はあるのか、お尋ねしたいと思います。


 以上、統計に関するものについては、後ほど資料を提出していただければ幸いと思います。


 最後の質問に移ります。


 ことしも雪のシーズンになりました。高齢者や自転車利用者にとって、苦痛の時期でもあります。除雪については、市民の要望にこたえ、手動の軽便な除雪車が配備されました。しかし、市内には除雪車が入れないとして、除雪できない道路があります。「あんしん歩行エリア」を定められた以上は、これまでの除雪の基準を緩和し、高齢者の安全、安心を確保する必要があると思います。そこで、道路の除雪の基準は何か、伺いたいと思います。


 以上、答弁を求めて質問を終わります。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


              〔山?建設部長 登壇〕


○建設部長(山?文博)   馬谷議員の御質問にお答えします。


 歩行者・自転車への交通安全に対する認識についてでございます。


 交通事故をなくするためには、車道と分離した歩道等の整備はもとよりでありますが、自動車の運転者の交通法規の厳守や、歩行者等の交通安全に対する意識、気配りが重要であることは論をまちません。


 宮津市では、かねてから交通対策協議会を組織し、こうした観点から総合的に交通安全対策に取り組んでまいりました。


 その成果もあってか、本市における交通事故発生状況は、昭和55年以来、自動車台数の増加に反し、減少傾向にあります。


 暮らしやすい町には、安全でゆとりのある道路空間が必要でありますが、宮津市街地は、昔からの城下町で、狭隘道路が多く、歩車道分離が困難な面もありますので、地域の実情に即した交通安全施策を推進していかねばならないと考えております。


 次に、歩行者・自転車への交通安全施策についてでございますが、通学路や歩行者等の多い道路については、道路幅員を可能な限り有効に活用するため、側溝のふたかけなどの整備をしており、道路の新設に伴う交通量の多い箇所は、あわせて歩道の整備を行っております。


 また、見通しの悪い交差点につきましては、自治会要望により、道路反射鏡の設置を行っております。


 その効果につきましては、数値としてあらわれませんが、これにより歩行者・自転車に対する安全性の向上が図られていると考えております。


 また、今後の施策につきましては、「あんしん歩行エリア」に関するアンケート調査を参考として、ハード・ソフト両面からの総合的な交通安全対策を、関係機関と連携を図りながら推進してまいりたいと考えています。


 次に、バリアフリーの歩道の進捗状況についてでございます。


 新大手橋、大手橋付近の歩道整備につきましては、京都府において、平成17年度に測量設計が行われ、平成18年度以降、計画的に実施予定と伺っております。


 また、島崎地区の歩道整備につきましては、「くらしのみちゾーン」として計画しており、財政状況を勘案しながら、その手法や実施時期について検討してまいりたいと考えております。


 次に、大手川改修による橋梁や歩道に係る歩行者・自転車の安全対策についてでございますが、現在、京都府において、その構造・幅員等につきまして検討中であります。


 また、事故件数につきましては、交通量や天候の変化による事故の分析はされておりませんが、京都縦貫自動車道の完成後、宮津市内の交通事故件数は、横ばい状態で推移しております。


 最後に、道路除雪の基準でございますが、除雪作業につきましては、原則として毎年12月15日から翌年3月15日の3ヵ月間を除雪期間とし、今年度は市道256路線、124.6キロメートル。除雪業者23業者に委託し、積雪10センチメートル以上に達したとき、午前5時30分から除雪作業を開始することとしております。


 除雪路線につきましては、市民生活の足の確保という観点から、第一義的には、国道、府道等に接続する幹線市道や、除雪機械と道路幅員、集雪、排雪場所等から判断して路線を決定しておりますので、除雪路線の対象となっていない路線につきましては、地域の皆様の御協力が不可欠であると考えております。


 今後におきましても、迅速な除雪作業を実施してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様の御協力をお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   ただいま答弁がありましたんですが、若干、再度質問をしたいと思います。


 統計の問題で、今、具体的な天候による変化、そういう記録・統計はないという答弁でしたんですが、平成15年に、7月に「あんしん歩行エリア」は知っておられましたんですね。今度のアンケートでは指定されたと。15年には指定されたのか。今回、初めて指定された、いつ指定されたのか。それを正確に教えていただきたいと思いますし、指定されたのであれば、その記録というのは、当然、宮津の交通実態、天候あるいは気候、そういったものについての変化というのは、この四季折々、宮津の場合は変化がありますから、交通事故もそれに基づいて多少の変化があると思うんで、その辺の記録は、当然、交通の実態調査としてとられるべきだと思うんですけれども、その辺のことは、ちょっと再度質問したいと思います。


 それから、交通事故を減らすためには、ソフトの面で市民に啓発をするということが非常に重要であります。大いに市民の皆さんに交通安全等の意識等を高めるということは大いにやっていただけないかんと思うんです。実は、昨日、宮津市交通対策協議会会長宮津市長?田敏夫という公印省略の文書が各老人会の代表のところに送られてきました。これは御存じだろうと思うんですが、それを見ますと、平成16年度、宮津市、減ってきてるとはいえ、減ってきてるからええんだということではないんでね、平成16年度、この文書によりますと、発生件数112件、高齢者の発生件数がそのうちの31件、それから平成17年度10月末で発生件数が94、マイナス18になってます、本年度はね。それから、高齢者の方は28件、これは前年度比べてマイナス3件になっております。負傷者数は平成16年が150名、それから平成17年度が128名。こういう数字が、依然として100件近い発生件数があるわけです。それと、同封されてきて、ポスターを張っていただきたいというふうに文書が回ってきたんですが、これがそのポスターなんです。


               (ポスターを示す)


 これ、そちらから見えますか、何が書いてあるか。これが封筒にきのう配られてきたポスターなんです。こんな小さなものが配られてきて、街角に張って、見えないことはもう、ここの場所でも見えないと思うんですが、こういうものが、これ発行は宮津市じゃないんです、京都府交通対策協議会です。もし交通安全啓発運動をするのであれば、せめてこれの倍ぐらい、何ぼ用紙を節約してもB4ぐらいの大きさにはすべきじゃないかなと。細かい、老人が気をつけといろいろ書いてあるんですが、これ老眼でもなかなか見えない、見えないです。ぜひ、会長がここにおられますから、このポスターについて、別にこれは上等な印刷、カラー刷りでなくてもいいんですね、予算がないですから。ですから、せめて部長の席からぐらい見える大きさに考慮してもらって、安いポスターで結構ですから、啓発になるように、せっかくの年末の府民運動ですから、府の予算使ってこれだけのもんこしらえておるんだと思うんですけども、ぜひそういう点、考慮をお願いしたいというふうに思いますし、これから宮津市としてどういう対策を講じられるのか、お答えを願いたいと思います。


 それから、今後の施策、市長の答弁を求めたんですが、かわりに部長が行われたんで、結構ですけども、ひとつ市長にお答えしていただきたいんですが、こういう、御存じのように、国道筋、毎朝渋滞をしております。通勤をされる方、大変な思いをされとりますし、市の職員の中には、渋滞で市に来るのを通勤が大変だから、自転車で須津のあたりから来られてる市の職員もおられます。そういうことで、観光客の方も、あるいは通勤される方も、大変な事態になっておりますけども、この宮津市を迂回するバイパス、こういったものが考えられるのか、その辺の、もしお考えなり、困難であるかどうか、そういうところがもし考えがあれば、お聞かせ願いたいなあというふうに思います。


 それから、島崎公園のくらしのみちゾーン、これは18年度以降、大手橋は18年度に大体見通しがついたんですが、くらしのみちゾーンとして島崎公園の件ですが、これバリアフリーをするだけで、私多分要望を出したんですが、これはくらしのみちゾーンとして国の登録を受けたということで、国の負担が55%、市の負担は45%ということで今計画されてるように聞いておるわけなんですが、この総額、くらしのみちゾーンの総額は幾らに設定されてるのか、決定されたのか、あるいはその中で市の負担はどれぐらいになるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 以上、再質問いたします。


○議員(馬谷和男)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   私から答弁をということでございますが、まず、あのポスター、屋外に張るのはもう少し大きいのが入ってるということのようです。これは、おっしゃいましたように、京都府の交対協からうちの方へ依頼をして、宮津市の交対協の会長の名前でお願いをしたということでございます。不十分な部分があれば、また京都府の交対協の方に申し上げたいというように思います。


 それから、もう一つちょっと申し上げておきたいのは、交通事故の件数ですね、先ほど答弁で申し上げておりますように、昭和55年から自動車台数というのは、保有台数というのは非常にふえてるわけですね。それに反して事故件数は減ってるということでございます。ちょっと数字を申し上げますと、昭和55年で自動車台数が1万942台です。この年の交通事故の発生件数は191件でございます。ずっと下がりまして、平成15年でございますけれども、自動車台数は1万6,259台と5割以上上がってるわけです。そして交通事故の件数は109件ということで、この部分は非常に減ってるということでございますので、先ほど答弁で申し上げたのは、こういうことを申し上げました。その点は一つ私の方から加えさせていただきます。


 ちょっと、そのあとの部分については、建設部長からお答えをさせます。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   あんしん歩行エリアの実際に指定された日付でございますが、平成5年7月の11日でございます。これにつきましては、歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するという目的で、先ほど議員がお触れになりましたように、人口集中地区で全国平均の1.2倍以上の事故があること、それから幹線道路が当地区の外縁を構成しとること、それからエリアの面積がおおむね1〜2キロ平方であること、この要件を満たすものの中で、道路管理者の申請に基づきまして、国家公安委員会と国土交通省が指定をいたしております。そうした中で、このエリア内での交通事故等を減らすために、今後アンケート調査等を行い、対策を両者で講じていくものでございます。それから、その統計につきましては、そのためにしておりません。


 それから次に、くらしのみちゾーンの事業費でございますが、先ほど言われましたように、事業費につきましては1億8,000万円程度を予定しております。これにつきましては、歩道のみではなくて、側溝なりいろいろのものを考えております。ただ、今の財政状況の中、また今年度等の災害復旧のことを優先いたしますので、今後、財政状況を勘案しながら実施してまいりたいと、また手法も考えてまいりたいと、また有利な財源も考えてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   宮津の市街地を迂回するバイパスの可能性ということでございました。ありません。今のとこは。宮津バイパス、これが実は旧道のバイパスとして都市計画道路としてやったわけです。これが漁師、波路の部分は、昭和38年ごろからですかね、やりまして、昭和58年ごろまでかかった。それから、須津から杉末にかけての部分、これは昭和59年から大体10年間ぐらいかけてバイパス事業としてこれをやったわけです。これは、交通安全も当然ですけれども、交通渋滞の緩和ということでバイパスをつくりました。あとさらにという、御存じのようにもう用地がないわけですね、多分。おっしゃるように大型事業にこれはなります。これをあえてやるかどうかということでございますが、財源的にも非常に窮屈だということでございますし、それからバイパスは計画は全くありませんけれども、国道176の改良については、既に都市計画決定されておりまして、杉末から魚屋町の清輝楼、ここまでを24メートルに拡幅するという都市計画決定はあります。これが、交通渋滞がひどくなれば整備をしようという計画で、都市計画決定がされてる。バイパスじゃありませんけれども、その計画はあるということを申し上げておきます。


○議長(森岡一雄)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   大型公共事業、私、推進する、ぜひともという立場ではないんで、ただ、交通渋滞で、大変な、あそこの道路を利用されてる方は、何らかの解決策を持たないと、いう方向だけはいろいろ考える必要があると思うんで、あえてそういう計画があるのかということでお尋ねしたわけでございます。別に、大型、そういうむだな、必要であるかどうか、これからなろうかと思うんで、そういう点でそういう計画があるかどうか、道路が広くなればある程度の交通渋滞は緩和されるんじゃないかなということは感じます。


 それから、島崎の問題ですが、1億8,000万円という回答ですが、これ、国が何ぼで、市が負担何ぼかという答弁がなかったんですが、これ総額が1億8,000万円ですね。それで、私はこのワークショップには何度か参加しておるんですが、ワークショップの場合、予算なり、この事業の総額は何ぼという想定のもとにワークショップはやられてないですね。したがって、好きなことを、市民があれもつくってほしい、これもつくってほしい、ああしてほしい、こうしてほしいということで、中身がどんどん膨らんでくるわけです。その選定をだれがやるんか、これ多分やっておられたのはコンサルタントじゃないかと思うんですが、府がやっておられるのか、府か市か、その辺だれが統括してそういうことをやっておられるのか。こういうことになりますと、この事業で1億8,000万円も島崎のバリアフリーに必要なのかどうかいう、ちょっと疑問がわいてくるわけです。バリアフリーする、例えば意見に出たのは、私らもいろんなこと言いましたけども、上等な外灯をつけたり、フットライトをずっとつけてくれとかいうような意見が出てくるわけですわ。こういうことがもし、今1億8,000万円で決定されますと、この45%ですと9,000万円以下ですか、大体半分なると9,000万円弱が市の負担になるということになると、これまた市の財政を圧迫するわけですね。ですから、こういう形で事業が、ただ単にバリアフリー、歩きやすい道をつくってくれといった要望が、こういう形でどんどん膨らんでくるということがちょっと納得がいかないんですけども、このワークショップのあり方、あるいは事業計画、この1億8,000万円がどうして決まったのか、その辺をわかれば教えていただきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   このコンサルタントにつきましては、宮津市の事業でございますので、宮津市で行っております。このくらしのみちゾーンにつきましては、そもそも島崎地区の側溝等の排水状況が悪いと、また歩道も狭くバリアフリー化になっとらんと、公共施設もございまして、交通状況も悪いということから、有利な補助金等がないかということを模索しまして、このゾーン指定をして事業を考えたものでございます。そのワークショップのあり方でございますけれども、例えば、事業費を皆様方に教えながら、まずワークショップをしていただくということは考えておりません。普通考えません。それをいろんな意見をいただく中で、市として皆さん方とお話し合いをしながら、これぐらいのことで済ませればどうかということを相談しながらやっていくのがワークショップであると考えております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   馬谷和男さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。


 馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   1億8,000万円のどうして決まったのかということの答弁が詳しくなかったので、そういう形で決まったんだろうか。だから、結局はこの1億8,000万円、市の負担が9,000万円以下になると。将来いつになるかわかりませんけども、こういうことに決まったということで理解してよろしいんですね。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   実施までにはまだいろいろ手順がありますから、その計画、即やるのかということもまだこれからの話だということです。それから、私自身は、実は私のとこも関係しますんでね、ところがあの計画、ちょっと私は不十分やというふうに本当は思ってます。やるなら、この際もう少し交通安全の面も考えて、あるいは歴史の館、宮津会館というのもありますから、あるいはグラウンドもあるわけですから、この辺のアクセスとしてどうなんかな、機能的にどうなんかということもあります。それから、実は、テニスコートの関係があるわけです。今、2面あるんですが、今の計画だと、もう1面にするということですから、この辺はやっぱり関係のところと十分意見のすり合わせをしないといかんというようにも思っております。いずれにしても、私自身は納得してない計画でございますし、今後の課題だ。やるかやらんか、いつやるか、やる計画はどうするかということについては、今後の課題だということで御理解いただいておきたいというように思います。


○議長(森岡一雄)   以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。


 これで一般質問を終結いたします。


 本日の日程は終了いたしました。


 次回本会議は、12月13日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 2時25分)