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京都府 宮津市

平成17年第 6回定例会(第2日12月 8日)




平成17年第 6回定例会(第2日12月 8日)





 



     平成17年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号


      第6回





       平成17年12月8日(木) 午前10時00分 開議





◎出席議員(21名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     木 内 利 明     森 岡 一 雄


   木 村 健 二     ? 本 良 孝     尾 上 董 明


   齊 藤 末 夫     馬 谷 和 男     福 井 愿 則


   宇都宮 和 子     橋 本 俊 次     松 本   隆


   松 浦 登美義     小 田 彰 彦     安 達   稔





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      小 倉 勇次郎    課長      志 達 正 一


   議事調査係長  松 原   護    主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      ? 田 敏 夫    助役      井 上 正 嗣


   収入役     才 本   進    総務部長    上 田 清 和


   市民部長    山 口 雅 夫    福祉部長    松 田 文 彦


   産業経済部長  大 西 俊 三    建設部長    山 ? 文 博


   水道部長    南   繁 夫    総務部次長   森   和 宏


   産業経済部理事 坂 根 雅 人    建設部次長   前 田 良 二


   合併調整室長  山 口 孝 幸    財政課長    小 西   肇


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育次長    中 島 節 史    監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第2号) 平成17年12月8日(木) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開会 午前10時00分)


○議長(森岡一雄)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に入るに先立ち、教育長から発言の申し出がありますので、これを受けることにいたします。


 横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   おはようございます。


 開会を前にしまして大変貴重な時間をいただくわけでございますけれども、ちょっと急遽、御報告を申し上げなければならないことが起きましたので、お時間をちょうだいしたいと思います。


 実は、今、児童生徒の安全の確保ということで、大変、学校現場も、あるいは地域社会も、また我々もいろいろとその対策に頭を痛めている状況でありますけれども、けさ、教職員によります人身事故が起きましたので、今ちょうど10時ですけれども、発生しました時間がけさの8時10分か15分ということであります。詳しい状況がまだ把握できてないという中での御報告であるということをちょっと御了解いただきたいというふうに思います。


 けさは大変いてておりましたので、恐らく運転者は注意をしなければならないというようなことはそれぞれに判断があったというふうに思うんですけれども、上宮津小学校の山下教諭、51歳でありますけれども、本人は加悦町の明石に居を構えておりますが、けさ出勤を、どうも温江を通って香河へ抜けて上宮津小学校へ来るということであっただろうというふうに思いますが、その途中で、自動車を運転中に、加悦中学校の2年生の女の子といわゆる接触をしたというのか、はねたというのかわからないですけれども、そういう人身事故が起きました。すぐに本人から救急車の手配なり校長への連絡等もありまして、私たちが知ったのはちょうど8時30分ごろでありましたけれども、その時点で救急車で搬送中の状況が連絡でとれまして、救急車で搬送中にいわゆる意識不明ということで、非常に重篤であるということで私たちも心配をしておりまして、早速、教育委員会も学校現場もそれぞれ手分けをしまして、可能な限り複数対応ということを原則にしまして、現場なり、あるいはまた病院の方に今それぞれ出向いておるという状況であります。本当に、こういう事故が発生をしまして、被害を受けられた中学校2年生の女の子、またその御家族に対しましては、心から申しわけない気持ちでお見舞いを申し上げたいと思いますし、一刻も早い回復を心から願っております。


 冒頭に申し上げましたように、児童生徒の生命の安全の確保ということが非常に大きな社会問題になっておりますときに、こういった事故が発生をしまして、多くの市民の方々にも大変な御心配なり御迷惑をおかけしているというふうに思います。この場をおかりしまして、心から、服務監督上の責任の不十分さということもあわせまして、おわびも申し上げ、そして早急に、そうしたことが引き続いて起こらないように、そういう対応もしてまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしく御理解、また御支援を賜りますようにお願いを申し上げまる次第でございます。本当に申しわけないと思いますけども、どうかお許しをいただきたいというふうに思います。


○議長(森岡一雄)   日程第1「一般質問」を行います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


  平成17年第6回(12月)定例会一般質問発言通告表〔12月8日(木)〕


┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│1  │下 野 正 憲  │1 滞納繰越金の回収対策について        │市長   │


│   │         │2 歓迎看板の設置について           │市長又は関│


│   │         │                        │係部長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│2  │福 井 愿 則  │1 由良地区における観光開発について      │市長又は関│


│   │         │                        │係部長  │


│   │         │2 「耐震強度偽造」問題とかかわって      │〃    │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│3  │松 本   隆  │1 丹後郷土資料館下国道178号線交差点に早急な信 │市長又は関│


│   │         │号機の設置を                  │係部長  │


│   │         │2 学校教室・音楽室などに扇風機の設置を    │〃    │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│4  │平 野   亮  │1 介護保険改定に関する問題点について     │市長   │


│   │         │2 ゴミの有料化・下水道料金の改定について   │〃    │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│5  │小 田 彰 彦  │1 宮津市の現況について            │市長   │


│   │         │                        │又は助役 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│6  │橋 本 俊 次  │1 町並み保存地区を指定し、観光資源の保持に  │市長又は関│


│   │         │                        │係部長  │


│   │         │2 消防車庫の修復とOB団の設置について    │〃    │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(森岡一雄)   順次、質問を願います。下野正憲さん。


               〔下野議員 登壇〕


○議員(下野正憲)   おはようございます。急に寒くなりました。どうか議員の皆様におかれましても、また理事者の皆さんにおかれましても、お体には十分御自愛いただきたいというぐあいに思います。


 それでは、通告に基づきまして2点御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。


 まず最初に、滞納繰越金の回収対策についてお伺いをいたします。


 国の非常に厳しい財政状況の中で、小さな政府、官から民へ、国の三位一体改革により地方自治の分権が叫ばれながらも、地方交付税の削減、社会保障、文教、社会振興、公共事業分野等、国庫補助事業の補助負担金の削減と、それに見合う税源移譲の中で今後の地方財政はより一層厳しい状況になることは必然的であると思うところであります。


 また、政府税制調査会が、所得税、個人住民税の定率減税の全廃で本格的な大増税時代の到来を予感させる2006年度税制改革大綱の答申を出されました。既に来年1月からは定率減税の半減は決定しており、2007年度には残り半分も廃止する方向のようであります。


 景気は確かに回復傾向にあるのでしょう、好調な企業では。しかし、地方の中小企業、各家庭では実感がないのが現状だと思うところであります。


 そうした中で、本市においても市税等いろいろな納税義務の面で滞納繰越金が増加の傾向にあり、助役をトップに、特別収納対策として、5月、12月、3月を各部課で強化月間を設定して所管内の滞納繰越金の収納に、督促状の送付、臨戸訪問収納等で納税の公平、公正性について説明をし、理解を得ながら滞納収納に努力をしていただいていることに敬意を申し上げます。


 しかしながら、私が市政報告書で調べましたところ、市税、国保、住宅、水道、下水道、保育料、くらしの資金等において、14年度は2億1,880万、15年度は2億5,200万、16年度は2億7,000万強と全体的に年々増加の傾向にあります。市民の暮らしは、ローンを組んで家を建てたり改修をした人たちが、バブル崩壊後、会社のリストラや倒産によって生活設計の変更を余儀なくされた人、正規社員から非正規社員となり賃金を初め労働条件が低下した人、また企業業績の低下で給料やボーナスが減額された人、さらには働きたくても働くところのない人たちが現実として増加していますし、今後もこの状況が続くものと推測できます。住民税、国民健康保険税、保育料、住宅使用料は、原則、前年度の所得によって算出されることとなっており、所得が低下した年に、前年の所得によって税、使用料等が賦課徴収されるところに納税困難な状況も生じるのではないかと思うところです。


 そうした状況の中で、年々、滞納金の増加になっているのではないでしょうか。現在の収納対策、対応でいいのだろうかと疑問も感じるところであります。税を完納されている市民と滞納のまま同様な市民サービスを受けておられる市民との税の公平性、サービスの授受の面からも憂慮すべき事態ではないかと思うところであります。また実態として、滞納のまま転居をされ、住所不明で収納不可能なケースも多くあると思いますが、しかし、所得があっても滞納されている方もあると思われ、税の公平性の面からも、早期のより一層の収納体制の強化、対応の見直しが必要と思うところです。充実した市民サービスを確保し、進めていく上において、今日、今後、厳しい財政状況が見きわめられる状況の中で自主財源を確保することは必要であり、滞納者には理解と協力を求め、また納税の意識向上の指導もされているところでありますが、そこで市職員のOB等の滞納整理嘱託職員の採用のお考えをお聞きしたいと思います。採用によりもっときめ細かな訪問回収、納税指導が確保されて収納率の向上に結びつくのではないかとも考えます。


 そうした中で、現在実施をされている各部課での収納努力も必要と思いますが、全庁的、横断的な対応が必要と思うところです。今般、平成18年度からの本市の危機的財政状況の中で、新たな中・長期の一般会計財政シミュレーションと行財政改革大綱を示され、財政再建、再建の柱5ヵ年のその中で収入の改革の項にも市税等滞納対策の強化をうたわれておりますが、滞納繰越金の収納についてどのような対策、対応強化をお考えか、お伺いをいたします。


 次に、歓迎看板の設置についてお尋ねをいたします。


 本市の基幹的産業であります観光の振興は、今後の本市の低迷する財政の基盤を確立していく上においても重要な課題だと思っております。観光と地域の産業、農業、海業との連動をもって地域産業の活力向上を常に市長は発言をされてこられました。本市に来られる観光客も、平成16年度には、宿泊施設、観光関連施設を対象とした年間観光入り込み客数は265万9,000人で、台風23号の襲来がありましたが、前年度と比較しても大きな減少にはなりませんでした。実態としては数字以上の観光客がお越しいただいているのではないでしょうか。


 国内観光客誘致には、JR西日本とのタイアップで京阪神等誘客の取り組みもされて、まちなか観光推進委員会も立ち上げられ、本市のまちなか観光の周遊性を高め、観光地の雰囲気、環境整備に努められ、また近隣市町の観光団体との連携を強め、一体的・効率的な方向性を考えておられます。京都縦貫綾部宮津道路の開通による観光入り込み客の増加の中で、従来からのイベントに加え、地域で行うイベントにも支援をされ、観光誘客に努力をしていただいているところであります。


 国も、外国人観光客が年間614万人で、それ以上の誘客、観光立国としての取り組みを重要課題として検討されているところです。京都市においては、平成16年度観光入り込み客が4,540万人で、うち日本の古都京都への外国からの入り込み客は約89万人と少ない中で、5,000万人観光都市を目指して外国人誘客の重点国として、韓国、中国、オーストラリア等への観光客誘致を強力に進めるとされています。


 本市においては、外国からの観光客は多くはありませんが、しかし、平成16年度の本市の公的施設、天橋立ユース・ホステルにおける外国人観光客の宿泊数は、前年比248名増の467名で倍増し、本市の全体の外国人の宿泊数も3,127名で、前年比1,361名の増加となっております。本市にお越しいただいた、国内外を問わず、お客様を温かくお迎えすることは当然でありますが、本市に設置をされています歓迎看板はすべて国内の観光客用の看板で、外国の皆様への看板は見当たりません。そこで、京丹後市大宮町に設置されています外国の方々への英語、韓国語、中国語の歓迎看板の設置についてのお考えをお伺いをいたします。


 以上、2点、御答弁のほどよろしくお願いいたします。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   おはようございます。


 下野議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目につきましては私から、2点目については産業経済部長からお答えをさせます。


 議員におかれましては、私どもの取り組んでおります特別収納対策について、その努力について評価をいただきまして、大変ありがとうございました。


 危機的な財政状況にあるわけですけれども、そうした中で財政再建の一助とするとともに納税等負担の公平性を確保する、これも非常に大事な前提条件でございますけれども、この公平性を確保するためには、議員お触れのとおり、市税等の滞納対策の取り組み強化というのが最重要課題というように認識をいたしております。従来から、各担当課におきまして、それぞれ独自の滞納対策に取り組むとともに、市民の納税意識の喚起と滞納の取り組みの啓発、収納率向上のために全庁挙げて特別収納対策に努めてまいりました。現在の地域経済の回復の兆しが見られない中で、滞納繰越金が増加する傾向があるわけでございます。


 このような現状となりました要因の1つには、これも議員お触れになりましたけれども、住民税等の課税のあり方、前年度の収入に対してという仕組みもあるわけですけども、こうした課税のあり方というのも考えられるところでございますけれども、現在の地方税制度のもとでは現行どおりの対応とせざるを得ないと、こういう状況にあるということも御理解いただきたいと思います。


 まず、現年度分の未納となった市税等、収納金につきまして迅速な納付勧奨、それから臨戸徴収、口座振替の推進、誓約による分割納付、法的手段の予告など、新規の滞納金を発生させない取り組みを徹底したいと考えております。


 また、滞納繰越分につきましては、引き続き誓約による分割納付、それから不動産、預貯金、出資金、給与、生命保険等の差し押さえ等法的手段を積極的に実施することとし、その取り組み状況の公表もしながら滞納者の意識改革を図っていきたいと、このように考えております。


 さらには、京都府と府内市町村で組織する京都府・市町村行財政連携推進会議というのがあるわけですけれども、ここにおきまして、税の共同徴収等についてさまざまな検討がなされておりまして、平成17年度から府職員による市町村への併任派遣の実施とか、差し押さえ財産の合同公売の実施、また、府・市町村共同の滞納整理強化月間におきます共同臨宅による徴収・納税折衝等具体的な取り組みが実践されております。


 市といたしましても、今後は府との連携のもと、これら制度等の活用により滞納繰越金の収納率向上への取り組みを検討してまいりたいと考えております。


 今後とも、取り得る対策について、全庁一丸となって英知を集め検討してまいりますので、この上ともの御協力をお願い申し上げます。


 なお、滞納整理嘱託職員の採用ということでございますが、公権力を行使する徴税吏員としての任命に課題がありますことから、職員と同様の業務を担当することは困難でございます。そのため行政改革大綱による職員定数の見直し及び組織機構の再編の中で、滞納対策の体制について検討させていただきたいと存じます。


 御理解をお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   大西産業経済部長。


             〔大西産業経済部長 登壇〕


○産業経済部長(大西俊三)   私から歓迎看板の設置についてお答えいたします。


 本市におきましては、外国人来訪者を歓迎、または、観光施設へ案内するため、近年では、平成12年度に設置しました府中地区の歩ら輪ぐルートサインには英語表記を、また、平成15年度に設置しました宮津市街地の通り名板には、英語、中国語、韓国語を表記したところであります。


 全国の訪日外国人観光客数は、韓国、台湾、アメリカ、中国の4ヵ国が全体の66%を占めており、現在、丹後広域観光キャンペーン協議会におきましても、特に歴史的につながりの深い韓国・台湾・中国の方をターゲットにしたモデルコースの商品化を検討しているところであります。


 こうした対応とも関連し、今後、看板の新設、更新の際にはこれら外国語表記を加えてまいりたいと考えており、当面、宮津天橋立インター付近においての歓送迎看板の設置を検討してまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   御答弁いただきまして、まことにありがとうございます。


 今、市長の方からも、滞納繰越金については強力な庁内でのスタッフを委員会も踏まえてやっていきたいというぐあいに御答弁をいただいたわけですが、これまでやっていらっしゃることについての評価はさせていただくんですけれども、しかし、実態として、現年度分を何とか100%の収納に持っていきたいということで対応をこれまでから順次一生懸命やっていただいているわけですけれども、なかなか成果が上がってきているような数字にはなっていないと。というのは、やはり滞納繰り越しをされている方というのは根本的にもう所得がないという方がやっぱり多いんではないかなという。ですから現年度分の徴収一つをとってみても非常に厳しい状況下にあるんではないかな。そうした方々がどうしても滞納繰り越しの方にプラスの、増加の形になってきているんではないかなというぐあいに思うところであります。確かに必要経費を引いた所得が150万円、200万円以下の方ですと、自分の生活をしていくだけで一生懸命であって、やはり税の納付ということは、その意識はあってもなかなか納められないという方々も多々いらっしゃるんじゃないかなというように思うんです。


 そうした中で、やはり実際に所得がありながら税を納めないという方も、第1質問でもお話をしておりますけれども、そういう方々もいらっしゃると。特にそうした方々というのは、やはり行政への不平不満とか、そうしたものも持ち合わせた方じゃないかなというぐあいに思うところです。ですからそうした方々については、これまでからやはり十分納税の義務等について臨戸訪問されて説明をされていらっしゃるとは思うんですけども、どうしてもふえてくるということはやっぱり、なまぬるいという言い方はちょっと失礼な言い方なんですけれども、ちょっと対応がぬるいかなということで、今先ほど市長もおっしゃいましたけども、財産等の差し押さえ等々、実際に納められる所得がある人につきましては、やっぱり強硬な、今回の厳しい財政状況の中で対応されるべきではないかなというぐあいに思うところです。


 ですから、所得のない方、こういう方々についてどういうぐあいに対応していくかということもあわせて、全庁的な、横断的な対応が必要であるというぐあいに思う。近隣の市においても、3,000円、5,000円の滞納金を徴収するのに、残業代を払って、1万、1万5,000の経費をかけとったんでは何の意味もない話でして、やはりこれは市長をトップとした理事者の皆さん、また管理職の方々でチーム編成をしていただいて、そういう、むだとは申し上げませんけども、経費のかからない、そして徴収強化ができるような対策、対応をやっぱり今後はされていくべきではないかなというぐあいに思うところです。特に最近の新聞では、京丹後市ですか、所得はありながら市税、市政への不満等々で滞納されていらっしゃる100戸ぐらいの方ですか、強硬な態度でやっていくということで新聞報道もされておりますので、そうした面において、所得がありながら納めないという方についての強力なやっぱり対応の必要性があるんじゃないかなというぐあいに1点は思うところです。また、所得がない中での滞納の方々っていうのはたくさんいらっしゃると思いますので、そうした方々への対応についても、十分全庁的なやはり今後の対応をひとつよろしくお願いをしたいというぐあいに思います。


 観光看板の件ですけども、部長の方から御答弁いただきましたので大変うれしく思います。特に縦貫道ができまして、京丹後市の場合につきましては水戸谷峠ですけれども、もう既に設置をされておりますので、歓送迎の看板を、特に縦貫道の出入り口のいい場所がありましたら早急なる設置をしていただいて整備いただいたら、外国の観光客を心から温かくお迎えをする姿勢をより一層強めていただきたいというぐあいに思うところであります。これは要望とあわせて何か御答弁いただけるようでしたら、ひとつよろしくお願いをいたします。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   滞納整理につきましては、議員から今も御指摘がございました。私どもも、先ほど答弁で申し上げておりますけれども、またこれまでから申し上げたわけですが、滞納される人の中には、いや本当にもう力がないというのか、景気もこういうことでございますので、生活そのものに非常に困っておられるという方もあったり、あるいはそうした中で宮津にもう住んでおられない、あるいはよそへ移られた方で行方がなかなかわからんというような方もあるわけでございます。そうした人については一定の配慮をしながら、しかし、できるだけ義務を果たしていただくということで取り組んでおります。ただ、後半おっしゃった、能力がありながら節税とかいって滞納される方もあったり、いろいろあるわけでございますから、こうした方については、これも申し上げておりますように、やっぱり公平性の観点から、強力に滞納については整理をしていかないかんと。方法としては、先ほど申し上げたような、強制的な部分も含めて、ケース・バイ・ケースによりますけれども、十分な対応をしていきたいというように思っております。これはこれまでから申し上げてきたとおりでございます。


 また、私どもの対策のチームについても、これも前から申し上げていると思うんですけれども、できるだけ経費のかからないようにといいますか、時間外が払わんでもいいようなメンバーを主体として対応しております。これも従来からそういうことで考えております。ただ、それだけではなかなかまいりませんので、担当職員も含めてやっぱりチームをつくって対応するということが大切だろうと思いますので、従前同様の考え方で強力に進めたい、このように申し上げておきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   歓送迎看板の件でございます。宮津天橋立インターチェンジ付近にということで第1答弁お答えさせていただきました。最適な場所を選定いたしまして設置をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   次に、福井愿則さん。


               〔福井議員 登壇〕


○議員(福井愿則)   失礼いたします。今定例会の一般質問は、1点目に、由良地区における観光開発について、2点目に、耐震強度偽造問題とかかわっての2点について質問通告をいたしました。通告書に従いまして簡潔に質問いたしますので、市長並びに理事者の御答弁をお願いするものです。


 最初に、由良地区における観光開発について数点お尋ねをいたします。


 由良地区は、文珠、府中、宮津市街地と並んで本市の重要な観光拠点であり、夏のシーズンに大勢の観光客でにぎわうだけでなく、ミカン狩りや名峰由良岳、山椒太夫伝説などに加えて、最近は温泉も湧出するなど数多くの観光資源に恵まれた地域であります。今後これらの観光資源を生かし、有機的に結んで魅力ある観光地として一層発展することが望まれます。


 しかしながら、由良地域の住民の皆さんや関係者の中には、市当局は由良地区を宮津市の重要な観光拠点として位置づけていないのではないかとの受けとめ方をしている人も決して少なくありません。


 そこで、端的に伺いますが、市長は本市の観光行政の中で由良地区をどのように位置づけておられるのか、そのお考えをお聞きしたく思います。


 次に、由良地区では、経済不況の影響とともに、京都縦貫自動車道の宮津までの開通の影響もありまして、自動車の通行もめっきり減退し、観光客の落ち込みが大きいと伝えられております。


 そこで、市長は、由良地区における観光客の現状についてどのように分析され、認識されているのか、お聞かせください。また、落ち込んだ由良地区の観光客を回復させるためにどのような具体的プランをお持ちか、お尋ねしたく思います。


 3点目の質問は、由良地区での温泉の活用に関する将来構想についてです。


 由良地区に温泉が湧出し既に活用されていることは、由良地区の今後の観光開発に大きな起爆剤になるものと考えます。また、湯らゆら温泉郷という名前もなかなかユニークで、観光客を引きつけるネーミングだと思います。ただ、由良地区の今後の観光開発を展望するとき、温泉の活用を現状のままでよしとせず、さらなる多面的な活用の方途について、夢を語り、将来構想を描くことは意義あることと思います。この点について市長のお考えがあるなら、ぜひ披瀝していただきたいと思います。


 最後に、由良地区における外湯の建設についてお尋ねいたします。


 温泉活用の一つとして、由良地区に、観光客にも由良地区の住民の皆さんにも広く活用される外湯が建設されたら、由良地区の観光に大きなインパクトを与えることは間違いないでしょう。現在のところ由良地区の住民の皆さんや関連業者からこのような声が高まるまでには至っておりませんが、いずれかの時点でこの要求は必ず出てくるものと思われます。外湯の建設とこれに対する行政の支援につきましては既に文珠地区の例がありますが、将来、由良地区に外湯を建設する場合、行政として文珠地区における外湯建設の場合と同様の対応が必要になると思われますが、いかがでしょうか。


 以上、由良地区における観光開発について簡潔に4点を質問いたしますので、お答えください。


 次に、耐震強度偽造問題とかかわって数点の質問をいたします。


 今、平成設計の下請である姉歯建築設計事務所が、高層分譲マンションやビジネスホテルなどの設計に当たって耐震性を示す構造計算書を偽造していた問題が発覚し、国民に大きな衝撃を与え、不安が広がるとともに、重大な社会問題に発展しております。偽造した建築物は、事件発覚後、日々ふえ続け、直近の新聞報道によりますと16府県にまたがり、その総数は63件に達したとされておりますが、姉歯建築設計事務所がかかわった建築物の総数は200件を超えると言われておりますから、偽造建築物は今後調査が進めばさらにふえることは間違いないものと思われます。


 建物の強さ、骨組み等を設計する構造計算といえば、文字どおり人命と財産にかかわる極めて重要な部分です。いかなる理由があれ、これを偽造すること自体、言語道断の許せない重大な犯罪行為であることは言うまでもありません。最近の報道によりますと、姉歯建築設計事務所の偽造は、既に昨年2月末、アトラス設計の社長が発見し、姉歯事務所を初め、民間の指定確認検査機関や建設業者にも通報されていたとのことでありますから、それ以来2年近くもふたをされていたことは、業界ぐるみで示し合わせた犯罪行為ではないかというふうに疑いたくなります。同時に、監督官庁の国土交通省や行政機関が、提出された建築確認申請書や構造計算書を十分吟味もせずに事実上素通りさせ、この偽造を見抜けなかったことは極めて重大です。


 去る12月2日、構造計算改ざんが発覚した舞鶴市のプラザホテル舞鶴並びに京丹後市峰山町のシティホテル峰山の場合も、京都府は一たん「構造計算の改ざんはなく、耐震性に問題はない」と発表していたものです。しかし、この時点での確認は書面の照合だけで建築物の強度計算はやっておらず、再調査の結果、構造計算の改ざんが発覚したとされています。このような行政の不祥事が重なると、我々住民は一体どこを信用したらいいのか、政府と行政に対する国民の不信と怒りが高まるのは当然であり、今回のような事件は表に出ないだけのことであって、我々身辺に山ほどあるのではないかという市民の疑心暗鬼と不安は広がるばかりです。


 本市には、都市部ほどではないにしても高層建築物は存在します。また、建築確認申請は、民家の建築や改造の際にも必要としますが、これらの手続と手順について、この際わかやすく解説していただくとともに、本市において同様の事件が発生する危険性はないのかどうか、お答えいただきたいと思います。


 次に、行政と民間の指定確認検査機関の建築確認と完了検査に関して質問いたします。


 この事件の当事者である姉歯秀次一級建築士は、民間の指定確認検査機関である日本ERIやイーホームズの検査が抜け穴だらけで、構造計算の改ざんをやっても発見されなかったとあからさまに証言しています。このように、今回の事件の背景には1998年に建築基準法が改正され、これまで行政が行ってきた建築確認並びに検査業務を規制緩和し、指定された民間の機関でもできるようになったことであると厳しく指摘されております。専門家の話では、民間の検査機関は一定の法的要件さえ具備しておれば開設でき、必ずしも構造検査ができる専門家がいるとは限らないこと、また、民間の検査機関は多くがゼネコンなど建設・住宅関連企業が出資しており、公正・中立性が保証されないことなどを上げております。


 ところで、民間による建築確認と完了検査は、改正建築基準法が施行された1999年以降、全国でふえ続け、2004年の全国集計では行政の検査を上回って、約42万件、55%に達したと報じられております。この傾向は当然本市にも及んでいると思われますが、建築基準法の改正後、建築確認と完了検査について本市における行政と民間の比率はどのように推移しているのか、御報告いただきたく思います。


 最後に、この事件の背景に「官から民へ」という際限のない規制緩和があることは先ほど申し上げたとおりです。この場合の「民」とは、国民の「民」ではなく民間大企業の「民」と言われてきました。民間大企業のもうけを保障するために、規制緩和と称して国民の生命と財産までも丸投げすることが国民に対してどんな大きな災難をもたらすか、今回の事件は余すところなく示したと思います。


 このこととかかわって、今回の事件のもう一つの背景に、建築主であるヒューザーの社長がコスト削減のため設計事務所に圧力をかけたこと、また、さきの衆議院参考人質疑で、木村建設の元東京支店長が、他の設計事務所にも鉄筋をもっと減らせの指示をしたと証言しているように、コスト削減のための鉄筋減らせの要求が常態化していることなど、国民の生命と財産を足げにした建築業界の異常なコスト削減競争が日常茶飯に行われていることも明らかになりました。


 今、自民・公明政権による官から民への規制緩和はあらゆる分野で推し進められようとしているし、「勝ち組、負け組」の言葉に見られるように、すべての分野で競争をあおる風潮や、公務員や自治体職員を敵視し、数さえ減らせばよしとする風潮も広がっています。このような際限のない規制緩和や、すべての分野での競争激化によって、社会の荒廃が恐ろしい勢いで進み、金もうけのためにはとうとい人命をも無視するモラル低下もきわまれりという事件が次々と発生しております。100名を超える死者を出したJR福知山線の悲惨な脱線事故も、つまるところ官からの民への結果であり、とうとい人命を省みない利益最優先の企業の姿勢が露呈されたものでした。


 いずれにしろ、国民の生命と財産を守ることは、本来国と自治体の責任であって、規制緩和の名のもとにこれを放棄することは断じて許されません。今回の耐震強度偽造事件は、国と自治体の本来の責務について多くの問題を投げかけており、行政としてこの事件を教訓に、早急な改善を必要とする点があるものと考えられます。この点について市長の御見解をお伺いし、質問を終わります。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   福井議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目は私から、2点目については建設部長からお答えをさせます。


 まず、由良の関係でございます。


 本市の東の玄関口に由良地区というのがあるわけでございますけれども、この由良地区は由良ヶ岳とか由良川に代表される豊かな自然、それから山椒太夫伝説、こうしたことも福井議員、御指摘いただきましたけれども、こうした多くの資源を持っておりまして、春から秋にかけての由良岳登山、また夏には海水浴やマリンレジー、秋や冬にはミカン狩りやカニの味覚など、季節を問わず温泉とあわせて楽しんでいただける本市の主要な観光地であると考えております。


 また、由良地区の観光入り込み客の状況でございますが、昭和の後半には年間30万人を超える入り込みを数えておりましたが、近年、微減が続きまして、昨年は、21万4,000人となっております。その要因でございますけれども、大きいのはやはり夏のレジャーにおける海水浴の地位が下がった、海水浴そのものが全国的に人気がだんだん落ちておりまして、これは子供等の遊び場所といいましょうか、子供を含めたレジャーのやり方が多岐にわたってる、我々の時代はもう海水浴が唯一の夏休みの過ごし方の一つであったわけですけども、今はそうでなくて、たくさんそうした手法があるということ、そうした中で海水浴の地位が下がったということがあるわけですけれども、こうしたことがまず第1番であるというように考えております。また、その海水浴自体も、舞鶴自動車道の開通によって若干相関的に影響があるのかなと。ということは舞鶴自動車道に面したところの地位が上がって、ちょっと離れたとこがやっぱり人気が下がってる、こういうことは否めない事実であろうというように思います。しかし、本来、由良を目的地とする人たちにとっては、海水浴であれ、その他の観光であれ、京都縦貫自動車道の開通によって減ったと私は決して思っておりません。由良を目的として来る人は、当然、京都縦貫によってより利便性が高まったというふうに思っております。本市では、こうした面を生かすために観光協会を通してのキャンペーンとか、あるいはイベントの支援、さらには先ほど申し上げました海水浴等についても、誘客をするためにいろいろと地元も取り組んでおられますので、そうしたところへの支援とか、あるいはまた地域の情報発信を支援するということとともに、舞鶴大江インター出口付近とか、あるいは中町通りと国道178、この交差点のほか、主要道路沿いに誘導看板を設置してきたところであります。由良の方向を示した看板、これも各所に立ててまいりました。引き続いて、さらなる誘客対策につきましても、地元主導の取り組みに対して支援してまいりたいと、このように考えております。


 次に、温泉を活用した観光振興についてでございます。


 由良地区の湯らゆら温泉につきましては、平成10年に開湯して、現在8軒の宿が利用されておるところでございます。


 泉質については触れませんけれども、温泉は観光地になくてはならないものとして多くの地で開発されておりますが、現在では、地域間競争、たくさんのところで開発されておりますので地域間競争が激しくなっておりまして、今後、地域が主体となった温泉とか、あるいは地域資源を生かした新たな魅力づけについて、由良地区の皆さんとの協働の中で検討してまいりたいと、このように考えております。


 また、外湯建設の要望があった場合におきましては、実施主体とか、あるいは費用対効果を見きわめた上で対応してまいりたいと、このように考えております。


 ちょっとこれ支障があるかもわかりませんけれども、現在の泉質のままで大いにPRをして効果があるか、あるいはこれを大々的に資源として活用できるかどうか、その一環として外湯がどうかということ、総合的にいろいろ判断しながら、地元の意向というものを尊重して、我々も一緒になって取り組んでいきたいと、このように思っております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


              〔山?建設部長 登壇〕


○建設部長(山?文博)   私から、耐震強度偽造問題についての御質問にお答えいたします。


 本市で建物の新築等を行う場合は、市域全体が都市計画区域内であることから、一般住宅や車庫・倉庫といった小規模な建築物も含め、すべて建築確認申請書を提出する必要があります。


 本市域における建築確認の手続は、事前協議として、本市に確認申請書を提出し、前面道路の名称や幅員、用途地域等の確認を行った後、京都府または民間の確認検査機関に建築確認を申請し、建築基準法等の基準に適合しているとの審査を受け、工事に着手し、中間検査、完了検査を経て建築物の使用が認められるものです。


 特に、今回問題となっております構造計算につきましては、一般的には木造の3階建てや鉄筋コンクリート造、鉄骨造の2階建て、以上の建築物等について、その構造を計算し、安全を確認するように規定されています。


 平成11年までは、建築確認や完了検査業務は、地方公共団体の建築主事が実施してきましたが、阪神・淡路大震災を契機に中間検査制度が創設され、建築主事が不足となることから、審査能力を備えた民間の指足確認検査機関についても、これらの業務を実施できるようになったものです。


 さて、議員御質問の本市における耐震強度偽造に係る危険性についてでございますが、本市に存する建築物の安全性につきましては、京都府や京都府等の指定を受けた民間の確認検査機関の確認を受けておりますので、基本的には安全性が確保されているものと考えております。


 次に、申請に係る行政と民間の比率でございますが、本市域における建築確認の民間への申請は、平成13年度の5件に始まり、年々増加し、平成16年度には94件の申請がされ、全体の申請件数に占める割合は約8割に達しております。


 都心部では、さらに増加傾向にあり、京都市においては、約9割が民間の確認検査機関に申請されております。


 次に、この事件を教訓にし、行政として改善すべき点についてでございます。


 国におきましては、今回の偽造問題が生じたことから、民間確認検査機関への監査や抜き打ち検査の強化を図るとともに、建築確認検査制度の見直しのための専門部会の設置や罰則の強化が検討されており、信頼できるシステムの確立を期待したいと考えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   福井愿則さん。


○議員(福井愿則)   御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。


 まず、1点目の由良地区における観光開発の問題について、私、今回この問題を取り上げましたのは、こないだの全協で宮津の財政の緊迫の実態についていろいろ御報告がありました。大変な財政状況にあるわけでして、今後、あれも削るこれも削るということになってくるのではないかということが想定されてくるんですが、一方で、地域経済の底上げというものを本当に考えていかないと、地方交付税は減らされる、市税は減ってくるということになったらもう際限のない落ち込みになってくるわけですね。やっぱり市税をふやそうと思ったら、当然この地方にある産業の振興というものが大事になってくるということです。残念ながら、行政改革の中で、例えば業者に対する宮津市独自の融資制度が全部断ち切られるということがあったり、農業に対する振興策が次々と削減されるということで、むしろ逆の方向に行ってるんじゃないかというふうに思われる、今、行政執行がなされているわけですが、そういうもとで、どうしてこの地域経済の底上げを図っていくかという点では、当然観光の問題が非常に大事になってくるということで、あえて今回由良地区の観光問題にスポットを当ててお尋ねをしたわけです。


 観光行政というのは、そう簡単に答えが出る問題じゃありませんから、今、市長がお答えになった方向で、ぜひ長期的展望に立って、由良地区の観光の発展のためにぜひ行政的にも対応していただきたいというふうに思うんですが、ただ、ちょっと不思議に思いますのは、市長の方から由良地区というのは宮津市における東の玄関口として主要な観光地だというお話があったんですが、実は、今定例会の補正予算に観光ネットワーク調査事業として200万円ですか、計上されております。この目的としては、いただいたプレス資料にいろいろ書いてあるんですが、事業内容として、宮津、文珠、府中地区の整備構想の作成による観光ネット機能の構築というふうに入っています。この中に由良が入ってないんですね。なぜこれが由良が抜けているのか。


 今、市長がお答えになったように、由良っていうのは宮津市の東の玄関口であって非常に重要な観光拠点だという位置づけをされるならば、当然この中には観光ネットワーク調査事業ですから由良も入らなきゃならんはずですが、この由良が入ってないという、これは何でなのかということの理由、聞かせていただきたいんですが、こういうことがあるから、先ほど私が第1質問で言ったように、行政は、口ではおっしゃるけれども、由良を重要な観光拠点として考えていないんじゃないかという、被害意識と言ったらちょっと言葉が適当でないかもしれませんけども、そういう思いが由良地区の方々の中にもあるわけです。ですから、ぜひそういう位置づけできちっと考えていただきたいと思うし、この点について、今御質問いたしましたけれども、この観光ネットワーク調査事業の中になぜ由良が入ってないのか、由良を入れるべきだというふうに思うんですけども、この辺ついての御見解を伺っておきたいというふうに思います。


 次、耐震強度偽造問題とかかわって幾つか再質問をさせていただくわけですが、今、部長の方からお答えがあったんですが、本市の場合、府なり民間の検査機関に審査してもらってるから安全だというふうに思うというふうな御答弁があったんですけれども、まさに今度の経過はその民間が偽装しておったと。それを行政機関が見抜けなかったということにあるわけですね。そうすると、今、部長のお答えになった答弁は極めて不十分だというふうに私は言わざるを得ない。ここにメスを入れんと、本当に市民は安心できないという問題があるわけです。それで、お答えがありましたように、建築基準法が改正されましてから民間の検査がどんどん、どんどんふえていってると。私は第1質問で全国集計では42万件ですか、55%に達しているというふうに言いましたけれども、今御答弁がありましたように、本市ではもう80%以上が民間の検査機関になってるわけですね。神戸あたりも何か聞きますと、9割が民間の検査機関になっているというふうに聞いております。これが年々この比重を増してきてるんですが、ここが偽造しておったということ、これを行政機関が見抜けなかったというのが今回の事件の一番根本の問題であるわけですね。


 ですから、そういう点では、ここにメスを入れることが必要じゃないかというふうに思うんで、重ねてお尋ねしますのは、この民間の検査機関といいましても、私、第1質問で触れましたように、いわゆるゼネコンとか、それから住宅建築の企業ですね、そういうものが共同出資して検査機関がつくられているという例が非常に多いわけです。1つ例を挙げますと、日本ERIという、事件の中で非常にいろいろやり玉に上がっていますが、ここは我が国では最大手の民間の指定確認検査機関ですが、この日本ERIというのは、ミサワホーム、ダイワハウス工業、パナホーム、三井ホーム、積水化学工業、こういうハウスメーカーと大企業が出資してこの民間検査機関をつくっているわけです。こんなことをやられたら、公正、中立というのは保証ができないということは、もうこの実態を見ただけでもはっきりしているというふうに思います。


 そこで聞いておきたいのは、宮津の8割に達している民間の検査機関、ここは一体どこがやっているのか、その企業名を明らかにしていただきたいということと、それから出資の内容ですね、これ調査したことがあるのかどうか、その辺についても重ねてお尋ねしておきたいというふうに思います。


 新聞報道でも言われておりますように、今回は平成設計の下請である姉歯設計事務所がこの偽造問題をやったということが事件になっているわけですけれども、これに類したことはいっぱいあるということがもう一般紙誌にもどんどん出てるんです。それはコスト削減でどんどん上から締めつけられますから、ですから、いわゆるコスト削減になるような格好での設計をしなかったら仕事がよそに行っちゃうということになったら、甘い設計をやったら甘い検査をやらざるを得ないと。これはもう国会でも証言されておりますけれども、きのうもたまたま国会で参考人質疑がありましたけれども、厳しい設計をやったらよそに仕事が行っちゃうと、あるいは厳しい検査をやったら仕事がよそに行ってしまうということが証言されてましたけども、そういう世界なわけです。ですから、今言いましたように、民間の検査機関についてはきちっと調査するということが必要だと思うんで、改めて8割に達している宮津の場合の民間の検査機関の具体的な名称、それから出資の内容等について調査したことがあるのかどうか、その辺、御答弁をいただきたいというふうに思います。


 それから、今、民間の検査は平成16年度で94件、80%に達しているというふうにおっしゃったですね、これは間違いなかったですね。それで、問題は、宮津のこの94件は姉歯が入っているのか入ってないかは知りませんけども、恐らく姉歯が入っている例はないんでしょう。だけども、先ほど言いましたように、姉歯じゃなくても設計に手抜きがあるというのは、もう正直言って随所に行われているということは一般新聞も報道されておりますので、直ちにこの民間の検査機関がやった確認申請というものを、もう一遍、安全審査に手抜きがなかったかどうかきちっと調べてみるということが大至急必要なわけです。先ほど申しましたように、舞鶴のプラザホテル舞鶴ですか、それから京丹後市のシティホテルですか、これも一たんは京都府は安全性に問題はないと、耐震性に問題はないという発表をしておったものが、再調査した結果、これは問題が出てきたと、偽造が発覚したと、こうなってるわけですね。そうなると、この94件に達する民間がやった検査が本当に大丈夫なのかどうかということを再チェックしてみる必要があるというふうに思うんです。この点について、そのプランはあるのかどうか、その辺をひとつ聞かせていただきたいというふうに思います。


 とりあえず、以上、質問いたします。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   1点目の観光ネットワークの調査でございますけれども、これは、提案理由の中でも御説明申し上げましたけれども、浜町の埋立地に都市再開発用地、まだ未利用で残っているわけです。これを何とか有効に活用していきたいと、その活用の方途として、1つは、観光として海上の交通ネットワークというものを構築をする、そうした前提で考えていこうというふうに思っているわけです。浜町から文珠・府中あるいは栗田、また将来的には栗田半島を回って由良というようなものも海上交通ネットワークの中では構想しております。また伊根との海上交通というのも頭の中に入れておりまして、そうした将来的な含みを持ちながら、とりあえずどういう使い方をするかということの調査をしようというのが浜町地区を中心にしたネットワークの調査の内容でございます。将来的には、当然宮津全体の海上交通ネットワークによる観光振興というものを視野に入れておるということでございます。


 私から、以上、お答えをいたします。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   この問題につきましては、まず発注者が確認の検査機関をどこでも選べるということに一つ問題があろうかと考えております。先ほど御質問のありました偽造問題ですけれども、まずは設計者の、一番は、モラルにあるものではないかと考えております。そうした中で、まずこの94件の発注先でございますが、府下におきましては27機関、知事指定のもの入れましてございます。その委託先につきましては、国の指定を受けたものへも委託できますので、どこへということは今のところわかっておりません。それから出資内容の調査も今のところしておりませんので、わかりません。


 それから、この近辺で民間の検査機関でございますが、都市づくり建築技術研究所というのが舞鶴にありまして、ここへたくさんの方が出されているのではないかと考えております。


 それから、手抜きがなかったどうか調べるということでございますが、京都府の方で、まず利用度の高い共同住宅及び病院等について、大臣認定のプログラムを利用した再検査を実施するという方針を出されております。ただ、これにつきましては、2000年4月から2005年3月の建築確認ということも伺っております。


 それから、宮津市につきましての偽造がないかということでございますけれども、これもコスト縮減にかかわります問題でございます。公共施設につきましてはまず安全第一と考えておりますので、まず設計ミスがない限りこのようなことはないのではないかと考えております。以上でございます。


○議長(森岡一雄)   福井愿則さん。


○議員(福井愿則)   由良地区の観光開発について、市長から再答弁がございました。これは、今度の調査は海上ネットワークの形成のための調査だというお話でしたが、当然これは市長の御答弁にありましたように、将来、由良も入ってくるということですから、こういうものにとにかく由良を除いてほしくないというのは、私、改めて強調しておきますので、今後もぜひ由良をきちっと視野に入れて、重視して観光ネットワークの構築には図っていただきたいということを要望として申し上げておきたいというふうに思います。


 次に、偽造問題について部長からいろいろ答弁いただいたんですが、どうもちょっと危機管理意識がいかがなものかなという感想を持たざるを得ないというふうに思うんですね。それで、これほど連日連夜、新聞、テレビでどんどん、どんどん報道されていて、姉歯にかかわらず他にもこういうケースがある可能性があるということを報道されているわけですから、ですから少なくとも建築基準法が改正されるまでは、これは行政が責任を持って検査しておったわけですから、こんな事件は起こりようがない。問題は、建築基準法が改正をされて民間の検査機関が検査するようになってからこの事件が発覚したわけですね。裏を返せば、そこを逆に利用して彼らはこういう手抜きをやり、偽造検査をやり、甘い汁を吸っておったということになるわけです。そうすると、直ちに民間の検査機関がやった、本当に、検査の結果が大丈夫なのかどうかということは、行政としてきちっとチェックをやる必要があるというふうに思うんです。


 それで、今御答弁がありましたけれども、結局、民間の検査機関の名称、ちょっと答弁がはっきりわからなかったんですが、94件、民間の検査機関がやったのが平成16年度であるわけですね。その94件の中身は、結局27の民間の検査機関がやったという御答弁だったんですか。もう一度、これはちょっとわからなかったんで、御答弁いただきたいんですが、たしかそういうふうに私は受けとめたと。そうすると、この27の民間の検査機関というのはきちっと当然名称も把握する必要があるし、それからどういう実績があるのかということも含めて行政としてきちっと把握しないと、どうも危機管理が抜けているんじゃないかなというふうに受けとめざるを得んというふうに私は思いましたので、これは直ちに調べていただきたいと。27の民間検査機関のうち、代表的なものとして舞鶴の業者の名前を上げられましたけれども、この業者がどういう出資内容であるのかということも、もう当然これは調べていかないと、これほど大規模に問題が起こってきたんなら本当に安心できないというふうに思うんですね。そういう点で、再度、民間検査機関についての具体的な名称なり、その会社の実績なり、これらをきちっと把握するべきだということを改めて提起しておきたいというふうに思います。


 それから、事の発端は、繰り返し繰り返し言いますように、建築基準法が改正されて民間の検査機関が検査をやれるようになったことが非常に大きな問題点なわけです。ただ、実はことしの2月に最高裁の判決があったようで、民間の検査機関が行った建築確認でも責任は行政にあるという最高裁の判決がおりてるわけでしょ。これは行政担当者もよく御承知だと思うんです。ですから、幾ら民間の検査機関がやったところで、最終的には行政はチェックせんなんわけですわ。ところが、この民間の検査機関がやった場合には、行政に回ってくる書類というのは、そんなに詳しい書類が回ってくるというシステムになってない、単なる数ページの報告書が回ってくるだけだというふうなことを新聞にも書いてあります。そうすると、今の体制そのものが行政のチェックができないシステムになっているという不十分さ、ここにもメスを入れる必要があると思うんです。ですから、大至急京都府とも協議しながら、いわゆる構造検査の再検査、これについて耐震性チェックが十分できてるかどうかを最終的にチェックできる、そういう体制を強化する必要があるというふうに思うんです。その点は、京都府とも諮っていただいて、民間のやった検査について行政が再チェックする際のチェック体制というものをぜひ充実させていただきたいというふうに思います。


 それからもう一つは、繰り返し申し上げますように、今回の事件は建築基準法の改正によって民間の指定確認検査機関が検査できるようになったということです。でも、ここでやったところで最終的には行政が検査し直さんなんわけですから、そうすると、民間の指定検査機関というのは何のために存在するのかということになってくる。こんなものは実は不要なんですね、極論したら。ですから、これは国に対して、市長、直ちに建築基準法の改正というものをもう一遍行えということを強く要請していただきたいというふうに思うんです。この点については答弁にもありませんでしたので、国に対する要請、京都府に対する要請、直ちに行っていただきたいことを申し上げましたけれども、とにかく今度の事件を発端にして市民の中に非常に不安が広がっている。うちのやった検査、大丈夫なのかなというのもいろいろ耳に入るとこですから、ぜひ市民が安心できるような体制というものをこの際きちっと構築していく必要があるという点で、再度、御答弁をお願いしたいと思います。


 いずれにしても、御答弁の中では行政側の危機管理意識というものが本当に十分なのかいなという不安感を持たざるを得ませんので、その辺ひとつ不安感が残らないように御答弁をいただきたいというふうに思います。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   まず基本的には、建築基準法に基づいて京都府の建築主事が責任を持って審査をする、ここに基本はあるわけです。


 それともう一つ、今、構造計算というのが問題になっているわけですけれども、議員御心配になっているような個人の家、これは構造計算は必要ない。先ほども答弁で申し上げてますけども、構造計算をやらないかんのは3階建て以上の木造、それから鉄筋コンクリートなり鉄骨造の2階建て以上、このものは構造計算をちゃんとしなさいというふうになっているわけです。じゃあ、要らんのはどうやということですけども、これはそういう大きなもんに比較して安全性が保てる。例えば木造の2階建てでしたら、壁の面積がどうなってるとか、筋交いがどうなってるかとか、こういうような構造計算はしませんけれども、そういう構造的な面での建築内容の確認はする。その辺で耐震性についても十分チェックをするということになってるわけです。ですから、94というのが、私もちょっとよくわからないんですが、そういう構造計算の要らないものも含めた数じゃないかというふうに思います。ですから、構造計算するまでもなく、こうこう、こういうようなしようをやっておけば大丈夫だというものもこの94の中にはあるんだろうというように思います。ただ、今申し上げたようなことで、多分建築工学の方で十分だと、これで安全性大丈夫だというふうに言われてると、そういうふうにとらえてるんだろうというふうに思いますので、これは専門家に任さないかんだろうというふうに思います。


 そこまでは別にして、議員がおっしゃったように、民間の検査機関を通しながら、そこでよう見抜けなかったというところがもう大きな問題だ。これ京都府の場合も一遍安全だと言って、後、再計算したらやっぱり偽造があったというふうに発表しておるわけですけども、今コンピュータで計算しますんで、最初のデータ、こうこう、こういう条件で計算をするというものは、これは多分ずっとチェックできるんだろうと思います。結果、この計算をしたらこうなりましたという、これも出るんだろうと思います。ただ、途中がわからんわけですね、コンピュータでやりますから。だから、いやいや、国土交通省が示した計算式でやったんやということになれば、うん、それはもう間違いなかろうというような判断をするということになるんだろうと、私、素人ですけども、そういうふうに思います。えてして我々の考え方も、まずだれでも善なんだと、善者なんだと、そんなごまかしてというような発想はないんだという前提で物を考えるのが通常でございますので、この辺をこれもう改めないかんのかなというふうには思いますけれども、こうした事例が出てくれば、その辺の基本の考えを改めないかんのだろうというようには思います。いずれにしても、さきの答弁で申し上げているように、専門家の間でこの建築確認の検査制度そのものを見直していこうとか、あるいは罰則を強化しようとかいうようなことも議論をされていくようでございますから、基本の問題も含めて、私はしっかりしたシステムが確立してほしいというように思います。


 それから、民間の検査機関、これも先ほど申し上げたように、行政の建築主事だけではとてもじゃないがもう回らんようになったと、中間検査から何から出てきたもんですから。そういうことで信用できる民間機関ということでこういう制度をつくってるわけですけども、そこが信用できないということなら、これまた根本的に見直さないかんのかなと、そういうようには思います。こういうのがどこにもかしこにもあるというふうには、私は思いたくありません。特定の、特例だと、特別なことだというふうに私は思うんですけれども、いずれにしても、しかし、それでみんなが安心できるようなことでないと困るわけですから、安心というところを基本に置いて、やっぱり制度の見直しはされるべきだと、このように思っております。京都府にもいろいろと私どもの心配も申し上げたり、また国の方に対しても、府を通じて、あるいは私ども直接また申し上げていきたいと、このようには思います。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   先ほどの答弁の中で1点わかりにくいとこがありましたということで、再度お答え申し上げます。


 94件のうち建築確認を行います機関は府内には27機関ございます。そのうちに、先ほど申しました都市づくり建築技術研究所というのが舞鶴にございます。これは知事指定のものでございます。国指定のものが26機関ございます。これにつきまして、府内であればどこへでも行けますし、例えば国の認定をとっとるものであればそこへも行けると、確認申請がそこで受け付けていただけるということになっておりますという御説明を申し上げたところでございます。それから、都市づくり建築技術研究所につきましてはNPOで特定非営利団体ということになっております。


 私の方からは以上でございます。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   ちょっと誤解があるとどうかと思うんで申し上げておきたいんですが、今の民間の認可を受けて指定された機関、ここで偽造とかいうことじゃないんです、今回も。その前の設計事務所でやった、ここに偽造の巣があったわけでして、それは途中の検査機関で見抜けなかったということです。だから検査機関が偽造したんじゃなくて、その前の設計段階で偽造があったということです。だから、要は、もうその辺のモラルといいますか、基本的にはそこに期するということでございますから、それを間違えたときにちゃんとチェックできるような体制、これが最終的には望まれる。人は善なりということじゃなくて人は悪なりという観点でそういうチェックをするというような考え方をやっぱり入れていかないかんのかなと、こういうふうに思います。


○議長(森岡一雄)   福井愿則さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。


 福井愿則さん。


○議員(福井愿則)   ごめんなさい。御答弁いただきましたので、再質問じゃありませんけれども、重ねて私の思いと申しますか、そのことを申し述べておきたいというふうに思います。


 今回の場合、民間の検査機関が偽造したんではないという市長のお答え、これは私も知っておりまして、やったのはいわゆる平成設計の下請機関である姉歯建築事務所というのが偽造をやったということですが、この偽造は早い段階で発見されてるんですね。これは先ほど申しましたように、アトラスという社長が、これはおかしいということを発見して、昨年の2月に、姉歯はもとより平成にも、またイーホームズにも、建築施工者の木村建設にも全部連絡してるということです。連絡しているにもかかわらずそれを無視しちゃたということは、もう極論したらこれはぐるじゃないかというふうに言わざるを得んというふうに思うんです。


 こういう実は事態が起こってくるということは本当に残念で、どこを信用したらいいかわからん事態に陥っているということで、それも結局、官から民へという際限のない規制緩和がもたらした結果だと思うんですね。そういう点では、こういう時代ですから、念には念を入れてきちっと検査する、国民の生命と財産は行政に責任があるんだという立場をしっかり踏まえていただかないと、こういう事件の繰り返しになるんじゃないかというふうに思うんです。


 それで、部長から報告ありました94件の件ですね。これも市長、御答弁あったように構造計算が要るものと要らないものとがあるというお話ですが、それも私よくわかります。まさにこの94件のうちで構造計算の要らないもの要るもの、これをきちっとふるい分けて、それを再チェックするということを行政として直ちにやる必要があるんじゃないですかと、そうじゃないと市民は安心できませんよというのが私の質問趣旨なんですね。その辺については細かいところまで答弁なかったので、今後の行政の対応の中でそのふるい分けもきちっとしてもらって、そして民間の検査機関、全部が全部疑ってかかるのはどうかと思うんだけれども、そうせざるを得ん時代だということも一方でありますから、それについても再チェックを行っていただきたいということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。以上です。


○議長(森岡一雄)   ここで約10分間、休憩いたします。


             (休憩 午前11時29分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時39分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、松本 隆さん。


               〔松本議員 登壇〕


○議員(松本隆)   通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 丹後郷土資料館下国道178号線交差点に早急な信号機の設置を。


 国分地区の資料館下国道178号線の交差点におきましては、これまでから丹後郷土資料館の開設に伴う入館客、成相寺の駐車場の造成などによって市道成相線の交通量が増加しております。また国道におきましては、現在の車社会による自動車の普及、自動車の大衆化現象の進展に伴う交通量の増加が上げられます。


 そのような状況の中で、市道成相線から国道交差点に出る場合、への字型カーブになっており、左右の見通しが非常に悪く、追突・衝突・接触事故が絶えない状況で、数年前には他町の方ではありますが、死亡事故の惨事も発生しております。さらに同交差点東側には郷土資料館下バス停があり、中学生の通学路及び自治会の生活道路となっており、地元の方で、これまでこの交差点を利用していたが、危険を避けるためやむを得ず溝尻の信号機のある交差点まで行き、国道に出ているという実情もあることから、同交差点の信号機の設置について地元自治会の長年の要望で平成12年に京都府に陳情の折、13年度事業化となり、地元説明会を受け、測量がなされたところであります。


 しかし、説明会の段階においては複数の地権者から異論があり、最終的には地元地権者が強く反対され、事業は見送りとなりました。反対の理由として、1つは、事前の話がなく急だったこと、2つ目に、説明会の内容に、事業が大き過ぎて形のよい田んぼが、がたがたの形状になるというものでした。これまで市道成相線及びバス停の拡幅・拡張事業にそれぞれ協力をしており、農業で生計を立ててきた者にとってこれ以上の負担は大変つらいものがあり、ほかの考え方で信号機設置の手段・方法が見当たらないかという地権者の声がありました。


 この事情を踏まえ、地元自治会として、現状のままで交差点に信号機の設置要望を、土木事務所、宮津警察署及び宮津市に今年度まで陳情に行っているところであります。その回答として、土木事務所では、財政難の折、一たん予算化した事業を再復活するのは困難である。警察署、公安委員会では、市道彼岸田線の拡幅、車両の離合または通行規制が条件になる。宮津市としては、当初は国道絡みの事業であるので京都府の事業としたいとの声であったが、何とか平成17年度に考えたい。しかし、台風23号の復旧のため今年度は困難であるとの回答で現在に至っております。


 このような内容を踏まえ、今後の事業の進捗についてどのように考えておられるのか、また、それぞれの見解・回答をいただく中、地元自治会も交え三者、四者での話し合いを持ち、信号機設置に向け具体的な話を進めていけないかと思うわけであります。平成15年3月に京都縦貫宮津天橋立インターが開通しており、178号線の交通量も増大し、交差する市道成相線からの横断や車の進入が極めて危険で、この近年、同交差点で他府県ナンバーの接触事故も多発しております。一度事故を起こした場所はだれしも余り通りたくないものです。このようなことも総合しますと、観光振興を考えていく上で多少なりとも影響があるのではないかと思います。交通環境はますます悪化する一方であり、地区住民及び市民の道路利用、広くは観光で訪れた方が安心して走行していただくためにも、交通安全対策として早期の信号機の設置につき、お伺いをします。


 次に、学校教室・音楽室などに扇風機の設置を。


 昨年の夏は予想以上に猛暑に見舞われ、ことしも6月に入り真夏並みの暑さとなり、各家庭のみならず市内の学校におきましても暑さに耐えながら児童生徒が勉強しております。ある小学校でも、学級懇談会などの席で、夏場になると温度が40度近くまで上がる暑い日もあり、音楽室や教室によっては暑さのため集中して勉強ができないとの児童の声がありました。3階部分で、西日がまともに当たり、風通しの悪い教室などにおいては蒸しぶろ状態で、半端の暑さではありません。ことし2学期から、教育委員会より、最も暑いとされる教室に試験的に天井つり下げ型扇風機を取りつけていただき、児童にも好評だったようです。天井つり下げ型扇風機を設置している学校では、その効果として、教室内の温度が二、三度下がるようです。また、冬になりストーブをたくと、前列では暑く、後方の窓側の席ともなるととても寒い。そこで扇風機を回したところ、ぬくもりが循環し、教室内の暖房を有効活用できるようになったとの事例もあるようです。


 学校施設のより快適な教育環境の改善のためにも、各学校教室などを調査の上、音楽室、図書室なども含め、教室などに扇風機の設置を順次していただけますようお願いし、質問とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


              〔山?建設部長 登壇〕


○建設部長(山?文博)   私から、丹後郷土資料館下国道178号交差点に係る信号機の設置についての御質問にお答えします。


 この交差点は、国道178号と市道西大門彼岸田線が交差しておりますが、丹後郷土資料館方向から国道へ進入する際、見通しが悪く、安全上、好ましくない状況にあると認識しております。


 そうしたことから、議員お触れのとおり、平成13年1月に地元の皆さんとともに京都府へ要望活動を行った結果、京都府におかれましても異例の速さで予算化をしていただき、平成13年度に交差点改良事業に取り組んでいただきましたが、用地の提供において地権者の同意が得られず、事業を見送られた経過があります。


 このような状況のもと、平成15年度以降、公安委員会と種々協議を重ねてまいりましたが、現時点では、交差点の安全確保の観点から、市道拡幅のみでは信号機の設置は困難であるとされております。


 いずれにいたしましても、信号機の設置につきましては、公安委員会の所管となりますが、引き続き国道の管理者を含め協議してまいります。


 なお、交差点改良には用地の関係者の同意も不可欠であるため、地元自治会も交え協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   中島教育次長。


              〔中島教育次長 登壇〕


○教育次長(中島節史)   私から学校の教室、音楽室などに扇風機の設置をの御質問にお答えいたします。


 学校施設につきましては、教育環境の改善を図るという観点から、保健室、職員室、用務員室と順次、空調機を設置してきたところであります。


 なお、教室につきましては、児童生徒の生活環境の変化等に対応するため、扇風機の設置を検討しているところですが、近年の猛暑という環境の中、本年度に府中小学校の建物の配置上風通しの悪い3階の教室に試験的に扇風機を設置いたしました。


 結果としては、温度が2度ほど下がり、空気の対流で体感的に涼しく感じたという報告を受けております。


 現況では、小・中学校の普通教室等110教室がありますことから、今後、校舎等の設置位置、構造等により、暑さ、風向きの関係とともに学校の意見、要望を聞いて検討していきたいと考えております。


 御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   ここで午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時50分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、平野 亮さん。


               〔平野議員 登壇〕


○議員(平野亮)   それでは、通告に基づきまして2点について質問をしていきたいと思います。


 初めに、介護保険改定に関する問題点についてであります。


 御案内のとおり、2000年にスタートした介護保険は、さきの国会で改正をされ、この10月から介護保険3施設の利用者負担が増加しているのを皮切りに、来年4月から制度が大きく変わることになっています。これは、国の費用負担の削減のみを目的に国民の負担を重くし、サービスの抑制を行う法案であり、私たちは反対をしたいと思っています。とはいえ、介護保険は保険者である市町村と住民とがつくる制度でありまして、我が市の介護保険制度をどのように変えていくのか、自治体と我々市民の手腕にかかっているところが大きいのであります。


 改正の内容は、大きく言って2点に絞られています。1つは、軽度の要介護者、全国で約160万人と言われる人の、サービスが来年4月から変わることであります。軽度の要介護者、現行の要支援と要介護者1の多くの人は介護保険制度が予防重視に見直されたことで、介護予防サービスを受けることになります。また、地域支援事業が新設されたことにより、要支援・要介護になるおそれのある高齢者についても介護予防事業が行われることとなります。


 要介護認定区分が6段階から7段階になります。新予防給付の対象者は、現在の要支援と要介護1の人の大体7割から8割と言われており、先ほど申しましたように、この対象者が全国で約160万人いると言われています。サービスメニューを、介護予防重視の観点から予防通所介護、いわゆる筋トレなどであります。さらに予防訪問介護、いわゆる調理指導やら手助け、栄養改善などなどであります。さらに現在マネージャーが行っているケアプランは、来年4月から自治体の地域包括支援センターで保健師がつくることになります。


 その他、地域密着型サービスの新設、保険料設定を細分化などが改正されています。先ほど申しましたように、既に10月から介護保険3施設の利用者の居住費と食費が保険給付の対象外となり、個人負担となっています。もちろん通所サービス、ショートステイも同様であります。


 ところで、介護保険の改正に当たって見解を求めたいのは、1点は、新設される新予防給付の本市における対象者は何名となるのか。先ほど申しましたように、全国では約160万人と言われていますが、本市ではどれぐらいいるのか。


 2つ目に、今回、介護予防サービスの目玉として筋力向上トレーニングがあります。その効果でありますが、厚生労働省の市町村モデル事業でも明確な効果が認定できないと聞いています。そもそも介護を要するお年寄りは身体的に何らかの障害があり、筋肉トレーニングの対象となるのかどうか疑問があるとこであります。また筋肉トレーニングは継続しなければ、その効果が出ないことも事実であります。筋トレを導入することによって高価な機械やら専門スタッフを要することとなりますが、その費用が保険料にはね返ることにならないか心配をしています。自治体で介護保険事業計画を立てるに当たって、地域に合った内容を考えることが必要だと考えています。どのようなお考えを検討されているのでしょうか。


 3つ目に、地域支援事業が新設されたことにより、要支援・要介護になるおそれのある高齢者についても介護予防が行われます。地域支援を強めることは必要であります。現行の老人保健事業がこの事業に再編されると聞いていますが、従来、老人保健事業には国の負担がありました。したがって、介護保険に再編されることによって国の費用負担の減額分、減額になるだろうと思いますが、この辺はどうなるのか、保険料にはね返らないのかどうなのか、これについてはどのように見解をお持ちなのか。


 さらに4つ目には、地域密着型サービスが新設されますが、自治体の権限で小規模施設などの地域の事情に応じたサービスを独自に導入することができるとされていますが、具体的にどのような施策を検討されているのか、お伺いをしたいのであります。


 次に、2つ目のごみの有料化・下水道料金の改定についてであります。


 10月19日、厚生労働省は医療制度構造改革試案を発表しました。高齢者窓口負担の2割への引き上げ、長期入院患者の食費・居住費を健康保険の給付から外し自己負担とし、高額医療費の限度額を引き上げ、負担増を中心とした施策で1兆円の予算削減をするとしています。また、中・長期的方策としては、生活習慣病対策、平均在院日数の短縮と、短期的方策で、高齢者自己負担、高額医療費限度額、食費・居住費の自己負担、現金給付の見直しなどで合わせて2025年には合計で7兆円の医療費を削減するとしています。今後、財務省や経済財政諮問会議などとの意見の調整を図りながら、来年の通常国会に法案を提出するとしています。昨今の新聞では、与党内の調整などが新聞紙上をにぎわしていることについては御案内のとおりであります。


 具体的な内容といたしましては、高齢者の窓口負担を2倍から3倍にして、新高齢者医療制度を創設して高齢者本人からも保険料を徴収をするとされています。さらにこの保険料は介護保険料と同様に年金から天引きをするという方向であります。


 2つ目には、長期入院の食事代・居住費は全額自己負担とするということであります。


 3つ目に、10割の現物給付が原則である公的医療保険制度に免責制度を導入するという考えであります。免責制度は、御承知のとおり民間保険であれば入院の場合、5日間は免責、6日目から給付という方法が一般的でありますが、この試案では、1,000円もしくは500円の保険免責制度を新たに新設をするとしています。この数字を自己負担に直しますと、割引負担という数字で直してみますと、実質的には4割から5割の負担に相当すると言われているとこであります。


 4つ目に、高額医療費制度の見直しをするとして限度額が引き上げられます。


 5つ目に、医療保険制度を都道府県単位にまとめ、国の責任を都道府県に押しつけ、都道府県ごとに医療費を抑える競争をさせる医療費の抑制であります。


 6つ目が病院経営を株式会社に任せる医療法の改正であります。地域医療計画の見直し、医療提供体制の再編が行われます。


 7つ目には、医療の中身を決定する診療報酬を10年間で10%削減するとしています。


 以上、厚労省の医療改革試案は、今、自民党・公明党の与党協議を経て厚生労働、財務省と協議をし、申し上げましたように国会に上程されるものと思われますが、いずれにしても国民に負担増を押しつけるものであります。


 さらに、さきの税制改正により、公的年金控除額の引き下げ、高齢者控除・配偶者特別控除の廃止で、これまで住民税非課税であった世帯が課税世帯となるケースは全国で概算100万件に上ると言われています。税制の見直しは、国税・地方税のアップにとどまらず、健康保険料・介護保険料のアップ、さらに介護保険施設を利用している場合には居住費・食費の負担軽減の対象外になるなど、幾重にも負担がのしかかってきます。厚生労働省は大幅な負担増になるケースには段階的に保険料を引き上げる仕組みを導入し、2年かけて激変緩和措置を行うとしています。


 本市でも、厳しい財政状況にあり、その改善策として、今議会に宮津市廃棄物減量化及び適正処理に関する条例の一部改正について及び宮津市公共下水道使用料条例の一部改正についての2件の料金増額改定案が上程をされています。さきの9月議会で議決を見た国保の料率改定では、関係市民から国民健康保険が高くなったとの声が聞かれます。今日、日本の経済は底を打った、踊り場から脱却した、景気は回復基調にあると言われていますが、一般大衆にはどこの国のことかと言わんばかり、暮らしは日々に苦しくなってきています。


 このように市民の暮らしは、税制改正、介護保険の改正、引き続く医療改革、ごみ有料化、下水道料の値上げでどのような状態になるのか、まちはどのような状況になるのか心配をしているとこであります。今日、行政の各事業を単独で検討すれば、事情は理解できても負担を受けるのは市民であります。


 そこで、1点目の質問として、税制改正により本市において新たな課税世帯となる件数というのは把握ができるのかどうか、もしわかればお教えいただきたいと思います。


 2点目は、市長は、前述述べましたように市民生活を取り巻く環境から政治的にどのように判断をされ、料金増額改定を決断されたのか、お伺いをしたいのであります。行政全般には何のマイナスもないと認識をされているのか、少々の行政マイナスがあってもやむを得ないとの政治判断なのか、御所見をお聞きしたいと思います。


 3つ目には、一般社会では行政のむだ遣い、公務員の厚遇に強い批判があります。昨年に引き続き行政改革の見直しをされていると見聞していますが、ここでもっと大胆なメスを入れ、市民負担を軽減すべきであると思いますが、どのようにお考えなのか。さらに、この増額改定に当たって市民の今日の所得状況をどう分析し料金増額改定に反映されたのか、お伺いをしたいのであります。


 最後に、今日の市民生活を取り巻く環境、さらに先ほど下野さんからも質問がありましたが、税や使用料の滞納状況、厳しさを増すと考えられています。私たちは自治の末端にあって市民とともに暮らしを連帯し、共有しなければなりません。行政の事業見直しなどは各種団体、自治会などにあっても会費の値上げなどに関連するところ大であります。今回上程されています2件の料金増額改定条例については、景気の回復が市民に実感でき、市民生活が安定するまで提案を取り下げるか、大幅に実施時期を延長すべきだと意見を述べ、所見を求めて質問を終わります。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   平野議員の御質問にお答えをいたします。2点について御質問いただいたんですが、1点目につきましては福祉部長から、2点目については私からお答えをいたします。


 最初に、今回の税制改正によって新たに課税となる件数とか、あるいは世帯についての御質問がございました。御承知のとおり住民税の個人所得の課税額につきましては、所得計算上、公的年金等に係る所得以外に給与所得、一時所得等、他の所得がある場合は、その合計額である総所得金額から各種所得控除の合計額を控除した課税標準額によって算出をしております。そういうことから、個々の納税者で所得状況の違いがございまして、税制改正の部分だけで新たな課税世帯を求めるということはできませんので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、ごみ処理の有料化及び下水道使用料改定の考え方についてでございます。


 いずれも大きくは負担の公平化と事業継続等に係る財政支出のあり方から、ごみ処理については有料化を、下水道使用料については改定を行いたいとするものでございます。


 まず、ごみ処理についてでございますが、処理経費が年々右肩上がりとなっている状況にあること、また、循環型社会の形成が求められている、このことはごみの減量化と再資源化の推進ということにつながるわけでございますけれども、そうした中で処理に要する一般財源の削減による財政の安定化と負担の公平化を確立する観点から、有料化をお願いするというものでございます。


 また、下水道事業につきましては、本来、独立採算制をとるべきものと考えておりますが、本市の場合は水洗化の促進を図る上から、当初の低廉な料金を据え置いてきておりまして、これによって生じた資本費や、維持管理費の赤字分を全額一般会計で補てんしてきたところでございます。


 しかしながら、使用料収入額と維持管理費との乖離は広がる一方でございまして、強い要望がありながら、なお未整備である地区との均衡も考慮する中で、今回、受益者負担の適正化を図るということといたしまして、その使用料の改定をお願いするものでございます。


 なお、市民税の課税における1人当たりの平均総所得金額につきましては、減少傾向にございます。厳しい状況は十分認識をいたしておりますものの、将来への持続的発展に向けた道筋として御理解いただくこととあわせ、先ほど申し上げました受益と負担の原則等から、ぜひともお願いしたいと、このように思っているところでございます。


 最後に、市役所内部経費の削減による市民負担の軽減についてでございます。


 現在の危機的な財政状況を脱却していくためには、財政再建の断行が不可欠でございます。平成18年度からの新たな行政改革大綱におきましても、これを最重要課題として、着実かつ徹底して取り組む必要があると考えております。


 この中では、職員定数や給与等の見直し、内部事務の簡素効率化など、市役所内部の改革を数値目標も掲げながら強力に推し進めてまいりたいと考えておりますが、一方では、市民の皆さんにも、当分の間、一定の御辛抱や負担をお願いせざるを得ないものと考えております。


 このことは、本市の将来につなげていくため、避けては通れないものであると考えておりますので、その内容について市民の皆さんにも十分説明もした上で、広く意見や理解を求めながら、この危機を一緒になって乗り切ってまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。御理解よろしくお願いを申し上げます。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


              〔松田福祉部長 登壇〕


○福祉部長(松田文彦)   私から、介護保険制度改正に関する御質問にお答えいたします。


 平成12年度から始まった介護保険制度は、介護や支援の必要な人を社会的に支える仕組みとして、着実に浸透・定着してまいりました。


 今後も、高齢化の進行や制度のさらなる浸透・定着に伴い、介護保険に要する費用は増加していくことが見込まれ、これによって、国・府・市町村財政を圧迫するとともに、介護保険料の高騰にもつながること、また、5年間の制度運営を通じて、軽度者へのサービス提供が状態の維持、改善につながっていないなどの問題点が明らかになってきました。これらの現状と課題を踏まえて、介護保険制度を持続可能な制度へと再構築するとともに、高齢者が尊厳を持ち、できるだけ住みなれた地域で自立した生活ができる社会の実現を目指すこととして、今年6月、介護保険法が改正されました。


 改正の主な内容は、介護予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保・向上、負担のあり方・制度運営の見直しなどとなっております。


 御質問のまず、新予防給付についてでありますが、これは軽度者の大幅な増加と、先ほども触れました、従前の軽度者へのサービスが、その状態の改善につながっていないこと等を踏まえ、現行の予防給付の対象者の範囲、サービス内容、マネジメント体制等を見直して創設されるもので、その対象者は、要支援・要介護1の方々のうち、改善の可能性の高い方となります。本市の10月末の要支援者は196人、要介護1の方は438人で、新予防給付の対象者は、要支援者196人と要介護1の7割の約300人をあわせました500人程度と見込んでおります。


 また、新予防給付としての介護予防サービスは、既存サービスの見直しとともに新たなサービスも導入されることになります。機器を使っての筋力向上トレーニングもその一つで、平成16年度に国において実施されたモデル事業の検証を踏まえて導入されることになりますが、デイサービスのメニューの一つとして行われることから、購入経費やサービス提供に係る費用は直接保険料にはね返るものではありません。


 なお、議員御指摘のサービスについては、一律ではなく利用者の状態に即して提供されることになります。


 次に、地域支援事業につきましては、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に、効果的な予防、軽減、悪化防止を図る新たなサービスとして創設されました。


 これまで、老人保健事業の中で実施してきた健康相談や機能訓練なども、65歳以上の高齢者については、地域支援事業として行われることになります。老人保健事業の負担割合は、国・府・市それぞれ3分の1でありましたが、地域支援事業は、介護保険制度として実施するもので、被保険者も負担することとなり、その割合は、国25%、府・市各12.5%、第2号保険料31%、第1号保険料19%となります。


 次に、地域密着型サービスですが、市域を日常生活の圏域に分け、その圏域ごとに地域の特性・実情にきめ細かく対応した多様な介護サービスを提供するもので、市町村が事業者の指定・指導監督を行い、サービス利用者は、原則として市町村の被保険者に限定されます。現在、ハウゼ天橋で実施されている認知症対応型通所介護や、天橋園のほか、宮本町で整備中の認知症対応型共同生活介護、グループホームでございますが、これらが該当し、18年4月から地域密着型サービスとして提供されることになります。


 お尋ねの地域密着型サービスや新予防給付、地域支援事業など新たなサービスの導入につきましては、高齢者の自立支援と持続可能な事業運営を念頭に、現在策定中の第3期介護保険事業計画に適切に位置づけてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   平野 亮さん。


○議員(平野亮)   初めに、ごみの有料化、下水道料金の問題について再質問していきたいと思います。


 それぞれ市長の方から答弁をいただいたわけでありますが、私たちが今心配をしていますのは、午前中でも質問がありましたとおり、これだけ冷え切った地域事情をどう回復していくのかという課題であります。もちろん私たちが、税の公平、税の公正、こういうことを避けるわけではありませんけれども、今日、先ほど申し上げましたように、税制改正などが大変市民の暮らしに負担増を求めていくということについては御承知だというふうに思っているわけです。例えば、宮津市の税の課税状況、所得税の納税者の課税の標準税額を見てみますと、200万円以下といいますと、言うなら3%の市民税を負担する方です。その方が実に70%あるわけですね、宮津市の場合。それから200万円を超える方というのは、200万円から700万円までが28.5%、それ以上が2%ということになりますが、いずれにしても200万円を超えるか超えないかというところは、大変負担増を求められる形をどうするのかということがあります。


 例えば、標準税額が10万円以下だとかという人は、税制改正があって控除が少々あっても、この人たちは従来どおり3%の市民税、さらには非課税ということで処遇をされる方だというふうに思っていますが、一番多いのは1,115人を数える80万円から120万円、その上の120万円から160万円の人が822人、160万円から200万円、530人、こういうところが直接税制改正によって影響を受けるだろうということが心配をされます。例えば65歳以上の年金生活の皆さんは、現在まで高齢者控除50万円がありましたが、これがなくなる。それから、奥さんが、夫婦であれば配偶者特別控除が38万円という控除がありました。これがなくなるということ等を考えますと、あわせて88万円が控除されないということになりますから、端的に言いますと、この所得200万円、例えば150万円の人ですと80万円が上乗せされて230万円になる、こういうことになるわけですね。従来ですと150万ですと3%で4万5,000円の市民税でありましたが、今度は200万円を超えると10%マイナス10万円ということになりますので、230万円になれば23万円マイナス10万で13万円の市民税を払わんなんということになります。これは御案内のとおりです。これはやっぱり健康保険、そして介護保険、さらには、今、高齢者の問題を申し上げましたが、働き盛りのパート、派遣社員、日雇いなどなどで生活されている若い家族、子供さんたちをお持ちの家族が、この標準課税額であれば、課税をされることでさらに幼稚園の保育料が上段階になってきたり、さらに健康保険でも7割減が5割減になったり、5割減の方が2割減になるということもあります。市営住宅の入居者は減免額がなくなって、またそれなりの使用料を払わなきゃならないということになりまして、ここにかかわってくる税金がすべてを踏まえると相当高くついてくるわけです。


 現在でも、午前中の下野さんの質問の中でも滞納の問題がありましたが、やっぱりこの辺が滞納をさらにふやしていく要因になるのではないか。これにごみの有料化と下水道が入ってまいりますとさらに住民負担が高くなる、もう生活にこたえられないというところが非常に心配をされるわけです。市長の方からは、当分の間、辛抱してもらいたいというお話もあるんですが、確かにそうでありましょう。しかし、それは、今日の生活苦の中で、さらに追い詰められる生活苦の中で当分の間、我慢をせいというのは、これはやっぱり行政のどっかに支障を来しているということを言わざるを得ないわけでありまして、私としましては、第1質問で申しましたように、この改定について否定をするという立場ではありません。ただ、今日の市民の暮らし、それから医療制度、税制度、そして各自治体での料金改定などなどを踏まえると、このボーダーライン層が極端な生活苦に追いやられてくる、これをどうしていくのか。したがって、ここはもう少し生活状況が安定できるまで、しばらく行政として、宮津市としてできるものはやっぱり我慢をする。そして景気の回復を待って、市民にさらにお願いをするということが必要ではないか。これが長くなれば長くなるほど、さらにそれぞれの事業の赤字負担がたくさんになる、もう耐えられないということになるのかもわかりませんけども、それがあっても市民の生活ができるかできないか。もう滞納をどんどんとふやさざるを得ないというふうな状況になってくると、これはどちらが得なのかわからない。


 先ほど下野議員の質問でも、毎年のように2,000万円、3,000万円という数字が滞納繰越金で上がっている現状では、さらにこれらをして、なお3億円という数字を目の前に見るのではないか、滞納繰越金がすべてを含めて。これではいかに料金値上げをしても、いかにいい方向を将来にかけた改定をしても、一方で滞納額がどんどんと累積をする、こういうことではさらに税の公平性の部分からいくと問題点もあります。私たちはこういう問題でまちが衰退をしないように、そして皆さんが心配をされていますまちの活力をと言いますけれども、市民のやはり所得がこういう現状でどんどんと税、料金で吸い上げられてきて結局消費生活が今よりもさらに落ち込んでくるということになれば、悪循環としてまちの経済、まちの小売り商そのものもさらに売り上げが停滞をしていくということで、しばらくの間、まちぐるみが悪循環の中に入っていくのではないかなということを心配をしているわけであります。この辺にどうメスを入れていくのかということでは、少なくとも本市で検討されていますこの2の課題について、住民の暮らしが若干でも回復するまで、まちの景気が若干でも脱却を実感できるまで施策留保するのがいいのではないか、こういうことで提案をさせていただいたわけでありますが、もう一度この辺についてお考え方をいただきたいというふうに思っています。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   いろいろ御高見をいただきました。


 ただ、先ほども申し上げました、一方で、例えばごみの有料化でも大分前から先行してやられておるところもありました。それから下水道料金も非常に低額に抑えてきたという、これはもう政策的にそういうことで水洗化を促していくということもありまして、そういうことでやってまいりましたが、こうしたことが逆にマイナスになったのかなと。ちょっと辛抱し過ぎたんではないか、そんな思いもちょっとするわけでございます。


 例えば下水道料金の御審議いただく中でも、12年間もほっといた、もっと早くやったらどうなんかと、やるべきではなかったのかという御意見もいただきました。また下水道については、これも先ほど申し上げましたけれども、なおまだ着手してない地域もたくさんあるわけでして、そうしたところもやっぱり早く少しでも手をつけていきたいという面からいくと、一般財源を限りなく繰り出して整備をする、これも限度がありますので、そういう面でもひとつ、今下水道の恩恵を受けておられる方はもう少し出していただいて、後に待っておるところにも少し寄与していただく、これが本筋ではないかというようにも思います。


 結果として、行政のいろいろの施策を展開するのにこうした時期にこうしたことをやるということがマイナス面になる、あるいは市民のそうした面で不安を助長するというようなことになるのかもわかりませんけども、これらはひとつ市民に十分説明をし、納得をしてもらう、そういう努力をしながら、この際やっぱりこうしたことについて踏み切っていきたい。ちょっと言い方はどうかとは思いますが、財政的な面でも限界が来ておるという危機感を持っておりますので、いまひとつ御辛抱いただいて、しかし、これは将来へ何とか持続的な発展を遂げるための道筋だということで、ぜひとも御理解をいただきたい。このままマイナスでずっと下がっていくんでなくて、将来の向上を目指してこういう措置をするんだということで、ぜひとも御理解をいただきたい、このように思っております。ひとつ御理解と、また御協力をお願いしたいというふうに思います。


○議長(森岡一雄)   平野 亮さん。


○議員(平野亮)   ごみ処理の問題でも、例えば今日まで分別を実施してきた中では、議会の答弁でも分別をしたことによってごみの量が減ったと、こういうような評価もあったりしてきた経過があるわけです。もちろんごみ処理のコストが大変多くかかるということについても理解をし、認識はしています。さらに下水道についても、下水道の使用料というのは全国的には大体水道料金イコールというのが全体的な平均かなというふうには思っていますけれども、最近少しずつその制度がつぶれて、水道より下水道料金が少し高くなっているという傾向も全国的には承知をしています。


 いずれにいたしましても、私たちとしては、これは下水道に踏み切るというのは使用料で次の皆さん方の布設料金も賄うというんではなくして、やっぱり下水道に踏み切った段階では、先ほど市長が申し上げましたように、新設布設については、本管布設については一般財源を投入する、こういう覚悟でやられてきたんでないかなというふうに思っていますし、私たちもそういう認識はしています。したがって、それらを下水道料金にはね返すことなく、下水道料金としては市民の私は暮らしを考えれば、行政的にプラスにはならないのではないか、むしろ先ほどの滞納金だとかごみの不法投棄だとか、いろいろな課題についてマイナス要素もあり得ると。市民に理解と協力を得るという説明会など行ったとしても、それはそれなりに聞きおくだけ、払えない者は実質には払えないということの姿勢が市民から行く行く出てくる可能性の心配をしているわけです。


 特に税については、こういう滞納がどんどんと累積をされてまいりますと、その風潮が市民の中に入ってくると、私は大変怖い。このことを心配していますので、税制、滞納金についても午前中の質問に回答がありましたが、ぜひ整理をしていただきたいと思いますけれども、それがふえないようなためにもぜひ今回の改定はしばらく見送るべしという見解を強く持っていることを再度申し上げて、質問を終わります。


○議長(森岡一雄)   次に、小田彰彦さん。


               〔小田議員 登壇〕


○議員(小田彰彦)   それでは、「宮津市の現況について」ということで、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 表題から見ますと多岐にわたるように思えますが、問題を3点に絡めて御見解をいただきたいと思います。


 まず、合併問題についてであります。


 宮津市が合併に取り組みを開始いたしましてから早くも3年が経過をいたしました。しかし、既に特例債の発行など優遇措置が認められた旧法が適用される時期は終わりました。政府においては新たなる合併新法の制定とともに、来るべき地方分権と行財政改革に備え、さらなる合併の推進が行われております。過去、当宮津市議会での市長答弁にもありますように、「究極の行政改革が合併であり、かつ現在もその過程にある」ということとも合致いたすところであります。しかし、冒頭に申し上げましたように、取り組みを開始して早くも3年が経過し、その間いろいろな風評も飛び交う中で、残念ながらいまだ実現の兆しが見えてこないことも事実であります。問題は、その間における行政、特に改革に対する取り組みへのおくれの懸念であります。不景気、収入減、人口減など当市に充満する閉塞感の中で、改革あるいは変化への一つの期待が合併の実現にあったことも事実であります。


 過日、全員協議会で提示された当市の現況に対し、改革への取り組みを早急に開始し、住民・行政が一体となってこの難局を切り抜けるためにも合併への一定の「切り」をつけるときではなかろうかと考えます。既に一般質問でも、市長は合併について、「しかるべき時期に一定の結論を出すべきものと考える」との答弁をなされておりますが、改めて係る現況の中で、合併と改革についての見解、また議会や市民会議等への対応も含め今後の取り組みへのお考えをお聞きいたしたいと思います。


 次に、第2点として、過日、全員協議会で示された財政の状況と今後の見通しについてであります。


 平成16年度の決算は過日の議会において承認可決されたところでありますが、政府の三位一体改革や市税の予測以上の減収、また思いがけない台風23号の被害など、減収や出費が重なり大変厳しいものでありました。この秋口の国保料の値上げ、また引き続き下水道使用料、ごみ収集の値上げ、有料化の提案、また次年度には介護保険料の改定も避けて通れない状況となっており、市民の負担も増加しつつあります。


 行財政改革が市民の負担増とサービスの低下の代償としてなされるのではなく、あくまでサービスの維持のもとにあわせて改革が実行されることを強く望むものであります。特に三位一体改革のもとで各種補助金や交付税が減少していく中では、自主財源たる市税収入の動向が大変重要かと考えます。全協で示された中・長期財政シミュレーションにおきましては、市税は漸減傾向としてとらえられておりますが、財政改革の観点からは、少なくとも漸増化するべきものとしてとらえ、あわせてそのための方法や投資的経費の内容、特に市税増収のための諸施策を提示するのが現状では優先されるべき政策ではないかと思いますが、今後の行革大綱策定の中でどのような姿勢でこの点に臨もうとされているのか、御見解を承りたいと考えます。


 次に、第3点として、先述の行財政改革とも関連、重複いたす点もありますが、当市の今後の振興計画、特に経済の振興策についてお尋ねをいたします。


 市長は、かねてから行政の目的は市民の幸せの実現にあるとされております。しかし、行政と市民の役割にも当然「分」といいますか、官と民のすみ分けが必要であると、市民にも自助努力を求め、かつ行政としても必要な分野において必要な役割を果たすというのが持論かと思います。特に経済活動において、自助努力は進取の気鋭を養い、健全な経済状況をつくり出す上において大変肝要なことと思います。


 しかし、現在多くの地方都市が同様に直面している現象でもありますが、当市の経済の状況を見回しましても、かつては基幹産業でありました農林漁業、商業、製造業などは高齢化や後継者難、また市街地の空洞化や産業構造の変化などによって衰退の一途をたどり、また観光業も地域間競争の激化の中で厳しい状況にあります。


 課題は、このような状況からいかにかつ早急に脱却し、活力と安定に満ちた市民生活を実現するかということであります。特に当市の行財政改革の、特に自主財源涵養の観点から、長期的な視点ともあわせ、短期的・即効的な経済活性化策がぜひとも必要と考えられます。そして、そのためには、従来の宮津市政の行政の枠を脱却した、より積極的な政策が必要ではないかと痛感をいたします。


 観光を当市産業の基軸に置き、各種産業の振興を図るということについて大方のコンセンサスはあろうかと思いますが、従来型の官と民という枠組みを越え、各地域の特質に応じたまちづくりの政策に当市が積極的に取り組み、まちの活性化を促す姿勢が必要であるのではないかと思いますが、考えられる諸施策についての御所見をお聞きしたいと思います。以上でございます。


○議長(森岡一雄)   ここで約10分間、休憩いたします。


             (休憩 午後 2時02分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時15分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   小田議員の御質問にお答えをいたします。


 3点について御質問いただきました。1点目の合併問題について私から、それから2点目の行財政改革と3点目の産業振興、この2点につきましては助役の方から御答弁させていただきます。


 伊根町におきましては、10月に、宮津市との合併実現を目指す住民の皆さんによりまして、伊根町の未来を拓く会というのが設立をされまして、宮津市との合併実現を求める請願書の署名活動が積極的に展開されているところでございます。


 その結果、一昨日、有権者の64%を超える署名を付して、この請願書が議長に提出されたところでございまして、今後12月町議会で審査されるということのようでございます。


 私といたしましては、これまでから申し上げておりますとおり、伊根町長の合併協議再開に向けての強い意思を尊重するとともに、この請願書について、町議会としてどのような判断をされるのか、さらには、その判断結果によって、どのような動きが生まれるのか、これらを見守ってまいりたいと考えております。


 ただ、合併の必要性についての私の認識はいささかも変わっておりませんものの、今、宮津市として喫緊の課題である財政再建を柱に市民との協働による行革を進めようとしている中で、合併協議会をいつまでも休止の状態としておくべきではないと考えております。そうしたことから、伊根町の状況を見きわめた上で、議会や市民あるいは市民会議、また合併協議会委員の皆さんの御意見をお聞きしながら、来春までには、一定の方向づけというものをしてまいりたいと、このように考えております。


 今後ともの御理解と、また御支援をよろしくお願い申し上げて、私からの答弁といたします。


○議長(森岡一雄)   井上助役。


               〔井上助役 登壇〕


○助役(井上正嗣)   私から2点目の行財政改革と、これに関連します3点目の産業振興についてあわせてお答えいたします。


 現在の危機的な財政状況を脱却し、将来に持続可能な行財政環境を構築していくためには、徹底した「財政再建」の取り組みとともに、税源涵養施策の推進など、地域の活力づくりも視野に入れました「経営改革」を推進していくことが不可欠であり、これを2本の柱として、平成18年度からの新たな行政改革大綱において市民の皆さんと一体となって取り組んでまいりたいと考えております。


 この中での、税源涵養施策の推進に当たっては、従来から申し上げておりますとおり、観光を基軸とした産業振興の推進、あるいは企業誘致、さらには生活基盤の整備等に限られた財源を効果的に活用し、市民の力の結合でもあります地域力自体を蓄え、高めていくことを打ち出してまいりたいと考えております。


 そうしたことを踏まえ、本年度を元年として位置づけています「新観光交流都市づくり」の取り組みを、今後、さらに強力に推し進めるとともに、新たに可能と思われる企業の誘致にも力を入れてまいりたいと考えております。


 そして、そのためには、浜町地区の利活用の推進や海上交通網のネットワーク拡充、まちなかへの誘客の仕組みづくり、地場食材を用いた加工品の充実と生産・販売体制の確立、漁業や農業の新たな展開としての体験型観光の推進、さらには、新たな企業誘致などを一つ一つ具体的に積み重ねていくべきというふうに考えており、本議会では、浜町埋立地の土地利用計画の作成、企業誘致に向けての水資源の調査、健康産業の創出に関する共同研究の予算を計上させていただいているところであります。


 こうしたことの実現のため、市民、関係事業者、行政が一体となって、共通の理念のもとに、その協働の体制をつくり、コラボレーションを図りながら、力を合わせ、地域活力の向上を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   御答弁をいただきました。


 まず合併についてでありますけども、今、市長の御答弁にもありましたように、きのうの新聞で65%近い町民の方々の請願が出されたということを受けまして、当然、町長の判断のもとに新しい方向性なり結果が出てくるんだろうというふうに思います。ただ、それは伊根町さんの事情でありまして、これ市長もかねてから申されておりますように、あくまでもそれは相手方の事情だということの中で、私がですからお聞きしたかったのは、宮津市としてじゃあどうするのかという視点をもう少し明確に出される時期なんではないかなというふうなことでお聞きをしたわけでありまして、市長、今御答弁の中で、来春までには一定の方向づけをしたいというお話があったわけでございます。問題は、やはり、この合併問題が3年を経過していく中で、1市4町、それが残念ながら不調に終わり、1市1町といいますか、伊根町と宮津市の合併をきょうまで進めてこられたわけであります。


 その中で1点、やはり政府の方針といいますか、昨年の3月末までに合併を決めてやったところは少なくともいわゆる特例債を認めるということで、一躍潮流といいますか、その流れに乗って全国で合併が大変進行したという中で、伊根町ともし宮津市がうまくその潮流の中で合併ができておれば、特例債が60億円、それにもろもろ基金だとか何とか入れますと約80億円ぐらいの財政資金が一応帳面上ではあれ可能になったということだったと思います。それはそれで是非がいろいろとあろうと思います。やはり特例債といえども債務には違いないわけでありまして、将来どうなのかというようなことも含めていきますと、この合併というものはなかなか難しい問題ではあろうかと思いますが、ただ、12月1日の全協で示された今後5年間で60億円の歳入欠陥が生じるということと何かくしくも数字が一致するようでありまして、今から思うとちょっともったいなかったんかなというような個人的な気もしないわけではないんですが、これはそのときの一つ一つの流れの中でそうなったんでやむを得ないと思いますが、ただ、やっぱり合併というのは、そういう意味では行政をスリム化し、合理化し、住民サービスを低下させないという意味では、行政自体が合併を進めるということは基本的にはこれは一つの方向だというふうに思いますので、今後ともそれは、特例債があろうとなかろうと、やはり検討をしていくべき課題であろうというふうに思っております。ですから、1市1町に限らず、他の与謝郡内の合併問題も将来においてはまた浮上してくるということは十分想定の範囲内であろうというふうに思います。


 ただ、問題は、今の宮津市の置かれておる状況がそういうタイミングを外した中で、いつまでもこの合併問題にこだわるといいますか、相手方の出方がどうのというような状況は状況として、やはり行財政改革にもっと腰を入れて取り組むべき時期ということで、一定の「切り」ということを出されたらどうでしょうかというのが私の質問であります。ですから合併を否定するということではなしに、合併のタイミングというものの中で、今やるべきことはもっとあるんではないかという意味で、一定の結論を出すということについてお尋ねをしたということであります。来春までに一定の方向づけをされるということでありますので、そう遠くない時期ではあろうかと思います。ただ、ことしが終わりまして来年の3月になって予算を当然編成されるわけですけども、そのときに、やはり相当覚悟をした予算になってくるだろうというふうに思いますし、そのときにためらいのない行財政改革がなされるように、ぜひともお願いをしたいというふうに思っております。


 実は、この一般質問をつくっておりますときに、前回の9月の定例会で木内議員が私と全く同じことをより具体的に提案をされておりまして、何となくそのパート2というような感じになっておりますんですが、どうもその答弁の域がやはりその段階から脱し切れないといいますか、ちょっと膠着状態がやっぱり少し長いんではないかなというふうに率直に感じております。ですからこの合併問題についての一定の方向性というのは、やはり早急に出していただくのが宮津市にとっても大変大事なことではないかなというふうに思っております。この辺でもし市長の御見解があればお聞きをしたいと思います。


 それから、助役さんの方から御答弁をいただきました。


 財政再建ということでありますけども、実はこの質問をつくっておりますときに、最近、宮津の市街地だろうと思うんですけども、小さなミニコミ誌がありまして、その中のところで日経の2030年693市の人口ランキングというのがちょっとコラムに書いてありまして、その中で、これはどういう資料で、どこまで信憑性があるかということになりますと、私もそこまで調べておりませんし、また議会という場所でこういうデータをこういう形で話をするということはいかがなもんかという気持ちもありますけども、ただ、数字の信憑性はともかくとしまして、この中に書いてありますことは、2030年693市の人口ランキングの中で、紀元2000年、今から5年前になるわけですけども、宮津市の人口が2万3,278人が30年後には1万2,254人まで減るだろうと。これはちょいちょいそんな話を市民の方から聞いて、もう宮津はあかんというような話を言う人も中にはあったわけであります。ですからその信憑性があるとかないとかいうことは別にしまして、こういう話が出てくると、どうも今、宮津はそうなんかというような、何か変な方へ行ってしまうということが大変心配されるわけであります。そういう意味で、今の宮津市にとって何が一番必要なのかということを考えていっていただくということが大変大事だろうというふうに思っております。この衰退都市ランキングの中では宮津は639位中10位に入っておるということでありまして、ベストテンというのは本当はいい方を言うんですけども、何か悪い方のベストテンに入っておるというあたりが大変気になるところでありまして、これはこれとして一種の何かのデータをもとにされたんでありましょうけども、やはり宮津市民に与えるショックといいますか、大変と言いますと語弊がありますけども、少なからずショックな数字なんではないかなというふうに思っております。


 それで、今、助役さんの方から経営改革と行財政改革、この2本を2つの柱にして財政再建に取り組むということでありますけども、従来の宮津市の政策といいますか、これは宮津市だけでなしに、やはり日本の地方の自治体のほとんどがそうだろうと思います。やはり国を中心に、戦後復興の中で高度経済成長を経て、どんどん公共事業をやり、財政投融資を行っていく中で奇跡的な戦後復興を果たしたと。しかし、その後の状況が、国はもう既に1,000兆円に近いような借金を背負っておるという状況の中では大変将来の社会福祉とか生活とか、いろんな面で問題点が出てきておるわけであります。平成不況を脱したとか踊り場がどうとかという話がありますけども、結局この不況で何か正体があらわれてきたというような感じを受けるわけですが、その中でこれからの地方都市というのがどういう生き方をしていくのか、あるいはどういう存在であるのかというのが大変大事なところだろうというふうに思います。これはやっぱり時代が変わったという認識がまず前提としてないと、やはり乗り切れないんではないかなというふうに思います。


 というのは、先ほどのランキングでありましたように、相当大きな地域間格差あるいは都市間格差というものが出てきておりますし、たまにではありますけども、そういう中で特異な町長あるいは特異な村長になるんでしょうか、あるいは特異な知事のところでいろんな改革が進んでおるところもあるわけでございます。そういう中で、すべて、市長よく言われますように大体全体の流れというのはそう極端には変わらないと思いますけども、地方分権というのはある意味で中央が地方の面倒はもう見切れないという意味で、やはり地方分権というのが進められていったんだろうと思いますし、これはまた、以前に、たしか大平さんのときでしたか、地方の時代というような言葉も出まして、随分長い間の課題だろうと思いますが、この不況という中でその辺が洗い出されてきたんだろうというふうに思っております。


 そういう中で、お金がない中で、じゃあどういうことをやっていくのかということをこれからの宮津市政のやはり一番の課題として、金がないから何もできないということを言うてましたら、結局行政の意味といいますか、存在の意義が問われかかってくるわけでありまして、給料を下げるとか、公務員の数を減らすとか、物の値上げをするとかというようなことの対症療法的なことではなしに、基本的に、先ほど助役さんも言われましたような、いわゆる自主財源をどう確保してふやしていくかということを、視点を変えてやはり取り組んでいただく必要があるんだろうというふうに思っております。


 ですから、きょうの質問は、具体的にこのことについてこうだとかああだとかということではなしに、一番申し上げたいのは、やはり宮津市自体が今はっきり意識して変わっていくときだろうというふうに考えます。よく議論の中で出てきますが、先ほど市長は、平野議員の答弁の中で、財政的な危機感を持っているという表現をされました。しかし、行政というのは、私はどう見とってもやっぱりつぶれないんだろうというふうに思います。行政の倒産というのは、過去、多分そりゃ財政再建団体になるというのが行政の倒産ということなのかというと、民間のいわゆるつぶれるということとは全く違うわけでして、民間でしたら、例えば商売してますと、つぶれるというのは、例えば不渡りを2回出すと、銀行取引が停止をされると資金の供給がとまるわけですから、これをもって倒産というような概念で見る人もありますけども、行政の場合にはやはりそういうものがないと。そこに行政としての危機感というものがどうしても感じられてこない部分が、やはり市民は持っておるんではないかというふうに思います。


 よく言われます、市長の攻めの行政ということにもありますように、やはりその辺を、もう少し体系的に政策的に、市民にもわかりやすい形で、宮津市はこういう方向に向かってやっていくんだというようなことをはっきりと示される必要があろうというふうに思いますし、それから、先ほど助役さんの御答弁にもありましたんですが、いろいろな個別の事業あるいは改修計画等につきましては別に何ら異存はありませんですけども、その進め方につきましては、やはり地域的な、面といいますか、そういうもの、あるいは拠点といいますか、そういうふうなものに絞って開発計画を持っていくということも一つの方法ではないかというふうに思います。ですから、午前中でしたか、福井議員の質問にありました、例えば由良の観光開発等につきましても、1点1点上げていくと、温泉の問題とか海水浴の問題とか、市長も答弁されておったんですけども、そういうことと同時に、じゃあ全体としてその由良というのをどういう観光地にしていくんだというようなことを、やはり行政と住民、あるいは地域の住む方々が議論をもっと高めていく中で、一つの目標点を行政も住民も同じ目線で持つということが、特に、少ない費用で効果的な成果を上げるという意味では大変大事なことだろうというふうに思います。


 ですから、新観光交流都市づくりも大変結構なんですけども、どうもいま一つ現場に住んでおります我々の住民の目線からいきますと、やはり行政は行政というような風潮が感じられるんではないかなというふうに思っております。


 ですから、その辺で個別のことも結構なんですけども、やはり、面、地域あるいは拠点、それからハードからソフト事業へ移り変わっていく中での、例えば域内での観光客が落としたお金がどういうふうに回っていって、どういうふうにしていけばいわゆる域内の流通を高めていくことができるんかというようなことを、もう少し具体的に出された方がいいんではないかなというふうに思っておりまして、これは感想も含めてですが、もし御意見、御所見がありましたらお聞きしたいというふうに思います。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   まず、合併問題でございますけれども、基本的な合併に対する認識というのは変わっておらない、これはこれまでから申し上げてまいりました。条件といいましょうか、これは変わりました。昨年の3月に合併が決まっておれば特例債もあった、伊根町との間で60億円余りの特例債が使えた、これはもうだめになったということでございます。しかし、合併のメリットというのはそれだけじゃございませんで、そのほかにも、新しい新法のもとでも若干措置が出されておりまして、福井議員から言われよったようなあんなものはないんですけれども、推進債とかそういう部分はあるということでございます。それから、地方交付税、これも合併すれば一つの単体としての算定になるわけですが、去年でしたら10年間はということでした。これが期限を切って9割だとか8割だとか5年間の間に合併できれば、そういうこともまだ残ってはおります。そういう意味からいくと、再来年ですね、19年の3月というのも一つの切りになるわけですね。ここであれば推進債ももちろんですが、交付税も9割、従前10割を9割でということになるということがございます。


 それから、合併のメリットとしては、これはもちろん前から言っておるように、効率的な行財政体制というのができるわけですね。それから行政力というものもそれによって蓄えていく、あるいはその中で育てていくということも可能になってまいります。効率的な行財政体制が合併によってできていく、あるいは行政力を備えた組織ができるということがあります。


 それから、もう一つは、やっぱり国、府の合併に対する支援、これも間違いなくあるわけでございます。合併を支援するという意味で、いろいろな施策が展開をされるということは間違いないわけです。例えば、道路でも伊根と宮津を結ぶ道路というのはそういうことによって促進をされる、改良なんか、いうことになりましょうし、また、けさほど申し上げました、海上交通というものの進展も、府もその辺で支援をするということも期待できるだろうと、このように思います。


 そのようなメリットがございますので、やっぱりできるならその部分を追求していくべきだろうと。長い目で見ても合併というのを追求していくべきだろうというふうに思います。この思いは今も変わってないということでございます。ただ、議員もおっしゃいました、私どももそう思っておるわけですが、今、行政改革を何とか進めていこうと、危機的な財政状況の中で、いうふうに今決意をしているわけですけども、それの足を引っ張るということでは困るわけですね。先ほどのメリットに目がくらんでそっちがおろそかになるということは、これはもう絶対避けるべきだ。合併は合併として進めるとしても、行財政改革というのは、これはやっぱり目標に向かってちゃんと進めるということ、これはもう絶対にそういう決意でやるべきだろうというように思います。ですから合併協議がどうこうで今進めようとしている行革の足を引っ張る、このことは絶対に避けるというふうに申し上げられるというように思います。


 ただ、そのためにほんじゃあ合併問題はもう打ち切るかということになりますと、これはやっぱり伊根町の立場というものもありますから、これはちゃんと考えないかんだろうというように思います。ですから、これも答弁の中で申し上げました、伊根町としては何とか合併をやるべしということを考えて町長以下やられているわけです。ただ、いやいや、すべきでないという力もあるわけですから、この辺がどう伊根町の中で整理されるか。私どもが言ってそれをとやかくということはできませんので、これは伊根町の中で合併を進めるべしというふうになることを期待をしていきたい。ですから今は、いやいや、うちはもうやめますと、これは言えない。もう少し状況を見守っていきたいというふうに思います。


 ここからどうかと思いますが、しかし、少なくとも合併協議会を再開をするという条件としては、我々、やっぱりじゃあその行き先が、協議はしてもその後やっぱりだめでしたでは私は宮津市民に対して申し開きができないと思いますから、この辺の見通しというものもちゃんとつけながら、再開というときにはそういうことで再開に踏み切るというふうに思っております。この辺は、これまでから申し上げてきたように、その時点では議会の皆さんの御意見もお聞きしたり、また市民会議にも、あるいは合併協議会の委員の皆さんにも意見を聞きながら決断をしていくと、こういうことになろうかというふうに思います。合併問題については以上でございます。


 それから、後、また助役の方からコメントしていただきたいと思いますが、先ほど人口のこともおっしゃいました。これも統計的にほかの要素を入れずにやれば、そういうことになるんだろうというように思います。だけど、その数字では私どももこれは安閑としておれないということですから、それをどう阻止していくか、何とか減るにしてももっと活力のある地域社会がつくれるように頑張っていかないかんのではないかと、このように思います。


 その中では、先ほどの助役の答弁もいたしましたけれども、また議員もおっしゃいましたように、我々としては、財政の面では危機感を持って、しかし、将来の持続的な発展を目指すという方向で施策の展開も図らないかん、そういう面で当面市民の皆さんにも辛抱してもらうと、こういうことで考えておりまして、そういう面で市民の御理解を何とかいただきながら行革にも取り組んでいきたいと、このように思っております。


 それから、もう一つ、これは余分な話かもわかりませんが、けさほどから地域力ということを言っているわけですが、やっぱりこの宮津の活力というのは、市民の皆さんの力の結合、これが地域としての活力ということでございますので、我々の施策の方向もそれを目指していくということです。ただし、その中で役割というものもいろいろ分担しながら市民と一緒になって働いていこう、その中で活力を生み出していこうと、このように思っているわけです。基本的には、そういう活力を市民の努力によって生み出してもらうその土台を、できる基盤を我々がつくっていくと、こういうことが基本的には大事なんだろうというふうに思っております。市民もそれをうまく活用して頑張ってもらうと、こういう機運が不可欠だろうというように思っております。


 私から以上、お答えをさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   井上助役。


○助役(井上正嗣)   都市別ランキングの中でのお話は、つまるところ宮津市の衰退を防止して足腰の強い宮津市を今後どうしてつくっていくんだろうかというふうなお話じゃないかなというふうに思いまして、宮津市の今後の発展のためには、やはりおっしゃるとおり構造的にも改革していかなければならないんではないかなというふうに思うとこです。そうはいいましても、やっぱりまずは財政の健全化が待ったなしでございますので、緊急的に対応していかなければならない。そのためにまずやっぱり財政の健全化のために身近なところから諸経費の削減ですとか、それからリストラ等も含めまして取り組まなきゃならないんではないかなというふうに考えられるとこでございまして、しかし、一方では、そうはいいましてもしっかりと将来の財政基盤を確立していくためには、やっぱり構造的な改革を目指して財政力を高めていくことも、ぜひともこれは考えていく必要があるだろうということでございますので、御指摘のような税源涵養施策等についても可能な限り積極的に取り組んでいかなければならないんではないかというふうに考えられるとこでございまして、そのために先ほど答弁の中でも言わさせていただきましたですけども、作成予定の行政改革大綱においては、一つはこの財政の再建を一つの柱としますし、もう一つは税源涵養等を進めるための経営改革、これをやっぱり大きな柱としまして、この2つでもって将来の宮津の発展の方に向けて構造的な改革を推し進めていこうというふうに考えているところでございます。


 そういう中で、もう一つは、経営改革の中で、いろいろと、つまるところはやはり自主的な財源の強化していくことをやっぱり真剣に考えていかないかんじゃないかということだというふうに思うんですけども、この面から言えば税源涵養をふやす即効性なんかの面からいいますと、何と言いましてもやはり企業誘致が最も即効性があって考えられるところでございますので、こういった面も積極的にどんどんとこれからは経営改革の大きな柱の一つとして取り組んでいかねばならないんではないかなというふうに思っているとこでございます。これまでもやっぱり宮津市の場合はその誘致の面で非常に用地の制約もございまして、全面的に大きく柱を掲げて取り組んでいくことはなかなか難しかったところでございますけども、それでも宮津のエネルギー研究所ですとか、ロイヤルホテルでございますとか、また福祉施設の拡充ですとかいろいろと取り組んできたところでございまして、しかし、これまで以上に財政基盤の強化のためには力を入れて取り組んでいかねばならないんではないかというふうに考えているところでございます。そのためにもやっぱり官民が力をあわせて企業誘致にも取り組んでいく必要があるんではないかというふうに思っているところでございます。これは、そういいましても企業誘致ですので、なかなか場所探しなんかから始めていかなければならないところでございますけども、由良なんかにもありましたですけども、いろいろと観光の面で観光拠点だという話もありましたですけども、観光と連動する食品メーカーなどについても非常に誘致ができればすばらしいことになるんではないかなというふうに考えられるところでございまして、そういう意味でもやっぱり水がなければ企業も来てくれませんので、水の確保ができるかどうか、今回は12月の補正の方でお願いしてますような候補地の条件整備なんかを進めながら、一丸となって企業誘致にも取り組んでいかねばならないというふうに考えているところでございます。


 そのほかにも、官民が力をあわせて、一体となって宮津の活性化のために、今後、浜町地区の機能整備ですとか、それから宮津の特性を生かした海上交通ネットワークの整備、それから農林水産加工の拡充とか、販売体制の整備、あるいは海業の支援によります体験観光などについても、官民の枠を超えて一つ一つ着実に取り組んでいかなければならないというふうに考えるところでございます。


 それから、もう一つ、観光の面でそれぞれの非常に地域間競争が厳しい中におかれているということで、勝ち抜いていくためには、やっぱり非常にいろんな地域に入って取り組んでいくことが大切ではないかという話がございましたですけども、まさにそのとおりではないかというふうに思っているところでございまして、地域と一緒になってまちづくりの面でも取り組んでいく必要があるんではないかと思うところでございます。これまでもいろんな計画づくりがまちづくりのためにやられていると思うんですけども、これまではどちらかといいますと市役所の中におって、そして市全体の計画をつくってきているような嫌いがあったと思うんですけども、そうじゃなくて、それぞれの地区に行政が出かけていって、地域と一緒になって、市民と一緒になって計画づくり、まちづくりについても活性化のために考えていく必要があるんではないか。そういうふうな地域の結合によります地域力を高めていくことも必要ではないかというふうに考えられるところでございまして、そういう中でも観光の地域間競争に勝ち抜くためには、個性を大事にしたそういう取り組みを進めていって、天橋立を中心といたしました観光基軸にする産業振興を今後一層個性を発揮して、宮津ならではのものをつくっていくような、そういう観光振興というものを図っていく必要があるんではないかというふうに考えているところでございます。


 そういう中で、もう一つ、今回の予算でもお願いしているところでございますけども、市内の企業の皆さんによって、世屋高原ですとか、それからエコパークがございますし、それから里山、それから中間山地なんかがありますので、そういうところ辺で地域を生かして健康産業、地球に優しい持続可能なライフスタイルに関連する産業開発のために市内の企業の皆さんが一緒になってLOHAS宮津の里山研究会というのを立ち上げられたところでございまして、これはLOHASの方は今後30兆円市場ではないかと言われるようなところでございまして、アメリカでも随分とそういう産業が興ってきてるというふうに言われるところでもございますし、また宮津にとっても観光とともに関連する新しい産業分野というのを立ち上げることができるんではないかなという形で、そういうものを市としても支援をさせていただいて、そして宮津に新しい産業の機運を上げていくということができれば、これはまたそういうことも可能ではないかというふうに思われるとこでして、このたび研究事業に補助金をお願いしているとこでございまして、これによりあわせて機能性食品の研究開発ですとか、またエステですとか、森林浴ですとか、ハーブを活用した食品ですとか農林水産の加工産業なども興すことができるんじゃないかというふうに考えているところでございまして、こういったものを通じまして一つ一つ着実に取り組んでいければ、そういう足腰の強い宮津市が一方ではつくってくれるというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(森岡一雄)   小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   ありがとうございます。


 大変抽象的な質問をしましたんで、なかなか具体的にお答えいただくというのは大変だったろうと思いますが、ちょうど今、予算編成の時期になっておろうと思います。ぜひ来年の平成18年度の予算におきましては、宮津市はやっぱり変わろうとしているということが市民にわかるような政策というものを中心に据えて、そういうことが住民に伝わるような予算編成をぜひともお願いをしたいということで、これはお願いでございますが、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(森岡一雄)   次に、橋本俊次さん。


               〔橋本議員 登壇〕


○議員(橋本俊次)   本日のしんがりを務めます。お疲れのところですが、いましばらくの御清聴をよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして2点についてお尋ねいたします。


 初めに、町並み保存地区を指定して観光資源の保持にと題して質問いたします。


 その昔、北前船や丹後ちりめん業者のだんな衆、天然の良港としての出船、入り船の停泊地として新浜かいわいは大変にぎわいました。しかし、当時の家並みや文化は今探そうにもなかなか見当たらず、風前のともしびであります。京都縦貫自動車道のアクセス道として中町通りが開通し、旧宮津町の各字は二分され、特に新浜地区においては東西真ん中から分かれ、かつての家並みの風情は見る影もうせつつあるのが現状であります。


 以前、お茶屋のおかみさんと呼ばれあがめられていた皆さんも加齢には勝てず、跡継ぎもなく、置屋は無人となり、雨漏りなどで家の守りすら大変になっています。格子の家や赤や緑のじゅらく壁の家並みが続く昔の面影のお茶屋は数えるほどしか残っていません。新浜の真ん中には、今の金下歯科の駐車場のところでございますが、歌舞練場があり、新浜のシンボルであります検番と呼ばれて、芸妓さん、見習いの舞妓さん、地方さん、さらに三味線をお茶屋や旅館に持ち運ぶ箱持ちと呼ばれる人たちが頻繁に出入りされ、大変にぎわっていました。


 そのにぎわいも今では時代の流れとともに消えうせ、静かで死んだような花街となり、歩く人の姿も余り見かけなくなりました。


 しかし、家並みも芸妓衆の三味や太鼓、踊りもうたも文化です。現在、無人のお茶屋さんも数件あり、売りに出されているところも耳にいたします。十数年前、カラー舗装を機に新浜わくわく通りと命名され、ぴんと祭りなどを行ってきましたが、そのお茶屋さんも先刻人手に渡り、改築中でありますが、何の規制もなく自由に改装されるものと思われます。こうして、かつてのお茶屋さんが次々と売却され、現代風建物に変貌していきつつある昨今、このまま放置するのではなく、町並み保存地区として一部の地域に網かけをし、その昔の風情を残す手だてが必要と考えますが、御答弁を願いたいと思います。


 昨年からことしにかけて行われましたワークショップ「くらしのみちゾーン島崎地区」の道路整備で話し合われた際、新浜かいわいを「古き良きみやづ横丁」と題し区域分けされていましたが、まさに古きよき宮津の町並みをこれ以上壊すことなく保持していく施策が不可欠と考え、本市の財政状況を勘案するとき、何とも申し上げにくいのですが、次の4点につき、お伺いしたいと思います。


 伝統的なお茶屋が廃屋もしくは売却される場合、市が買い取るか借り上げ、伝統芸能保存団体に委託、今の指定管理者制度でも結構ですが、か貸与すること。2番目に、不特定の人の売買されても、屋内は規制せず、表側だけは木造か、それにふさわしい風情を保つ建物にすること。3つ、一部の地区を指定し町並み保存に条例などで規制すること。4つ、指定地域で新築や模様がえで伝統建築にする場合、補助金などで助成する。


 以上4点について答弁を求めますが、こうした取り組みは全国各地で行われており、京都市でも町屋の保持と町並み保存に一定の地域を指定して真剣に取り組んでおられます。長い歴史の中ではぐくまれた町中における市民共通の財産を、新しい視点から再生し、町の活性化に生かしていかなければ、町は衰退し、寂れるばかりです。町中の持つ価値や魅力をいま一度見直し、歴史的町並みを見る楽しみと伝統文化を生かした体験型観光に力を注ぐ施策が必要であると痛切に感じ、質問といたします。


 次に、消防車庫の修復とOB団の設置について。


 今、地球上では、世界の国々で地震や津波、台風、ハリケーンなど大規模の自然災害が相次ぐ中、当市においても、昨年、かつて経験したことのない台風23号に見舞われ、自然の恐ろしさを再認識させられました。多くのボランティアの皆さんに救助、救援、後片づけなどお世話になったことは皆さん御承知のとおりでありますが、中でも消防団の活躍は目を見張るものがありました。滝馬地区の災害を受け、増水で通行不能なところ、KTRの線路沿いに山側から救助に向かわれるなど、多方面にわたり活躍されたことは御存じのことと思います。その消防団員が全国的にも減少し、深刻な事態を招いています。


 消防庁によりますと、1954年に202万人を数えた全国の消防団員数が平成4年4月には91万9,000人と半数に激減し、高齢化も進んでいます。国の実態調査でも、現在の団員数で大規模震災や水害に十分対応できると回答した消防団は27%で876団だけで、火災に対応できない団もあるとの報告です。


 宮津市消防団においても例外でなく、若者の流出と会社員世帯の増加などの影響で、団員確保に懸命に取り組んでおれますが、定員に満たないのが現状であります。


 消防庁もこれらの事態を踏まえ、住民が参加しやすい消防団のあり方を提言した報告書を公表し、消防団組織の多様化に向け、自治体が導入可能な制度として技術や知識を継承するOB団員の採用や地域特定の機能別団員、女性や事業所単位の機能別分団などを提案しています。


 そこで、昨年の台風23号で屋根が飛ばされ、1年たった今も放置されたままの宮津分団第2部の車庫は、屋根もあらわに雨ざらしで、見るのも無残な様相です。近くには重文の三上家住宅や寺町の散策ルートもあり、観光客の目にも見苦しく、観光立市をうたっている当市にとって不評を買うばかりで、早急な復旧と対応が求められます。


 そこで、修復された車庫は、強固な地域防災体制を構築するため、さきに述べましたOB団員の拠点として、軽可搬ポンプを貸与していただき、消火栓を利用した初期消火などを行い、消防団を側面から援助する場所として活用を図りたいと思います。車庫周辺には半径100メートル以内にOB団員で元団長、副団長、分団長、部長、班長など、数えるだけで二十数名の経験豊かで元気なOB団員がいます。災害や火災などで活動できるOB団員を活用した地域の自主防災活動に向けた取り組みが、災害などを早期にまた最小限に食いとめる施策について答弁を求めます。


 さらに、修復された車庫を防災器具や機材倉庫として運用し、土のうや緊急用資材、毛布、長期間保有可能な飲料水や食糧等を備蓄できる倉庫としても利用可能な方策についてもお答えください。


 さきの災害を契機に、宮津市はことし8月に避難マニュアル「災害に備えて」を各戸配布されましたが、車庫の修復は災害に強いまちづくりのための重要な拠点とし、さらに防災力の向上を目指し、市民の安心、安全に寄与する施策として一日も早い復旧を切望し、質問といたします。


○議長(森岡一雄)   大西産業経済部長。


             〔大西産業経済部長 登壇〕


○産業経済部長(大西俊三)   私から橋本議員の町並み保存地区を指定し、観光資源の保持についての御質問にお答えいたします。


 観光都市宮津におきましては、豊かな自然や長い歴史と伝統に根差した、いわばその地域の魅力そのものをあらわした固有の景観がはぐくまれており、こうした景観を保全し、未来へ引き継いでいくことは宮津の魅力を高め、地域への愛情を深める上で、極めて重要なことであると考えております。


 さて、議員御質問の新浜地区のまち並み保存についてでございますが、宮津は北前船の寄港地として栄え、新浜かいわいの接客の場であったお茶屋は、港町宮津の往時をしのばせる家屋であります。


 ただ、その往時をどのような感じで見るのか、どのように評価するのかについては、いろいろと意見の分かれるところであろうと思います。


 したがいまして、その家屋を観光資源として活用することとして、建物群にすることや、まち並みの保存・再現するため、規制・誘導などを行っていくためには、当該地区に住んでおられる方々の合意と熱意が不可欠である一方、広く市民の意見をお聞きする必要があろうと考えます。


 今後の課題として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


              〔上田総務部長 登壇〕


○総務部長(上田清和)   私から、消防車庫の修復とOB団の設置についての御質問にお答えします。


 まず、OB団の設置についてでございます。


 宮津市消防団OBの皆様は、現役団員のよきアドバイザーとして、また団活動が円滑に運営できるよう御支援をいただいており、消防団にとっても頼もしい存在となっております。


 議員御提言のOB団員による自主防災活動につきましては、その豊富な経験、培われた技術から、大変心強く感じるところでございます。


 御承知のとおり、火災発生時の初期消火活動において重要な役割を担っていただく自主防災組織は、宮津地区を見ますと、現在42自治会のうち5自治会に組織されるにとどまっている状況でございます。


 自主防災組織の活動におきましては、災害時の避難誘導や安否確認、ホース格納庫の設置協力など、自治会と十分な協議が必要と考えます。


 こうしたことから、自主防災組織は、自治会単位で組織され、地域が一体となって活動できる環境が望ましいと考えておりますが、複数の自治会が連携して一つの組織を結成することも一つの方途と考えます。


 こうした中で、消防団OBがそのリーダー的存在として参画、御活躍いただくことを大いに期待しており、ぜひお願いしたいと考えております。


 次に、車庫の修復についてでございます。


 宮津分団第2部車庫は、暫定的な取り扱いとして、団員の皆さんには御不便をおかけしていることは十分承知をいたしております。消防団が本来の能力を発揮するためにも、また、景観上からも、危機的な財政状況ではございますが、計画的に建てかえを進めてまいりたいと考えております。


 なお、同車庫は、消防団が活動を円滑にするための拠点とするものであり、自主防災組織の活動拠点として、あるいは備蓄倉庫としての利用については困難でありますので、御理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   それぞれ御答弁いただきました。


 町並み保存地区を指定して観光資源の保持にという問題については、かつても一度したような覚えがあるんですが、答弁が一つも前進してないですね。さっきの質問では、市長さんは、地域全体のコンセンサスが得られないとこうした地域に網かけをして建物の増改築についての規制は設けられないというようなことをおっしゃいましたが、よその地区ではどうしてああして美しく町並みが保存できているのか。それはやはりある程度行政が主導的立場で住民の皆さんにコンセンサスを得られるようにしたからできたものだと、行政視察に行ったりした勉強の中では聞いておるところでございます。いま一度、そういった観点からも、どうしたら今の町並みが守られるか、それとも、先ほど、観光立市をうたって、これからの宮津市を立て直していくというようなことをいろいろと助役さんも述べられましたが、やはり拠点がなければ、何も見ていくとこがなかったら、船、待っとる間ぼけっとしておるだけやなしに、船待っとる間30分でも40分でもあれば新浜をちょっと散策してくださいと、三味や太鼓の音も聞こえますよと、あそこへ行ってちょっと宮津節でも踊ってくださいなというような体験型の観光をこれからは目指さなければ、それこそ日帰りで帰ってしまう、道路もよくなり、鉄道も早くなったりするとそういった懸念があります。そうすると、観光で伸びよう思っても何も伸びるところがないと私は思いますので、そういった観点からいま一度何とかこの古きよき町並みを残す施策をしてほしいなと思っております。


 ですから、行政ばかりがやるんじゃなしに、我々も一生懸命取り組んでおるわけでございます。宮津新浜まちづくり組合も、置屋の1軒でも借りて、そして宮津節や太鼓、三味を習う場所、またそれを披露でき、そして観光客にも見てもらえるような施設の一つでも拠点をつくろうと一生懸命模索しておったんですが、5年ほど前につくった組合なんですが、当時は適当な家屋も置屋もなく、挫折状態で、今ピント館というようなところで小さな組合を保持したままやっておるんですが、知らん間に、いわゆる新浜わくわく通りができたときのピンと祭りの拠点でありましたあるお茶屋が売却され、それも今改築中で、本当にどのように変わるのかわかりませんが、町並みは消えつつあるところでございます。


 それから、旅館組合が、一昨年から「夜ばなしの会 丹の風」と称しまして、一生懸命そうした文化を残そうと、宮津は天橋立だけだなしに、「丹後の宮津でピンと出した」の歌でも全国的にも知られておると、それからでも文化的活動でも売っていこうという根拠から、旅館組合も真剣になってこの「夜ばなしの会 丹の風」を立ち上げられ、ことしの2月でしたか、今売却されましたお茶屋で大勢の観光客や地元の人の参加を得て盛大にやられ、有意義であったと、私も参加させていただきまして思いますし、観光客の皆さんも、ああ、こんな文化が昔の新浜にはあったんですかというようなことで心配をされ、また持続してほしいなというような御意見も賜っておりますので、そういったことも大事だということを認識してほしいんだと思うわけでございます。


 ところで、今、行政の皆さん方は、この町並みを残すのは都市計画課と、それから三味やうたや太鼓、そういった文化を伝承するのは教育委員会だと。そしてそれを取りまとめて何とかしていこうというのが観光課だというようなことで、皆それぞれが補助金をどのように使ったらいいかどうかということのなすりつけ合いをして、一つも前には進みません。そういうことやなしに、三者でも四者でも皆が一緒になって宮津の観光のために頑張るんだというようなことで、課や、それを超越して宮津市役所挙げて頑張ろうというような姿勢が今までから見られません。やはりその課、課の持ち分の予算はあるでしょうけど、それを超越した何かをまとめるのが部課長やら市長さんの役目やないかなと私は昔から痛切に感じておるところでございますので、そういったことについて市長さんの御意見を賜りたいなと思います。


 それで、京都府も、9月4日の新聞の折り込みで、府民だよりにも載っておりましたが、京都府文化力による京都活性化推進条例、これが12月4日の新聞折り込みで、目的はというようなことで、どんなことをするということで、文化活動を行う方々への支援を初め、産業、観光の分野の振興と文化の切り口に生かすということで、経済の活性化を目指す条例は全国でも初めてだというようなことで府民条例ができたわけでございますが、文化を通じた活動が活発に行われるよう、府や市町村などが連携して取り組む体制を整えますというように、府もこうして一生懸命やってるんですから、宮津市が観光地として大きな顔をしてこれから生きていこう思ったら、皆さんが一緒になって、市ぐるみで頑張っていっていただきたいなと思うわけでございますので、答弁をお願いしたいと思います。


 先ほどから観光ネットワークで拠点づくりをすると助役さんも言っておられましたが、かつて昔は、新浜の海岸から舞鶴行きの舞鶴汽船が出ておりました。そういう古いよきことも思い浮かべながら、そんなときの宮津がよかったなというようなことを思い浮かべながら、観光宮津の活性化についてもう一度頑張って、我々も頑張りますし、官も頑張ってほしいなというような気がしてなりません。


 それから、同じく、これはどこが主催なのかわからないんですが、過日の回覧板で、天橋立景観まちづくり通信、天橋立を核とした魅力ある景観づくりに向けてというようなことでいろいろと委員が出て話し合いをされておりますが、これらについても新浜のいわゆる古い町並みをどうして残していくかというようなことは話されんわけですね。こうしたらよい、ああしたらよいだけやなしに、やはり守ることが私は大事だと思いますので、その点についても御答弁をお願いしたいと思います。


 それから、消防車庫についてでございますが、どうしてあれ1年も、もう1年過ぎたわけですが、ほったらかしで、トタンはバリバリ、バリバリと最初のうちは言うてましたし、これはもうすぐ直すんだろうなと思っておりましたが、災害の救助法の何かにかからなかったんですか。そういうような面から直せば市のお金使わなくてもできたんじゃないですか。補助金なり何なりのあれがもらえると思うんですが、台風でなったんですから。そこら辺がどうして1年間ほっとかれたか、その理由を聞かせてください。本当にあそこは、いわゆるまちづくりの推進の拠点でもありますし、三上邸もあります。それからバスもあそこを通って、そして今ごろのバスは2階建てもありますから上から丸見えなんですね、屋根がぼそんと穴があいたままです。それが1年間もほったらかし、どうしてそんなことが観光宮津として置けるんですか。どうしてなのか、それがもう一度聞きたいと思います。


 それから、消防団のOBのことについては鋭意御回答いただきまして、これからもOBを集めて何らかの形で拠点づくりをして頑張っていきたいと思いますので、また何らかの御支援がありましたら、その節はよろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上2点、もう一度、御回答をお願いいたします。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   1点目の新浜の町並み保存ということであったわけですが、先ほど答弁でも申し上げましたように、往時をどのような考えでしのぶかというのはそれぞれ立場がありまして、すべての人が一致した見方をするというもんではない、これはそれだけに限らんわけですけども。例えば、ちょっと例が悪いですけど、有害鳥獣だって一生懸命作物をつくった、それを猿やイノシシに荒らされる。つくっとる人からいったら、もうそういうものはなくしてしまえということになるんかというふうに思います。ただし、そうした鳥獣の保護という面から、いやいや、殺したらいかんという意見も強いわけでして、なかなか一方の意見だけで進めるということは難しいということでございます。


 ちょっと例は違うんですけれども、新浜の町並みをどう考えるかというのも、いろいろな意見があるというふうに思います。そういうことから、おっしゃるようなことで進めるなら、やっぱり地域の人、これは利害関係が少なくともすぐかかわってくるわけですから、そうした人の合意というものがまず前提になけないかん。それから、例えば公の金をそれにつぎ込むということになれば、今度は市民全体のコンセンサス、これが必要になってくる。じゃあ、これを行政でやれという御意見だろうというふうに思うんですが、そうしたこともございますから、そうした意見を十分慎重にお聞きをしながら、また関係者の合意というものが得られるのかどうかということを見きわめながら検討すべき課題だろうと、このように思います。


 前向きな答弁なかなかできませんけれども、そういうことでひとつ御理解を賜りたい。価値観、いろいろの人で違うということもありますので、しかし、観光振興の大きなあれになるんだという御意見もわからんでもありません。そうしたようなことに本当につながるんなら、これはまた別途考慮する必要もあるんかと、このようにも思います。いずれにしても検討すべき課題、あるいはいろいろと聞くべき意見というのもあるかと思いますので、そういう面でひとつ御理解を賜りたいと、このように思います。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   消防車庫の改修についてでございます。今回の災害復旧費の対象にはこの車庫はなりませんでした。それで、現在車両があの中に入っておりませんので、雨漏りをしておる、車両の入っておるところから先にやらせていただきました。計画的に改修はさせていただく予定にしておりますので、1年ちょっと待っていただくことになりますけれども、お待ちいただきたいというふうに思っておりますし、次の計画では予定どおりやらせていただきたいなというふうに思っております。また、予算でお認めいただいてさせていただくことになりますので、その点につきましてはよろしくお願いをしたいというふうに思います。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   天橋立周辺景観まちづくり検討会についての御質問がございました。これにつきましては、京都府におきまして天橋立を中心とする周辺区域、文珠、府中、宮津市街地、岩滝町が対象でございますが、自然、歴史、文化などの地域特性を踏まえた良好な景観形成の方向性を確立し、景観法を活用した実現方策とともに、観光振興や地域活性化にもつながる景観を生かしたまちづくりを地元団体を中心とした方々によって検討されております。新浜地区も宮津市街地として検討されておりますが、今後その景観計画案がまとまってくると思います。ただ、これにつきましてはまだ課題の抽出の段階でございますので、今後の行く末を見ていただきたいと考えております。以上でございます。


○議長(森岡一雄)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   前から何回も申し上げておりますが、やはり市長は、古い文化、それからうたや踊りやなんかは興味がないんですね。やはり歴史を大事に、今、人間、歴史がなかったら生きていけないんですよ。私はヒストリーという言葉が大好きなんですが、やはり歴史があって人間があるんです。そういったものをキープしないようなまちは絶対伸びませんよ。もっともっとそういうことを考えていただきながら、やはりこれも大事にするけど、先の近代的なことも頑張っていくんだというようなまちが相まって伸びていくまちじゃないかなと私は思っておりますし、先ほど来、ライド・アンド・パークをされるようなときにでも、海を生かすためには、やはり、昔新浜海岸から出ておった船やら海水浴場もあったわけでございますが、そういったことも回顧しながら頑張って観光地づくりに育てていくという意欲もあってしかるべきじゃないかなと思います。


 ことし、商工会議所が50周年を迎えますが、それに向けて商工会議所もその古きよき文化を大事にしようということで、熊本の牛深ハイヤ節の起源をたどったり、それからこないだ経済建設も視察に行かれたようでございますが、郡上八幡のいわゆる宮津の殿様が更迭されて岐阜の方へ行かれたわけですが、その足取りをたどっていくと宮津の松坂がそこで踊られておるというようなことやから、事実松坂の踊りもルーツをたどれば北前船によって運ばれ、また交流をされておるというような文化をたどって50周年記念を盛大にやるような企画もされておりますし、2月には郡上八幡からも踊りの一行が来られるようでございます。そうしたことも大事にされるということも皆さん知っておいてほしいなと思っております。


 それから、車庫の件ですが、どうして、そんなもう屋根がぼろぼろで雨漏りしとる、バスの上からはみすぼらしい、あそこ三上家住宅の入り口ですよ。青いテントでは見苦しいんですが、何かそれぐらいのものをぽぽっとして、上から穴があいておるようなもんが見えないような施策でもできませんかね。どうしてそんな屋根だけつくるのに余り金がかからないと思いますが、いま一度その施策についてお答えください。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   消防車庫の関係でございます。確かにちょうど場所的には、観光の面からは非常に不快感を持たれるような状況になっておるというふうに私も考えております。どうせ建て直すなら全体をということで考えておりますので、屋根だけを直して今のままでということには、もう車自身が入りませんので、直すとすればその中に車が入るような形でやらせていただきたいというふうに思っております。そのためにはやはり財源も必要となってまいりますので、その財源の確保もしながらやってまいりたいというふうに考えております。ですから計画的にということで順番が来ておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議員(橋本俊次)   いつですか、それは。順番は。


○総務部長(上田清和)   今年度は無理でしたけども、順番が来ておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   大変おしかりをいただきましたけども、私も、歴史、文化を軽視するとかいう思いは全然ありません。ただ、これもちょっと言い方が悪いんですけど、先ほどから申し上げてますのは、いわゆる色町なんですから、その町並みをどう評価をし、どういう考えを持ってみんなが見るかということがあるんです。だから橋本議員は、郷愁を感じて、これはもう残すべしというふうにおっしゃる、これはもう、それは当然だと思います。ただ、よき思い出ばっかりじゃないんだろうというふうに思います。逆の思い出もあるわけですから、そういう人たちの配慮というものも考えないかんだろうというふうに思っているわけです。ですから広く市民の意見を聞かなきゃいかん、その必要があるということを申し上げておるわけです。


 これまた例が悪いですけども、靖国神社だってそうなんですよね。あの戦没者、私も兄貴が戦死してますけども、そういう思いでやっぱり靖国神社を大切にしてほしいというふうに思いますけれども、そればっかりではいかんわけですね。例えば中国、韓国から見るとそうはいかないということですから、何でも一つにすっと割り切れるというもんじゃないと、こういうことも御理解をいただいておきたい。ちょっと余分なことを申し上げたようですけども、ひとつ御理解を賜りたいと思います。


○議長(森岡一雄)   本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、明日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。


             (散会 午後 3時35分)