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京都府 宮津市

平成17年第 6回定例会(第1日12月 1日)




平成17年第 6回定例会(第1日12月 1日)





 



     平成17年 宮津市議会定例会議事速記録 第1号


      第6回





       平成17年12月1日(木) 午前10時00分 開会





◎出席議員(20名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     木 内 利 明     森 岡 一 雄


   木 村 健 二     ? 本 良 孝     尾 上 董 明


   馬 谷 和 男     福 井 愿 則     宇都宮 和 子


   橋 本 俊 次     松 本   隆     松 浦 登美義


   小 田 彰 彦     安 達   稔





◎欠席議員(1名)      齊 藤 末 夫





◎議会事務局


   局長      小 倉 勇次郎    課長      志 達 正 一


   議事調査係長  松 原   護    主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      ? 田 敏 夫    助役      井 上 正 嗣


   収入役     才 本   進    総務部長    上 田 清 和


   市民部長    山 口 雅 夫    福祉部長    松 田 文 彦


   産業経済部長  大 西 俊 三    建設部長    山 ? 文 博


   水道部長    南   繁 夫    総務部次長   森   和 宏


   産業経済部理事 坂 根 雅 人    建設部次長   前 田 良 二


   合併調整室長  山 口 孝 幸    財政課長    小 西   肇


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育次長    中 島 節 史    監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第1号) 平成17年12月1日(木) 午前10時 開会


 日程第1 諸報告


 日程第2 会議録署名議員の指名


 日程第3 会期の決定


 日程第4 議第 84号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について (一般会計)


 日程第5 議第 85号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                          (土地建物造成事業特別会計)


 日程第6 議第 86号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                          (国民健康保険事業特別会計)


      議第 87号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                            (老人保健医療特別会計)


      議第 88号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                            (介護保険事業特別会計)


      議第 90号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                            (簡易水道事業特別会計)


      議第 92号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                         (休日応急診療所事業特別会計)


      議第 93号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                           (市立診療所事業特別会計)


 日程第7 議第 89号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                     (天橋立ユース・ホステル事業特別会計)


      議第 91号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                             (下水道事業特別会計)


      議第 94号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                            (上宮津財産区特別会計)


      議第 95号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                             (由良財産区特別会計)


      議第 96号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                             (栗田財産区特別会計)


      議第 97号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                             (吉津財産区特別会計)


      議第 98号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                             (世屋財産区特別会計)


      議第 99号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                             (養老財産区特別会計)


      議第100号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                            (日ヶ谷財産区特別会計)


 日程第8 報告第10号 専決処分の承認を求めることについて


             (民事再生法に基づく再生計画案の同意に伴う権利の放棄)


 日程第9 議第102号 公平委員会委員の選任について


 日程第10 議第103号 財産区管理会委員の選任について


 日程第11 議第104号 宮津市、大江町義務教育に関する事務の事務委託に関する規約の廃止について


      議第105号 宮津市と福知山市との間の義務教育に関する事務の委託について


      議第106号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び宮津市職員の旅費に関する条例の一部改正について


      議第107号 宮津市市税条例の一部改正について


      議第108号 宮津市代替バス運行事業に関する条例の一部改正について


      議第109号 宮津市ターミナルセンター条例の一部改正について


      議第110号 宮津会館条例の全部改正について


      議第111号 栗田区民センター条例の廃止について


      議第112号 宮津市中津集会所条例の廃止について


      議第113号 宮津市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正について


      議第114号 宮津市福祉センター条例の全部改正について


      議第115号 宮津市老人デイサービスセンター条例の全部改正について


      議第116号 宮津市在宅介護支援センター条例の一部改正について


      議第117号 宮津市保育所条例の一部改正について


      議第118号 宮津市林業振興センター条例の全部改正について


      議第119号 宮津市大江山バンガロー村条例の全部改正について


      議第120号 宮津市漁港管理条例の一部改正について


      議第121号 宮津市海洋つり場条例の全部改正について


      議第122号 宮津市食品卸売センター条例の一部改正について


      議第123号 宮津市大江山スキー場リフトの設置及び管理に関する条例の全部改正について


      議第124号 宮津市天橋立ユース・ホステル条例の全部改正について


      議第125号 宮津市ぶらりんぐセンター条例の全部改正について


      議第126号 宮津市自然環境活用施設条例の廃止について


      議第127号 宮津市労働会館条例の廃止について


      議第128号 宮津市手数料条例の一部改正について


      議第129号 宮津市営駐車場条例の一部改正について


      議第130号 宮津市都市公園条例の一部改正について


      議第131号 宮津都市計画事業中町通地区土地区画整理事業施行規程及び宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正について


      議第132号 宮津市公共下水道条例の一部改正について


      議第133号 宮津市公共下水道使用料条例の一部改正について


      議第134号 宮津市立前尾記念文庫条例の一部改正について


      議第135号 宮津市立公民館条例の一部改正について


      議第136号 宮津市中央公民館使用条例の全部改正について


      議第137号 宮津市野外活動センター大江山ロッジ条例の一部改正について


      議第138号 みやづ歴史の館条例の全部改正について


      議第139号 重要文化財旧三上家住宅条例の全部改正について


      議第140号 宮津市民体育館条例の全部改正について


      議第141号 平成17年度宮津市一般会計補正予算(第5号)


      議第142号 平成17年度宮津市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


      議第143号 平成17年度宮津市市立診療所事業特別会計補正予算(第2号)


          ────────────────────


〇委員会審査結果報告書


                            平成17年10月27日


 議長 森 岡 一 雄 様


                       総務文教委員長 木 内 利 明





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌─────────────────────────────────────────┐


│事件番号   件          名                審査結果  │


│                                         │


│議第84号  平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中認定    │


│        、所管部分                            │


│                                         │


│議第85号  平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(土地建物造成認定    │


│        事業特別会計)                          │


└─────────────────────────────────────────┘


                    


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            平成17年10月25日


 議長 森 岡 一 雄 様


                       厚生水道委員長 下 野 正 憲





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌──────────────────────────────────────────┐


│事件番号   件          名                 審査結果  │


│                                          │


│議第84号  平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中認定     │


│       、所管部分                              │


└──────────────────────────────────────────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            平成17年11月7日


 議長 森 岡 一 雄 様


                       厚生水道委員長 下 野 正 憲





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌──────────────────────────────────────────┐


│事件番号   件          名                 審査結果  │


│                                          │


│議第86号  平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(国民健康保険 認 定   │


│       事業特別会計)                            │


│                                          │


│議第87号  平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(老人保健医療 認 定   │


│       特別会計)                              │


│                                          │


│議第88号  平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護保険事業 認 定   │


│       特別会計)                              │


│                                          │


│議第90号  平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(簡易水道事業 認 定   │


│       特別会計)                              │


│                                          │


│議第92号  平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(休日応急診療 認 定   │


│       所事業特別会計)                           │


│                                          │


│議第93号  平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(市立診療所事 認 定   │


│       業特別会計)                             │


└──────────────────────────────────────────┘


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                            平成17年11月14日


 議長 森 岡 一 雄 様


                       経済建設委員長 福 井 愿 則





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌──────────────────────────────────────────┐


│事件番号   件          名                 審査結果  │


│                                          │


│議第84号  平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中 認 定   │


│       、所管部分                              │


│                                          │


│議第89号  平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(天橋立ユース 認 定   │


│       ・ホステル事業特別会計)                       │


│                                          │


│議第91号  平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(下水道事業特 認 定   │


│       別会計)                               │


│                                          │


│議第94号  平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(上宮津財産区 認 定   │


│       特別会計)                              │


│                                          │


│議第95号  平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(由良財産区特 認 定   │


│       別会計)                               │


│                                          │


│議第96号  平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(栗田財産区特 認 定   │


│       別会計)                               │


│                                          │


│議第97号  平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(吉津財産区特 認 定   │


│       別会計)                               │


│                                          │


│議第98号  平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(世屋財産区特 認 定   │


│       別会計)                               │


│                                          │


│議第99号  平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(養老財産区特 認 定   │


│       別会計)                               │


│                                          │


│議第100号  平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(日ヶ谷財産区 認 定    │


│       特別会計)                              │


└──────────────────────────────────────────┘


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             (開会 午前10時10分)


○議長(森岡一雄)   おはようございます。


 ただいまから平成17年第6回12月宮津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 本日、齊藤末夫さんから欠席する旨、届け出がありましたので、御報告をいたします。


 日程第1「諸報告」であります。


 去る10月19日、東京で行われた平成17年度総務大臣感謝状贈呈式におきまして、平野亮さん及び福井愿則さんが総務大臣感謝状を受章されましたので、御報告申し上げます。


                 〔拍  手〕


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成17年度一般会計、特別会計、基金等の8月分及び水道事業会計8月分、9月分の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


 次に、市長から地方自治法第180条第2項の規定に基づく専決処分の報告が参っており、写しを配付しておりますので、ごらんおきを願います。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第2「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


        小 田 彰 彦 さん   北 仲   篤 さん


 を指名いたします。


 以上のお二人に差し支えのある場合は、次の議席の方にお願いをいたします。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第3「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月22日までの22日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。会期は本日から12月22日までの22日間と決定いたしました。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第4 議第84号を議題といたします。


 順次、委員長の報告を願います。総務文教委員長、木内利明さん。


             〔木内総務文教委員長 登壇〕


○総務文教委員長(木内利明)   おはようございます。


 ただいま議題となりました議第84号中、総務文教委員会に付託されました部分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 閉会中の審査となりました平成16年度決算審査の状況についてでありますが、当委員会は、去る10月24日、25日及び同月27日までの3日間にわたり、全員出席のもと委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。


 審査においては、決算書類が関係法令に準拠して作成され、かつ計数に誤りがないか、歳入は予定されたとおり確保されたか、また歳出は予算の趣旨に沿って適正かつ効率的に執行されたか、それらによって行政効果が上げられたかどうかなどを重点的に質疑や意見を交わし、現地視察もあわせて実施し、審査を行いました。


 まず初めに、審査を円滑に進めるため、財政課より財政全般について概要の説明を受けました。その内容は、一般会計における歳入決算額は128億386万3,000円で対前年度比10.6%の増、歳出決算額は126億7,100万3,000円で対前年度比10.7%の増といずれも増額となっている。


 歳入額から歳出額を差し引いた形式収支は1億3,286万円の黒字となり、このうち翌年度へ繰り越すべき財源5,150万7,000円を差し引いた実質収支も8,135万3,000円の黒字となっているが、単年度収支は1,403万8,000円の赤字となった。


 なお、後年度負担軽減に資する市債の繰り上げ償還と積立金の取り崩し等を除いた実質単年度収支では6,974万2,000円の赤字であるが、形式収支と実質収支はともに50年連続の黒字である。


 次に、財政指標の状況でありますが、まず、経常収支比率は、前年度を1.7ポイント上回り94.8%となっており、増嵩の要員は経常一般財源の減少等によるものであります。


 次に、公債費負担比率は、前年度より0.9ポイント上がり23.6%となっており、繰り上げ償還を除いたものでも23%となっている。


 次に、起債制限比率でありますが、前年度値から1.0ポイント上昇し14.3%となっているが、20%以上になると地方債発行が制限されるため、ピーク時(平成22年度あたり)においても20%未満を堅持する配慮が必要である。


 次に、市債残高でありますが、前年度より2億6,400万円増加し197億6,300万円となっており、このうちの44.7%相当額が今後普通交付税の算定に用いる基準財政需要額に組み込まれるものと試算している。


 次に、バランスシートについてであります。正味資産は前年度から9億5,576万2,000円減少し、293億1,256万7,000円という結果になっている。


 次に、行政コスト計算書における行政コストの総額は、前年度を3億8,064万8,000円上回る107億703万8,000円になっている。


 次に、キャッシュフロー計算書では、現金同等物は前年度から1億968万6,000円減少し、前年度末の残高は2億2,075万7,000円となり、翌年度に繰り越すことになっている。


 経常一般財源が減少する中で、前年度に引き続き経常経費等の削減により財政の健全化に取り組んでいるが、予期せぬ台風災害もあり、災害対策・災害復旧にかかわり10億9,300万円の経費が必要となり、結果として下水道事業特別会計への繰出金を見送る決算内容になっているとの概要説明がありました。


 以上の財政課の説明に対して、一般会計から下水道事業特別会計への繰出金9億7,300万円が見送られているが会計処理上問題はないのか、また、後年度への影響及び今後の対応策についてどう考えているのかとの質疑がありました。


 本来、同特別会計の審査は当委員会の所管外であることから、審査に当たっては越権行為と言われないよう配慮をする必要があると思うが、財政全般の根幹にかかわる内容であることから、当委員会としても同特別会計の繰出金の処理・対応策に絞って答弁を求め、質疑を交わしました。


 下水道事業については、建設途上にあることから、歳入歳出赤字額を一般会計で全額補てんしてきている経過の中で、これが繰り出せず、その手当てとして次年度の一般会計で9億7,300万円を財政健全化債等を財源として予算化し、歳出の方で下水道事業特別会計に繰り出す措置(繰上充用)となっている。


 なお、実際の財政運営としては、一般会計から繰り出すべき9億7,300万円については、現時点で集中改革プランを作成する中で、10年から15年ぐらいをかけて、分割的な一般会計からの穴埋めで処理していくことになっているものと考えている。したがって、下水道事業会計は、今後とも単年度で6億5,000万円ほどの赤字が出るものと見込まれるが、単年度事業の赤字分は丸々一般会計から補てんをして、さらに10年から15年度分の1年分という部分を捻出して繰り出さなければならないので、その他事務事業の再見直し等をして経費の削減を図り、健全化債の発行をしなくてもいいような歳入歳出にしていかなければならないとの答弁がありました。


 次に、土地の売却価格はどういった査定により決定されるのかとの質疑があり、財産を処分する場合は、原則論として建物がないものとし、土地だけで評価をしている。この評価については、鑑定による評価のほか、固定資産の路線価、地価調査の基準値、地元の金融機関としての評価を参考にして適正価格を算出しているとの答弁がありました。


 次に、歳入の主なものでありますが、長引く景気低迷による個人・法人市民税の減額、固定資産税のエネ研分の償却資産の減額、台風23号災害による災害減免による減額等により市税全体の調定額は31億2,216万3,000円に対し、収入額は29億9,399万9,000円、前年度に比べて7,475万9,000円の減額となっております。


 なお、滞納繰越分の収納率については、前年度に比べ6.26ポイント低下しているが、この減収要因としては、台風23号の被害に伴う災害支援の業務のための通常の徴収業務や12月に予定していた特別収納対策が実施できなかったことが大きな要因であったとの説明がありました。市税の収納率向上の取り組みについては、まだまだ厳しい社会情勢の中、納税者の生活水準が回復しないことや、企業における経営環境の改善が見えてこないことなど、市税の収納率向上につながる社会的要因は見つからないが、今後もこれまでの取り組みに工夫を凝らし、全職員一丸となり、粘り強く収納強化に取り組むとの説明がありました。


 この説明に関連して、固定資産税の滞納整理について、不納欠損処分がふえているが、差し押さえをするなど強硬な姿勢で臨む必要があるのではないか、不動産があるのになぜ徴収ができないのかとの質疑があり、固定資産税の関係は、特に市外の方の滞納が多く、徴収のため訪問をしているが、そのうちでも会社の持ち分が多くて、既に会社は倒産しており、管理上払えない等、徴収に至らないものが累積をしている。滞納額が大きく伸びてきているということは、税金を納めていただいている方と滞納されている方と負担の公平という問題もあり、滞納になっているものについてきっちり徴収していくという姿勢で臨んで、時効の中断は無論のこと、他府県のものについても初期の段階で対応し、滞納額を減らして負担の公平を図っていくということで、積極的に税務課独自の強化月間も設けて取り組むことにしているとの答弁がありました。


 最終的には差し押さえになると思うが、財産がある限り換価して、なおかつ徴収できなかったとき、これが不納欠損額で上がってくるのなら理解できるが、市内であっても市外であっても、この地に固定資産があるのだからそれを差し押さえすればいいのでは、また死亡についても、相続人に対して賦課できるのだから不納欠損にならないよう努力されたいとの経過意見がありました。


 次に、歳出であります。


 まず、総務課所管分ですが、市長等四役の給与の減額処置を拡大して継続のほか、一般職職員の調整手当を50%減額することにより、人件費総額は前年度を下回る結果となりました。


 次に、市制50周年記念事業として、「見て、味て、みやづええとこふるさとまつり」「わがまちみやづ満喫ウォーク」「宮津ギネス・記録大会」「市民みんなで大壁画」等、特別記念事業の実施をしたほか、自治会集会施設整備事業においては、台風23号による災害対応として滝馬自治会ほか7自治会及び整備事業として漁師町自治会ほか11自治会の改修、修繕を実施しております。


 また、従前に引き続き、職員の健康管理について、身体的なものは定期健診をしているが、台風23号の災害復旧に関連して事業課において過度の超過勤務者がふえたことから、該当職員の嘱託医による問診の実施や、メンタルヘルス対策の強化など、職員の心身ともの健康管理になお一層努めたいとの説明がありました。


 次に、企画調整課所管分の主な支出でありますが、北近畿タンゴ鉄道経営対策基金負担金については、赤字を補てんするもので、宮津市にとってはかなりの負担となっている。利用促進として、キャラクター列車の運行等で利用促進を図ってきたが、台風の影響、京都縦貫自動車道の開通により、前年度に対して6.5%減の208万人になっている。特に宮福線利用が落ち込んでいる。


 次に、宮津市代替バス運行事業の上宮津バス運行に係る支出経費等の説明に対し、乗車密度が0.5人と少なく、かつ、バス運行を今後とも維持していくためにはバス利用者をふやすということが一番重要な課題であると思うが、綾部市の綾バスは成功していると聞き及んでいるので参考にして、利用者の拡大を目指し、現在自主運行の上宮津バスの運行経費、維持管理費等の財源確保に努力されたいとの経過意見がありました。


 次に、消防防災課所管分でありますが、宮津与謝消防組合への分担金のほか、昨年の台風23号災害において宮津市が実施しました救出・救助活動に出動の消防団員出動手当のほか、報酬及び退職報償金、全国消防操法大会に関する経費であります。特に、台風23号で甚大な被害を受けた滝馬地区には、防災行政無線屋外拡声子局3基を整備しましたが、防災施設整備事業債を発行し、実施したものであります。


 次に、教育委員会所管分ですが、冒頭に教育長より学校教育等の概括的な説明がありました。


 昨年度は市制50周年記念という年でありました。振り返ってみますと、教育改革が前年度から引き続いて具体的に進んでおり、国、府レベルの動きもかなりありました。


 まず1点目は、学校教育にかかわって、評価の時代と言われ、学校も評価、教職員も評価、いわゆる評価連鎖という言葉を使うのですが、子供は先生に評価される、先生は校長さんに評価される、校長さんは教育長に評価される、教育長は議員さん方に評価される、議員さん方は市民の皆さんに評価される、評価連鎖というものが今どの部分にも出てきている時代になっております。16年度は小学校・中学校での学校評価を全校で試行を行いました。非常に細目的なもので100項目にもなりますから詳しく申し上げられませんが、一応試み的なことで実施してきました。17年度については本格実施をしております。教職員評価につきまして、府下では、宮津小学校と宮津中学校が教職員の評価の試行を行いました。17年度は全校の試行をやっております。あわせまして、宮津市の幼稚園の学校評議員制度なり外部評価の施行に取り組みました。


 2点目は、公開という観点でありますが、情報公開が積極的に求められており、16年度末はそれぞれの学校なり園で教育課程を公表いたしました。年間を通じてどれだけの授業日数で各教科どれだけの時間をかけて、それぞれ教科書は済みましたかとか、教科書が一部残りましたとかという実態もあるわけですが、そういったことを保護者に対して説明責任を果たす意味で教育課程の公表を行いました。方法としまして、学校便りとか、別途、「教育課程の実施状況について」というパンフにして公表しました。


 3点目ですが、国の健康増進法と、それを受けて京都府の「健やか21」のたばこ対策指針を受け、幼稚園・小学校・中学校敷地内一斉に禁煙に取り組みました。これは15年の10月1日からやっておりますが、いろいろ社会教育についても御協力を願うという大きな課題もありましたので、16年度に大きな理解と協力を求めていく年度ということでありました。今のところ特別の御意見もなく、かえってよかったのではないかと考えております。ただ、一部先生が困っているという話は聞きましたが、今後は定着し、広がってくるのではないかと推測しております。


 4点目は、子供の読書活動の推進が求められており、京都府の子ども読書活動推進計画ができました。これを受けて、小学校・中学校での読書活動の充実促進を図り、図書室に宮津市立図書館との連携協力の体制がとれた年でありました。各学校も1日の時間の中で読書の時間を生み出して、司書教員も校務分掌に位置づけまして、今まで以上に図書館教育の促進ができた年でありました。


 次に、学力の向上の課題であります。学力は、最終的には教師の指導力量、資質に大きくかかわる問題です。端的に申し上げますが、府下一斉に抽出テストが行われております。小学校4年生と6年生、教科は国語と算数、中学校は2年生、教科は国語と数学と英語で行われました。いずれの教科につきましても、京都府、丹後局平均を上回っております。これをもってすべての学力を語るわけにはいきませんが、客観的なデータはこれぐらいしかありませんので、宮津の子供たちがどの程度なのかバロメーターの参考にはなると思っています。


 次に、不登校の関係でありますが、16年度の最終的な数値として、小学校が4名、中学校が12名で年度のカウントをしました。平成17年度現在は小学校が2名、中学校が6名であります。


 次に、子供たちの命の安全を守るということにつきましては、校種間支援協力体制を組織することができました。幼稚園ですと、すべて女性の職員ですので、不審者・暴漢が入ってきたりしますと、緊急連絡網によって宮津幼稚園であれば、宮津小学校から先生が何人か応援に行くとか、教育委員会も行くという協力体制を整える必要があるということで、これを市内の小・中学校にネットワークとして体制づくりをしました。


 次に、社会教育と社会体育の関係でありますが、台風23号の災害発生によりまして、かなり多くの事業を中止せざるを得ない状況に立ち至りましたが、いつまで各事業を中止するのかというような話題の中で、何とか子供たちの力を借りようということで、社会教育では、中学生の主張大会で「がんばろう宮津」というサブタイトルをつけて、中学生の主張大会からスタートしました。学校教育の方は、音楽フェスティバルを開催し、これも「がんばろう宮津」というサブタイトルを掲げて宮津会館で行いましたが、何とか市民の皆さんからの力を借りながら立ち上がる契機にすることができたという思いであります。


 次に、文化振興につきましては、市史編さん事業が本来であれば最終年度として完成する年度でありましたが、繰越明許をお願いした経過はありますが、実に15年に及ぶ大きな事業の終結の年として見通しがつき、17年度5月には最終刊の発刊ということになり、申しわけなく思っています。無事事業をなし遂げることができました。


 最後に、市制50周年記念事業で学校壁画を浜町に掲出しましたが、今それぞれの学校に持ち帰り、学校の適当な場所に掲出しており、記念事業を温めております。経費を伴わない部分というところも含めまして、御報告を申し上げますとの説明がありました。


 その説明の中で、学校評議員制度について、幼稚園まで含め、実際に評議員制度というものがどのように生かされたのか、教育長として特に特筆する部分があれば補助的にお伺いしたいとの質疑に対し、評議員制度があってよかったという部分はたくさんありますが、生かされたという部分は、例えば学校で少し相談したいときに、地域の皆さん方の総意を伺う前に、こういう方法で行きたいと思うがどうだろうか、そういう相談を持ちかけたりして、それでいいですよと言ってもらえますと校園長それぞれが自信を持ってそれを広げていくとか、地域とこういう問題が起きていて少し困っているのでどうしたらよろしいかというときには、それはPTAで動いたらいいとかアドバイスをもらっています。そういったことを一つの手がかりとして動きをつくるとか、校長さん、あるいは園長さんが電話で聞き取りしたり、あるいは出向いていって御自宅で相談したりする程度であり、全体の場所でこういう協議をするというところまでも学校評議員制度そのものは求めていない。ただ、学校としては、説明責任ということが求められますから、評議員さんだけには実は話がしてあるのだということがあれば、校長は自分一人で抱えていなくても、少なからず評議員さんに知っていただいている部分で責任を多少軽減している、そういう部分はありますとの答弁がありました。


 次に、学校教育課、社会教育課、文化振興室の順で歳入歳出について説明を受け、質疑を交わしました。質疑の中で、旧三上家住宅の庭園管理が不十分であり、特に池が汚く、庭の植木の手入れも含め日常的に清掃を行い、維持管理の徹底を図るようにといった経過意見がありました。


 本決算審査における当委員会のまとめとしては、昨年10月20日に襲来した台風23号により4名の方のとうとい人命が失われ、また2,700戸にも及ぶ家屋浸水、公共施設においても甚大な被害が随所に見受けられ、各会計歳入歳出に共通的な影響が大でありました。そして、応急対応、その後の災害復旧作業等々においては、市長を先頭に職員一丸となり、昼夜を問わず、休日をも返上し、市民生活の早期安寧のため全力を傾けていただきました。その御努力に対し、深甚なる敬意を払うものであります。


 なお、現在においても、台風関連により超過勤務を余儀なくされる職員については、心身ともの健康管理に十分留意され、引き続き災害復旧作業に御尽力をお願いするとの意見を付し、採決の結果、賛成多数により認定と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   次に、厚生水道委員長、下野正憲さん。


             〔下野厚生水道委員長 登壇〕


○厚生水道委員長(下野正憲)   ちょっと私、きょう風邪を引いておりますので、聞き取りにくい点がありましたらひとつ御容赦いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 ただいま議題となっております議第84号中、厚生水道委員会に付託になりました部分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 閉会中の審査となりました平成16年度決算審査の状況についてでありますが、去る10月13日、17日、18日、25日及び11月7日の計5日間にわたり委員会を開催し、委員全員出席のもと、所管の部課長等の出席を求め、各決算関連資料に基づき説明を受け、それをもとに質疑、意見を交わすとともに、あわせて関連事業についての現地視察を行い、審査を行いました。


 主な審査の概要を申し上げます。


 初めに、歳入についてです。


 福祉部社会福祉課所管分の保育所保育料並びにくらしの資金回収金について、昨年度の決算審査において、保育所保育料の滞納繰越分に一定の成果が見られることについては評価するものの、現年度分及びくらしの資金回収金については依然として多くの未収金があるので、引き続き一層の努力をされたいという経過意見があったが、1年間どのような対応をされたかとの質疑があり、収納対策については、臨戸徴収以外に効果的な方法はない。そのことにより、保育所保育料については一定の成果が見えてきているが、くらしの資金回収金については、実態として返済する余力のない世帯が大半であり、地道に取り組んではいるものの、実情として大きな成果は上がっていないとの答弁がありました。


 次に、歳出についてです。


 初めに、市民部市民課所管分についてでございます。


 戸籍電算化事業について、戸籍事務の電算化による効果はとの質疑があり、紙戸籍のときには戸籍謄抄本で申請から3〜5分、除籍では30分以上かかるケースもあったが、電算化により戸籍謄抄本で1分弱、除籍でも5分以内で交付が可能となり、迅速なサービスを提供できるようになった。また、同時に事務の効率化も図ることができたとの答弁がありました。


 次に、市民部環境衛生課所管分についてです。


 16年度当初予算審査の際、委員会として、し尿処理施設と火葬場について、緊急時のセーフティネットを構築すべきとの意見を付したが、1年間の取り組み、並びに、今後の考えはとの質疑があり、火葬場については、制度上、近隣市町の利用ができる。しかし、し尿処理については、災害時については、環境省の指針に基づき、京都府が主体となり各市町村の応援体制がとられると考えているが、災害以外の事由による場合については、周辺自治体の受け入れ能力のほか、さまざまな課題があり、現在検討中であるとの答弁がありました。


 また、火葬場並びにし尿処理施設の改修計画の目途は立っているのかとの質疑があり、1年でも早く全面改修したいという思いはあるが、相当な経費を伴うこともあり、現在のところ財政計画上、明確になっていない。当面は小修繕でもたせていきたいとの答弁がありました。


 また、し尿収集運搬事業にかかわって、くみ取り量についての苦情を聞くが、現状はどうなっているかとの質疑があり、平成13年にマニュアルを作成して業者を指導した結果、12年度までは百数十件あった苦情件数が16年度には11件まで減少しており、今後も引き続き苦情ゼロを目指していきたいとの答弁がありました。


 次に、福祉部福祉企画課所管分についてです。


 配食サービス事業にかかわって、16年度当初予算審査の際に、配食サービス対象者アセスメントについて、今後のきめ細かな事業展開に生かせるよう、課題やニーズ等をしっかりと把握し、実効ある調査にされたいとの経過意見があったが、1年間の取り組みはとの質疑があり、在宅介護支援センターに依頼し、個別面談により、食の観点から自立に向け何が必要かということで実施した結果、対象者130名中、本人の自立によって10名が廃止、1名が回数を減らすことができた。自立に向け一定の対応ができたと考えているとの答弁がありました。


 また、外出支援サービス事業について、通院以外にも適用するなど、サービスの充実が図れないかとの質疑があり、来年4月からのNPO等も参入する福祉有償運送の実施に向けて運営協議会を設置し、現在協議中である。国の通達では、料金はタクシー料金のおおむね2分の1以内、対象者は要介護者、身障手帳1・2級所持者などに限定されている。なお、運営協議会には、事業者・ボランティア団体等のほかに利用者の代表も委員として参画をいただいており、それぞれの意見を十分に聞いていきたい。ただし、現在実施している社協については、マンパワーの不足等により現状以上のサービスの拡大は困難な面もあるため、今後十分に協議し、事業の展開を図っていきたいとの答弁がありました。


 次に、福祉部社会福祉課所管分についてです。


 のびのび放課後クラブ事業にかかわって、児童数に対する指導員の人数について法的根拠はあるかとの質疑があり、特に規定はないが、市としては、保育所職員の配置基準を参考にしているとの答弁がありました。


 また、島崎児童館は、老朽化し、手狭である上、小学校から児童館までの間に国道を横断しなければならないなど、安全上の問題も抱えている。すぐに移転できないのならば、子供たちの健全育成並びに安全面を考慮し、小学校の空き教室・運動場の利用を検討すべきと思うが考えはとの質疑があり、複合施設の計画並びに児童館とのびのび放課後クラブのあり方について、まだ明確な方向づけができていない。宮津のびのび放課後クラブは定員を上回る利用があり、現在の島崎児童館では手狭になっている。小学校の空き教室等の活用となると改修等も必要となるため、児童館とのあり方を整理してからということになる。ただし、放置できる状況にはないため、教育委員会との協議とあわせ、利用者等の意見も聞き、できるだけ早く最善のあり方について結論を出していきたいとの答弁がありました。


 また、生活保護費にかかわって、自立によって保護が廃止になるというケースはないのかとの質疑があり、廃止のほとんどは死亡や転出によるものであり、就労による自立は少ないとの答弁がありました。また、医療扶助が大きく伸びているのはなぜかとの質疑があり、新規の保護開始の場合、疾病によって就労できなくなったケースが多いためとの答弁がありました。


 次に、福祉部健康対策課所管分についてです。


 基本健康診査の受診率が低いが近隣市町と比べてどうか、市としてどういう対応をしてきたか、今後どのような対策が必要と考えるかとの質疑があり、受診率は、一般的に都市部は低く、郡部は高い傾向にある。受診率の向上は、疾病の早期発見・早期治療に向けて対策の柱であり、従前から国の指針である50%にできるだけ近づけるよう努めてきた。今後は、広報の充実、世帯別の通知とあわせ、夜間あるいは休日の健診など、受けやすい健診体制についても検討していきたいとの答弁がありました。


 また、精検未受診者が非常に多いが具体的な対策は考えているかとの質疑があり、従前から精検未受診者には通知、電話による受診勧奨、訪問指導などを行っているが、今後はそれらの取り組みの頻度をさらにふやすなど、粘り強い働きかけをしていきたい。いずれにしても本人の動機づけが肝心であり、健康に関する啓発等、有効な手段も模索していきたいとの答弁がありました。


 また、個別の健康診査の結果はデータベース化されているはずだが、十分な活用が図られているのかとの質疑があり、健診通知や健診結果についてはデータ化し活用しているが、精検未受診の要因の一つでもある瘢痕等過去の精検結果の内容まではデータ化できていないため、今後の課題と考えているとの答弁がありました。


 以上が審査の概要であります。


 審査のまとめとして、まず初めに、台風23号襲来に伴い、被災者支援、水道復旧など、災害復旧支援に全職員挙げて尽力されたことについて、委員会として評価したい。


 審査の過程では、16年度当初予算審査の際も、火葬場及びし尿処理施設のセーフティネットの構築について意見を付しているが、火葬場及びし尿処理施設の全面改修の検討並びにし尿処理のセーフティネットの構築について早期に対応を図られたい。また、基本健診の受診率の向上並びにデータベースを有効に活用した精検未受診者への対応についてさらに努力されたいとの意見がありました。


 委員会としては、島崎児童館は、老朽化が著しく、また手狭であるため、利用する子供たちの健全育成・安全性等を考慮し、施設の改善並びに利用人員に応じた職員数の確保について早急に対応されたい。並びに、人口・世帯数の減少に歯どめがかからない状況が続いており、当市にとってゆゆしき事態となっているため、子育て環境の整備を初め各種施策の充実等により早急な対策を図られたいとの2点の意見を付し、採決の結果、賛成多数で認定と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   次に、経済建設委員長、福井愿則さん。


             〔福井経済建設委員長 登壇〕


○経済建設委員長(福井愿則)   ただいま議題となっております議第84号中、経済建設委員会に付託になりました所管部分について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 閉会中の継続審査となっておりました平成16年度の決算審査について、当委員会は、去る11月7日、8日及び14日の3日間にわたり委員会を開催し、14日は委員1人の欠席がありましたが、各担当部課長等から、所管の事業について決算関連資料に基づき説明を受け、また現地視察も行って審査をいたしました。


 その経過と結果の主なものを御報告申し上げます。


 初めに、企画費のうち、当委員会の所管部分である定住促進事業についてであります。


 定住促進を図るための「つつじが丘団地」について、16年度においては換地処分が完了し、宮津市獅子崎土地区画整理組合から先行販売後の保留地73区画を取得し、民間住宅関連業界等で構成する「みやづつつじが丘団地販売戦略会議」を設置し、本分譲地の販売戦略の検討を行うとともに、平成17年3月から、台風23号住宅被害者及び大手川河川改修に伴う代替希望者を対象とした宅地分譲を開始したとの説明がありました。


 なお、同組合に対しては、保留地分譲に係るイベント等に対する支援と、公共施設整備費補助として、買い取り予定価格と分譲価格の差額、坪2万円の補てんを行ったとの説明がありました。


 次に、農林水産業についてであります。


 農業については、地域農業の振興と農業所得の向上を図るため、関係機関・団体等と連携を密に、地域営農体制の構築に向けた取り組みをし、担い手農家の育成及び地域特産物の育成等を図るとともに、農業生産基盤の整備に努めたとの説明がありました。


 審査の中では、共育の里づくり事業の事業内容と今後の見込みについて及び食と農のネットワークづくり事業の成果について質疑があり、共育の里づくり事業については、将来的に都市交流が根づくよう取り組んだ事業で、定置網、そば打ち、また神戸市内の中学生を受け入れるなど、体験型都市交流を2年間試験的に実施した。今後は、地元で協議会を立ち上げ、継続していただきたいと思っているとの答弁がありました。食と農のネットワークづくり事業については、地場農産物の消費や市内流通の拡大を図るため、農林水産業者、商工観光業者、消費者など、観光を基軸とした異業種交流で新たな流通手法の方策等を協議し、学校給食に宮津産コシヒカリの利用がされた。農産物の直売所の設置などの意見もいただき、実施に向けて流通販路を整理するなど課題はある。これは2年間の事業で、今回で終了するが、今後は観光ネットワーク懇談会を立ち上げ検討していただく予定にしているとの答弁がありました。


 また、由良及び世屋農林漁業体験実習館の利用について、今年度大幅に減少しているが原因は何かとの質疑があり、由良については由良自然活用村協会に、世屋については世屋ふるさと協会にそれぞれ管理委託をしているが、利用者は年々減少している。特に平成16年度は台風の関係もあり激減した。利用の確保を図るべく努力はしているが、施設の老朽化等もあり減少傾向であるとのことでありました。


 林業については、森林資源の保全と地域林業の振興を図るため、松くい虫防除事業、有害鳥獣対策事業等を実施した。また、林道の補修及び維持管理等を実施し、林業生産基盤の整備に努めたとの説明を受けました。


 審査においては、有害鳥獣捕獲対策事業のイノシシ捕獲おり設置による効果はとの質疑があり、イノシシの捕獲数は116頭で、前年と比較し約2倍になっているとのことでありました。


 水産業については、漁業協同組合等と連携を密に、沿岸漁業の振興と栽培漁業育成に努め、漁業振興の推進を図るため、並型魚礁や原木魚礁を設置した。また、宮津市漁協等に各種種苗放流、漁場整備、都市漁村交流に要する経費、水産物鮮度保持施設設置に対する助成などを行ったとの説明を受けました。


 審査においては、養老と田井の殺菌流動海水氷製造施設の効果はとの質疑があり、市場の評価はよく、付加価値のあるブランド商品として売り出せるよう研究しておられるとのことでありました。


 また、台風23号による災害復旧においては、被災した農地農業用施設、林道、水産業施設の復旧に努めたとの説明を受けました。


 次に、商工観光関係では、観光客の誘致と増加を図るため、関係団体と協力し、観光イベント等による誘客・宣伝活動等を行ったとの説明がありました。


 審査においては、各種イベントの中には費用対効果の少ないものもあるが今後も継続するのか、また、地域で実施されるイベントで誘客・宣伝効果のあるものもあるので考えて取り組んでいただきたいとの質疑があり、各種イベントを実施することにより即効性の誘客が図れる。また、宣伝活動をすることにより宮津・天橋立の宣伝にもなり、今後の誘客にもつながる。しかし、効果の余り見えないものについては検討する必要はあるとのことでありました。また、地域のイベントについては、観光とのかかわりも判断しながら検討するとのことでありました。


 次に、土木費であります。


 生活環境の向上を図るため、道路・河川・都市下水路・交通安全施設等について計画的に改良・維持・修繕等を実施した。住宅関係では、ストック総合活用計画に基づき、公営住宅建替事業として宮村上団地B棟の建設、老朽化した住宅の改修等を行った。また、台風23号等により被災した道路・河川・公園施設の応急復旧工事や土砂のしゅんせつ等を行ったとの説明がありました。


 審査においては、市営住宅使用料の収入未済額について、軒数は減っているのかとの質疑があり、軒数は減っており、新たな滞納者を出さないよう督促をしたり、債務承認書を取り交わし、計画的に納めていただくよう努めているとのことでありました。


 まとめにおいては、体験実習館の利用が減少していることについて、今後指定管理者制度に移行されるとはいえ誘客の努力はすべきではないか、また災害復旧について、その努力は大いに評価するが、民有林の災害については実態を把握して復旧の方針を立てていただきたいなどの意見がありましたが、委員会としては、?食と農のネットワークづくり事業について、今後の宮津市のまちづくりを進める上で重要な事業であり、継続して実施していただきたい。?今後の宮津市が進めるべき観光について、将来宮津市が目指すべき観光の目標を定めた上で、代表的な宮津燈籠流しを初めさまざまなイベントがより効果的に実施できるよう研究していただきたいとの2点の意見を付し、採決の結果、全員賛成により認定と決しました。


 以上、経済建設委員会に付託になりました所管部分について、報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   ただいま議題となりました議第84号 平成16年度宮津市歳入歳出決算(一般会計)について、日本共産党宮津市会議員団を代表して、本決算は認めることができないとする立場から討論をいたします。


 本論に入る前に、小泉内閣が強引に進めようとしている三位一体改革は、地方自治と地方財政に多大な影響をもたらすものであり、関連する問題として一言申し上げたいと思います。


 今問題となっております小泉内閣の三位一体改革は、国庫補助負担金の廃止と縮減、地方への税源移譲、地方交付税の見直しの3つを一体的に進めようという税財政改革でありますが、4兆円の補助金削減に対し、地方に移譲される税源は3兆円にしかなりません。政府と地方自治体とのやりとりを見ましても、時間がたつにつれ矛盾が深まり、問題点は一向に解決しない状態であります。行政サービスを直接提供している市町村にとって、この先、その義務と責任を果たすことがますます困難になることは、市長も認識されていることと思います。


 このように地方にしわ寄せする一方で、アメリカの基地再編の要求に従い、グアム島の米軍基地にまで税金を注ぎ込むことや、大企業への優遇税制を守り続けるために政治が動かされていることが次第に明らかとなり、この財源を生み出すのが三位一体改革であり、税制の面からもこれを補い、地方と弱者を切り捨てるものであるということは明白であります。こうした政治状況の中で、地方自治と市民の生活をどう守っていくのか、今厳しく問われていると思います。


 このようなもとで平成16年度宮津市歳入歳出の一般会計を見ますと、各種使用料・手数料の未収など滞納の増加、地方交付税・臨時財政対策債など見込み額を大幅に超える減額などとともに市税収入も落ち込みました。さらに昨年10月20日の台風23号による不測の費用負担があり、市財政を圧迫することになり、昨年12月には財政再建計画を立てざるを得ないところまで来ました。


 日本共産党宮津市会議員団は、平成16年度予算を審議した平成16年3月議会での討論で、市政運営の基本問題として4点を指摘いたしました。それは、第1に、大企業が好況な中で地方の不況は深刻であり、住民生活実態調査を行うよう再度指摘し、不況にあえぐ住民ニーズを的確にとらえた施策を求めました。中でも社会的弱者の懐を温める施策が緊急に必要であること。第2に、日置ふれあい公園や丹後リゾート総合株式会社への補助金支出など、むだな公共事業支出を削減し、市民の福祉、暮らし、教育優先の施策を実行すること。第3に、非民主的市政運営の問題として、ごみ処理広域化の事後処理予算の問題、まちづくり推進機構支援事業への無利子貸与の問題、さらに同和事業への不公平な予算支出の問題など、市民ニーズを無視し強引に推し進めてきた開発とその見通しの誤りが市財政を圧迫していること。第4に、合併問題については、合併は住民の選択にゆだねるべきで、上から決めるべきものではないこと。合併に関する予算について、この立場から日本共産党は認めませんでした。以上の4点にわたる指摘は、その後の経過を見れば的確ものであったと確信するものであります。


 一つ二つ例を挙げますと、昨年12月に財政再建計画を出さざるを得ないほど市財政が危機に直面していながら、財政危機の一つの原因であるむだな開発事業の根本的な見直しをしていないことです。例えば、隣保館関連の杉末児童館改修予算は島崎児童館の老朽化と比べ手厚い予算であること、人が行かない大黒山公園、日置ふれあい公園も見直すことなく事業を継続し、またパーキング浜町に対する無利子の貸し付けが毎年4,800万円もふえ続けております。日置ふれあい公園については、ことしようやく一部変更が表明されているようですが、市民から請願のあったグラウンドゴルフ場としての変更内容が市民のニーズに合致するかどうか、今後の市民との協議の成り行きを見守る必要があります。また、市民の意思も問わず、伊根町との合併に突き進み、関連する財政支出を行ったことも我が党市議団は賛成できません。


 以上、平成16年度宮津市歳入歳出一般会計について特徴的な問題点を挙げましたが、このような理由から、日本共産党宮津市会議員団は本決算については認めることができないことを表明するものであります。


 最後に、補助金に頼った開発行政の破綻は明白であり、補助金に頼ったむだな事業は必要な手続をとって改め、今こそ市民の生活実態調査に基づいた市政に転換すること、そして、合併に頼らず自律した宮津市を再建すること、以上のことを強く要望して討論とするものであります。


○議長(森岡一雄)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第84号を採決いたします。本件に対する各委員長の報告は、認定であります。本件は、各委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(森岡一雄)   起立多数であります。


 本件は、各委員長報告のとおり認定されました。


 ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前11時00分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時10分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第5 議第85号を議題といたします。


 委員長の報告をお願いします。総務文教委員長、木内利明さん。


             〔木内総務文教委員長 登壇〕


○総務文教委員長(木内利明)   ただいま議題となりました議第85号につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 まず、歳入の不動産売払収入でありますが、獅子工業用地を用途変更し、一般会計に土地2万9,995.99平方メートルを4億3,373万3,000円で売却したものであります。


 次に、財産貸付収入として213万1,000円でありますが、土地・建物の貸し付け収入であります。


 歳出では、土地開発基金への繰出金、公債費の元利償還金、一時借入金利子及び平成15年度の赤字に対する繰上充用金を支出しているとの説明がありました。


 一昨年来、旧大手川駐車場の用地がなぜ売却できなかったのかとの質疑に対し、面積が1,090平方メートルあり、その中を7区画程度に区割りし、大手川改修で移転を余儀なくされる方々にあっせんしているが、複数の方が同じ区画のところを購入希望されたため、この調整に日数を要し、全体として翌年に繰り越さざるを得なかったとの答弁がありました。


 審査の結果、引き続き売却に向け積極的に取り組みを進め、完売することになお一層の努力を求めるものでありますが、特に申し上げる意見もなく、採決の結果、賛成多数で認定と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第85号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、認定であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(森岡一雄)   起立多数であります。


 本件は、委員長報告のとおり認定されました。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第6 議第86号から議第88号まで、議第90号並びに議第92号及び議第93号の6件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。厚生水道委員長、下野正憲さん。


             〔下野厚生水道委員長 登壇〕


○厚生水道委員長(下野正憲)   ただいま議題となりました議第86号から議第88号まで、議第90号並びに議第92号及び議第93号までの特別会計6件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、議第86号 国民健康保険事業特別会計についてであります。


 滞納繰越額が増加傾向にあるが、民間のノウハウを導入するなどいろいろな知恵を出していくべきではないかとの質疑があり、まずは現年度分の徴収に力を入れて取り組んでいる。差し押さえについては、税務課とタイアップして検討もしているが、ほとんど資産のない方が大半であり、困難な状況にある。臨戸徴収等により本人とコンタクトをとり、分納等の相談をするなど地道に説得していくしかないと考えているとの答弁がありました。


 収納率向上に向けて有効な対応策を考えているかとの質疑があり、病院窓口で10割を支払わなければならない資格証明書という制度があるが、事実上医療が受けられなくなってしまうため、短期証の発行により納付指導の機会をふやし、納税者に対し納税意識を向上させる方法をとっている。短期証交付の際に納付指導できることもあり、3カ月証が最も有効との答弁がありました。また、3カ月証の発行基準はとの質疑があり、過去1年間に納付した税額が納付すべき税額の2分の1未満の場合との答弁がありました。


 また、医療費抑制にレセプトの情報を活用できないかとの質疑があり、レセプト点検は二重請求・過大請求をチェックするものであり、カルテと異なり患者の状況等は記載されていないため活用は困難との答弁がありました。また、与謝医師会等と協議し、ジェネリック医薬品の導入を進められないかとの質疑があり、行政としてはできないとの答弁がありました。


 また、老人保健法適用者に係る医療給付について、全体の件数・費用額ともに下がっているにもかかわらず、薬剤支給費のみ上がっているのはなぜかとの質疑があり、高度医療への対応、新薬の投与、薬剤の多量投与、患者の薬剤に対するニーズあるいは院外処方への移行等が推測されるとの答弁がありました。


 審査の過程では、収納対策について熱心な議論が交わされ、その中で、市の一定の努力は認めるものの、収納率の向上について成果が上がるよう、特段の積極的な対策に努められたいとの意見がありました。


 次に、議第87号 老人保健医療特別会計についてであります。


 受給者数は、対象年齢が70歳から75歳へ段階的に引き上げられているため、減少傾向で推移しており、平成17年3月末で対前年度比227人減の4,643人で、うち2割負担者は178人。給付の状況は、総件数は対前年度比93件増だが、給付総額は対前年度比1億413万2,353円、3.7%の減で、1件当たりの給付額が減少したとの説明がありました。


 審査の過程では、受給者数、給付総額ともに減少する中、薬剤費のみが増加していることについて活発な議論が交わされました。


 次に、議第88号 介護保険事業特別会計についてであります。


 認定者数、給付額ともに増加しており、給付総額は対前年度比4.6%増。国からの交付金等が見込みより少なかったため、16年度においては借り入れを行っての運営となった。18年度以降の計画で改めて見直していきたいとの説明がありました。


 審査においては、基金を全額取り崩したことにより次期の厳しい運営が予想されるが、対応はとの質疑があり、介護サービスの普及により予想以上の給付費の増加があり、基金を全額取り崩し、なおかつ、京都府から安定化基金の借り入れをせざるを得ない状況になった。現状のまま推移すると、18年度からの3カ年の計画では、介護保険料の増額は避けられないという非常に厳しい状況と認識しているとの答弁がありました。


 また、16年度当初予算審査の際、委員会として、高齢化の進行により、認定者数の増、きめ細かな介護サービスの実施によるサービス利用者の増に伴い、保険給付費が年々増加傾向にあるが、基金残高が底をつきつつあるなど、非常に厳しい状況にあるので、今後の動向を注視しつつ、健全な経営に留意されたいとの意見を付しているが、1年間どう取り組んでこられたかとの質疑があり、介護給付費の増加傾向は続いているが、介護サービスについてはケアプランにより、それぞれの状態に応じた利用となっている。徴収対策にも力を入れてきたが、結果的には不納欠損処分をすることになった。1人当たりの介護給付費を比較すると、ニーズの高い施設サービスは、居宅サービスの4倍近くとなっているため、給付費総額が大幅に伸び、その分、介護保険料にはね返らさざるを得ない状況。ニーズとサービスと介護保険事業会計のバランスをとりながら、18年度からの3カ年の計画をどう組み立てていくのかが重要と考えているとの答弁がありました。


 次に、議第90号 簡易水道事業特別会計についてであります。


 事業収入の大宗を占めている水道使用料が、対前年度比約200万円増となったこともあり、単年度収支で35万円の黒字となり、平成10年度以来6年ぶりに黒字転換し、実質収支151万5,000円を剰余金として翌年度へ繰り越すことができた。しかし、経営状況は依然として厳しい状況下にあることから、引き続き経費の節減とともに経営の効率化を図って財政の健全化に努めたい。


 また、昨年の台風23号により簡易水道17施設中13施設で被害を受けたが、その復旧工事は今年度中に完了する予定であるとの説明がありました。


 審査においては、水質の状況について、市民に対しどのように情報を提供しているかとの質疑があり、水質検査結果については、市役所での閲覧方式のほか、広報「みやづ」への掲載とあわせ、今年度中に市のホームページへ掲載し公表するなど、周知方法について検討しているとの答弁がありました。


 次に、議第92号 休日応急診療所事業特別会計についてであります。


 診療実績は、診療日数71日で年間の患者数は1,464人、1日当たり20.6人、対前年度比152人減少。月別では、対前年度比で11月から2月までが大きく減少し、3月は大幅に増加した。インフルエンザ等の流行時期がずれたことが原因と見ているとの説明がありました。


 歳入の予算現額に対する収入率は103.7%、歳出の執行率は91.2%、歳入歳出差引残額258万236円を平成17年度に繰り越すとの説明がありました。


 次に、議第93号 市立診療所事業特別会計についてであります。


 日置診療所については、診療日数181日、1日平均13.6人、患者数は対前年度比2人減でほぼ横ばいだが、診療収入は1人当たりの増により、対前年度比16万9,095円増。


 府中診療所については、診療日数226日、1日平均25.8人、患者数は対前年度比57人増、診療収入は、患者数及び1人当たりの増により対前年度比491万1,985円増。


 歳入歳出は、予算現額に対する収入率、執行率ともに99.1%で、歳入歳出差引残金887円を平成17年度へ繰り越すとの説明がありました。


 審査の結果、委員会としては各議案に対し特に付すべき意見もなく、それぞれ採決の結果、議第86号については賛成多数、議第87号、議第88号、議第90号並びに議第92号及び議第93号の5件については全員賛成で認定と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議題のうち、まず議第86号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、認定であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(森岡一雄)   起立多数であります。


 本件は、委員長報告のとおり認定されました。


 次に、議第87号、議第88号、議第90号並びに議第92号及び議第93号の5件を一括して採決いたします。5件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。5件は委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(森岡一雄)   起立全員であります。


 5件は、委員長報告のとおり認定されました。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第7 議第89号、議第91号、議第94号から議第100号までの9件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。経済建設委員長、福井愿則さん。


             〔福井経済建設委員長 登壇〕


○経済建設委員長(福井愿則)   ただいま議題となりました議第89号、議第91号及び議題94号から議第100号までの特別会計9件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、議第89号 天橋立ユース・ホステル事業特別会計についてであります。


 平成16年度は、夏場に相次いで台風が上陸したこと、台風23号による風評被害、また、降雪期間が長かったことにより、宿泊利用者は3,245人で、14年度と比較して13.5%の減少となったとの説明がありました。


 審査において、ユース・ホステルは今後も継続するのかとの質疑があり、これは一般の宿泊施設と異なった性格を持っており、継続する。指定管理者制度に移行するに当たり、ユースホステル協会に指定する予定で、今後期待はしているとのことでありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見もなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第91号 下水道事業特別会計であります。


 平成16年度においては、11.5ヘクタールの面整備を実施し、獅子崎、波路、波路町、惣、宮村、滝馬の各一部において供用開始し、198軒の水洗化が図られた。平成16年度末では2,974軒で水洗化がされているとの説明がありました。なお、京都府施工の宮津湾流域下水道については、現在計画中の区域内の管渠整備については平成16年度で一定完了し、今後は下水量の増加に伴い、処理場やポンプ場の整備を行うとのことでありました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見もなく、採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 次に、議第94号から議第100号までの財産区特別会計7件について、一括御報告申し上げます。


 各財産区とも特段に変わった内容はなく、歳入については、大阪航空局、第二電電ほかの中継所等の土地使用料、緑資源機構との二者契約による分収造林受託事業収入等、歳出の主なものは、財産区管理会の運営に要する経常経費、保育事業に係る造林事業費等である。なお、上宮津財産区の一般会計繰出金については、上宮津公民館トイレ修繕など地元自治会振興交付金に充当するとの説明を受けました。


 審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見もなく、財産区7件一括採決の結果、全員賛成で認定と決しました。


 以上、特別会計9件について報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第89号、議第91号、議第94号から議第100号までの9件を一括して採決いたします。9件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。9件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(森岡一雄)   起立全員であります。


 9件は、委員長報告のとおり認定されました。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第8 報告第10号を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   本年もいよいよ師走に入りまして、何かと気ぜわしい時期になってまいりました。


 本日から12月定例会をお願いをいたしましたところ、議員の皆さんには、御多用の中を御出席いただき、厚く御礼申し上げます。


 また、ただいまは、9月定例会で提案を申し上げておりました平成16年度決算にかかわります議案について、すべて認定をいただきました。重ねて厚く御礼申し上げます。


 さて、本定例会への提出議案でございますが、本報告案件1件と、人事案件のほか条例改正、補正予算など、本日42議案について提案させていただきます。また、議運でもお願いをいたしておりますが、与謝3町の合併に伴う一部事務組合の規約改正等について、追加提案させていただく予定といたしております。あわせて御了承賜りますようお願いを申し上げます。


 なお、提案理由でございますが、本案件と人事案件、補正予算につきましては私から、その他の議案については担当部長から御説明を申し上げます。あらかじめ御了承賜りたいと存じます。


 それでは、報告第10号 民事再生法に基づく再生計画案の同意に伴う権利の放棄に係る専決処分の承認を求めることについて御報告を申し上げます。


 医療法人財団太田会につきましては、経営状態の悪化から、平成16年10月1日、京都地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てをされました。同月27日の再生手続開始決定を受け、裁判所の監督のもとで病院事業を継続しながら再生に向けての取り組みがなされてまいりましたが、本年9月29日、再生計画案がまとまり、京都地方裁判所に提出をされたところでございます。


 再生計画案の概要につきましては、地域住民に対する医療、福祉サービスを提供するため病院の存続を図ることとし、京都市の武田病院グループに属する医療法人財団康生会により資金面並びに医師・看護師等の人員面で支援を受け、再生を図ることとされております。


 また、債務につきましては、再生債権者数162名、確定再生債権総額が5億4,393万2,137円、未確定再生債権総額は5億6,454万4,492円でございますが、1,500万円を超える債権額については98%、30万円から1,500万円以下の債権は30万円を控除した額が免除されるなどの権利変更が行われました。


 このうち、宮津市の債権額につきましては、介護給付費返還金など3,807万2,469円でございますが、98%の3,731万1,019円が免除となり、弁済を受ける額は、76万1,450円でございます。


 こうした再生計画案につきまして、宮津市における地域医療及び介護医療施設の運営を確保するとともに、関係者の安定雇用に資するため、債権者集会において再生計画案に同意し、98%の3,731万1,019円について権利放棄をすることとして、地方自治法第179条第1項の規定により、11月21日付で専決処分させていただいたものでございます。


 なお、去る11月22日に開催されました債権者集会におきまして、再生計画案が可決されましたことを申し添えます。


 以上、まことに簡単でございますが、御報告申し上げ、よろしく御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(森岡一雄)   これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   1点お聞きをいたしたいんですが、債権者会議が開催をされて、こういう結果になって、今、再生計画案も提案されたということでございますけども、その債権者会議の採決の模様と申しますか、その実態はどのようなものであったのか、あるいはまた、関係の行政体で宮津市以外にそういう関係行政機関があって、そのあたりはどういうふうな対応されたのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   先ほど市長の方から御報告がありましたように、去る11月22日に債権者集会が開催をされました。出席者は25名でございました。議決権が行使ができる債権者数というのが113人という報告でありました。したがいまして、25人の出席でありましたけども、その他の方は委任状ということでありました。決議が行われまして、この113人のうち、この再生計画案に同意をされる債権者の方は108人、それから議決権を行使できる債権総額というのは5億8,600万円余りであります。同意する債権総額が5億3,800万円余り、したがいまして、債権者数、それから債権総額のそれぞれ2分の1以上、過半数以上の同意がなければこの再生計画案は認められないということがありますけども、いずれも90%以上の同意があったということで、この再生計画案が認められたということでございます。


 それから、他の市町で、自治体でありますけども、宮津市を含めまして9市町の債権者があったというように記憶をいたしております。京丹後市の方では、昨日新聞が報道されておりましたけども、同意をするということでの、債権放棄をするということでの専決処分がなされております。他の自治体の状況につきましては、新聞等で報道もされておりませんが、債権の積極的な放棄をしたということではなかったということで承知をいたしております。以上でございます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥福井愿則さん。


○議員(福井愿則)   太田病院は、宮津市にとりましては唯一の病院でありますし、今日まで市民の医療に非常に大きな役割を果たしてきたわけですから、したがって、こういう形で再建されるということについては、大いに賛成とまではいかないけども、やむを得んというふうに思うんです。それはいいんですが、ただ再建という今後の展望について、その辺がちょっと見えないわけですから、今の時点でどうなっているのかを聞かせていただきたいと思いますが、今、内科、外科を初め、一定の診療科目を持ってらっしゃいます。それが今後再建されることによってどのように変わるのか、これは市民の医療と非常に深いかかわりがありますから、その辺が展望として出ているのかどうかということをまず聞かせていただきたいということ。それから、行政と非常に深いかかわりのありますのは例の療養型病床群でありますね。これは市も一定の補助をされて、現在患者さんも入ってらっしゃるということですから、これの先行きがどうなるのかということもちょっと心配な点ですので、今の時点で細かな将来方向は決まってないかもわかりませんけども、もしその辺で一定の展望なりそういうものが出ておれば聞かせていただきたいというふうに思います。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   まだ、詳細について、これからの具体的な再生に向けての、例えば外科をどうする、あるいは内科をどうするといったことについては聞いておりません。これから協議を検討され、検討もされているというふうに聞いておりますけども、明らかになってくると思っております。経営改善の大きな要素といいますか考え方として、この再生計画案にも出ておりますけども、まずは医療人員、スタッフを確保する、そして外科診療その他の採算性の高い診療科目を増設をすること、これが1点であります。2点目が、医療保険制度が規定する医療人員を確保する、この規定に満たなかったということで今回の返還金が生じたということでありますので、こういったことは確保して保険診療収入をふやすこと、これが2点目であります。それから3点目が、購買資材の一括購入等による経費の削減を図っていく、こういうことでの、これらが3点が必須であるという旨が報告をされております。したがいまして、今申し上げました3点の事柄を重点的に取り組まれていくと、このように考えております。具体についてはまだ明らかになっていないということであります。


 療養型の病床群につきましては、今後も継続して運営、経営がなされていくということでございます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥木内利明さん。


○議員(木内利明)   私も1点だけ、放棄する理由の中で、雇用の安定に資すると、こういうことがあるわけですけれども、当然そこには看護婦さんなりそれらの皆さんが働いてると思いますけれども、雇用が現状維持されるのか、一たん退職して再雇用ということになるのか、その辺の、武田病院が、後、経営担うわけですけれども、その辺の実態、ちょっとわかっておればお願いしたいと思います。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   再生計画案では、現在の太田病院について、経営主体である再生債務者、太田病院でありますけども、法人格は維持をしたまま、役員変動によって実質的には武田病院グループの傘下に入っていくということでの計画になっております。したがいまして、現在の法人格はそのまま継続をされますので、職員の方の身分は、退職とかいったことはないということで承知をいたしております。


○議長(森岡一雄)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   僕も1点だけ。ということは、太田病院の法人格は残るということになってくると、当然医療機関というのは新しい医療機器をどんどん入れていかなきゃいかんと、数億円単位のものを。そうなってくると、例えば国の医療関係専門の貸し付けを行うところなんかの、その辺の関係はどうなるんでしょうか。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   まだ具体的な今後の再生に向けての計画が定まっていないというように聞いておりますので、今後どのように診療機器等を整備されていくのか不明であります。ただ、現在の医療法人財団太田会というのは、そのまま存続をされるということであります。病院名が太田病院のままなのかどうかというのは、これはまだ未定でありますけども、したがいまして現在のすべての債務を整理をして新しく経営をされていく、その実質の経営主体は武田病院グループ、医療法人財団康生会になります。したがいまして、そちらの方の資金でもって運営がなされていきますので、今後もし借り入れ等が必要な場合は、太田会ということになりますけども、資本、資金は武田病院グループということであります。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑ありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。


 本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 報告第10号を採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(森岡一雄)   起立全員であります。


 本件は、承認することに決しました。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第9 議第102号を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   ただいま議題となりました議第102号 公平委員会委員の選任について、提案理由の御説明を申し上げます。


 公平委員会の委員は、地方自治法及び地方公務員法により、定数は3名、任期は4年と定められております。


 委員のうち、尾関紀男さんが来る12月17日で任期満了となります。


 尾関さんは、平成9年12月18日から御就任いただいておりますが、皆さん御承知のように、人格、識見ともにすぐれ、適任と考えておりますので、引き続きお願いいたしたいと存じます。


 御同意賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(森岡一雄)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。


 本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第102号を採決いたします。お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。


 本件は、同意することに決定いたしました。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第10 議第103号を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   議第103号 財産区管理会委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 由良財産区管理会委員7名のうち、小室仲次さんの任期が本日12月1日をもちまして満了となります。小室仲次さんに引き続きお願いすることとして、財産区管理会条例第3条第1項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。


 選任につきましては、財産区であらかじめ選定をされ、適任と考えておりますので、御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(森岡一雄)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。


 本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第103号を採決いたします。お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。


 本件は、同意することに決定いたしました。


 ここで午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時53分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第11 議第104号から議第143号までの40件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。中島教育次長。


              〔中島教育次長 登壇〕


○教育次長(中島節史)   私から、議第104号及び議第105号につきまして、相関連がありますので、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第104号の、宮津市、大江町義務教育に関する事務の事務委託に関する規約の廃止についてでございます。


 宮津市字小田地域の中の茶屋地区に居住する児童生徒については、加佐郡大江町の学校を通学区域としておりましたが、平成18年1月1日から大江町が福知山市に編入されることになりましたので、本規約を廃止するものでございます。


 次に、議第105号 宮津市と福知山市との間の義務教育に関する事務の委託につきまして、地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき、新たに福知山市に委託するもので、通学区域及び経費の負担等について、従前の例により規約を定めるものであります。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


              〔上田総務部長 登壇〕


○総務部長(上田清和)   私から、議第106号及び議第107号と、指定管理者制度の導入に関連する議第108号から議第112号、議第114号から議第127号、議第129号、議第130号、議第134号から議第140号までの合わせて30件の条例の改廃につきまして、一括して、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第106号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び宮津市職員の旅費に関する条例の一部改正についてでございますが、これは、来年3月1日に、加悦町、岩滝町、野田川町の3町が合併し、新たに与謝野町が誕生することから、それぞれ条例規定中の町名を与謝野町に改めるものでございます。


 次に、議第107号 宮津市市税条例の一部改正についてでございます。


 個人市民税または固定資産税の1年間分を一括前納された方に、一定の報奨金を交付する前納報奨金制度については、市民の納税意識の定着等により当制度の目的は一定達成されていること、また個人市民税にあっては、給与所得者にこの制度が適用できないという公平性の問題があることなどから、全国的にも廃止傾向にあり、本市においても、平成18年度からこの制度を廃止しようとするものでございます。


 次に、指定管理者制度の導入に関連する28件の公の施設の設置に関する条例の改正または廃止について、一括して御説明申し上げます。


 本市においては、地方自治法の改正による指定管理者制度の導入を機会として、現在委託している公の施設について、本年9月に取扱方針を定め、それぞれ関係団体等との調整を行ってまいりました。この調査結果に基づき、今回、全体で39施設に係る28条例について、所要の規定整備等を行うものでございます。


 お手元にお配りしております参考資料も、あわせてごらんいただきたいと存じます。


 まず、指定管理者により対応する施設についてでございます。


 今回は、9月定例会で可決いただきました由良農林漁業体験実習館及び世屋高原家族旅行村以外の施設で、公募によらずに指定管理者を選定するものについて、それぞれの条例において、業務の範囲や管理の権限を定め、あわせて、利用料金制度の導入に係る条文を規定するものでございます。


 該当施設といたしましては、天橋立ユース・ホステル、大江山レストハウス、スキー場リフト、大江山バンガロー村、ぶらりんぐセンター、海洋つり場、旧三上家住宅、林業振興センター、福祉センター、老人デイサービスセンター松寿園・はまなす苑・せんごく、中央公民館、市民体育館、歴史の館、宮津会館、宮津運動公園の計17施設でございます。


 次に、指定管理者による施設の管理を行わないものについてでございます。これについては、3つの考え方をもとに整理をいたしております。


 まず、施設の維持補修や特定の事業など定型的な業務が中心で、管理者の裁量余地が見込めない施設については、それぞれの条例において、従来の管理委託の条文を削除し、市の直営による業務委託として対応することといたしております。該当施設といたしましては、西宮津公園、府中公園、宮津・天橋立・丹後由良・岩滝口・栗田の各ターミナルセンター、代替バス、在宅介護支援センターはまなす苑、食品卸売センター、漁港施設、宮津駅前駐車場、天橋立駐車場、前尾記念文庫の計14施設でございます。


 次に、当初の設置意義が希薄化しているもの、あるいは現在の活用実態から地域や関係団体等へ完全に移行することがふさわしいものについては、公の施設の設置条例を廃止し、普通財産として、それぞれ施設を貸し付けてまいりたいと考えております。


 該当施設といたしましては、宮津保育所、中津集会所、労働会館、波見の里センターの4施設でございます。


 また、その他の取り扱いを行う施設として、由良の里センター、日ヶ谷基幹集落センター、栗田区民センターの3施設については、純然たる地区公民館として位置づけ、条例を廃止することとしております。また、現在休館中の大江山ロッジについては、当面条例は市直営として残した上で休館を継続することとして、従来の管理委託の条文を削除することといたしております。


 次に、指定管理者制度採用施設に係る利用料金制の取り扱いについてでございます。御承知のとおり、利用料金制とは、まずは市が条例で施設の利用に係る料金の上限額を定め、指定管理者が、この上限額の範囲内で、市長の承認を得て具体の利用料を定めて、これをみずからの収入として収受するというものでございます。


 今回、指定管理者の管理する施設については、その自立的な経営努力を期待するという観点と、会計事務の効率化を図るという観点から、すべて利用料金制を採用してまいりたいと考えております。


 お手元の参考資料の4ページから5ページに、考え方と具体の額を示しております。その基本的な考え方としましては、?として、文化・スポーツ等市民の日常的な生涯学習施設については、その公共性を考慮し、上限額を現行の1.2倍とすること。


 ?として、観光・レジャー的な施設については、市外の利用が多いことと、採算性の観点から現行の1.5倍とすること。?として、指定管理者の裁量による使用時間区分等の弾力的な運用によって利用の促進を期待するという観点から、基本的に1時間当たりの上限額として設定すること。


 ?として、冷暖房の利用料金については、燃料代実費としての性格が強いことから、原則現行額を上限とすること。


 これらを基本として、資料のとおり、各施設の利用料金に係る上限額を定めております。


 なお、各条例の施行日は来年4月1日からといたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


              〔山口市民部長 登壇〕


○市民部長(山口雅夫)   私から、議第113号 宮津市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明をいたします。


 今回の改正は、資源ごみの所有権及びごみ処理有料化の2点にいて改正を行おうとするものでございます。


 初めに、資源ごみの所有権についてでございます。


 市民の皆さんから分別して出していただいておりますアルミ缶等の資源ごみについては、市で入札等により一括売却し、その売上金を資源ごみ回収活動報奨金等の財源に充てているところですが、最近、ステーションに出されたアルミ缶が抜き取られる事例が出てきております。このため、こうした行為を防止するめ、資源ごみについては、市にその所有権があること、個人等が勝手にステーションに出された資源ごみの収集・運搬をしてはいけない旨の規定をつけ加えようとするものでございます。


 次に、ごみ処理の有料化についてでございます。


 お手元にお配りしております資料もあわせてごらんいただきたいと存じます。ごみ処理の有料化につきましては、現在の排出量や処理費用等の状況から一層ごみ排出の抑制・資源化及び排出者負担の公平化等を図る必要があることから、本年6月24日、一般廃棄物の有料化について、宮津市廃棄物減量等推進審議会に諮問いたしました。


 当審議会から11月18日に答申を受けましたので、今般、この答申内容に従いごみ処理の有料化を実施することとし、条例を改正しようとするものでございます。


 改正の内容は、燃やすごみ、燃やさないごみ及び大型ごみについて有料とし、これに伴い、既に有料化しています事業系ごみ及び清掃工場等への直接搬入ごみに係る手数料についても改定しようとするものでございます。


 燃やすごみ、燃やさないごみにつきましては、指定袋に課金することとし、収集は従来どおりのステーション方式といたしております。手数料は、45リットル1袋で45円、30リットル1袋で30円、15リットル1袋で15円としており、燃やすごみの指定袋は、現在と同様、45リットル、30リットル、15リットルの3種類、燃やさないごみについては、住民ニーズや排出実態から、プラスチック・ビニール類は35リットルと15リットル、ガラス類等は45リットルと15リットルの2種類とするものでございます。


 大型ごみにつきましては、排出される大型ごみに手数料券を張りつけるシール方式とし、現在のステーション方式から戸別収集方式に変更することとします。手数料は、品目ごとに500円単位で設定することとし、4,000円を上限としております。


 事業系ごみにつきましては、現在1カ月16個まで600円単位で手数料を御負担いただいておりますが、今般の有料化に伴い、これは廃止することといたします。


 また、事業所等から清掃工場及び東部不燃物処理場へ直接搬入されごみに係る手数料は、今回の有料化と均衡をとり、50キログラムごとに500円に改めることとしております。


 なお、本改正条例の施行期日は、資源ごみの所有権に係る追加規定については、公布の日から施行し、有料化に係る規定については、各自治会ごとに御説明に回るなど住民周知や準備期間が必要となりますので、公布後6カ月経過後に施行することといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


              〔山?建設部長 登壇〕


○建設部長(山?文博)   私から、議第128号及び議第131号から議第133号の4件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 最初に、議第128号 宮津市手数料条例の一部改正についてでございます。


 今回の改正は、京都府の事務処理の特例に関する条例が一部改正されたことにより、所要の改正をするものでございます。


 改正の内容でございますが、現在、宮津市で行っております屋外広告物としての車両広告物の許可事務が京都府で行われることとなったため、第2条関係の別表中「電柱広告物、街灯柱広告物及び車両広告物」から「車両広告物」の項目を削除するものでございます。


 次に、議第131号 宮津都市計画事業中町通地区土地区画整理事業施行規程及び宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正についてでございます。


 今回の改正は、土地区画整理法の一部改正に伴い、引用条項に変更が生じたため、所要の規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、議第132号 宮津市公共下水道条例の一部改正についてでございます。


 今回の改正は、下水道法の一部改正に伴いまして、同法を引用しております条項等に変更が生じたため、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議第133号 宮津市公共下水道使用料条例の一部改正についてでございます。


 今回の改正は、下水道事業の経営安定化を図るため、公共下水道使用料の改定を行うとともに、それに伴う徴収等の関連規定の整備を行うものでございます。


 お手元にお配りしております資料もあわせてごらんいただきたいと存じます。


 宮津市の下水道事業は、供用開始後12年を経過していますが、下水道使用料については、利用者の負担をできるだけ抑え、また水洗化を促進するため、今日まで据え置いてきたところでございます。


 しかし、現在の使用料では、維持管理費さえも賄うことができず、年々維持管理経費と下水道使用料収入の格差は増加しておりまして、一般会計を圧迫している状況にあります。こうした状況を踏まえ、下水道使用料の改定をしようとするものでございます。


 改正内容でございますが、1月10立方メートルまでの基本使用料を現行900円から1,350円に50%アップの改定を、超過料金につきましても、ほぼ同様の改定を行いまして、平均49%アップの改定を提案させていただくものでございます。


 なお、今回お願いしております下水道使用料の改定につきましては、7月14日に宮津市公共下水道使用料金等審議会に諮問し、10月27日に、経営安定化のためには、下水道使用料の見直しは必要であり、提案の改定もやむを得ない旨の答申を得ておりますことを申し添えさせていただきます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


              〔山口市民部長 登壇〕


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   先ほどの議第113号の説明の中で1点ちょっと間違って御説明しておりましたので訂正をさせていただきます。プラスチック・ビニール類の袋の大きさでございます。これを35リットルと15リットルというふうに申し上げましたが、正しくは30リットルと15リットルの間違いでございます。おわびして訂正申し上げます。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   議第141号から議第143号までの予算関係3件につきまして、私の方から御説明申し上げます。


 今回お願いいたしております補正予算は、一般会計及び特別会計2件で、補正総額は4,115万1,000円でございます。


 最初に、一般会計でございます。


 今回、歳入歳出ともに2,505万1,000円を追加いたしまして、予算の総額を128億6,726万7,000円とするものでございます。


 先に、歳出につきまして、その主なものを御説明申し上げます。別紙の12月補正予算の概要もあわせてごんいただきたいと存じます。


 第1は「安心安全な暮らしのために」についてであります。


 昨年の台風23号で被災した林道の復旧に要する経費1,860万4,000円を追加計上いたしております。


 第2は「こころ豊かに行動する市民社会の創出」についてであります。


 コミュニティ助成事業の採択に伴い、滝馬自治会の祭用備品整備に対する助成金250万円を追加計上いたしております。


 第3は「あたたかく安心に満ちた市民生活の創出」についてであります。


 平成18年度から始まる障害者自立支援法のもとでの新しい給付認定の円滑化に資するため、訪問調査及び認定審査の試行に要する経費15万1,000円、日本消防協会助成事業の採択に伴い、自衛消防隊の老朽化した軽可搬ポンプの更新に要する経費100万円をそれぞれ追加計上いたしております。


 第4は「たくましく躍動する元気産業の創出」についてであります。


 健康生活と環境を軸に置いた新たな産業振興に資するため、地域資源を活用した健康産業の創造に関する産学公連携グループのLOHAS共同研究事業に対する補助金100万円、基幹道路交通軸の結節点である浜町再開発用地一帯を早期の始動に導くため、整備する機能と土地利用計画イメージパースの作成に要する経費200万円をそれぞれ追加計上いたしております。


 また、水を活用した企業誘致活動を展開していく上で水源の確保に向けた新規水源の試掘調査に要する経費550万円を計上いたしております。


 以上が一般会計歳出補正予算の概要でありますが、その財源といたしましては、一般財源で財政調整基金繰入金を1,836万円減額し、国庫支出金等の特定財源を4,341万1,000円計上いたしております。


 次に、特別会計でございます。


 下水道事業特別会計におきましては、国庫補助金の追加内示に伴う所要の補正を行おうとするものであり、また、市立診療所事業特別会計におきましては、受診者数の増加に伴い、医薬材料費の補正を行おうとするものであります。


 以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、12月8日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 1時30分)