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京都府 宮津市

平成17年第 5回定例会(第6日 9月30日)




平成17年第 5回定例会(第6日 9月30日)





 



     平成17年 宮津市議会定例会議事速記録 第6号


      第5回





       平成17年9月30日(金) 午前10時00分 開議





◎出席議員(21名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     木 内 利 明     森 岡 一 雄


   木 村 健 二     橋 本 俊 次     尾 上 董 明


   齊 藤 末 夫     馬 谷 和 男     福 井 愿 則


   宇都宮 和 子     ? 本 良 孝     松 本   隆


   松 浦 登美義     小 田 彰 彦     安 達   稔





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      小 倉 勇次郎    課長      志 達 正 一


   議事調査係長  松 原   護    主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      ? 田 敏 夫    助役      井 上 正 嗣


   収入役     才 本   進    総務部長    上 田 清 和


   市民部長    山 口 雅 夫    福祉部長    松 田 文 彦


   産業経済部長  大 西 俊 三    建設部長    山 ? 文 博


   水道部長    南   繁 夫    総務部次長   森   和 宏


   産業経済部理事 坂 根 雅 人    建設部次長   前 田 良 二


   合併調整室長  山 口 孝 幸    財政課長    小 西   肇


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育次長    中 島 節 史    監査委員    森 井 克 實








◎議事日程(第6号) 平成17年9月30日(金) 午前10時 開議


 日程第1 諸報告


 日程第2 議第84号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)


 日程第3 議第85号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                          (土地建物造成事業特別会計)


 日程第4 議第86号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                          (国民健康保険事業特別会計)


      議第87号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                            (老人保健医療特別会計)


      議第88号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                            (介護保険事業特別会計)


      議第90号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                            (簡易水道事業特別会計)


      議第92号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                         (休日応急診療所事業特別会計)


      議第93号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                           (市立診療所事業特別会計)


 日程第5 議第89号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                     (天橋立ユース・ホステル事業特別会計)


      議第91号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                             (下水道事業特別会計)


      議第94号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                            (上宮津財産区特別会計)


      議第95号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                             (由良財産区特別会計)


      議第96号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                             (栗田財産区特別会計)


      議第97号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                             (吉津財産区特別会計)


      議第98号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                             (世屋財産区特別会計)


      議第99号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                             (養老財産区特別会計)


      議第100号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                            (日ケ谷財産区特別会計)


 日程第6 議第101号 土地改良事業の施行について


 日程第7 議会改革特別委員会の設置について


 日程第8 常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件


          ────────────────────


             (開会 午前10時00分)


○議長(森岡一雄)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「諸報告」であります。


 監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成17年度7月分の一般会計、特別会計、基金等の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(森岡一雄)   日程第2 議第84号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。


 木内利明さん。


○議員(木内利明)   おはようございます。


 それでは、まず1番バッターということで質問させていただきたいと思います。


 まずは、第5次宮津市総合計画について質問をさせていただきますが、平成13年度にスタートしておりまして、10年間で総合計画を立ててるわけですけども、ちょうど昨年度は3年を経過いたしまして、従来どおりローリング方式によって見直しを実施して、各事業の適切な進行管理を行ったと、こういうことで市政報告に書かれておりましたけれども、どのような見直しを行ったのか。その辺の内容と現時点での進捗状況、3年間経過して、余り進んでるんかどうかちょっとわかりませんけれども、その辺のローリングの結果につきまして、まず1点お伺いしておきたいと思います。


 それから、市制50周年の記念の年に当たりました。そして、検討委員会等の中で各種事業が提案されて、50周年事業として行われたわけであります。それで、大壁画のように目的は50周年ということで事業を行ったわけですけれども、後の台風23号で落ち込んでいた市民の心に元気を与える、こういった大壁画でも、それなりの功を奏したんじゃないかなと、成果が出たんじゃないかなと、このように評価もしておるわけですけれども、ほかの事業についても、今回限りで終わるんじゃなくして、やはり継続してもいいんじゃないかと、こういった惜しまれる市民の声というか、そういった事業内容もあるんじゃないかなと思いますけれども、この50周年の事業を終えて、どういった総括をされて、事業の継続性についても検討されたのかどうか、この辺についてもお伺いしておきたいと、このように思います。


 次に、3点目でございますけれども、各部長さんにお伺いをしておきたいと思います。


 所管の平成16年度の一般会計予算を1年間にわたって指揮、執行してきたと、このように思われますけれども、決算書をまとめるに当たって、どういった総括をされたのかと。その総括の特徴的な内容についてお聞かせ願いたいと。例えば執行してきたわけでございますので、当然、反省点なり問題点、それとか苦労した点とか、いろいろと成果等も踏まえて1年間の執行に当たっていろんな思いがあると思いますけれども、その辺の特徴的なお話をお聞かせ願いたいと思いますし、また、その総括が、当然、17年度、今年度の予算編成に生かされたと思いますけれども、どういった点を今年度の予算編成に当たって反映をされたのかどうか。この辺についてもお聞かせ願いたいと思いますし、また、この1年間、各部長さんが所管の仕事を執行してきて、この1年間を振り返って100点満点で通信簿をつけるとすれば、満足度、自己採点としては幾らの採点をつけることができるのか、この辺についても若干嫌らしい質問かもわかりませんけども、伺っておきたいなと思います。


 それから、16年度のバランスシートを配付していただいたんですけれども、このバランスシートを拝見しますと、資産の総額なり負債の総額なり正味資産額なり行政コストの内訳と、この辺は数字として明らかにされておりますし、十分理解もできるわけですけれども、このバランスシートを見て、当市としてどこに問題点があるのか、またどこに改善をする必要があるのかと、この辺につきまして、このバランスシートをどういった現状分析をしておられるのかと、この辺についてお伺いしたいし、また類似団体との比較なり、さらには将来の、これからの当市のまちづくりというか、その辺の理念を考えた場合、理想とするバランスシートというのはどうあるべきかといった、当市としての今後のバランスシートのあり方というか、この辺についても検証されてるのかどうか、この辺についても伺っておきたいなと思います。


 それから、5点目でございますけれども、宮津市エコネットワークの活動についてであります。平成11年度にエコネットワークがスタートしてるわけですけれども、平成16年度におきましては、由良小学校で総合的な学習の時間を設けて地球温暖化防止等の環境学習を5回開催し、バックアップを行ってるわけですけれども、これは由良小学校が今回初めてなのか、既に他の小学校でも実施してるのかどうか、この辺についての展開状況というか、今後の計画も踏まえてお聞かせ願いたいし、この宮津市エコネットワーク活動、当然活動の目的というのは、温暖化防止活動というか、環境についての学習だろうと思うんですけれども、このねらいとする活動目標、この辺についての考え方なり、このエコネットワークを体系的に活動をしてISOの14001の認証取得というか、こういった目標も見据えて活動を展開してはどうかなと思うわけですけれども、その辺についての考え方は持っておられるのかどうかについて伺っておきたいと思います。


 それから、6点目は監査委員さんに伺いますけれども、住民監査請求に基づく監査が1件あり、却下しているわけですけれども、どういった理由で却下されたのか。また、その内容は何なのか。それから、却下をするこの判断は、だれが判断をされてるのか。また、不服の申し立てがあった場合、どういった措置をなされるのか。その辺お伺いしておきたいと思います。


 また、監査委員さんの決算の意見書の中身を見ますと、審査の結果として、「引き続き事務事業の見直しを図り、事業の厳選、財源の重点配分と効率的な執行に取り組まれるよう望む」とありますけれども、そういった視点で平成16年度の一般会計決算をチェックした場合、どういった評価が監査委員さんとしてできるのか、どういった監査をして評価をされたのか。これは監査委員として一般的な内容を書いたのかもしれませんけれども、その辺についての感想も踏まえて伺っておきたいなと思います。


 あとは2点ほど細かい話で、委員会で質問したらいいのかもわかりませんけれども、災害復旧費で不用額1億1,000万円ほどを生じております。繰り越しであればわかるわけですけれども、災害復旧費で不用額というのはどういう理由なのかなということで1点伺っておきたいなと思います。


 それから、台風23号によって個人市民税なり固定資産税なり都市計画税の減免措置がされて、1,200万ほど減免税額になるわけですけれども、この辺の交付税等での補てん措置がされるのかどうか、その辺についても伺いたいと思います。


 以上、数点にわたりましたけれども、よろしくお願いします。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   まず、宮津市の総合計画の見直しの関係でございます。


 議員御指摘のとおり、平成13年度から22年度までの総合計画の前半の部分につきまして、平成13年度から18年度分につきまして前期の実施計画を立てております。一定の数値目標を出しながら計画を立てておりまして、それを毎事業年度終了するごとに見直しをかけさせていただいて、整理をさせていただいておるところでございます。平成13年度から15年度の状況を、見直しを16年度に実施をさせていただいております。当初の計画と3年間はおおむね計画どおりの執行状況になっておるというところでございます。


 16年度のローリングにつきましては、決算のこの承認をいただくとともに、また実施をさせていただきたいなというふうに思っております。それから、この実施計画は18年度までということになっておりますので、来年度から新しい行政改革大綱の見直しもしてまいらなければなりませんので、そういった見直しとあわせて、また、後期の5カ年、そして18年度のこれからの目標もあわせて見直しをさせていただく必要があるんかなと、このように思っております。


 それから、市制50周年記念事業の総括と事業の継続ということで御質問をいただきました。市制50周年の特別記念事業につきましては、4つの事業について市民の皆さんから提言をいただいて、そしてそれを実施したということでございます。それ以外にも、市独自のものと、それから団体等が実施されます市制50周年の冠をつけた事業も実施していただいたところでございます。この市民の皆さんからいただいた4つの事業を自治連合協議会等を中心に実施をしていただきました。市民が主役、市民が主体ということで実施をしていただいたところでございます。


 今回の事業につきましては、どの事業につきましても大変な成果をいただいたというふうに思っております。経費の面におきましても、前回40周年のときは約1億円ぐらいの事業費をかけておりましたが、10分の1程度で事業費が済んだということで、そういった効果も大きな効果があったというふうに考えております。何よりも市民主体でやっていただいた、市民自身が宮津市民としての誇りと喜びを共感していただいたということが非常に大きかったんではないかと思っておりますし、市と、そして市民の皆さんと協働で実施ができたということが一番大きな成果ではないかと思っております。これからの市の行政を進めるに当たって、こういった市民と行政の協働といった点では、市民と今後のまちづくりに生かしていきたいなというふうに考えております。


 それから、非常に難しい御質問なんですけど、所管事業の執行に当たっての自己採点も含めてのお話でございます。自己採点でございますので、自分の評価を述べさせていただきたいというふうに思います。私の所管してるところでは、まずは市制50周年事業、これがちょうど節目の年に当たりましたということもありまして、市民主体での取り組み、これができたということで、非常に大きな成果があったんじゃないかなと、このように思っております。


 それから、宮津市消防団が操法大会で優勝いたしました。そして、全国大会出場という、こういった長年の悲願でございました、これを達成できたということも大きな成果ではなかったかなというふうに思っております。


 それから、台風23号につきましては、大変な被害をもたらしたところでございますけども、全職員が一丸となってその対応ができたと。不眠不休で休みもなく取り組んでくれたということは、僕はこれは100点以上のできではなかったかなというふうに思っております。


 それから、非常に財政が厳しい中で、財政再建の取り組みとして、事務事業の見直しにも夏からずっと取り組んでまいりました。その結果、職員の人件費を初めとした内部管理経費の縮減が相当できたところでございます。また、事務事業の休廃止も174事業ということで、質的な改善も含めて見直しをさせていただいた、こういったことができました。それによって17年度当初予算も組めたというところでございます。


 そういったところを見ますと、私自身としては100点に近いんかなと思うんですが、反面、エネ研の長期計画停止ですとか、伊根町との合併の休止、あるいはKTRの利用促進、それから台風23号での教訓などがございましたので、ちょっと甘いかもしれませんが、90点ぐらいのできじゃないかというふうに思っております。こういった残りました課題につきましては、現在も引き続いて取り組ませていただいておりますので、予算にも反映させていただいたもの、それから、反映はしておりませんけれども引き続いて取り組んでおるものと、こういうことで御理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、バランスシートの関係でございます。確かに、このバランスシートは、一般の企業会計でのバランスシートと違いまして、要は市民の皆さんの将来に残る資産、それと負債と正味財産ということで、これまでの世代が負担した分、それからこれからの世代に負担していただかなければならない分と、こういった形の見方をしていただくというようなことで、ちょっとほかの一般の企業会計とは違います。そういった中で、1人当たりの資産等を比較しますと、類似団体では同程度の規模になっておりますが、府内の市町村の大きなところと比べますと、どうしても1人当たり資産は大きくなってまいります。どうしても人口が少ないところでの資産の評価となりますと大きなものになってくると、こういう状況でございます。


 それで、今後の取り組みとしましては、やはり資産に対するこれからの世代が負担しなければならない金額と、それから現在の世代が負担してる金額、この割合が、これからの世代が負担しなければならない割合がふえるというようなことがあってはいけないかなということで、整備はしていく必要があるのかなと、このように考えております。


 それから、災害復旧の関係でございますが、確かに災害復旧に係る経費に不用額が出てるというのは不自然なことのように見受けられるんですが、実は、災害復旧費につきましては、早急に復旧する必要があるということで、11月の専決と12月補正で計上させていただきました。災害査定を12月、1月に受検をいたしまして、そして正式に配分をいただいたんが3月、遅いものでも3月28日という、もう下旬ということでございまして、年割がその時点で決まりということで、多い目に積ませていただいとったということでございます。それとあわせまして、今回は激甚災害ということでしたので、通常の災害よりも国庫負担金をふやしていただいとるということで、そのふやす率が決まったのが3月31日ということで、もうぎりぎりだったということもございまして、こういった結果になりました。できるだけ早期に復旧をしたいということで、16年度の予算に計上させていただいた結果、こういうことになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、市税の減免の関係でございますが、基本的には補てん措置というものはございません。ただ、交付税の中に特別交付税という制度がございまして、その中で、災害によって減免で5,000万程度減収になるということで、国の方に要望してまいりました。実質どれだけ算入していただいてるかわかりませんが、実際の減免としては一般会計で1,800万円程度ということでございますので、それのうちどれだけが含まれとるということかわかりませんが、少なくとも特別交付税の中で見ていただいたものと考えております。市税では1,200万円程度の減免ということになっております。特別交付税で見ていただいてるんではないかということで御理解をいただきたいというふうに思っております。


 以上で私の方の御質問にお答えさせていただきました。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   私から市民部の所管事務に係ります、今、印象に残ってる事業等につきまして総括的に申し上げさせていただきます。


 私どもでは、市民課が市役所の玄関にございまして、これは市民窓口であることから、お客様にはこちらから声をかける、わかりやすく説明する、待たせず、これをモットーに職員同士お互いにミーティングなどを交えながら、市民サービスと事務効率の向上に努めるということにしております。近年、遅いとか、不親切だといったお客様の苦情なども現在も全くないような状況になっておりまして、おおむね満足できるものと評価しておるところでございます。


 また、昨年の12月から稼働いたしました戸籍の電算化、これによりまして、戸籍の謄・抄本等の発行に従来は5分ほどかかっておったんですけれども、これが今は1分以内で発行できるようになりました。また、除籍等につきましては、10分から20分ほどかかっておりましたが、これにつきましても5分程度で発行できるようになりまして、市民サービスの向上に大きく寄与したものと評価しておるところでございます。もちろん事務処理につきましても、従来よりも大きく効率が図られたということでございます。今後は、職員の自主的な職場内研修や総合アドバイスといったことを日常的に行いまして、さらに顧客満足度のアップに努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、環境問題でございますけれども、これにつきましては、まず市役所からとの観点で15年度に策定をいたしました市役所地球温暖化対策実行計画、これに基づきましてCO2の削減に取り組むということにいたしておりました。しかしながら、御承知のように、昨年の台風災害に伴いますごみ処理等、これによりまして逆にCO2の消費量がふえるという結果が出ております。これは事情があってやむを得ないなというふうに思っております。ただ、こうしたこともございまして、昨年の12月に清掃工場とリサイクルセンター、それから本庁舎、この3施設につきまして、環境カウンセラーズ京都によります無料の省エネ診断を受けまして、それぞれ7項目から8項目の改善提案を受けております。提案のうち、経費のかからなくてできるもの、これからまずは実践をしていきまして、実行計画の目標達成に向けて努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、一般廃棄物、特にごみ処理でございますけれども、まずは減量化、資源化、それと適正な分別排出、これを徹底することが第一でありますので、広報活動や、あるいは老人会、婦人会等への出張講座、これに出かけまして、その啓発に努めてまいりました。ただ、結果といたしましては、災害ごみを除きましても、ごみ総排出量、これは減っておるんですけれども、ただ、残念ながら1人1日当たりの排出量、これはふえております。また、ステーションへのごみの排出、これにつきましても依然不適物、これの排出がたくさん見られておりまして、今後とも、引き続いて、できるだけ細かい単位で婦人会あるいは老人会等の場をお借りしまして啓発が必要だというふうに考えておるところでございます。


 ただ、一方で、従来年2回実施してまいりました市民一斉清掃、これは16年度までは2回やっておりました。これにつきましては、17年度から1回ということにしております。これにつきましては、成果は今後出てくるわけですけれども、自分たちの地域環境、これは自分たちで守るんだという意識、これが定着しつつあることを期待してるところでございます。今後とも、できるだけ多くの地域でこの循環型社会の構築に向けまして、ごみの減量化、資源化あるいは適正な分別排出、これの啓発に努めてまいることが必要であると考えておるところでございます。


 なお、現在、廃棄物減量等推進審議会、ここで検討いただいておりますごみ処理の有料化、これにつきましても、ごみの減量化あるいは資源化、さらには適正な分別排出に大きくつながっていくものだと考えているところでございます。以上が私ども市民部の16年度の特徴的なものについての総括でございます。


 この総合評価を点数でということでございますけれども、大変難しゅうございます。あえて点数をつけるとするならば、昨年、思いがけない災害がございまして、特にごみ処理につきましては、市民グラウンドを仮置き場として使わせていただいて、市民の皆さんにも大変長い間御迷惑をおかけしましたけれども、担当職員もまたことしの3月までこのごみ処理に従事を余儀なくされております。こうした事情も考え合わせますと、90点ぐらいはつけさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。残りの10点につきましては、我々行政も現状に満足することなく、不断にこの市民サービスの向上あるいは事務効率の向上、これに努力を続けていかなあかんと、そのためのすき間の10点であるということでございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   福祉部としての総括でございます。


 まず、決算額から見て特徴的なことを申し上げたいと思います。民生費、衛生費あわせまして対前年度支出済額が40%の増加であります。額にいたしますと9億8,300万円ほどの増加になっております。この増加の主なものでありますが、15年度にスタートいたしました障害者の支援費、これの普及・定着によるものかと考えております。それから、介護保険基盤の整備ということで、これは雇用の創出にもつながってまいるわけですが、特別養護老人ホームの整備に対する支援あるいは特別養護老人ホーム等の用地の取得、加えまして災害救助費であります。被災住宅の再建、補修に対する支援補助金などが3億4,000万円余りを支出をいたしております。こういったことで、40%、対前年10億円近い増額になっております。


 16年度の取り組みの特徴点といたしましては、一つは子育て支援でございます。宮津市児童育成計画に基づきまして、延長保育、一時保育の拡充あるいは国の方での児童手当の支給対象が拡大された、こういった対応をしているということと、あわせまして次世代育成支援計画、次世代支援地域行動計画を策定をいたしました。子育て支援、少子化対策の具体的なプラン、アクションプランなるものが策定ができたということが1点かと思います。


 また、先ほども申し上げましたが、雇用機会の創出にもつながる特養が整備をされました。一方で、居宅サービスの利用が傾向として増加をいたしております。介護保険事業の特別会計のことになりますけども、財政安定化基金を借りざるを得ない状況になったということが特徴的な事柄であろうと思っております。


 それから、台風23号についてです。当福祉部では、災害救助法の適用を受けて避難所の設置あるいは被災者の支援窓口の設置を通じまして、各種の被災者の支援制度を実施をしてまいりました。また、災害義援金の受け付け、配付などもそこでいたしております。16年度の下半期は、まさに災害対応に明け暮れたという感がいたしております。そういう中で、台風災害によって一部の事業が中止あるいは延期を余儀なくされたということであります。例えば、戦没者の追悼式などはどうしても実施ができなかったということで中止をいたしております。一部市民サービスに支障を来したということがマイナス点であろうかと思っております。あえて点数をつけるということでありますなら、総合的な評価として85点から90点ぐらいの間であろうかなと思っております。


 次に、16年度の総括を今後にどう生かしていくかということでありますが、17年度は3点ばかりの重点的な取り組みをいたしております。一つは、先ほども申し上げました、子育て支援でございます。策定をいたしました行動計画に基づいてソフト面の充実を図っていこうということで、子育て相談員の配置でありますとか、あるいは児童虐待防止に向けてのネットワークづくり、こういったことを取り組みをいたしております。


 二つ目は、今年度大きな制度改正がなされます介護保険あるいは障害者支援への取り組みであります。国の動向を見ながら、宮津市としてのしっかりとした方向づけをしてまいりたいと考えております。


 3点目は、台風23号を教訓としての災害時における要支援者への対策でございます。社会福祉協議会とも協力をしながら取り組みをしてまいりたいと考えております。


 なお、昨年、市民を初め全国からたくさんのボランティアの皆さんにも協力をいただいた災害復旧に向けての取り組みでありますが、今後におきましても、助け合い、協力、協働、こういった風土、土壌づくりが必要ではないかなと考えております。これは大きな課題であると、宿題であると、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   ことし4月に部長職を拝命したというところでございまして、16年度の実質的な事務事業の内容といったものに携わっていなかったということで、総括としてはちょっとやりづらい立場もございます。ただ、決算資料、それから所管の課長等の意見も聞きまして、ある程度判断した内容ということで述べさせていただきたいと存じます。


 今日の社会経済情勢や宮津市の非常に厳しい行財政環境の中で、16年度施政方針並びに歳出予算に掲げます事務事業の執行といたしまして、私は、総括として、点数では85点をつけさせていただきたいと考えております。産業経済部の所管事務事業、細事業で申しますと約120件という件数がございますが、それらの執行は施策として着実な具現化が図られたものが多かったと感じておるところでございます。


 特徴的に挙げられますのは、やはり台風23号に係る災害復旧への対応であったというふうに思います。発生直後から、部内職員の応援体制のもとに、査定設計、これらの作成業務に奮起しておりました。被災箇所の絶対数が多く、京都府からの職員派遣の応援も得まして、不備な点もありましたが、辛うじて査定を乗り切ることができたという状況でございます。


 なお、本復旧に当たりまして、17年度におきまして、技術職2名の増員配置を得まして、早期復旧に向けて取り組んでおるところでございます。大手川の復旧・改修にかかわる一部につきましては、平成18年の作付に間に合わない農地というのもやむなくあり得るような状況ではございます。そういった意味では、満点からのマイナス部分15点のうち、10点につきましては、こうした災害復旧に対するやむを得ない遅延とは言いますけれども、農業者等が耕作を耐え忍んでいただいたこと、さらには国の補助内示の時期的な問題により繰越明許をせざるを得なかったこと、こういったことに申しわけなく感じる気持ちとして、マイナスとしてポイントいたしております。


 それから、大きな特徴のもう一つとしましては、定住促進対策として、つつじが丘団地の保留地73区画の取得と、台風23号による住宅被災者や大手川改修事業に伴う代替地希望者を対象として分譲を開始したということが挙げられると思います。販売戦略会議での検討や建設協力会の組織化などに取り組み、特別分譲による4件の申し込みを受けたところでありまして、17年度につきましては本格分譲を実施しているところでありますが、販売戦略による販売活動や建設協力会による分譲促進に努めてまいりたいと思っております。


 各分野ごとの状況も若干触れさせていただきたいと存じますが、厳しい経済不況、雇用情勢に対処するための施策として、中小零細企業への緊急支援対策融資、また特別対策としての台風支援対策融資、これらの保証料補助や利子補給の継続実施、さらには府の緊急雇用創出特別補助金の交付を受け、延べ1,672人の就業につながったところ、こういったものは、おおむね所期の目的を達成したものと考えております。


 観光振興の分野におきましても、台風被害によります入り込み客、相当の減少を覚悟せざるを得ないというところだったわけですが、観光客の誘致増加を図るための宣伝活動、各種イベント等の実施などによりまして、観光入り込み客数は265万9,000人と、対前年比1%の減程度にとどまりました。特に冬場、極端に少なくはなりましたけども、台風直後に風評被害を最小限に食いとめる宮津天橋立復興キャンペーン、これらを行った効果は大きかったものと思っております。


 それから、観光産業につなげるための各種施策におきましても、一定の成果があったと考えております。ただ、農林水産業との関連で食と農のネットワーク事業における取りまとめによる御意見、それから共育の里づくりなど、これらにおきまして、今後実践に結びつけられるよう、関連団体との積極的な協議、調整が必要であるというふうに感じたところでございます。また、こうした実践そのものが、今後育てる事業として産業振興につながっていくものとも考えております。また、農業農村振興プランに基づきまして、担い手育成や集落営農への取り組み、これらは、新規事業の創設などにもより、また中山間地域等直接支払い制度などにおいても成果が得られた事業の一つと考えております。


 ただ、事務事業の見直しをさせていただき、各種団体等が実施される補助事業に対する助成につきまして、個々の事業予算を削減させていただいております。こうした点で、市民の皆様への御迷惑をおかけしたといったところを考えまして、これらについてのマイナス5点をポイントしたところでございます。結果的には、事業の推進に関しましては、ほぼ満点に近い点をつけさせていただきたいと思っておりますが、今後の市政運営につきまして、こうした採点に甘んじず、17年度施政方針にうたっております新観光交流都市づくり元年として、観光交流を基軸とした地域産業の振興に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   建設部の所管事業の総括についての御質問にお答えいたします。


 建設部でございますが、平成16年度の支出済額は約14億8,000万円となっておりまして、前年度と比較いたしますと約21%の減となっております。これは、主に公共下水道への繰り出し等が減ったことによるものでございます。総括的に申しますと、16年度は第5次宮津市総合計画で提唱しております、活力を支える基盤づくり、道路整備等でございます。暮らしを支える基盤づくり、公園・緑地・下水道・住宅等でございます。安全を支える基盤づくり、河川・都市下水路等の推進に努めるための各種施策を進めておりましたが、台風23号によりまして災害復旧が最優先となったため、通常の事業等が年度内に一部できなかった状況でございます。


 印象に残ったことにつきましては、やはり台風23号であったと思っております。私がかつて経験したことのない災害でございましたが、災害復旧事業の発注も順調に推移し、復興の兆しが見えてきたことは、課を問わずに、部内の職員が一丸となって取り組んできた成果と考えております。また、それにより、各職員には、これまで以上の使命感を感じたところであろうと考えております。よかったことと反省点でございますが、かつてない大災害であったことから、初動体制に戸惑いがございまして、応急・復旧に少し時間を要し、市民の方々に御不便をおかけしたことが残念に思っております。


 このような経験を通じまして、当部職員の災害に対します意識が高まるとともに、復旧に向けた一体感も一層強くなりまして、今後におきます対応について貴重な教材になったものと思っております。しかし、先ほど申し上げました、通常の予算執行ができずに翌年度に繰り越したものもあり、その点では残念に思っております。


 また、毎年、各自治会から400を超えます要望をいただいておりますが、わずかしか要望にこたえることができない状況にありますけれども、限られた財源の中で創意工夫を行い、少しでも御要望におこたえしたいと思っているところでございます。


 さらに、地震に対します安心・安全なまちづくりの推進のために、木造住宅耐震診断事業の実施や公営住宅ストック総合活用計画に基づいた百合が丘団地の建てかえ住宅としての宮村上団地の建設によりまして、公営住宅の充実を図ったことや市営住宅の収納率等が大幅にアップしたことは評価に値するもと考えておりまして、引き続き努力してまいりたいと考えております。


 平成17年度は、災害復旧が最優先となった予算としておりまして、まずは早く完全に災害が復旧できますように頑張ってまいりたいと考えております。今後は、継続的な事業でありましても、手法等を含め、見直せるものは見直しまして、新規事業につきましても、厳選して、限られた財源の中で経費節減を図り、十分な効果が上がるよう、知恵と工夫をしていきたいと考えております。


 評価といたしましては、災害時において、昼夜を問わない勤務体制や、またその後の年度末までの査定作業など、大いに評価できるものと考えております。私といたしましては、100点以上の120点をつけたいと考えておりますけども、一般事業の一部を繰り越したこともありまして、90点は超えるところかなと自己採点をしております。


 建設部としては以上でございます。


○議長(森岡一雄)   中島教育次長。


○教育次長(中島節史)   一般会計の最後ということで、教育委員会の所管の総括といたしまして、予算計上をしております事務事業、特に平成16年度の当初の施政方針において申し上げております施策の取り組みについて、学校教育では、特色ある学校づくり、不登校対策、基礎学力の充実の支援、また英語の指導事業や危機管理体制の構築など、また社会教育におきましては、各地区の公民館の活動、こども読書の推進、各種スポーツ大会の取り組み、また文化関係では、国の重要文化財に指定を受けました旧三上家住宅や歴史資料館の活用を図るまちなか観光への取り組み等を行ったところでございます。これらの取り組みの推進につきましては、一定の評価ができたものと考えております。


 なお、一方では、課題といたしまして、台風23号の影響によります中止した事業等もあり、また事業のおくれで平成17年度へ繰り越しをお願いをしておりますことから、100点はつけられないものというふうには考えております。


 総括の今後につきましては、現在の社会情勢やら財政状況が、教育の充実また課題の解決に厳しい向かい風が吹いておりますが、各事業が単年度ではなく継続性のある事業であり、教育改革の流れに的確に対応するとともに、国、府の教育推進の理念に基づく本市の独自性の創出に努めることとして生かしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   一般会計の減免額を1,800万円と申しましたが、1,345万円に訂正させていただきます。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   エコネットワークの活動についてでございます。この地球温暖化に係ります環境学習の取り組み、これは由良小学校が初めてでございます。ちょうど市の方で省エネビジョンを作成をしておるところでございまして、この平成12年に由良小学校が省エネモデル校ということで指定をされました。これを受けまして、市のエコネットワークと環境NGOが学校におけます環境学習の導入の可能性、これを探るために学校と協力をしてモデル的に事業を開始したというものでございます。由良小学校におきましては、この後もずっとこの環境学習に取り組んでいただいておりまして、平成16年度に、報告書に記載しておりますとおり、幅広い環境学習、これを行っていただいております。この学習プログラムにつきましては、京都府の地球温暖化防止活動推進センターと市内エコネットワーク、この2団体がコーディネートいたしまして、実際の活動には、森林組合あるいは林業家、京都府企業局、こういったところの御支援とか御協力、これをお願いして進めておるところでございます。17年度も引き続き実施をいたしております。


 また、16年度には、この由良小学校の保護者あるいは児童を対象にアンケート調査、聞き取り調査を実施していただいておりまして、その結果で、家庭での環境に対する話し合いの場がふえたとか、あるいは省エネ活動が家族全員に広がっておるといった結果が出ておりまして、学校を発信源とした活動、これは社会的にも大きな波及効果が期待できるんではないかなというような評価をいたしております。また、こうした由良小学校の環境活動につきましては、京都府でも高い評価を受けておりまして、京都府の温暖化防止活動事例データ集という本がございます。これにも登載をされまして、広く紹介をされておるところでございます。


 こうしたこともございまして、エコネットワークといたしましては、京都府の地球温暖化防止活動推進センター、ここと一緒になりまして、ほかの学校でも同様の取り組み、これがなされるのであれば、積極的に協力していきたいというふうに考えているところでございますし、またほかの学校でも取り組みやすいように、学習のポイントや地域の特性あるいは各種団体の支援情報、こういったものを盛り込んだ学習マニュアルといったものの開発を行うということにいたしております。


 それから、ISOの認証へ向けての活動でございますけれども、これは昨年、ISO、エコネットに参画をしていただいております企業、例えばYAKIN大江山さんであるとか、エネ研さん脱退されましたけれども、エネ研さん、こういったところがISOを取っておられたんですけれども、これは結構手間もんだという部分もございまして、中小零細企業でも簡単に取れるKESというのがございます。これは京都で独自開発されたものでございますけれども、こちらの方が向いてるんではないかなということで、昨年エコネットでコーディネーターを呼びまして研修会をいたしております。どちらがいいのかわかりませんけども、とりあえずKESあたりから入るのが取り組みやすいんではないかなということで、エコネットワークでは今後これをもう少し展開していきたいなというような御意向もお持ちのようでございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   森井監査委員。


○監査委員(森井克實)   住民監査請求の関係でお尋ねがございました。


 平成16年11月の24日付で住民監査請求がありまして、却下いたしております。


 その内容ですが、丹後リゾート公園用地外の土地の丹後地区土地開発公社への先行取得委託行為は違法である。支出した公金の返還を求めるものでございました。却下の理由ですが、地方自治法によりますと、住民監査請求は、当該行為のあった日、または終わった日から1年を経過したときは、これをすることができないと規定されております。それで、先行取得の委託契約は平成8年12月でしたし、それから土地取得いうんですか、公金の支出は平成14年の3月でございまして、請求期間を経過したということで却下したものでございます。


 それで、だれが判断をするのかということでございますが、この場合は、はっきり法律で1年と定められておりますのでいいんですが、議会選出の監査委員さんもおられますので、すべての事柄については議会選出の監査委員さんと協議の上決定しております。我々は合議と言うんですが、いずれの場合も、意見書を出す場合も合議によっております。それから、不服の場合の救済措置ですが、これは裁判所へ控訴することができます。


 それと、今回の決算審査意見書で、私ども引き続き事務事業の見直しなり効率的な執行を書いておりますけれども、どういう評価をしてるかということのお尋ねがありましたけれども、平成17年度の当初予算の編成に先立って説明を受けましたように、事務事業の厳選やら、あるいは補助金カットなど、人件費を初め経費の節減に努力されているというふうに思いました。


 簡単ですが、以上でございます。


○議長(森岡一雄)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   9点ほど質問させていただいて、それぞれ的確に詳細に御答弁いただきましたので、再質問というのはございません。先ほど各部長さんからこの1年間の執行に当たって、いろんな総括、評価なり今後の課題というか、問題点、その辺について整理をして御報告をいただきました。


 特に、私、行政のこの決算を見ますと、プラン・ドゥーというか、予算の計画と実施というか、それは非常によくわかるんですけれども、実施した結果に対して、どうチェックをされて、アクションをとったかと、この辺がなかなか市政報告書なりこの決算書を見ても読み取れないと。こういった意味で、やはり決算というのは、その辺を我々議会がチェックするのが我々の責務だろうと、こういうことで各部長さんに、そういった視点に立って、時間若干費やしましたけれども、質問をさせていただきまして、それぞれ各部長さん、この1年間、予算に対して、予算作成時点から、いろいろと部の方針なり、ねらいなり思いがあったと思います。それに従ってこの1年間執行されてきて、そしてそれぞれの今、評価なり、また台風23号と、思わないそういった災害によって、やむを得なく延期をしなければいけない、また中止をしなければいけない、また遅延した事業、こういう分も当然あったと思いますけれども、そういった中で、各部を十分指揮していただいて、一丸となって16年度の予算の執行をしていただいたと。この辺の思いというか、これは先ほどの自己採点にあらわれてるんかなと、このように思いますんで、今後とも、そういった視点に立って事業推進をしていただきたいと思います。


 特に今、市民の中から、部長組織の必要性と、こういうことも指摘をされております。今の各部長さんの御意見と評価等をお聞きいたしますと、部長の認知というのも非常に高まったんじゃないかなと、このように受けとめたところでございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前10時55分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時05分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に御質疑はありませんか。


 宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   ただいま木内議員から総括的な質問がありましたので、私の方は、ちょっと目についた部分ということで数点質問をさせていただきたいと思います。


 まず、市政報告書の2ページに人権問題が出ております。毎回、私どもその辺を気にしているんですけれども、隣保館なり人権問題に関しての支出というのが相当額あるなと思っております。この隣保館に関して1,500万円超えているわけなんですけれども、この中でも特に委託料というものが出てきますけれども、この委託料は一体どこに委託をされているのか、そのあたりを聞きたいと思います。これが42万6,000円ですか、一体何を委託されているのかということですね。あと隣保館の職員構成というのは以前にも聞いたことがありますけれども、再度そのあたりも聞かせていただきたいと思います。


 次に、不況対策の問題なんですけども、先日も議会でも、倒産があったということで、なかなか宮津も厳しい状況にあるということは十分おわかりだと思うんです。やはりこうした業者の実態調査ですね、これは前からも申し上げてるんですけど、ぜひ実施すべきだと私は思います。それで、現状を把握しておられるのか、どのような把握のされ方をしておられるのかをお聞きしたいと思います。


 それと、今回、融資制度がなくなったわけなんですけども、先ほども、御答弁の中で、利子補給の後のあれは非常に有効だったというようなあれだったんですけれども、やはりこの融資制度の復活の声というのはすごく大きいんですね。ですから、私は再復活すべきだと思っておりますけれども、そのあたりのお考えを聞かせていただきたいと思います。


 それと、し尿処理の問題なんですけれども、これいつも不思議にずっと思っているんですけれども、下水の普及率が47%を超えたようなんですけども、それに比例してもし尿が余り減らないということを一体行政の方はどのように考えておられるのか。このあたり非常に不思議なので、これもっと精査して解明すべきではないかと思っておりますので、ぜひそのあたりの御答弁もいただきたいと思います。


 あと、たびたびこの場でも取り上げてまいりました、ふれあい公園とか、大黒山の公園なんですけど、ここが一体どの程度利用されているのか、そういう下地、利用実態はつかんでおられるのか、真に有効に利用されているのか。かなりのお金をかけてるわけですけれども、そのあたりの精査はどのようにされているかもお聞かせ願いたいと思います。


 それから、市政報告書の189ページだと思いますけど、農林振興の部分なんですけれども、ここに、4番目として、農林振興事業、市単費事業として工事名が書いてあるんですけれども、これ大体農林振興事業というのは、その前の3番目に市の補助金と関係者の負担金というのが出てくるわけなんですけども、この4番目に関しては関係者の負担金というものが載っておりません。これはどういうことなのかを御説明いただきたいと思います。


 とりあえず以上、お願いいたします。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   最初に隣保館でございます。隣保館の委託料でございます。この委託先でございますけれども、電気の保安協会とか、あるいは消防施設の点検を業者に委託しております。あるいは防火対象物の点検、こういったものを委託をしております。こういったもろもろの委託費でございます。


 それから、職員構成でございますけれども、これは、従前お答えしておりますとおり、常勤の嘱託職員が3名、それから非常勤の相談員が2名、ただ、事業費には人権啓発係におります職員の人件費1名分を込んだ事業構成といたしております。これは、実質この人については、こちら市役所の方におります。会館におりますのは、常勤は3名ということでございます。


 それから、し尿でございます。このし尿につきましては、し尿くみ取り量でございますけれども、大体平成5年から平成10年ぐらいまでが同じぐらいの数字で推移いたしておりまして、それ以後減ってきております。例えば平成16年度と15年度を比較していただきますとわかっていただけるんではないかなと思いますけれども、この1年間でくみ取り人口が大体940人ほど減っております。それに対しましてくみ取り量は230キロ減っておるということになりまして、大体1人当たり250リットルぐらいの減少ということでございます。それで、1人当たりの年間の排出量、これは市政報告書には書いておるんですけれども、仮に511といたしますと、4月当初に下水道に接続をされました方と、年度末の3月末にされた方とでは、し尿の出す量が全く違います。3月末ですと丸々1年分のし尿を出されます。4月ですと出されないということで、排出量としては平均排出量の半分、平均値として大体半分をとるのが妥当な考えかなというふうに思っております。それで計算しますと、妥当な範囲におさまってるのかなということで、大体人数見合いの量が減ってきておるというふうに理解しております。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   不況対策にかかわりまして何点か御質問いただいております。


 1点目の倒産に係ります業者の把握等でございます。倒産の実態把握につきましては、京都府では広域的な範囲で統計数値というのは公表されておるように聞いております。ただ、地域を限定しての数値がないということで、本市におきましては、信用保証協会におきます宮津での代位弁済の件数、こういったものとか、特別な情報などを参考にしておるというところでございます。倒産件数の実態把握、独自調査はしておりません。調査につきましては、経費の負担も想定されておりまして、継続的に市が実施していくというところは困難性があるというふうに考えておるところでございます。


 また、市の融資制度の復活のお話もございました。融資制度の方、一部を残しまして廃止をさせていただいておりますが、その趣旨につきましては、議員御承知のとおり、府の融資制度の充実化が図られまして、行政のサービスの重複を避けるという、また効率化を図るといったようなことによって廃止をしたものでございまして、当面の間はこういった形で考えさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、農業振興施策事業の方で1点、地元負担金がないかといったお尋ねかと思っております。波路の清掃工場の建設に係ります地域振興策として、負担金の徴収をしていないということでございますので、御了承願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   日置ふれあい公園と大黒山公園の利用状況についての御質問でございます。日置ふれあい公園につきましては、平成15年の4月1日に氷牧川の、公園の中を流れております河川でございますが、その左岸分の一部のみ供用しまして、その次に17年の4月1日に駐車場等の供用をしております。ただ、まだ便所等もつくっておりません。そこの特養施設の皆様方が散歩をしておられるということは聞いておりますが、申し込みの施設もございませんので、利用状況の把握はしておりません。また、大黒山公園につきましても、平成16年4月1日に供用をいたしまして、供用時には保育所や小学校にパンフレットを配布して利用していただくようにお願いもしております。私も大黒山公園に行かせていただいたときには、地元の子供たちが利用しておりまして、地元の皆さんに聞きましたら、春先には大変散歩の利用者があったと聞いておりますけど、これにつきましても、申し込みの施設ではございませんので、実態的にはどれぐらいの利用かということは把握いたしておりません。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   そしたら、隣保館に関して再度お聞きしたいんですけれども、今のお話ですと合計6名の職員を抱えているということなんですけども、この間、さんざん、不況で市役所も大変だということで、いろいろ174項目にわたる削減ということもしたのにもかかわらず、ここだけは私は温存されているというふうに思います。ですから、こうしたことをやはりもっとメスを入れるべきだと思います。ここだけ温存するというのはおかしい。ですから、ほかのをそれだけ削りながらも、ここだけ目立ってくるというふうに私は感じますので、ぜひともここは削減すべきというふうに思います。もし御答弁があれば、お願いいたします。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   6人というお話でございますけども、実質は常勤は3人の嘱託職員だけでございます。1人うちの職員も事業費に組み込んでおりますけれども、実態はこちらの仕事をしておりますので、これはちょっとカウントはできないのかなというふうに思っております。温存というお話でございますけども、この事業につきましては、国の補助制度に基づいて、補助金は4分の3でございますけれども、いただいた上で実施をしておるということでございますので、今後とも、当然事業内容の見直しというのは精査をしていく必要はございますし、するつもりでございますけれども、事業としては補助制度がある限りは、その枠の中で実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか。


 松本隆さん。


○議員(松本隆)   2点質問させていただきます。


 1つは、市民と行政が協調、協働して21世紀のまちづくりを進めていくため、市民と市長が直接対話をする場として、平成13年度から15年度の3年間にわたってアクション21まちづくり会議が行われてきました。市民の声を少しでも行政に反映させる意味でも、日ごろ市長と接する機会か余りない中、直接対話をするということは大変よい企画であったと思います。これまで、テーマを決め、対話をしてこられた中、どのような成果が得られたのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それと、この16年度は実施されておりません。また、この17年度においても予定があるかどうかわからないんですけども、今後このような企画を考えていただきたいと思うわけですけども、その辺お聞かせください。


 それから、もう1点は、先ほどありました宮津市エコネットワーク活動の中で、自然環境の保全活用で、由良小学校での総合的な学習の時間を利用した地球温暖化防止環境学習の支援として、木質ペレット製造過程の見学会が持たれております。その終了後に、5年生教室で、石油ストーブにかえて木製ペレット燃料を使用するストーブを設置しまして、12月の7日から3月末まで暖房を行っていますが、地球環境に優しい意味からも、石油ストーブにかわってどのような効果いうんですか成果が得られたのか、そこら辺の部分をお聞かせください。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   アクション21まちづくり会議についての御質問でございます。


 平成13年から15年にわたりまして3カ年の事業ということで実施をさせていただいております。それで、15年度で一応事業を終了させていただいたというものでございまして、13年度は交流を広げ、元気なまちづくりというテーマで、それから14年度は子どもがのびのびと育つまちづくり、それから15年度には地域資源を生かしたまちづくりということで、各年度テーマを決めまして実施をさせていただきました。それで、出席者でございますが、延べ243名の方が御参加をいただいております。


 市民と市長が直接対話を行う中で、まちづくり等の課題について、一緒に考え、方向性を協議していくという意味で、非常に有意義な事業であったかというふうに思っております。平成16年度につきましては、合併の関係で地元説明会をさせていただいております。それを今後の宮津市の目指すべき方向について御意見を直接聞かせていただいたということでございます。


 今後のことでございますが、現在、市政懇談会等で御意見もお聞きし、また広報・広聴に努めておりますけれども、これから施策展開する中で、非常に市民の皆さんとの協働ということが重要になってまいりますので、市長と市民との直接対話により理解を深めていただきながら進めていくことが非常に重要かなというふうに思っておりますので、経費の面についてはかけずに実施をすることも可能かなというふうに思っておりますので、そういった意味では、今後も手法も含めて検討はしていきたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   ペレットストーブのお尋ねでございます。これは先ほども木内議員の御質問にお答えしておるんですが、京都府の地球温暖化防止活動推進センターというのがございます。ここが主体となって今取り組まれておるものでございます。効果でございますけれども、まず地球温暖化防止の観点から申し上げますと、灯油の場合ですと、燃焼いたしますと二酸化炭素(CO2)の排出のすべてが温室効果ガス、この増加につながるということなんですが、ペレットの場合ですと、もともと大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収して大きくなった木材、これを原料としておりますので、これを燃焼させて発生するCO2、これについては循環しとるというような考え方がとられまして、増減がないというものになります。したがいまして、温暖化防止にはかなり効果があるものだということでございます。


 また、実際にこういったものを子供たちに使っていただくことによりまして、地球温暖化防止のためには、木質バイオマス、いわゆる自然エネルギー、これの果たす役割が非常に大きいんだよということが認識していただけることができたということでございます。ただ、経済性というのもまた大きな問題になるわけですけれども、これにつきましては、現時点でははっきりとしたデータがとれておりません。


 ただ、灯油の発熱量に比べまして、ペレットの発熱量、これは大体2分の1と言われております。したがいまして、ペレットストーブで教室で暖をとると、灯油に比べまして大分寒い感じがいたします。同じ温度にしようと思いますと、ペレットの燃やす量を倍にしなければならないということになりますので、経済コストの面からはちょっとどうかなというようなことがございます。いずれにいたしましても、ペレットそのものの単価、これもまだ一定いたしておりません。あるいはイニシアルコストも石油ストーブと比較すると高いということがございますので、今後より多くの正確なデータ、こういったものを収集して評価していく必要があるという段階でございます。現在なお検証の段階のものであるということでございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑ございませんか。


 松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、私の方からも何点か質疑をさせていただきたいと思います。


 まず1点目は、予算流用についてお伺いをしておきたいと思います。全体的に流用した費目に不用額を生じているようでございますけども、これはどうしてそういった形になるのか。また、不用額を生じるような流用をする予算運営に問題があるのではないかと思うわけでございますけども、その点についてお聞かせいただきたい。また、目、節の流用の方法として、制限等財務規定等はされておられるのかどうか、そこら辺についてもお聞かせをしておきたいと思います。


 それから2点目に、収入未済額が本市の財政にますます影響を与えていると。そういった中で、そういった具体的な内容の精査と申しますか、また対応策等についてお伺いをしておきたいと。また、不納欠損額も、一般会計におきまして、平成15年では99万3,312円、また、16年では275万8,743円ということで、167万5,431円の増といった形になっております。こういった内容について、もう一度お聞かせをいただきたいと。


 また、特別徴収体制でございますけども、それぞれの課が個別に徴収に現在行かれておられるわけでございますけど、そうするのでなく、それぞれの滞納分をまとめて一本化して、徴収チームとか常時対応の編成などの対応が今後必要になってくるんではないか。と申しますのは、それぞれの課で行きますと、徴収できるところとできないところ、1回断ったら、ほかのところも断るとか、なかなか個別な対応を一本化することによって、対応策と検討ができるんじゃないかなというふうに思うわけですけども、そこら辺についてお伺いをしておきたい。


 また、これはちょっと個別で教えていただきたいんですけど、市政報告書の14ページの職員数、これ総務省が実施する地方財政状況調査と、30ページの職員数、262と310、この違いについて、ちょっと初歩的なことなんですけど、申しわけないんですけど、そこら辺を教えていただきたい。


 それからまた、市政報告書の50ページの丹後総合企画株式会社、これ16年度で200株売却されたのかどうか、そこら辺の対応についてちょっとお伺いをしておきたい。


 それから5点目に、今年度になりますけど、議員の方も庁内パソコンを整備していただきまして、よかったかなと思ったわけでございますけども、実はそのとき初めて気がついたんですけど、そのパソコンはWindows95ということで、これは基本的には職員の方も主流がWindows95という形みたいなんですけど、これ全職員に何年に整備されたのか、そこら辺についてお伺いをしておきたいと。これは95自体はマイクロソフトメーカーの保証も現在ないのではないか。95のセキュリティーは、基本的には個人的なセキュリティーはパスワードも通用しないといったことがありますので、そこら辺についてお聞きをしておきたい。また、この際ですので、庁外・庁内のLAN、この通信網のシステムといいますか、ソフト、これ光とかADSLとかISDNとか、そういった形のものをちょっとお聞きをしておきたい。また、この際、本当に、市役所は光通信にまずはして、やっぱり行政の取り組む体制づくりいうのは大事ではないのかなと思いますけど、その点についてお聞きをしておきたい。


 それから、ひとづくりふれあい基金についてお聞かせいただきたいと思うんですけども、これは恐らく、僕、その当時はわかりませんのであれですけども、竹下内閣のときに、ふるさと創生1億円事業といった形の、もともとそのときにその基金を積んでひとづくりふれあい基金条例という形でできた基金やと思うわけですけども、これ条例を見ますと、「ふるさと宮津の創生に資する人材育成を図るため、宮津市ひとづくりふれあい基金を設置する。」というふうに目的が書かれておるわけでございますけども、昨年は1,200万円ちょっとですね、それを充てられて事業を行われてるわけでございますけども、それ以前までは400万円程度を使われて事業を実施されております。この内容と成果について、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから次に、宮津市住宅等情報サービスの実施の状況についてお伺いをしておきたい。これは、15年度に、空き家、空き店舗調査をされて、16年度にホームページに公開をされて推進をしていくという事業でございますけども、大変いい企画と思っております。その状況や成果についてお伺いをしておきたい。また、今後の空き家、空き店舗の対策についてもお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、観光振興についてです。観光入り込み客数の推計を見ますと、夏場の減少で、冬場は逆に増加傾向になってると。そういった要因、分析について、どういう把握をされておるのか。また、京都縦貫自動車道の利用等の影響についてもお聞きをしたい。それから、やはり京都縦貫道の関係なんですけど、宮津天橋立インターチェンジ、これはETCレーンの導入がやっぱり今後ますます必要になってくるんではないかなと。そういったことをやっぱり京都府に強く求めていくべきではないんかなと思うわけでございますけども、そこら辺についてお聞きをしておきたい。


 それから、最後になりますけど、学校での朝の読書運動の状況について。図書館振興事業において、本と親しむ機会の充実で、大型絵本・大型紙芝居などの購入で、保育所・幼稚園・小学校を訪問して読み聞かせなど、読書活動の推進を図る取り組みが16年度行われたと思いますけども、そういった成果についてお聞きをし、また今後の取り組みについてもお伺いをしておきます。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   収入の未済の関係から、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 収入未済額の関係ですが、16年度一般会計でトータル1億8,700万ということで、840万ぐらい増加ということになっております。この収納の未収対策につきましては、それぞれの課で対策を講じていただいておりますけれども、全庁的な取り組みも片方で横断的に実施をさせていただいております。平成12年度から、助役を本部長といたしまして、年3回、特別徴収月間を設けまして取り組みをさせていただいております。昨年度は、台風23号によりまして、従来は10月に実施をしたりしておりましたけれども、そういったところがちょっとできませんでしたので、5月と3月の2回、特別徴収を実施させていただいております。そういったこともありまして、若干収納率が落ちておるということでございます。


 それぞれ特別収納対策本部を助役を筆頭につくりまして、それぞれのところで2人1組の班をこしらえまして、臨戸徴収等に参っております。それ以外に、特に税の関係ですと、市町村全体でまたそういう共同の徴収ということも含めて検討もなされております。京都府と市町村と連携してそういったこともしようということで研究も始めておるところでございますので、そういったところもあわせて研究しながら、さらに未収金の徴収率が上がるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 それから、不納欠損の関係でございますが、一般会計はすべて市税の関係でございます。基本的には滞納者への臨戸徴収ですとか納入催促によりまして、あるいは差し押さえや分納によりまして時効の中断等を図ってまいっておるわけですけれども、亡くなられたりあるいは行方不明になられたり会社が倒産されたりということで、どうしても取れないというようなことが発生をしております。昨年度は、死亡や倒産によります執行停止によりまして、前年に比べて32件、75万3,000円の増ということでございます。また、時効が5年でございますので、その時効によりまして不納欠損にさせていただいたというのが21件、101万2,000円ということでございます。こういったことに至らないようにということで、時効の中断をするように積極的に取り組んではおりますけれども、倒産、それから行方不明といったようなところになりますと、なかなかこちらの方で対応し切れないということでございます。他府県に向けても、いろいろ督促状を発送したり、電話で督促したり、いろいろしておりますけれども、引き続いて不納欠損に至らないように日々の努力はしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   森総務部次長。


○総務部次長(森和宏)   私の方から市政報告書記載の職員数の関係とひとづくりふれあい基金の関係についてお答えをさせていただきます。


 最初に、市政報告書の職員数の関係でございます。14ページでは262人というふうにいたしておりますが、ここでは決算の概況ということで、決算統計上の整理といたしまして、普通会計ベースで記載をいたしております。したがいまして、一般会計と市立診療所会計で給与費を負担しております職員数262人を計上しておるということでございます。30ページの310人でございますけども、ここでは人事・組織上の取りまとめということで、すべての職員を部局ごとに整理して記載いたしたものでございます。このことによる違いということで御理解を賜りたいと存じます。


 2点目、ひとづくりふれあい基金の関係でございます。議員お触れのとおり、この基金につきましては、平成元年に、竹下内閣のふるさと創生1億円交付金、これの一部を用いまして平成2年に設置をいたした基金でございます。16年度におきましては、この基金を用いまして大きく3つの事業に充てております。1つは国際交流関係ということで162万円、中身としましては、50周年の記念式典への姉妹友好都市の市長の招待、それとニュージーランドで開かれました姉妹都市ユースフォーラム、これへの中学生2名の派遣に充てております。もう一つは、ネルソン市から来ていただいておりましたAETの職員の小学生への英語指導に330万円。3点目は、昨年の市民主体の市制50周年特別記念事業、4つの特別記念事業を市民主体でやっていただくに当たっての支援費用として712万円という内訳になっております。


 また、15年度467万9,000円ということでございますが、15年度におきましては、国際交流関係ということで、ネルソン市への中・高生の訪問団派遣と2件の姉妹都市からの受け入れ、これに充てております。いずれも人材育成という観点から、意義のある事業に充てさせていただいているというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   庁内のパソコンの整備の関係についてでございます。漏らしておりました。庁内のパソコンの整備ですけれども、平成14年度に全職員に配備を完了させていただいております。主流はWindows2000、これが153台、そのときに。そして、WindowsNTというのが82台、そして、申しわけないんですけど、Windows95も14台ございます。それを今回、配備させていただいたのかなというふうに思っております。まことに申しわけないんですが。Windows95につきましても、一応ウイルス対策用のソフトとかファイアウォールとか、必要なものは通信の制御ができるようにしておりますので、セキュリティー的には確保できてるということで御利用させていただいとるわけでございますので、ちょっと御理解をいただきたいなと思います。


 それから、庁外の方ですが、歴史の館とか保健センターと市役所を結んでるものがございます。これは無線のLANで、それから地区公民館等とのものについてはISDNの回線を利用しまして実施をしております。それから、あと総合行政ネットワーク、それから防災地域情報の映像システムにつきましては、京都デジタル疎水ネットワークを利用させていただいております。光ファイバーの回線を活用させていただいとるということです。それから、庁舎内の通信網につきましては、LAN用のケーブル、100メガバイトのものを使わせていただいております。今の業務上はそのもので使用に支障がないということでございますので、おっしゃるとおり光ファイバーにしてさらに効率化を図っていくということも必要かと思いますけども、ちょっと現時点では財政状況等も見ながら、新しいものの導入については検討をさせていただきたいというふうに思います。ちょっと業務に支障がないし、まだ使えますので、当分これを使わせていただきたいというのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   小西財政課長。


○財政課長(小西肇)   私から予算流用と不用額の関係の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 確かにたくさんの費目で予算流用を受けながら、不用額が出ておるという現象が起こっております。私の方の市では、事務事業、この成果を明確にしていこうということで、事務事業予算のもとで事務事業を執行をいたしております。執行する段階におきまして、財務規則の方で、55条になるんですが、その債務負担行為、事業を執行しようとする時点で、その事業に必要な予算が確保されていなければならないというぐあいに規定をいたしております。一方、予算の方は通年予算を組んでおるということから、当初予算の編成段階で各事務事業に必要な経費を見積もって計上いたしております。ところが、実際の事務事業の執行する段階になりますと、例えば、設備で修理が起こったとか、それから、人数を対象にしておるような事業で、事業量が膨らんだとかいうことが起きまして、当初に組んだ予算が足らないということが起こってまいります。その財務規則に基づきまして、そうした事務事業を執行する段階で予算が要るということから、他の事業から予算を持ってくると、これが予算流用というものでございます。


 その流用の方法につきましては、これも財務規則に規定がございまして、人件費と物件費の間の予算流用は原則禁止をいたしております。したがいまして、物件費同士の予算流用ということになります。その関係から、まずは、その事業が張りついております目の中で他の事業からお金が持ってこれないかということを検討いたしまして、その次に、持ってくるお金が当面ないと、今後も他の事業で予算が必要ということになってまいりますと、他の費目から不用額が出る見込みの事業を見つけ出しまして、必要な資金をお金が足らない事業の方に持ってくるということで、各個々の事務事業を執行する段階で予算を確保するために、予算流用をしております。そういうことから、今御質問の目全体でたくさん不用額が出ておるにもかかわらず予算流用をやっているじゃないかということだと思うんですが、そういう事務事業の執行の時期に応じまして予算を確保しなければならないということから、個別の事務事業ごとに予算を流用して確保してまいります関係から、その後の事業において不用額が出てくるということで、決算にいたしますと目全体でたくさんの不用額が出ておる目もあるということで御理解をいただきたいと思います。


 今後とも、なるべく当初予算段階で必要な経費を、可能な限り情報を集めまして、計上していこうと思っておりますので、御理解をお願いをいたします。


○議長(森岡一雄)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   私からも、3点質疑をいただいておりますので、お答えさせていただきます。


 まず初めに、丹後総合企画株式会社への有価証券売り払い収入の件でのお尋ねでございます。売却をしたのかというお尋ねであったかと思いますが、売却といった形ではなく、平成16年3月31日に会社の方は解散をされておりまして、同年の4月1日に清算会社に移行しております。この移行した後、それらの会社の清算に伴う持ち株比率に応じた残余財産の分配金を受け入れたというものでございます。


 それから、住宅情報サービスの実施の状況等でございました。平成16年7月の15日から、宮津市のホームページに、空き家、空き店舗の情報を掲載させていただいております。公開時には、空き家9件、空き店舗2件の計11件を掲載しておりましたが、現在は、空き家6件、空き店舗が2件の合計8件を掲載しております。平成16年度での照会件数は12件ございましたが、そのうち1件契約が成立し、販売されたというふうにお聞きをしております。また、15年度に行いました調査では、空き家を中心としまして、市内に336件の物件を確認させていただいております。そのうち、賃貸や売買の対象として情報公開をしてもよいという了承を受けました物件が11件という結果でございました。したがいまして、賃貸や販売を希望されない多数の物件を今後どういったように活用していくかというのが課題であるかというふうに思っております。


 一方では、所有者自身のふるさととのきずなとして、家そのものへの愛着があり、そういった意味での掲載を希望されないといったようなこともあるのかと思っておりますが、今後の情報サービスの展開手法については研究してまいりたいというふうに思っております。


 それから、観光振興に関しまして、3点ちょうだいしております。


 観光入り込み客数の推計、それから、夏場の減少、冬の増加傾向、これらの分析というところでございますが、冬場の増加につきましては、前年から続きます京都縦貫道、この開通に伴う好調さ、これに加えまして、キャンペーン等の成果によりまして、カニや温泉のイメージが定着してきておるというふうに思っております。夏場につきましては、7月は微増でございましたが、8月につきましては、変わりやすい天候が続いたということや、当時はオリンピックの影響もあったといったことで、微減という状況でございます。総合的には前年並みということが言えるかというふうに思います。春が多かったのは、前年がSARSの影響で減少していたこと、それから、5月の連休が天候がよかったと、こういったことが上げられるかというふうに思っております。秋場、秋につきましては台風の影響で減少したというふうに分析しておるところでございます。


 それから、京都縦貫道の利用の影響ということでございますが、車の方の利用、開通以来順調に伸びてきております。観光客が、平成15年、ここがここ数年で最も多い入り込み客であったというふうに思っておりますが、それらが開通によりましてインパクトが大きかったため伸びがあったのではないかというふうに思っておるところです。今年度におきましても、前年同月比で比較しまして約15%ほどふえておる状況でございます。


 それから、最後になりますが、インターチェンジでのETCレーンの設置でございます。利用者の立場からいたしますと、料金の割引とかノンストップで通過できると、こういったメリットが大きいものというふうに考えております。管理者の方での立場からは多額の費用を要するといったことがございます。設置についての困難性があるというふうにはお聞きをしておりますが、引き続き京都府の方にはお願いをしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(森岡一雄)   中島教育次長。


○教育次長(中島節史)   読書活動の取り組みについてでお答えをさせていただきます。


 平成16年度から、新たに保育所・幼稚園・小学校への訪問を開始いたしまして、22回行いました。子供への読書活動推進を図ったところでございます。大型の絵本とか大型の紙芝居は迫力があって、わかりやすく、学校等の訪問で子供たちに絵本のすばらしさは伝えることができました。学校等の訪問後は、図書館を利用する子供たち、また、おはなし会への参加する子供がふえております。成果があったというふうに報告を受けております。学校等からも引き続き要望がありますので、今後も継続してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(森岡一雄)   ここで午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時52分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に御質疑はありませんか。


 平野亮さん。


○議員(平野亮)   午前中の質疑に続きましてお願いをしたいというふうに思ってます。


 特に、平成16年度は、厳しい行財政の中、給与の減額を背負いながら、知恵と汗をかき、市の発展と市民の生活を守るために全力を傾注していただいた市長を初め全職員に敬意を表します。特に、23号台風時には、床上や床下の浸水があったり、被害を受けた我が家も顧みず、昼夜分かたず災害支援と復興に格別の御尽力にあずかり、市民とともに心から御礼を申し上げたいと思ってます。


 それでは、16年度の決算にかかわって幾つか質問をしたいと思っています。


 一つは、三位一体改革がこの16年度から始まったわけでありますが、交付税とその振替措置である臨時財政対策債をあわせて、対前年5.9%、2億3,300万円の減となっているわけでありますが、来年度もさらに厳しくなると言われています。歳入の比重が大きいこの財源について、来年度の見通し、さらには来年度以降の見通しについて、どのように把握されているのか、お伺いをしたいと思っています。


 次は、保育所運営費、運営費負担金など、国庫支出金が一般財源化され、税源移譲として所得譲与税がありますけれども、この差し引き額は理論上交付税措置をされている、こういうふうに記述をしてあるんですが、この辺、全額交付をされているのか。また、不足財源について、その財源確保にどのような努力をされたのか、これについて経過をお伺いをしたいというふうに思っております。


 それから、先ほど、木内議員からも質問があったんですが、台風による税の減額、1,300万円ですか、一般会計で、ということですが、ある課長に言わせると、これは一般交付税から措置はされてませんというふうに聞いてますし、今、午前中の総務部長のお話では、特別交付税で見ていただいとると思うという発言なんですけど、この思うというのは、入っとるか入っとらんかわからんということなんですか。だれが、ほんなら、それ確認するのか。この辺がもう少し、やっぱりはっきりしないと、ある理事者は、これは一般会計には入りませんと、交付税でも措置できませんと、国が言うてますというふうなり、こっちは、総務部長は、特定財源で入ってると思われますと、こういう言い方はもう少し整理をしてもらって、入っとらんなら入っとらん、入っとらんならそれをどう対策するのかということは一つは明らかにしていただきたいというふうに思っております。


 それから、これは下水道で聞いたらいいのか、申し上げとったんですが、財政問題もありますので、ここで聞かせていただきますけども、9月の末にもお尋ねしましたけれども、下水道会計の繰出金を見送っているわけですね。したがって、少なくとも交付税措置分だけでも、16年と17年の分を、例えば17年度の年度末なら年度末にごぼっと上げるとするなら、17年度決算は恐らく赤字を免れん、こういうことになるんではないかというふうに思うわけです。それにプラス一般財源も持ち出しをするのが、必然的に、義務的な経費としてあるわけですから。これが、具体的な財政措置を、今後、答弁はありましたけども、具体的にどう対応していくのか。この辺の措置がお伺いをしてみたいというふうに思っております。


 それから、1点、起債についてお尋ねしますが、発行額は21億4,675万ということに数字がなっています。一方、公債費は23億2,263万円という数値を求めていまして、年度末起債残高は197億7,300万円という数字が記述をしてあります。したがって、その数字は市民1人当たりは87万円の借金になるということでありまして、発行額は、災害などでやむを得ないものもありますけれども、交付税措置のあるなどの良質な起債の発行に努力されることについては評価をするものの、借金には変わりはないというふうに思ってます。公債費は今後ふえることはあっても減ることはないというふうに思っていますし、繰上償還額を除いて、今後どのような額で推移をするのか、もし検討されとればお伺いをしてみたいというふうに思ってます。歳入が引き続き減少し、会計規模が、予算規模が縮小せざるを得ないと見ています。公債費の比率が年々高まり、市民福祉が後退をするのではないかという心配をしているわけでありますが、特に来年18年度から地方債の発行が従来の許可制から協議制に移行する、こういうふうに言われてますので、この辺、財政事情が悪化する中、今後の起債発行の困難視がされるのではないかというふうに心配をしてますが、特に、今申し上げました、今後の推移、それから一般会計が縮小することに伴い公債費が高まっていく部分での市民福祉の後退、起債発行の今後の困難視、この辺の3点についてどのような御見解と対策をお持ちなのかお伺いをしたいというふうに思ってます。


 それから、一つは、まちづくり機構であります。まちづくり推進機構のあり方については、幾度かこの本会議でも議論をされてきたところでありますけれども、この会計は、資金貸し付けを繰り返しながらの第三セクターであります。しかし、出資額から見て、実質的には宮津市の直営であり、市のお荷物になっていることについては間違いがないというふうに思っています。今日までの議会での議論を踏まえ、今までどのように検討されてきたのか、あわせて今後どう出資をされようとするのか、この辺についてお伺いをしたいというふうに思ってます。


 それから、松浦君からの質問も若干あったんですが、私は自立共生という社会の実現について、ちょっと16年度の決算から尋ねてみたいと思いますが、先ほど申しましたように、16年度は小泉内閣の三位一体改革で具体的に地方自治体を直撃した年度というふうに思っています。本市でも、交付税と補助金カットを受け、国府支出金が減ぜられ、税源移譲のいわゆる所得譲与税は人口基準で配分されるなど厳しい条件となったため、市政報告にも書いてますように、基金を取り崩し、人件費を削減し、さらに各種団体への補助金カットを行うなど、厳しい財政運営が余儀なくされた年度だったというふうに思っています。加えて、10月には台風23号の大被害を受け、予期せぬ多額の出費を伴い、行政のみならず市民にも、大きな、精神的にも肉体的にも、さらに財政的にも負担を強いることとなっております。バブル崩壊後、年々税収も減り、行財政改革が叫ばれているわけでありますが、同時に自立共生社会の構築と実現も不可欠な時代だとというふうに思っておりまして、今日まで、私の質問などにも、市長も同感だと、こういうお話が、御答弁があったわけでありますが、この厳しい財政の中、自立共生社会への具体的な取り組みがなされたのかどうなのか、この点について事例があればお伺いをしたいというふうに思っております。


 さらに、よく言われる三位一体改革で、小さな政府にするというのが、政府関係者、小泉首相もそういう発言をされるわけでありますが、それでは、小さな自治体とはどんな自治体なのか。財政状況の厳しさを受けて、やむにやまれず人件費を削減し、補助金カット、市職員を削減するなど、16年度の行財政執行に引き続き事務事業の見直しが追加をされているわけでありますが、小さな自治体で真に市民サービスが維持発展できるのか。それとも、市民サービスが後退を余儀なくされるのか、その辺についてどうお考えなのかお伺いをしたいというふうに思ってます。


 それから、一つは、下水道関係について、これは下水道事業で聞いた方がいいのかどうかわかりませんが、これもちょっと財政運営上の問題がありますので、ここで聞かせていただきます。


 下水道料金の改定を検討されている、こういうふうに聞いているわけでありますが、午前の質問でもありましたように、人口普及率は、16年度末で47.4%という数値になっているわけであります。建設事業費を除く運営管理費を賄うには、この数値はいかほどが適切なのか。言うなら、人口加入率をどこまで伸ばせば、建設費を除く運営管理費が賄えるということに見てはるのか、この辺についてお伺いをしたいというふうに思っております。


 まさしく一般会計の財政運営が厳しく、16年度の繰越金が先送りされたわけでありますが、今後の事業費が縮小しないか心配をしているわけです。交付税措置を除く一般会計持ち出しの可能額について建設費が左右されるということがあるのではないかというふうに思ってますが、この点について御答弁がいただきたい。


 同時に、下水道の早期着工を期待する地域というのはたくさんありますが、現行の事業継続とあわせて、複数地域での同時着工、例えば今の旧宮津町でやってる、例えば日置とか由良とか栗田だとか、そういうところで、複数着工が可能なのかどうか。財政的な問題もありますので、この辺について、その手法を含めてお伺いをしたいというふうに思ってますが、1つ目は、従来つくってあります下水道計画というのも、これだけ財政が落ち込んでくると、財政見直しをせざるを得ないのではないかなというふうな、計画の見直しをしなければならないのではないかというふうな私の見解もあります。また、きょうだったか、きのうだったかのテレビでも、国会での答弁ですか、改革ということで、今、福祉、厚生、農林、いろいろなところでこの種の事業を展開していますが、これを一本化することをやっぱり検討しなきゃならんというのが、たしかきのうの参議院の国会質疑の中で、国からそういう答弁が出たと思うんですが、この辺についてはどういうふうな御見解をお持ちなのか、お伺いをしておきたいというふうに思ってます。以上です。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   まず、三位一体の改革によります地方交付税の見通しの関係でございます。


 議員お触れのとおり、平成16年度の地方交付税は臨時財政対策債とあわせまして5.9%、2億2,300万の減ということでございました。台風23号等でいただいております特別交付税を除きますと8.5%、2億8,400万の減と、こういうことでございます。


 国の方の17年度の地方財政計画によりますと、安定的財政運営に必要な地方交付税の一般財源総額を確保したということで、地方交付税と臨時財政対策債をあわせて4.5%、1兆円の減ということですが、地方税が1兆円増、ふえてくると、それぞれの市町村の収入がふえてくるということで、前年度と同じ一般財源を確保したと。税がふえる分、交付税等を落としたと、こういうことで、プラマイゼロやということで見ておられます。そういった中で、17年度の普通交付税と臨時財政対策債と足したもの、決定額で見ますと、今年度は1.6%、4,900万の増という形になってきております。ただ、市税の方は、今の見込みでいきますと、昨年、16年度の決算と比較しますと、当初予算ベースで3.6%、1億6,000万の減ということになっております。


 それから、18年度の概算要望の関係ですけれども、8月に総務省から概算要望出ております。それにつきましても、普通交付税と臨時財政対策債をあわせたものが2.5%、0.5兆円の減ということで、これは地方税がまた増額になるということで、17年度と一緒で一般財源を確保したと、増額を確保したという形になっております。ただ、この年末に向けて財政折衝が行われますので、詳細がどういった形になってくるか、まだ見込みは不透明でございます。いずれにいたしましても、厳しさは変わってないというふうに感じております。


 それから、税源移譲の関係でございます。保育所運営費の負担金等の関係で、所得譲与税が一般財源化されたことによって、その差額が補てんされとるのかというお話でございましたが、公立保育所の運営費いうことで試算をしてみますと、民間に準じて試算しますと6,700万は入ってくると、こういう形になるわけですが、影響額が。それを普通交付税の基準財政需要額に算入しておりますのは約6,800万円ということで、計算上は100万円多いですけど、それを交付税の基準財政需要額に乗せさせていただいておりますので、理論上はいただいているという形になっておると、こういうことでございます。


 それから、減免の関係の経費が特別交付税で入ってるのかどうかわからないということで、あいまいやということでございますが、普通交付税は確かに積算がございまして、それに基づいてこちらに参るんですが、特別交付税につきましては、その年々の特別に起こった災害ですとか地震ですとか、そういった急に要る経費に対しまして、市町村がなかなか対応できないということでいただくことになっております。私どもも、台風の経費ということで、減免分だけじゃなくって、ほかも含めまして、相当大きな額のお願いをしております。また、それ以外にも、例えばKTRに赤字補てんのためにいろいろ施策を打っておりますので、そういった経費についても、ほかの地域と違った経費やということで、補てんをしてほしいということでいろいろお願いをしております。それで、まとめて参っておるのが6億7,200万です。15年度が6億2,100万ですので、8.2%の増ということで、そちらの方でいただいておりますので、増額、本当ならば、ほかの市町村は減額になっておると、4.4%〜4.5%程度は減額になるところをプラス8.2%ということですので、それも含めていただいとるということで理解をさせていただいております。


 それから、下水道会計の繰越金の関係でございます。確かに、15年度には交付税見合いを繰り出しさせていただきました。16年度は、今回もなかなか資金の関係、税収との関係もございまして、見送りをさせていただいております。それを17年の補正の関係で繰り出しをさせていただいております。繰上充用の財源ということで繰り出しをさせていただいております。そうすると、2カ年分、17年度で負担するということになるんで、今後の財政運営上非常に厳しいんではないかという御指摘でございますが、確かに非常に厳しい状況と考えております。全額繰り出しをさせていただいていけるかどうか、今後の財政運営にもかかわってまいりますけれども、できるだけ財政健全化債とかいったものも使いながら、あるいは土地の売り払いも積極的に取り組ませていただいて、幸い大手川の関係も5カ年で実施ということで、前倒しで資金も出てきますんで、そういったところも何とか積極的に買収していただいて、戻ってくるというようなことも含めまして、取り組んでいかせていただきたいなというふうに思っております。何分まだ半年ありますので、その間にできるだけ財源が確保できるように、歳出の面も含めまして、切り詰めながら、研究はしていきたいと思っております。


 それから、起債の関係で、公債費の推移がどうなるかということでございました。一応、一番ピークでございました13年度に相当起債を発行しておりますので、その起債がこれから元金の償還が参ります。そうしますと、16年度で今18億4,400万円ですけれども、これが19年度には約22億円ぐらいになるんではないかと。これがピークになるんじゃないかなというふうに見込んでおります。22年度ごろを境に減少に転じるというようなことで見込ませていただいております。起債制限比率が20%を、やっぱりこの22億円程度のピークの時期に超えるんではないかというふうに予想をしております。そうすると、確かに起債の許可が一部制限を受けてまいりますので、そういったことに至らないように、できるだけ繰り上げ償還をして、起債制限比率が下がるようなことをとっていく必要があるというふうに考えております。


 おっしゃるように、18年度から地方債が許可制から協議制に変わってまいります。市町村の場合は知事に協議をしていくという形になりますけれども、ただ、この協議の場合も、赤字が多い団体ですとか、それから起債制限比率が、公債費の負担が大きいところについては、まだやっぱり例外的に許可制として残るというふうに伺っております。詳細の条件についてはまだはっきりはしておりませんけれども、そういったことを伺っております。


 いずれにしましても、その赤字の場合ですとか、公債費の負担が大きい場合には、発行が一部制限を受けますので、そういったことがないように繰り上げ償還もいろいろ工夫しながら、財源を確保して工夫しながら、繰り上げ償還も検討しつつ、見てまいりたいなというふうに思っております。


 それから、非常に難しい御質問やったんですが、自立共存社会への関係でございますが、そういった取り組みをということでございます。市の施策としても、あるいは市民と協働で今後は施策の展開を図っていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、そういった意味では、この50周年の記念事業を市民の皆さんの参加を得て実施していった、こういったことが、今後これからの政策の展開につながっていくんではないかなということで、これが今、目に見えた取り組みとしては実施させていただいたものということになっていくんではないかというふうに思っております。


 それから、小さな政府ということですが、国の方も行政改革でスリム化ということで非常に取り組んでおられます。国の場合は、事務事業の見直しをして、効果のないものは廃止する、あるいは、効果が余り低いものについては独立行政法人に渡すとか、そしてまた、そういったものでも、地方公共団体から望まれてるものは地方公共団体に権限を委譲するとか、あるいは規制を緩和するとか、そういったことで事務事業を減らしていっておられるということが1つ。それと、あと、電子政府ということで、通信技術の進歩に合わせて、今の電算システム等を4割以上の効果を上げるような改良をしていくということで、内部管理の職員を3割以上減らすと、そういったことでスリム化を図っていこうというようなことをしておられます。さらに、それ以外にもいろんな取り組みをされておりますけれども、そういう中で、将来の若い世代に税負担が大きくならないようにということでというお話でございます。


 この宮津市の場合、そしたら、それと同じようにいけるかといいますと、やはり直接住民を対象とした行政をしておりますので、国のように、業務を委譲していくとか、それから規制を緩和して減らしていくとかという、よったものは、必ずしも国と同じようなものはございません。ただ、技術の革新等によって、処理時間を短くしたり、効率化を図っていくものはやはりあるんではないかというふうにも思われますし、そしてまた、民間でできる業務もやはり市の業務の中にもあろうかと思っております。そういったものはやはり見直しをして、少ない人数で本当の意味での市の職員として実施しなければならない業務についてやっぱり対応していくことが必要なんじゃないかなというふうに思いますので、そういう意味では、できるだけ市役所もスリムになれるものはスリムにしていって、そして、市役所として持続して、市民の皆さんの幸せにつながるような行政ができるような仕組みづくりはしていく必要があるんかなというふうに思っております。


 なかなか難しい御質問ですので、見解的に答弁させていただきます。


 私の方からは以上でございます。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   まちづくり推進機構についての御質問でございます。


 パーキングはままちは宮津湾埋立造成地に関する土地利用問題協議会で策定された土地利用計画に基づきまして、立体駐車場として整備したものであります。その駐車場につきましては、民間の会社経営のノウハウを生かし、効率的で機能的な運営を図るために、第三セクターによります株式会社まちづくり推進機構が設立され、これまで整備運営を行ってきております。この会社は、当初は資本金1億775万円で設立されましたけれども、駐車場建設のための多額の借り入れを行う中で、収益が長引く不況等のため、見込みの三、四十%しかなく、設立時から厳しい経営状況となっている状況でございます。


 このようなことから、平成11年には4,500万の増資、13年には2,000万の増資、14年には1,550万の増資を行いまして、14年度からは年度末の赤字相当額の無利子貸し付けを行い、金利負担の軽減を図るなど経営支援を行ってまいっておりますが、抜本的な解決策とはなっておらない状況でございます。そのため、駐車場施設の買い取りも視野に置きながら、その財源や会社のあり方も含めまして、現在検討を進めているところでございます。


 次に、下水道でございますが、これは特別会計の御質問かと思いますけれども、一般会計の財源にもかかわりますことなので、ここでお答えいたします。


 平成16年度末におきます下水道の面積整備率は、計画区域の43.7%で、いまだ建設途上にございます。


 まず、建設事業費を除く運営費、いわゆる維持管理費等を賄うのに必要な普及率でございますけれども、使用料によります維持管理費等の回収率が約50%であることや、現在の使用料体系、また現在の水洗化率が変わらないものと仮定いたしましたならば、これを賄うためには、ほぼ現在の100%の普及率が必要であると考えておりまして、現実的にはすぐには無理と考えております。


 次に、一般会計からの繰り入れの件でございますが、下水道事業への一般会計からの繰り入れの要因は、これまでの建設事業に係ります起債の償還費と維持管理費が大きなウエートを占めております。この中で、建設事業費に係ります起債の償還につきましては、50%以上が交付税措置されていること、まだまだ建設途上にありますことから、現段階では一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ないと考えております。維持管理費につきましては、使用料での回収率が約50%という低い状況にありまして、現在、使用料改定によりまして収入を確保すべく作業を進めております。そうした中で、未利用世帯の水洗化の促進や経費の節減に努めまして、料金改定による財源を確保する中で、これまでどおりの下水道整備の進捗を図ってまいりたいと考えております。


 他の地域の整備の手法でございますが、京都府水洗化総合計画で、日置地区は関連公共下水道で、由良地区は特定環境保全公共下水道で、養老地区は農業集落排水事業で、その他の地区は浄化槽での整備の位置づけとなっております。他地区につきましての整備ですけれども、今の公共下水道の進捗度合い、財源確保及び財政状況の推移も勘案する中で、整備時期については検討してまいりたいと考えております。


 ただ、この手法の一本化につきましては、この事業手法が、建設費、それから維持管理費等から一番効率的であるということでなされておりまして、なかなか難しいのではないかと考えております。以上でございます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか。


 平野亮さん。


○議員(平野亮)   それぞれに答弁いただいたんですけども、例えば、今、建設部長から話がありました、まちづくり機構などは、なお検討中ということだと思うんですが、この措置については、それこそ1年も2年も前からの議会での議論になっております。現在なお駐車場用地の買い取りを含めて検討中ということの答弁があったんですけども、結局、毎年、利子補給を含めて一般財源の貸し付けをどんどんしていくということの繰り返しが、さらに延長していくんではないかというふうに思っておりまして、財源確保ができるなら、早いことこの部分についてのやっぱり始末をつけるという、始末いうたらいかんですけども、一定の処理をするということが必要ではないかなというふうに思うんですが、いつまで検討は続くのか、この辺も含めて、もう1回お考えを聞きたいというふうに思っています。


 それから、下水道につきましては、交付税措置から、さらには建設費を一般会計から持ち出すということについて、従来から聞いてるわけですけども、財源がないために繰入金を繰り越す、こういうことになってきておるわけですけど、私が一番心配しておるのは、一般財源が大変厳しくなってきていますので、計画どおり事業が進捗していくのかどうなのか。むしろ一般会計からどれだけの金額が来年度は持ち出せるのか、下水道に。そのことによって、下水道の事業量は逆に設定をされるいうことになりはしないか。下水道が、ほんなら10億なら10億ですと、これにかかわる一般会計は何億ですから、一般会計出しなさいということになるのなら、財源があってなるのなら、それで本事業を計画的に進捗させるということになるんですが、この辺がそうにならないのではないかなという心配をしています。この辺について、もう一度、一般会計の持ち出しと事業費とのかかわりについて、どうお考えなのか、念を入れてお伺いをしときたいというふうに思ってます。


 それから、下水道事業の手法が、事業計画では、日置はこう、栗田はこう、由良はこうという事業があるんですが、その計画どおり今いけるのかどうなのか、その計画で、見直さなくても。例えば、遠距離になりますと、管渠の布設だけでも相当な金がかかってくると思う、集落と集落間の。こういうことを踏まえて考えるなら、集落ごとの下水のあり方、こういったこともぜひ一部見直しをしながら、できるだけ早く下水道の布設を完了させるという手法をやっぱり講じざるを得ないのではないかなというふうに思うんですが、これについてもう一度お考えを聞きたいというふうに思ってます。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   私の方から、基本的な考え方についてお答えをいたします。


 まず、パーはまでございますけれども、今、さきに議会でも申し上げたように、行革大綱、これをまとめようということで進めておりまして、その中で、当然財政問題についても、見直しなり、健全化を図る方向で今検討いたしております。その中でパーはまをどう処理していくかということについては、あわせて検討しておりますので、方向性については今年度中には何とか出せるんではないかと、どうするかということについて御報告できるんではないかと、このように思っております。


 いずれにしましても、9億円ほどで、土地のけてですね、建設をしました。その借入金の償還等、多分1億7,000万円ぐらいですかね、これを貸し付けをしながら返しておるというようなことでございますから、この辺のことも何とか解消をして、毎年出さんでもよいようなことにするのか、いやいや、やむを得ず今までのようなことでやるのか、この辺についての方向性というものを出していこうと、このように考えております。


 それから、下水道についてでございますが、実は、水洗化計画の中で、地域ごとにどういう手法でやるかということを一応は計画を持っております。途中で見直しをしたり、現在も見直すように指示をしている部分もあるんですが、1つは、宮津湾の流域下水道の中で、それに関連する公共下水道として整備をする区域というのを、現在、私の希望も含めてですけれども、日置地区も入れたい、栗田地区も入れたいというふうに思っております。あと、府中、吉津、宮津、上宮津、この区域が流域下水道の区域に入ると、そういうことを、今、府にも、あるいは3町にも関係いたしますので、この辺とも調整を図りつつあるということでございます。何とかその方向で流域下水の区域をまとめたい。それから、由良は単独の特環という、これも旧建設省の方の事業になりますけれども、これでやりたい。養老地区でございますが、波見谷については、合併処理浄化槽で対応していきたい。ただ、これも、これまでの厚生労働省の関係の各戸にということでなくて、できれば集落まとめたような集合処理ができないか。これは後の維持管理等の関係もございますので、そういう方向でやるということで、今、検討させております。その他の養老地区につきましては、農村集落排水、農林水産省の関係の事業でやったらどうかということで考えております。それから、日ケ谷地区については波見谷と同様の考えでございます。できるだけ集約しながら、有利な手法でやっていきたいと、このように思っております。


 もう一つ、基本的には、後の費用ですね。これが、公共下水の区域も、そうした農水の区域も、あるいは合併処理の区域も、できれば同じような負担で済むようにしたい。建設についてはできればそういうようなことができないか、私、そうした、いわば公平性といいますか、同じ市民でございますから、負担についても、将来にわたって同じような負担でいけないか。これは水道でも、上水と簡水、同じ料金にしておりますから、そういうような基本的な考えで何とかできないかということを検討いたしております。


 ところで、事業の方はそういうことで区分けをしておりますが、いずれにしましても、これらすべてやりますと310億円ほどかかるわけです。これまでに160億円やりまして、あと150億円ほど残っております。これらは、先ほどの手法でやった場合に、こういう額でございます。これは、しかし、いわばもう生活に直結する一番重要な事業だというふうに思っておりますので、これを優先的に何とか整備を進めていきたい。ただし、財源等の問題がございまして、これまでの倍以上とか5割増しとか、そういう事業費をということにはとてもならないのかなというふうに思います。そういう点も考えながら、また、全体として、足腰の強い宮津市というものを目指しながら、その中でできるだけ早くやっていきたいと、このように思っております。ちょっと足腰の強いというのをいろいろ解釈をしてもらったらというふうに思うんですけれども、そういうことで進んでいきたいと、このように思っております。下水についてはそういうことでございます。


 それから、先ほど総務部長がお答えしましたように、自立とかいうようなこと、非常に重要なことだというふうに思います。私、かねてから考えておりますのが、やっぱり本当の意味の住民の幸せというのは何なんやということなんですが、人からとか社会から与えられる、これもやむを得ずそういう部分もあるかというふうに思うんですけども、やはりそこから自分が自分でやっていける、そういう力を出していくとか、あるいは、そういう努力をするとかいうようなことがないと、本当の意味のその人の幸せにつながらないというふうに思ってるわけでございまして、そういう観点から、市民にも努力をお願いをしながら、行政としての立場を、役割というものを果たしていきたいと。言い方は悪いんですけども、与えるだけではその人の幸せにはつながらないと、このように思っておりますので、そういう観点でこれからもやっていきたいと、このように思っております。ちょっと蛇足だったかと思いますけども、こういうことで答えさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか。


 福井愿則さん。


○議員(福井愿則)   質問が非常に多岐にわたっておりますので、これまでの質問の中で出てこなかった問題、かち当たらない問題を二、三伺っておきたいというふうに思います。


 まず、これは宮津市政の基本問題になるんですが、繰り返し、意見なり論議が出てますように、今非常に深刻な経済状況にありまして、今度の決算でも相当の地方税が減っております。それだけ地域経済が落ち込んでいってるということの具体的なあらわれだというふうに思うんですが、中央の方では、景気が持ち直したとか、上向きだとかいうふうに言っておりますけれども、この地方についてはそういう傾向は全く見られないと。ますます深刻な状況になりつつあるということで、まさかと思っておった人が倒産するというような話も聞いておりまして、非常に胸の痛む思いがするわけです。そういう中で、この地方の地域経済をどうして底上げ図っていくのかということは、市政として非常に重要なポイントになる問題だろうというふうに思っているわけです。そういう点で、私は、こういう時期を迎えて、この地域経済の底上げについて、改めて第1次産業を見直すことがやっぱり必要じゃないかという感じを持っています。前から言われておりますように、この地方は260万人〜270万人の観光客が来るわけです。京都府下を眺め回してみても、こんだけの観光客が訪れるのは京都市を除いてないわけですから、もう宮津市が断トツですから、この観光と地域の産業が結びつくということ、これは地域経済にとって非常に大きな役割を果たすわけで、これは、観光との連結の問題、結合の問題は、前から市政の重点には上がっているんですけども、はかばかしい前進は見られないというふうに思うんですね。ですから、改めて、今日に至って、1次産業を見直し、観光ともきちっと結びつけていくということをどういうふうに本格的に進めていくかということは、非常に大事な市政のポイントになってくるんじゃないかというふうに思うんです。


 少し余談ですが、たしか宮津市と伊根町との合併協議会の資料の中に、観光客1人当たりの消費額が出ておったように思います。ちょっと数字は不確かですが、宮津市の場合は3,200円でしたか、3,300円でしたか、そういう金額が上がっておりました。伊根町の場合は3,500円ですから、実は伊根町の方が高いんですね、観光消費額は。これは恐らく伊根町の場合は生きのいい魚がとれるということなんじゃないかなというふうに思うんですが、ずっと以前ですけども、経済建設委員会で、宮城県の気仙沼に視察に行ったことがあります。あそこは、観光消費額が何と7,000円なんですね。これは水産加工が非常に発達しておりますので、観光に来られた方がそういうものを土産物として買っていくということの効果でそういう数字になっているようですが、仮に宮津市が7,000円観光消費額を引き上げる、これはなかなか困難ですけれども、仮定の話、そこまで上げるとするならば、地域経済に100億円内外の大きな影響が出てくるということですから、そういう面でもやっぱり第1次産業をもう一度きちっと見直して、観光と結びつけていくということを、本格的に構築していく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。そういう点では、前から言われておりながら、なかなかこの面では前進しないということがあるのですが、改めて市長にこの辺どう前進させていくのか、その辺の基本的な考え方を伺っておきたいと思います。もちろんこれは1年や2年の短期間でできることじゃありませんので、かなり長期にわたってそういう体制もつくり、また、行政の支援もしていくということの中で、初めて実現が可能なわけですから。しかし、そういう展望を持ちながら、前向きに前進させていく必要があるんじゃないかということで、改めて市長の方にお考えを聞いておきたいというふうに思います。


 それから、2点目の問題は、パーはまの問題で、パーキングはままちの問題で平野さんからも御質問がありました。これは赤字分を毎年毎年貸付金という格好で貸して、年度末には返してもらうということを繰り返してるんですが、それが年々膨らんでくるということになってるわけです。それで、何か、理事者の側の御答弁で、買い取るということも視野に入れてということが、これまでからも出ておりますし、きょうの答弁でもあったんですが、前から私どもは論議してますように、あんな施設をつくったら赤字になりますよと。だから、もっと規模の小さいものにする必要があるんじゃないか。我々は立体駐車場の建設には大いに賛成するけれども、規模としてもっと縮小しないと必ず経営が破綻するということを繰り返し指摘したわけですね。また、市民からもそういう声が出た中で、一時期議会の中から600台の立体駐車場をつくれというような意見を述べる人もあったんですけども、結果的には400台規模の立体駐車場をつくって、それが非常に経営的にはこしかんでるということです。


 言葉はちょっときついですけども、そういう失政といいますか、そういうもののツケを市民に転嫁していく。つまり、これは買い取ったら、これは市民の税金注ぐわけですから、そういうことについて、我々はもう安易に賛成できないということですけども、そういう後ろ向きの姿勢じゃなくて、これは買い取るにしても物すごい金要りますからね。そういう後ろ向きの姿勢じゃなくて、幸いと申しますか、パーキングはままちの東側にまだ用地が残ってますね、施設が建っとるところ、それから花壇にしてるところ、そういうところに集客力のある施設をつくるということの方が前向きではないかというふうに思うんです。これは前から構想されておるようですけれども、なかなかこれは具体的になってないということですので、そういうことも含めて前向きに考えていくということでないと、後ろ向きに考えたら、もう何ぼでも市の財政つぎ込んでいかんなんというふうに私は思うんです。そういう点ではもっと知恵を絞るべきじゃないかというふうに思いますので、改めて見解を伺っておきたいというふうに思います。


 それから、時間が大分たっていますので、もう細かい点はまた委員会審議にゆだねて省きますが、もう1点聞いておきたいのは、合併の問題です。これは過般の一般質問で馬谷議員の方から提起されておったんですが、今度の市政報告にもかなり詳しくこれ掲載されておりますので、重ねて私の方からも聞いておきたいというふうに思います。


 それで、1市1町の合併の問題は、現在合併協議会の休止というのが現状の姿になっているわけですが、町長からの申し出もあって、それに期待をしているということなんでしょうか、ずるずると今日まで延びてきていると。合併協議会が休止して、もう既に半年をたっているんですが、いまだに結論が出ないということです。ただ、リアルに現状を認識しますと、伊根の町長、いろんな動きをなさっているという話は私ども聞いておりますが、どういうふうな動きをなさろうと、伊根町議会の中では合併に否定的な議員の数が多数を占めているわけですね。最終的には、合併するかしないかは、これ議会の議決によるわけですから、そういうことを考えると、合併の可能性というのはまずないというふうに考えるのが自然の考えじゃないかというふうに思うんです。その点で、?田市長御自身は伊根町との合併の可能性がまだあるというふうな認識に立っていらっしゃるのかどうか、その辺、しかと伺っておきたいというふうに思うんです。


 それから、もう一つは、何かこう、伊根町の態度待ちみたいな、他力本願的な態度になるというふうに私どもは思うんですけれども、そういう優柔不断と申しますか、態度が延びれば延びるほど、これはもう各方面に物すごい大きな影響を与える。悪影響を与えるし、迷惑も与えると。


 例えば、一つの例として申し上げますと、今、議会の議員定数の問題をいらおうかという話が出てきまして、この本日の一番最終日に議会の改革の特別委員会を設置することになっています。これはもちろん議員定数の問題だけを論議する場じゃなくて、議会全体の改革の問題についても俎上に上げて論議するわけですけれども、やっぱり議員定数の問題というのはそのうちの大事な議論の一つになってくるでしょう。ところが、この問題は、合併の問題がはっきりしないと先行きしないわけです、これは。1市1町と合併する場合は、既にもう24名というのが合併協議会で決められております。合併しないとなると、これはもちろん議員定数をいらうという話が浮上してくるということになるんだろうと思うんですが、時期的には、仮にそういうことをやるんだったら、もう12月議会でやらなかったら、この中には次の市議選、また出馬して頑張ろうという方もかなり多数いらっしゃると思うんですが、そういう方々に非常に多大な迷惑をかけるし、それからまた各地域にもいろんな混乱が生じてくるということです。3月議会にずれ込んだら、もう大変なことになるということです。それから、いまだに合併調整室を持っているわけですけども、その職員の配置も含めて、一定の財政も、これははっきりしないために、ずるずるずるずる引き延びていると。市の財政に対しても、あるいは各方面に対しても、非常に大きな悪影響を与えるということになっているわけです。


 ですから、市長がこの問題について態度を明確にしないこと自身は、もう非常に大きな影響を与えているというふうに思うんですけども、市長御自身はそんな認識に立っていらっしゃらないのかどうか、この辺もはっきりと聞いておきたいというふうに思うんです。その上に立って、一体いつ決断なさるんですかということをはっきりしてもらいたいと。これはもう、議会というのは、その役割を果たしているか果たしていないかは別にして、やっぱり市民の代表たる審議機関ですから、やっぱり市長にとって耳の痛いことでも市民の声は大いにここで伝えなきゃならんという義務が私どもありますので、率直に申し上げますが、市民からもそういう声はどこに行っても聞かれると、一体いつまでずるずるしとるんかと、合併の見通しなんか全くないのにずるずる引き延ばしておるというのはけしからんという話は、もうあちこちで聞かれます。そういうことも含めて、合併問題について、市長の確たる御答弁をいただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(森岡一雄)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 2時08分)


          ────────────────────


             (再開 午後 2時18分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 ?田市長。


○市長(?田敏夫)   3点について御質問をいただきました。


 まず、第1点目でございますけれども、これはかねてから申し上げてきております。観光振興というものを主軸にしながら、農林水産業と他の産業の振興を図ることによって地域の活性化を図っていく。これが唯一とは言いませんけれども、一番有力な地域の活性化の方策だと、このように思っております。


 そういうことから、観光振興にプラスになるような、主として交通基盤の整備、これをかねてから図ってきたところでございます。古くは宮津線の存廃問題もございました。それから宮福線の建設の工事の再開とかいうこともございました。これら比較的うまくいきまして、宮福線は福知山−天橋立間が電化をする。京都、大阪から特急の直通が入ってくるというような条件整備もできました。それからもう一つ、京都縦貫です。これは私が市長になってからの悲願であったわけです。途中では非常に厳しい状況もございましたけれども、何とかこれも思いがけず着工できたというようなことがございまして、既に京都縦貫全体の70%程度が開通をしておりまして、とりわけ宮津に関係のある綾部宮津道路については、南からだけでなくて、北の方も着工をするということで、当時の荒巻知事も整備を進めていただいた。これももう既に開通をした。阪神からは高速自動車道で宮津まで入れると、こういう条件が整ったわけであります。


 こうした効果があったかなかったか、いろいろ意見があるかというふうに思いますが、宮津市の観光入り込み客の数でいいますと、多分平成5年、6年がピークで275万人ということでございました。ところが、その後減りまして、240万人ぐらいまで減った。しかし、その後回復をしまして、今で大体270万人くらいの数が維持できてるということでございました。この辺がやっぱり、そうした交通基盤整備の効果もあったのかなというように、私としては考えております。


 こうしたことを通じまして、とにかくこの地域へたくさんの人が入ってくれると、あるいはここで消費をする、物を買ってくれるということによって、地域の経済の活性化にもつながるわけでございますから、これはまた細部、農業関係等については担当部長からお答えさせますけれども、基本的な考え方としてはそういうことで進んできた。私としては効果もあったと、このように思っております。


 それから、2つ目の立駐にかかわってでございますが、今のその東側の2区画、あわせて3,000平米くらいでございますけれども、ここが未利用のまま残っております。これは土地問題利用協議会の中でもいろいろ議論をされておりまして、この利用目的は再開発用地ということでございまして、市街地なり商店街の活性化に役立つような土地利用ということが基本だと、このように思っております。そういうことから、例えば途中で分割して個人にとかいうような話もありましたけれども、これはお断りをしたということもございました。いずれにしても、今、未利用でありますけれども、これは、先ほど申し上げたように、市街地の核として、地域の繁栄といいましょうか、にぎわいにプラスになるような土地利用、今、商工会議所とも連携をし、協議をしながら進めていこうとしておるさなかでございます。いずれにしましても、そうした土地利用が有効に図られまして、立駐の利用にもつながるということを期待をしたいというようには思います。


 それから3つ目、合併問題でございます。この合併問題にかかわっての私の考え方というのは、過去、何回か申し上げてまいりましたけれども、全く終始変わっておりません。必要性についてはこれまでから申し上げたとおりでございまして、これからの市民の幸せとか将来にわたっての地域の発展的な方向というものを見出すためには、合併が目的じゃなくて、その1つの方途として、合併は避けて通れないと、やるべきだと、こういう認識を持っておりまして、この考え方に変わりはありません。


 ただ、私は宮津市長でございますので、伊根町長ではございません。ですから、伊根町のことにとやかくと言う立場にはないということも、議会で申し上げたとおりでございます。伊根町長が伊根町を統括をして、代表として行政執行の責任者としてあるわけですから、私がとやかくというようなことは言えないわけでございます。その伊根町長が、これも申し上げましたように、住民の皆さんにもう一遍合併の必要性についてお話し申し上げて、理解を得たいというふうに言っておりますので、責任者がそういうふうに言っておられますので、その結果を待ちたいと、こういうふうに思っているわけです。


 ただし、これも申し上げましたけれども、2年も3年も待つわけにはいかん、今、休止状態にありますけれども、いつかやっぱり方向性というものをつけながら、何らかの措置はせないかんのかなと、このようにも思っております。


 時期をはっきりせえということでございますけど、私が決めるということじゃありませんので、先ほどから申し上げてまいりました。これについては、伊根町の対応を待ちたい、見守っていきたい。しかし、しかるべき時期に来れば、決断をせざるを得んだろうと、このように思っております。


 なお、議員定数のことをおっしゃいましたけれども、合併協議会の中では新市の議員定数は24ということで確認をされました。しかし、これ議会に諮って決定したというもんじゃございませんし、今後また再開をしたときに、これなんかも当然議題になるんかな、議題にすべきかなというようには思います。ですから、宮津市議会の定数と関係なく御判断いただければありがたいと、このように思っております。


 私からは以上、お答えをさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   観光を基軸とした産業振興の件でお尋ねがありまして、私の方からもつけ加えてお答えさせていただきます。


 まず、町内で観光交流都市づくり戦略会議というのを、せんだって立ち上げさせていただいたところであります。まだ緒についたところで具体的な動きはできておりませんが、1回目の会議の中におきましては、平成22年に300万人の入り込みということで掲げておりまして、これらの次期経済効果がどういう形になるかといったことも、戦略会議の中ではシミュレーションをすべきというような話もございました。担当の方でこういったところも数字をこれから整理をさせていただきまして、戦略会議にも示していきたいというふうに思っております。


 また、この戦略会議でいろいろな方向性等基本的なところをまず考えさせていただきたいと思っておりますが、そうした内容につきまして、今後観光ネットワーク懇談会、こういったものを間もなく設置させていただくこととしております。こうした中で、民間とも連携した組織として、今後の方向性、さらには具現化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   福井愿則さん。


○議員(福井愿則)   地域経済の底上げの問題にとって、第1次産業にもう一度光を当て直すべきじゃないかというのが、私の第1質問の要旨だったんですが、ちょっとかみ合った答弁にはなっていないというふうに思うんです。


 そこで、先ほど気仙沼の例を挙げたんですが、いずれにしても、この宮津市は京都府下の中でも、京都市を除いて一番たくさんの観光客が来るとこですから、この部分と地場産業とがきちっと結びつくということになれば、非常に大きな経済効果を与えるであろうということは想定されるんですけども、残念ながら、この面でのはかばかしい前進は見られないということです。


 それで、幾つか例をとってみますが、どうも中途半端なような気がしてならんのです。1つの例を挙げますけれども、この市政報告書の186ページに、食と農のネットワークづくり事業というのがあります。ここに協議内容についていろいろ書かれてるんですが、これは実はもう打ち切られてしまって、このネットワーク事業はもう今はありませんね。たしか2カ年の事業で終わったんですかね。これは私もかつての一般質問で強調して、農産加工、水産加工というものをつくり出して、それをこの宮津に来られた方々に提供していくというシステムづくりをするためには、生産者と加工業者と販売業者、そういう方々の異業種交流というのがどうしても必要だということを主張しましたし、また行政の方もそういう対応をしていただいたんだろうというふうに思うんですが、たった2年間のあれで終わってしまったわけです。そんな簡単なことで地場産品というものの開発が進むわけではないと、これは。気仙沼の例を挙げましたけども、やっぱり相当長い歴史、あそこは日本有数の漁港ですから、その問題を引き合いに出すのはちょっといかがなものかということにもなると思うんですが、やはり、相当長い歴史の中で、関係者が十分努力しながらそういう地位を築いてきてるわけです。そういう点で、そういう特産品づくりなり農産加工、水産加工をつくる上での試みといいますか、協議といいますか、これがたった2年間で終わってしまうということについて、私は本当に首をかしげたくなるというふうに思うんです。


 それから、私はちょっと農業委員会にも所属しておりますので、農業問題というのは勢い関心の深いテーマのうちの1つなんですが、これは認定農業者に対する支援ともかかわって、宮津ブランド米の実践圃場をつくって、これ始めていらっしゃいます。今度のこの市政報告書にも載ってるんですけども、これも認定農業者の一部の方が、何とか米価がどんどんどんどん下落していくもとで、何とか付加価値の高い、そういう米をつくろうじゃないかという行政からの呼びかけもあって、認定農業者のうちの一部の方がこういう試みをされているわけですが、はっきりしたことではないんでしょうけど、もう宮津市の支援を打ち切るなんていう話が出てますよちゅう話がこの認定農業者の中に出てました。そういう点からいっても、そういうブランド米を初めとして、付加価値の高い産物をつくり出す努力、それが余りにも中途半端なような気がします。


 それから、もう一つあるのは、これもいつでしたか一般質問で取り上げたことがあるんですが、無農薬米をかなり大量に生産をしています。これも、無農薬米なんてそう簡単にできませんからね。これも形を変えた宮津のブランド米ということになるんでしょうけども、これに対する支援の内容がこの市政報告書に出てるんですが、残念ながら、府の支出金だけで市は一銭も財政的な支援はしてないということです。無農薬米は、生産者だけじゃなくって、地元にある加工業者にも大きなメリットを与えるものなんですけども、これに対しても市は財政的な支援すらやらないというのは、ちょっと首をかしげたくなるという点で、本当に観光と地場産業を結びつけるという本格的な気構えになってるのかどうかという点を、この市政報告書の中を見ても不思議に思いますので、ですからこの辺は地域経済の底上げを図るという点での1次産業との結合の問題、言葉の上だけじゃなくって、文字どおり行政の中にきちんと位置づけて、施策として前進されるようにされるべきじゃなかろうかというふうに思うんです。先ほど、御答弁がちょっと、この質問とはちょっとすれ違っておりましたので、改めてその辺を聞かせていただきたいというふうに思います。


 それから、合併問題について、私は伊根町の町政のことについて評価を聞いたわけじゃないんです。町長がどうなさろうと、町長選に出るとかいう話も出てましたけれども、何か地元の方では、町長選に出て仮に今の町長が当選したぐるめ議会の力関係はさっぱり変わらんわけですから、そんなんなら町長選なんて意味がないということで、トーンダウンしているという話も伝わってます。市長の方は、それこそそういう情報網は我々よりよっぽど広く持っていらっしゃるでしょうから、そんな情報はとっくに入っているんじゃないかと思いますけれども、仮に町長選やろうが、住民投票やろうが、懇談やろうが、議会は動かんわけです。非常に、議会のいわゆる現在の構成の中での否定派というのは、結束かたいということです。そうなると、行政の側がどんな振る舞いをやろうと議会では通らないということになったら、合併できないということになると。ですから、そういう認識に立ってないんですかと、合併できるという、今のこの現状を考えて、合併が可能性があるという認識に立っていらっしゃるのかどうかという認識の問題を聞いたわけです。伊根町の問題についての、とやかく私はここで聞いておりませんので、その辺、改めて伺っておきたいというふうに思うんです。


 したがって、その関連で、時期は私が決めるものではないとおっしゃるけれども、市長が決めんかったらだれが決めるんですか、それは一体。まことに主体性のない他力本願的なこの姿勢というのは、これはもう市長としての資格が問われる問題じゃないかというふうに思うんです。先ほど申しましたように、延ばせば延ばすほど、これはもう各方面に非常に大きな被害を与える。損害を与えるし、財政的にも損害を与えるわけですから、これはやっぱりきちっと決断なさるべきだというふうに思います。


 それで、重ねて聞きますが、では一体来年のこの予算編成方針、間もなくこの議会が終わったら、早速来年の予算編成にかかっていく時期になるんですが、来年の予算編成方針はどうなさるんです。合併を念頭に置いて組まれるのか、単独でいくということを組まれるのか。繰り返し言いますけれども、私は単独でいかざるを得ないと、今の議会の関係からいって。いうふうになると、かじ取りをそっちにごいっと向けなかったら、もう大混乱すると、あっちやこっちが、いう意味で、改めて聞いておきたいというふうに思うんです。


 先ほど申しましたように、我々はやっぱり市民の声を伝えなくちゃなりませんから、市長にとっては失礼な言い方になるかもわかりませんけども、どの人に会っても、市長はやっぱりおやめになるべきだと。政治責任きちんととるべきだと。前回の市長選挙で唯一合併問題だけを公約にして、今度の衆議院選挙で小泉さんのあの郵政民営化じゃありませんけれども、合併問題以外言われなかったわけですから、それがずるずる延びて可能性もないということだったら、そのメンツにこだわらずに、やっぱり政治責任をきちっととられるべきだということを重ねて申し上げて、もう一度答弁を求めたいというふうに思います。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   1点目は産業部長からお答えさせます。


 合併問題ですけども、私の考え方については終始変わっておりません。


 それから、政治責任とかいうお話もございましたけれども、これについても馬谷議員の御質問にお答えしたとおりでございます。それにいささかも変わりはございません。


○議長(森岡一雄)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   第1次産業の振興に向けてのいろんな御意見をいただいたところでございます。


 まず1点目の食と農のネットワーク事業でございます。議員お触れになりましたように、2年間の事業として行ったものでございます。いろいろな御提言といいますか、まとめの中で、今後の方向性というのは御意見をいただいておりまして、例えばでございますが、大型店、それからホテル、旅館、こういったところでの直売所を設けてはどうか、またスーパー等での地元産コーナーの設置、また学校給食において地元農産物の使用、いろいろとほかにも多くの方向性に係る御意見をちょうだいしておるところでございます。また、この委員さんの中では、こうした、これ議員も御指摘いただきましたように、2年間では期間的に短いのではないかといった御意見もちょうだいいたしておりまして、情報交換の場として今後も引き続き御意見をいただき、それらの具現化に向けていくというような御意見を受けた中で、先ほど申し上げました観光ネットワーク懇談会、こういった場に入っていただき、今後の具現化に向けての取り組みを進めていきたいというふうに思っておるところです。


 それから、認定農業者等の関係での御意見でございますが、国の方では、食料・農業・農村基本計画、こういったものがこの平成17年3月に打ち出されております。特に認定育成に関しましては、望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保を図るということでされております。こうした国、府の施策も勘案いたしまして、市といたしましても、今後の行財政改革に伴う事務事業の見直しの中で、新たな支援策、こういったものについては検討してまいりたいというふうに思っております。無農薬野菜の生産におきましても、同様な考え方で支援策等を検討してまいりたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   当初から木内議員が総体的にお聞きになられましたので、大きなことは聞けないと思うんですが、16年度の一般会計の歳出について、不用額が余りにも多いんじゃないかなというような気がしております。これについては、特に土木費、災害復旧費については、これは部長の方からも説明がありましたし、それぞれの部長の方からも説明があってよくわかるわけでございますが、総体的にゼロというとこはないわけですね。ということは、ある事業をするにしても、節約しなさいとか、いわゆる予算は予算だけど支出は控えなさいよというような市長命令やら、助役命令やら、部課長の命令があって、このような不用額が出たのかなというような気がしてなりません。


 さらに、特に大きいのは各種事業の負担金、補助金については、ほとんどが平成14年、15年、15年、16年等は1割カットとか1.5割カットとか言われて、やはりすごくその行催事が萎縮されて計画されるわけでございます。そうした折に、今おはやりの、小さな政府でぴりっと辛い方がいいというお考えもありますし、また市長の前からの御意見で、民でできることは、やはり今からは行政主体でやるんじゃなく、民が主体でやってほしいなというようなお考えであるということはよくわかるわけでございますが、このように不用額が多いのはどうしてかなと。それなれば、削減せずに、やはり今までどおりに出していければうまくいくんじゃないかなと思うわけでございます。


 先ほど、小西課長から、事務事業予算についての流用等、規制がかかっておるということも聞かせていただいたので、そのような流用はいいといたしましても、どうしてこのような不用額が多額に残っておるのか、市長の命令でやられたのか、助役の命令なのか、その点がお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   16年度の不用額の関係でございます。


 いつもの年にも増してこの不用額が大きいというのは、災害復旧費の関係でございます。先ほども災害復旧費について、国の確定を待って措置をするために、予算を先にいただいておったということで、どうしても不用ができたということを申し上げましたけれども、災害の対策の関係でも、地域再建被災者住宅の支援事業ですとか、ぎりぎりまで受け付けをしたいと、もっともっと来られるだろうということで3月31日まで確保しておりました。また、ごみの関係につきましても、搬送費やというものが相当かかるであろうというふうに見込んでおりましたけれども、いろんなところの御協力も得て経費が少なくて済んだと、そういったことが今回は大きなことでございます。


 例えば、地域再建被災者住宅の関係ですと、約6,500万円、もうこれで不用を出しておりますし、ごみの関係でも5,000万円近くを出しております。それから、あと災害復旧の関係で3億1,000万円、さらに大きいのは、下水道特別会計への繰り出しを、どうしても歳入の方が見込みが立たないということで9億8,100万円不用とさせていただいております。こういった結果が16億円という大きな不用につながったということでございます。ただ、下水道への繰り出しを見送ったことによりまして、一般会計の黒字決算を打てたという状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております本件は、委員会条例の規定により、各常任委員会の所管ごとに分割付託いたします。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第3 議第85号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、総務文教委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第4 議第86号から議第88号まで、議第90号、議第92号及び議第93号の6件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥平野亮さん。


○議員(平野亮) 簡易水道の議第90号について、1点だけお伺いをしたいというふうに思っております。


 一般会計の補正予算の、一般質問やら今回の補正予算などを通じて、特に国を含め、アスベスト問題というのが非常に大きな課題となっておりまして、本市でも、今申し上げましたように、一般質問や議案質疑で、係る課題が質疑されておりました。


 関連をしまして、水道の石綿管の交換について意見があったとこでありまして、補正予算でも委員長からそういう早期にかかるべしというのがありますが、事が飲料水であります。我々としては、常に安心安全という言葉が今日流行語のようになってますけれども、やっぱりこのことを初心に返して、市民の生活基盤、安心安全な暮らしをどう保証するかということでは、少なくともこのアスベスト管の早期布設替えというのは、ただ水道会計とか簡易水道会計で任せておいていいのかどうなのか。やっぱり市民の健康管理、生活安全ということから考えてみますと、やはり財政大変厳しいわけでありますが、一般財源の投入を含めながら火急的速やかに、アスベスト対策、石綿管の布設替えを行うべしと、こういうふうに私は考えているわけでありますが、この辺について、市長なり担当部長の方からお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいというふうに思っています。


○議長(森岡一雄)   南水道部長。


○水道部長(南繁夫)   石綿セメント管の布設替えに関しまして、御質問がございました。このことにつきましては、一般質問等でお答えをさせていただいておりますように、私どもといたしましては、漏水防止、それからまた耐震化であるというような観点から、この布設替えの促進を図ってまいりたい。それとあわせまして、今、議員、御指摘もございましたアスベスト問題に対する住民不安の解消という両面性から、当然この今までからやっております布設替えのテンポを早めて対応してまいりたいというふうに思っております。


 今、議員の方から、そのためにも一般会計からの支援をより充実すべきではないかというお話がございました。実情を申し上げますと、この老朽管、あるいはまた石綿セメント管の布設替えにとどまらず、簡易水道事業で行っております、いわゆる起債に対象となります、ほとんどの事業が起債対象になっておるわけでございますが、これらの事業年度とは後になりますが、いわゆる起債の元利償還のおおむね2分の1を、もう既に従来から、一般会計から簡易水道事業会計へ繰り入れをしていただいております。昨今の一般会計の財政状況を考えますと、これ以上の簡易水道事業会計への繰り出しというものは困難であるというふうに認識をいたしておるところでございます。


 それから、相関連いたしまして、本来の、本日の御提案もさせていただいております、簡易水道会計、特別会計の決算の状況でございますが、一応6年ぶりに、わずか35万円程度でございますが、単年度収支で黒字に転じました。しかしながら、実質収支でいきますと150万程度の黒字ということで、大変厳しい経営状況を強いられております。こういう状況の中で、今後、簡易水道施設、17の施設があるわけでございますが、これも相当な施設で老朽化というような問題が抱えておりまして、当然、基幹施設の改良でありますとか、それからまた場所によりましては簡易水道施設同士の統合といったようなものも視野に入れながら、計画的に整備を進めていかなければならないというような状況になっておりまして、これに加えまして、石綿セメント管の布設替えのテンポを前倒しをしていくということになりますと、一定の財源が必要になることは論をまたないというところでございます。


 このような背景のもとで、引き続いてこうした簡易水道の健全化を目指すというためには、やはり経費の節減に向けた努力、経営努力というものも我々に課せられた課題だというふうに思っておりますが、特別会計の立場から、経営の独立採算制の原則に基づいて、こうした今後水道使用料金の引き上げということもお願いをしなければならないというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   平野亮さん。


○議員(平野亮)   今、水道部長の方から、一般財源になかなか御無理が言いにくいという、水道事業者、管理者という立場からはなかなかそうかもわかりませんけども、申し上げましたように、また部長も一般質問や補正予算でも申し上げておられますように、特に厚生省を含めて人体に害がないというふうなことで、もう少し先送りされるのだろうかというふうに思いますが、やはりこれだけ国でもアスベスト対策法ができて、今、日本じゅうの国民の関心はやっぱりアスベスト、ないしはこれにかかわる国民の不安をどう除去するかということも、一方でやっぱり考えなければならないのではないかというふうに思っております。


 水道料金も、15年でしたかな、14年でしたかな、13年でしたか、引き上げをして4年ぐらいの経過でありますが、確かに、事業形態としては施設の老朽化ということもあり、企業会計としてわからないわけではありませんけれども、その辺については、まだ値上げをして4年という経過の中では、さらに値上げをするということも、市民感情からいって、やっぱりそれは一定の歯どめをせざるを得ないという立場から、私は、この際、市長にも、一般会計からそれなりの支援をして、市民生活の安心安全、市民生活の不安を除去するということにしないと、施設の改良、セメント管の布設を含めて、さらにまた来年、再来年にまた水道の料金値上げだということでは、やっぱり市民が理解をしにくいのではないかなというふうに思ってますので、それについて市長はどうお考えなのかお聞かせをいただきたい。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   まず、石綿管でございますけれども、安全の面では、ある程度確保、確保といいましょうか、御心配いただく面はない。ただし、安心という面からいきますと、やはりできるだけ早く布設替えをすべきであろうと、このように思います。そういう面から、布設替えについては取り組んでいきたい。


 ただし、水道部長申し上げたような、経費、やっぱり要りますんで、一般財源も非常に厳しいという中で、一定市民の皆さんの御負担ということも必要かというふうに思っております。いずれ、またその時期が来れば、御相談申し上げながらお願いを申し上げていきたいと、このように思います。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   国保税の値上げが今度は厚生水道委員会で審議したところでございますけども、今度の市政報告書を見させていただきますと、資料にちょっと誤りがあるんではないかなというように思います。


 厚生水道委員会で国民健康保険運営協議会資料を配付いただきまして、それを見てみますと、医療費の動向の資料があるんですが、この市政報告書で、退職者の分ですね、対前年度比1人当たり130.7%と、96ページです、市政報告書の96ページ、厚生水道委員会で配付された資料、これには1人当たり費用額は114.2%になってるんですね。その前の費用額では130.7%、1人当たり、これどちらが正確なんか、まずお聞きしたい。これがまず第1点、その資料、どちらが正確なのか。


 それと、1人当たりの費用額なんですが、16年度の報告では、薬剤支給が2万283円、これは一般の被保険者の分ですね。ところが、退職者の方は4万7,043円、これ倍以上になってるんですね、額が。これを過去どういうふうな状況になってるんかということを、13年度から、私13年度から議員になっておりますので、13年度からの市政報告書を見ますと、13年度は薬剤支給が9,041円、一般が。退職者の方が1万7,865円。14年度が1万5,769円、退職者の方が3万2,451円、かなり通年、この退職者の方の1人当たりの費用が多いんですけれども、16年度にかけて倍以上になっていると。これはどういう原因によってこういう傾向があるのか。退職者の方が、1人当たりですから、いろいろな病院の原因によって違うと思うんですけれども、退職者が重病人が多ければ費用がかさみますから、1人当たりの費用額もふえると思うんですけれども、市の担当者の方は、退職者の増額について、病気の傾向、あるいはどういうふうに健康状況を見ておられるのか、その辺を質問したいと思うし、それが第2点ですね。


 で、このレセプト、これ審査はやられてると思うんですけども、どういう形でこのレセプトをやられてるのか、その3点について御質問、お願いしたいと思います。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   2点目の薬剤費の関係でございます。2点目から、薬剤費の関係でございますけど、1人当たりの薬剤費がふえておるということでございますけれども、これにつきましては、具体的にレセプトの中身とか点検しないと、どういう要因でふえているかというのはちょっとわかりかねております。ただ、退職者の場合は年々ふえてきておりまして、高齢者の方、当然多うございます。そういった意味で薬剤費の比率が高くなるのかなというような推測はできますけれども、確たるこの要因でもってふえたんだというようなことは、私どもではちょっとわかりかねる部分でございます。


 それから、レセプトの審査でございますけれども、国保につきましては国保連合会、ここへ委託しておりまして、国保連合会の方でレセプトの審査をしていただいておるということでございます。


 それから、1点目の数字が違う部分につきましては、ちょっとこれは確認させていただきたいんですけれども、ちょっと入り繰りがあるのかなというふうに思っております。審査会へ出しております数字、審査会の資料として出しております数字の費用額というのがございますけれども、こちらの方が130.7%になっておりまして、1人当たりはさっきの御指摘のように114.2%ということで、こちらと違っておりますので、ちょっと今のこの段階でどちらが正しいのかわかりかねますので、ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(森岡一雄)   ここで暫時休憩いたします。


             (休憩 午後 3時00分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時07分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   退職者分の1人当たり費用額に係ります数字でございます。これ費用額の増減のパーセントとちょっと数字を入り繰りして間違っております。この場をお借りしましておわびをしたいというふうに思います。審議会の方が正しい。それで、市政報告書の方が1人当たりとなっておるんですけれども、これのパーセントが、いわゆる費用額、対前年度費用額の増減率でございます。また正誤表をつくりまして、お配りさせていただきたいというふうに思います。お許しいただきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   1人当たりの費用額、薬剤支給、これは薬剤支給だけじゃない、入院費、それから入院外なども、一般と退職者では、倍以上、すべて違うわけですね。病気の原因によって薬剤とかいろいろ違うのは当然だと思うんですが、なぜ退職者の方が多いのか、今度保険税の値上げをされるわけですけども、今質問したら、どういう病気の方向で、どういうことかもわからないという答弁でしたけれども、それはわからないというよりも、調べられないというのか、調べてもわからないというのか、その辺の健康状態、我々それによって保険税払てるわけですから、その動向がわからずに、ただ保険税が、退職者の病気がふえてるから保険税を値上げしてくれと、せないかんという理由には、これならんと思うんで、その辺、薬剤費用、1人当たりの費用額がなぜこういうふえるのか、その辺のことについて、なぜ調べられないのか、わからないのか、その辺のことを答弁をお願いしたいと思います。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   原因といいますか、そういったものを調べるためには、レセプト全部をめくって統計をとる必要があろうかと思っております。それは現実的にもできないと、不可能だということでございます。


 国保税の算定に当たりまして、退職者分につきましては、ほとんど税には影響、反映いたしておりません。といいますのは、退職分につきましては保険税でいただいた分以外の部分については、もうすべて、それぞれ出身、もともとおられたところの社会保険なり共済組合の方から全額補てんをされます。したがいまして、税そのものにはほとんど反映しない。私どもが税を算定する場合に考えますのは一般分、一般分についてはそういう補てんがございませんので、一般分を基準に考えておると。それで、同じ税率を退職分には当てはめるという、そういう考え方でございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 6件は、厚生水道委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第5 議第89号、議第91号、議第94号から議第100号までの9件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 9件は、経済建設委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第6 議第101号を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。大西産業経済部長。


             〔大西産業経済部長 登壇〕


○産業経済部長(大西俊三)   議第101号 土地改良事業の施行につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、今年6月29日及び7月31日の局地的な豪雨によって被災した農地及び農業用施設の災害復旧に係る土地改良事業の施行について、京都府知事の同意を得るため、土地改良法第96条の4において準用する同法第49条第1項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 災害復旧事業の概要でありますが、6月29日発生の集中豪雨による日ヶ谷地区の農地1件と奥波見地区などの道路3件、ため池1件及び7月31日発生の集中豪雨による木子地区の水路1件の、合計6件につきまして、国の補助を受けてその復旧を図ることといたしております。


 なお、箇所別の事業量につきましては、議案に記載のとおりでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   ここで議案熟読のため、15分間休憩いたします。


             (休憩 午後 3時14分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時28分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより議第101号に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することといたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第101号を採決いたします。


 お諮りいたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(森岡一雄)   起立全員であります。


 本件は、原案のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第7 議会改革特別委員会の設置についてを議題といたします。


 お諮りいたします。議員定数、一般質問のあり方、日曜議会の開催及びその他議会改革に関し、調査研究のため、8人の委員をもって構成する議会改革特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。よって、8人の委員をもって構成する議会改革特別委員会を設置することに決定いたしました。


 さらにお諮りいたします。ただいま設置されました議会改革特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、吉田透さん、平野亮さん、木村健二さん、?本良孝さん、尾上董明さん、福井愿則さん、松浦登美義さん、小田彰彦さん、以上の8人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8人の方々を、議会改革特別委員会の委員に選任することに決しました。


 ただいま選任いたしました委員の方々は、次の休憩時間中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を御報告願います。


 ここで暫時休憩いたします。


             (休憩 午後 3時30分)


          ────────────────────


             (再開 午後 3時43分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 議会改革特別委員会において、委員長及び副委員長を互選の結果、委員長に木村健二さん、副委員長に吉田透さんがそれぞれ当選されましたので、御報告申し上げます。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第8 常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成17年9月30日


 議長 森 岡 一 雄 様


                        総務文教委員長 木 内 利 明





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)議第84号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中、所管部分


 (2)議第85号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(土地建物造成事業特別会計)


 (3)行財政・税制について


 (4)総合計画について


 (5)教育について


 (6)消防・防災について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


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                              平成17年9月30日


 議長 森 岡 一 雄 様


                        厚生水道委員長 下 野 正 憲





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)議第84号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中、所管部分


 (2)議第86号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(国民健康保険事業特別会計)


 (3)議第87号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(老人保健医療特別会計)


 (4)議第88号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護保険事業特別会計)


 (5)議第90号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(簡易水道事業特別会計)


 (6)議第92号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(休日応急診療所事業特別会計)


 (7)議第93号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(市立診療所事業特別会計)


 (8)福祉について


 (9)環境衛生について


 (10)保健・医療について


 (11)上水道事業について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成17年9月30日


 議長 森 岡 一 雄 様


                        経済建設委員長 福 井 愿 則





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)議第84号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)中、所管部分


 (2)議第89号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(天橋立ユース・ホステル事業特別会計)


 (3)議第91号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(下水道事業特別会計)


 (4)議第94号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(上宮津財産区特別会計)


 (5)議第95号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(由良財産区特別会計)


 (6)議第96号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(栗田財産区特別会計)


 (7)議第97号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(吉津財産区特別会計)


 (8)議第98号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(世屋財産区特別会計)


 (9)議第99号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(養老財産区特別会計)


 (10)議第100号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(日ヶ谷財産区特別会計)


 (11)農林・水産業について


 (12)商工・観光について


 (13)労政・定住促進について


 (14)企業誘致について


 (15)都市計画について


 (16)土木・建築について


 (17)下水道について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成17年9月30日


 議長 森 岡 一 雄 様


                     議会運営委員会委員長 ? 本 良 孝





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)本会議等の運営について


 (2)次期議会の日程について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成17年9月30日


 議長 森 岡 一 雄 様


                 議会情報化等特別委員会委員長 馬 谷 和 男





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)議会広報の編集・発行及び調査・研究に関する事項について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成17年9月30日


 議長 森 岡 一 雄 様


                 地域整備促進特別委員会委員長 平 野   亮





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)高速自動車道について


 (2)大手川等改修対策について


 (3)丹後リゾート開発について


 (4)都市再開発(浜町埋立地)について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成17年9月30日


 議長 森 岡 一 雄 様


                   議会改革特別委員会委員長 木 村 健 二





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)議員定数について


 (2)一般質問のあり方について


 (3)日曜議会の開催について


 (4)その他議会改革について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


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○議長(森岡一雄)   各委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の審査及び調査の申し出があります。


 お諮りします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の審査及び調査に付することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。各委員長から申し出のとおり、決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 これで本日の会議を閉じ、平成17年第5回9月宮津市議会定例会を閉会いたします。


             (閉会 午後 3時45分)





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








                 宮津市議会議長   森 岡 一 雄





                 会議録署名議員   松 本   隆





                  同   上    松 浦 登美義