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京都府 宮津市

平成17年第 5回定例会(第5日 9月26日)




平成17年第 5回定例会(第5日 9月26日)





 



     平成17年 宮津市議会定例会議事速記録 第5号


      第5回





       平成17年9月26日(月) 午前10時00分 開議





◎出席議員(21名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     木 内 利 明     森 岡 一 雄


   木 村 健 二     橋 本 俊 次     尾 上 董 明


   齊 藤 末 夫     馬 谷 和 男     福 井 愿 則


   宇都宮 和 子     ? 本 良 孝     松 本   隆


   松 浦 登美義     小 田 彰 彦     安 達   稔





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      小 倉 勇次郎    課長      志 達 正 一


   議事調査係長  松 原   護    主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      ? 田 敏 夫    助役      井 上 正 嗣


   収入役     才 本   進    総務部長    上 田 清 和


   市民部長    山 口 雅 夫    福祉部長    松 田 文 彦


   産業経済部長  大 西 俊 三    建設部長    山 ? 文 博


   水道部長    南   繁 夫    総務部次長   森   和 宏


   産業経済部理事 坂 根 雅 人    建設部次長   前 田 良 二


   合併調整室長  山 口 孝 幸    財政課長    小 西   肇


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育次長    中 島 節 史    監査委員    森 井 克 實








◎議事日程(第5号) 平成17年9月26日(月) 午前10時 開議


 日程第1 諸報告


 日程第2 議第71号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について


      議第72号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について


      議第74号 宮津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について


      議第75号 宮津市消防団員等公務災害補償条例及び宮津市防災会議条例の一部改正について


 日程第3 議第73号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更について


      議第76号 宮津市国民健康保険税条例の一部改正について


 日程第4 議第77号 宮津市農林漁業体験実習館条例の全部改正について


      議第78号 世屋高原家族旅行村条例の全部改正について


      議第79号 宮津市手数料条例の一部改正について


 日程第5 議第80号 平成17年度宮津市一般会計補正予算(第4号)


 日程第6 議第81号 平成17年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


      議第82号 平成17年度宮津市市立診療所事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第7 議第83号 平成16年度宮津市水道事業会計決算認定について


 日程第8 請願第1号〜請願第9号 消費税の大増税に反対する請願


 日程第9 議第84号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)


      議第85号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                         (土地建物造成事業特別会計)


      議第86号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                         (国民健康保険事業特別会計)


      議第87号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                           (老人保健医療特別会計)


      議第88号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                           (介護保険事業特別会計)


      議第89号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                    (天橋立ユース・ホステル事業特別会計)


      議第90号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                           (簡易水道事業特別会計)


      議第91号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                            (下水道事業特別会計)


      議第92号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                        (休日応急診療所事業特別会計)


      議第93号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                          (市立診療所事業特別会計)


      議第94号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                           (上宮津財産区特別会計)


      議第95号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                            (由良財産区特別会計)


      議第96号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                            (栗田財産区特別会計)


      議第97号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                            (吉津財産区特別会計)


      議第98号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                            (世屋財産区特別会計)


      議第99号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                            (養老財産区特別会計)


      議第100号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定について


                           (日ケ谷財産区特別会計)


          ────────────────────


〇委員会審査結果報告書


                            平成17年9月14日


 議長 森 岡 一 雄 様


                       総務文教委員長 木 内 利 明





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


 ┌───────┬────────────────────────────┬──────┐


 │事件番号   │件          名                │審査結果  │


 ├───────┼────────────────────────────┼──────┤


 │議第71号  │京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少 │原案可決  │


 │       │及び京都府自治会館管理組合規約の変更について      │      │


 ├───────┼────────────────────────────┼──────┤


 │議第72号  │京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数 │原案可決  │


 │       │の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更につい │      │


 │       │て                           │      │


 ├───────┼────────────────────────────┼──────┤


 │議第74号  │宮津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例 │原案可決  │


 │       │の制定について                     │      │


 ├───────┼────────────────────────────┼──────┤


 │議第75号  │宮津市消防団員等公務災害補償条例及び宮津市防災会議条例 │原案可決  │


 │       │の一部改正について                   │      │


 ├───────┼────────────────────────────┼──────┤


 │議第80号  │平成17年度宮津市一般会計補正予算(第4号)中、所管部 │原案可決  │


 │       │分                           │      │


 └───────┴────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            平成17年9月15日


 議長 森 岡 一 雄 様


                       厚生水道委員長 下 野 正 憲





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬─────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果 │


├───────┼─────────────────────────────┼─────┤


│議第73号  │京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団 │原案可決 │


│       │体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約 │     │


│       │の変更について                      │     │


├───────┼─────────────────────────────┼─────┤


│議第76号  │宮津市国民健康保険税条例の一部改正について        │原案可決 │


├───────┼─────────────────────────────┼─────┤


│議第80号  │平成17年度宮津市一般会計補正予算(第4号)中、所管部分 │原案可決 │


├───────┼─────────────────────────────┼─────┤


│議第81号  │平成17年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) │原案可決 │


├───────┼─────────────────────────────┼─────┤


│議第82号  │平成17年度宮津市市立診療所事業特別会計補正予算(第1号 │原案可決 │


│       │)                            │     │


├───────┼─────────────────────────────┼─────┤


│議第83号  │平成16年度宮津市水道事業会計決算認定について      │認  定 │


└───────┴─────────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            平成17年9月14日


 議長 森 岡 一 雄 様


                       経済建設委員長 福 井 愿 則





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬─────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果 │


├───────┼─────────────────────────────┼─────┤


│議第77号  │宮津市農林漁業体験実習館条例の全部改正について      │原案可決 │


├───────┼─────────────────────────────┼─────┤


│議第78号  │世屋高原家族旅行村条例の全部改正について         │原案可決 │


├───────┼─────────────────────────────┼─────┤


│議第79号  │宮津市手数料条例の一部改正について            │原案可決 │


├───────┼─────────────────────────────┼─────┤


│議第80号  │平成17年度宮津市一般会計補正予算(第4号)中、所管部分 │原案可決 │


└───────┴─────────────────────────────┴─────┘


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〇請願審査結果報告書


                             平成17年9月14日


 議長 森 岡 一 雄 様


                       総務文教委員長 木 内 利 明





   請 願 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第136条の規定により報告します。


                   記


┌─────┬────────┬───────────┬───────────────────┐


│請願番号 │1〜9     │受理年月日      │平成17年8月24日         │


├─────┼────────┴───────────┴───────────────────┤


│件  名 │ 消費税の大増税に反対する請願                         │


│     │                                        │


├─────┼────────────────────────┬───────┬───────┤


│請願者  │宮津市字川向                  │紹介議員   │宇都宮和子  │


│     │  与謝民主商工会               │       │       │


│     │   代表者 宇 治 善 高          │       │       │


│     │            外8団体        │       │       │


├─────┼────────────────────────┴───────┴───────┤


│審査結果 │不採択とすべきもの                               │


│     │                                        │


└─────┴────────────────────────────────────────┘


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             (開議 午前10時00分)


○議長(森岡一雄)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「諸報告」であります。


 監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成17年度6月分の一般会計、特別会計、基金等及び平成17年度7月分の水道事業会計の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第2 議第71号、議第72号及び議第74号、議第75号の4件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。


 総務文教委員長 木内利明さん。


             〔木内総務文教委員長 登壇〕


○総務文教委員長(木内利明)   おはようございます。


 ただいま議題となりました議第71号、議第72号及び議第74号、議第75号の規約変更及び条例制定並びに一部改正につきまして、審査の経過と結果を一括御報告申し上げます。


 当委員会は、去る9月14日、委員全員出席のもと、委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、付託議案の審査を行いました。


 まず、議第71号、議第72号でありますが、いずれも本年10月から来年3月にかけて、市町村合併によって府内の13町が消滅し、新たに1市2町が設立されることに伴い、それぞれの組合規約の所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。


 議第72号の関係で、本年度から、市町村職員退職手当組合に加入したが、これから団塊の世代による退職者が増加することになるが、加入団体の負担率の改定等はないのかとの質疑に対し、同退職手当組合も一定の調整基金があることから、直ちには負担率の改定はないものと思っている。ただし、今後厳しい運営状況になれば、加入団体で話し合いの上、負担金を上げざるを得ないときが来るかもしれないと考えるとの答弁がありました。


 次に、議第74号でありますが、公の施設の管理に係る指定管理者制度の導入に向けて、その指定手続等について、すべての施設に共通する手続の条例を新たに制定しようとするものであります。また、この条例の制定にあわせて、指定管理者に個人情報の保護に関する義務を課すため、宮津市個人情報保護条例を一部改正したいとの説明を受けました。


 条例制定において、原状回復、損害賠償といった義務規定を設ける中で、これに伴う保険加入を義務づけるのか、また、罰則適用については法的に問題はないのかとの質疑に対し、保険加入については義務化はしないが、協定の締結に際して、スムーズな対応が図られるよう十分説明も行いたい。罰則の適用については、従来から個人情報保護条例の中で受託業務従事者に罰則を課していたものを、指定管理者にも同様に扱うものであり、法的に抵触するものではないと考えている。また、国からも、個人情報保護の徹底の指導を受けているとの答弁がありました。


 また、経営状況報告の義務化についてはとの質疑に対して、契約時にその報告義務を締結していくとの答弁がありました。


 次に、議第75号でありますが、今回の改正は、引用している水防法の条項に移動が生じたことにより、所要の条例整備を行うものであります。


 以上、付託されました本件につきまして、当委員会は特に申し上げる意見等もなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか……質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、反対その他の御意見はありませんか……意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第71号、議第72号及び議第74号、議題75号の4件を一括して採決いたします。4件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。4件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(森岡一雄)   起立全員であります。


 4件は、委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第3 議第73号及び議第76号の2件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。


 厚生水道委員長 下野正憲さん。


             〔下野厚生水道委員長 登壇〕


○厚生水道委員長(下野正憲)   ただいま議題となりました議第73号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更について、並びに議第76号 宮津市国民健康保険税条例の一部改正について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 当委員会は、去る9月14日及び15日の2日間にわたり、委員全員出席のもと、委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。


 初めに、議第73号につきましては、市町村合併により、美山町等12町が消滅し、京丹波町等1市2町が設置されることに伴う所要の改正であるとの説明を受けました。


 次に、議第76号につきましては、将来にわたる健全な国保財政の観点から、本年度の税率改正を行うものとのことで、その概要について説明を受けました。


 審査においては、基金について、3億円程度を保持しておくべきという根拠は何かとの質疑があり、保険給付の大幅な伸び等に備えて国が示している基準であり、当該自治体の保険給付費等の3カ月分に相当する額との答弁がありました。


 また、制度本来の税率で算定した場合、保険税の引き上げ幅はさらに上がるのかとの質疑があり、1人当たり約6万7,000円となり、約1万円の大幅なアップになる。そのため基金の繰り入れ等により負担の軽減に配慮したとの答弁がありました。


 また、基金からの繰入額を当初予算程度にふやして、引き上げ幅をもっと下げるべきではないかとの質疑があり、国保財政の健全な経営を目指すために基金からの繰り入れはできるだけ抑えるべきと考えているとの答弁がありました。


 また、もし今回税率改正をしなければ国保財政はどういう状態になるのかとの質疑があり、単年度収支は約1億4,700万円の赤字となる見込みとの答弁がありました。


 また、来年度の保険税の見通しはとの質疑があり、国保会計は基本的に単年度主義であり、毎年度の医療給付費、所得状況などから決定するため、不確定要素が非常に大きい。今年度は単年度収支で約8,700万円の赤字だが、税率改正等によって基金の取り崩しは2,500〜2,600万円ほどに抑えられるが、現状のまま推移すると来年度もまた8,000万円の赤字となり、再び引き上げを検討する必要が出てくる。できれば3年連続の引き上げを避けるために、さらなる収納率の向上など、職員挙げてできる可能な限りの努力をしていきたい。従来は、被保険者の負担を考慮して、保険税を据え置き、特別調整交付金等を充当していたが、現在はそれもできる状況になく、制度本来の考え方に基づくと、毎年の収支をゼロにする形で改正すべきところであるが、大幅な値上げ幅となり、被保険者に相当な負担を強いることになるため、現時点では来年度の見通しは立てづらい状況にあるとの答弁がありました。


 審査のまとめにおいては、議第76号について、反対の立場から、低所得者層への配慮をされたい、賛成の立場から、未収金対策及び医療費抑制策に、より一層の努力を傾注されたいとの意見がありましたが、委員会としては特に付すべき意見もなく、それぞれ採決の結果、議第73号については全員賛成、議第76号については賛成多数により、原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか……質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、受けることにいたします。


 馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   ただいま議題となっております議第76号 宮津市国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場から、日本共産党宮津市会議員団を代表して、意見を述べたいと思います。


 今回もまた、宮津市の国保会計が、医療費の増大により、基金を取り崩し、赤字になることから、税率を変更することを保険税条例の改正理由にされていますが、そもそも、現在の国民健康保険法は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的にしてつくられたもので、その根拠は、憲法第25条の2項の、国の社会保障の向上・増進義務の具体化であり、国民の生存権、健康権を保障した第1項にも対応したものであります。したがって、すべての国民を対象とした強制加入の医療保険なのであります。


 この性格を持つ国保は、生活保護の医療扶助と並んで、日本国民の医療を受ける権利保障の基本となるものであります。国民健康保険法第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」と書かれ、国の責任で国民に医療を保障する社会保障としての性格と位置づけが明確にされています。また、第4条では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない。」「都道府県は、国民健康保険の事業が健全に行われるように必要な指導をしなければならない。」と規定し、国民皆保険制度の最も基本的な保険制度として、国が責任を持つものであることを明確にしており、これが国保を維持し、国民の健康を守る基本的な立場ではないでしょうか。


 政府は、借金財政の中で、少子高齢化社会を迎えるとして、「国保会計の赤字」を宣伝していますが、国保会計は特別会計であり、一般会計で支えている事実を宣伝しているにすぎません。憲法を守る立場からすれば、一般会計で支えるのは当然の措置であります。


 ところが、この国庫負担は1980年代から行革の名のもとに45%から38.5%へと削減され、この削減が自治体の国保財政を直撃し、保険税の値上げへとつながってきた原因ではないでしょうか。


 こうした一方で、国は、国保保険税を自治体が低所得者対策として軽減した場合には、その軽減について国が負担を行うという保険基盤安定制度を1988年にスタートさせていますが、これにはペナルティーがあり、保険税の収納率が低い自治体では、国の補助、助成の額が少なくなるようにしてきました。さらに、政府は、これまで医療費の国民負担を1割から2割へ、そして3割負担へと押しつけてきました。今、国民の実態を見ますと、医療費が払いたくても払えないとして受診を抑制している一般国民や、リストラと労働強化で健康悪化のまま退職するサラリーマンがふえている傾向があります。


 宮津市の医療費動向調査では、この傾向がはっきりと出ています。15年度と16年度の医療件数を比べてみますと、一般被保険者の場合は98.1%と減っており、退職被保険者の場合は118%と増加しています。この中で特徴的なのは、一般の場合、入院は96.1%と減っていますが、訪問看護は164.1%と大幅に増加しております。退職者の場合は、入院が112.9%で、訪問看護も131.8%と、どちらも増加しております。


 現在、宮津市の保険税未収納額は1億円を超えており、貧困家庭の増加、青年労働者の正社員への就職困難、少子化と、団塊の世代の退職の増加を加えて、ますます保険税の収納の悪化と医療費の増大が顕著になり、さらなる保険税の値上げは、収納を悪くし、赤字になれば値上げをするという、これが悪魔のサイクルと言われるもので、出口のない悪循環を繰り返すことになります。


 総選挙は自民党の大勝で終わりました。しかし自民党は、選挙中は増税をしませんと言っておりましたが、選挙が終わった9月13日、舌の根も乾かないうちに、谷垣財務大臣は、「かなり多くの国民の中には、どこかで増税も必要じゃないかという気持ちもあったと感じている」と述べ、定率減税について、「整理する必要がある」、「2006年度の税政改正で全廃する方向で議論する」と、増税の方向を口火を切って明言しました。これは国民の気持ちを踏みにじった許しがたい発言でありますが、間違いなく庶民大増税があることを示唆したものであります。


 このような政治状況のもとで、保険税を上げることは、ますます保険税の収納を悪くし、市民の受診抑制が働き、国民の健康を破壊する悪魔のサイクルをさらにひどくするものにならざるを得ません。


 国保は自分の意思で加入する私保険ではなく、強制加入であり、社会保障の根幹であり、相互扶助ではなく、国は憲法に照らしてこの社会保障制度を守らなければならない義務があります。今必要なことは、これ以上、国民を痛めつける国保税値上げをすることではなく、国庫負担割合を当面、84年時の45%に戻すことを政府に要求し、当然宮津市においても、一般財源の投入も視野に入れて、払える保険税に切りかえていく必要があるのではないでしょうか。


 また、医療費の動向調査資料を見ますと、1人当たりの費用額で、一般被保険者の約倍額を退職被保険者が支払っていることになっています。例えば薬剤支給の場合の1人当たりの費用は、一般者は、15年度は1万8,798円、16年度は2万283円となっており、これに対し、退職者は、15年度4万2,178円、16年度4万7,043円と、いずれの年度も倍以上になっております。これは、入院・入院外の費用でも退職者が多く支払っていることが動向調査に出ています。退職者が特殊な病気にかかっているとは到底考えられませんし、これだけ一般被保険者と退職被保険者に差があると、診療報酬請求書、いわゆるレセプトが正しく行われているのか疑問であります。


 以上述べた理由から、到底保険税の増額は認めることはできないことを表明し、反対討論といたします。


○議長(森岡一雄)   他に御意見はありませんか……意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議題のうち、まず、議第76号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(森岡一雄)   起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議第73号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(森岡一雄)   起立全員であります。本件は、委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第4 議第77号から議第79号までの3件を一括して議題といたします。


 委員会の報告を願います。


 経済建設委員長 福井愿則さん。


             〔福井経済建設委員長 登壇〕


○経済建設委員長(福井愿則)   ただいま議題となりました議第77号から議題79号の3件について、審査の経過と結果を一括御報告申し上げます。


 当委員会は、去る9月14日、委員全員出席のもと委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。


 初めに、議第77号 宮津市農林漁業体験実習館条例の全部改正についてであります。


 地方自治法の改正により、公の施設について、従前の管理委託制度から指定管理者制度へ改められることとなり、その導入に伴い、指定管理者を公募により選定する由良と世屋の農林漁業体験実習館について、所要の規定整備を行うもので、改正の内容は、由良については、由良農林漁業体験実習館条例として題名の改正を含め整備し、世屋については、世屋高原家族旅行村条例の中で取り扱うこととし、整備する。また、それぞれの条例において、指定管理者による管理の実施、業務の範囲、利用料金制度の規定など整備するとの説明を受けました。


 指定管理者制度移行にかかわり条例改正をする関連は何か、また、指定管理者に運営は任せながら利用料金に上限を設けるのは、枠をはめることになるのではないかとの質疑があり、公募により指定管理者を選定するに当たっての主な改正点は、指定管理者による許可の権限等、管理の規定を定めたことと、利用料金の上限を定め、利用料金制度の規定を整備したことである。上限額は現行の利用料より約4割上げており、料金は市が承認することになるとの答弁がありました。


 指定管理者制度に移行するメリットは何かとの質疑に対し、指定管理者の自助努力により収益を上げていただくよう期待はしているが、赤字が出た場合、委託経費として補てんはやむを得ないと思っており、それが従前の委託料より少なければ、それはメリットだと考えるとのことでありました。


 公募にするメリットは何か、枠を外さなければ応募者がないのではないかとの質疑に対し、地元で管理するのは困難との意向も聞いており、公募により民間の力を求めたい。また、公の施設であり、一定の枠は設けなければならない。なお、公募に対する応募の条件は、企業、地域団体、自治会等団体で、一個人は対象にならないとの答弁がありました。


 次に、議第78号 世屋高原家族旅行村条例の全部改正についてであります。


 これは、世屋農林漁業体験実習館を世屋高原家族旅行村と一体的に管理し、世屋高原家族旅行村条例に包含して整備を行うもので、内容についてはさきの第77号とほとんど変わりなく、利用料金や上限額を定めるなど、利用料金制度の規定を整備したとの説明がありました。


 次に、議第79号 宮津市手数料条例の一部改正についてであります。


 これは、都市再生特別措置法の改正に伴い、租税特別措置法及び租税特別措置法施行令の一部が改正され、引用の条項に変更が生じたことから、所要の規定整備を行うもので、申請手数料そのものの改正はないとの説明がありました。


 審査の過程では、議第77号について、指定管理者制度に移行してうまくいくのかどうか、行政上のメリットがはっきりしない、由良については体験実習館の存続も含め、一考した方がよいのではないかなど論議されましたが、委員会としては特に付すべき意見もなく、3件一括採決の結果、全員賛成で、原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか……平野亮さん。


○議員(平野亮)   ただいま、委員長から、議77号、78号について御報告をいただきましたが、今回、指定管理者制度の指定によって、由良の体験実習館と世屋の家族旅行村をその範疇に置くということでありますが、現在、指定管理者を希望される者、これから公募だといいながら下話があり得るのどうなのか、質疑の中ではどういうふうなお話があったのか聞かせていただきたいと思います。


 さらに1点は、使用料に、現行の使用料より約4割アップをさせたものを制限使用料として規定する一方、委託管理に赤字が出た場合については、行政のメリットについては従来より少なくなる、それがメリットだということでありますが、その辺を考えてみると、結局、恐らく委託者は目いっぱいの使用料を取るであろうということが想像できます。したがって、もし公募で委託、指定管理者が出ても、結局従来の赤字補てんの一部は利用者が負担をする、こういうことだけにとどまるのではないかというふうに危惧いたしますが、この辺についての議論について、経過をお尋ねしたいと思います。以上です。


○議長(森岡一雄)   福井愿則さん。


○経済建設委員長(福井愿則)   2点の質問がございましたので、委員会の審査の結果と経過につきまして御報告を申し上げたいというふうに思います。


 まず、2つの施設について、指定管理者制度に移行するわけですが、希望する者があるかどうかという点については、まだ公募が始まっておりませんので、現在段階では、一口に言いますと、何とも言えないということですが、委員会ではこの辺がかなり突っ込んだ論議になりました。仮に公募して全く希望者がないという場合にはどうするのかという厳しい質疑もあったんですけども、それについては、理事者の側から、そういう場合は全く想定してないという答弁でございましたんで、水面下ではいろんな働きかけをしてるんじゃないかということが察せれます。参考までに申し上げておきますと、世屋高原の家族旅行村については、この問題が国会で論議された時点で、全国のチェーン店が指定管理者になりたいみたいな旨の申し出があったということが、過去にあったようでございますが、今はこれは立ち消えておるということでございますので、こういう制度に移行することによって、いわゆる公募すればいろんな団体が公募してくれるんじゃないだろうかという確信は、理事者の方は持っているというふうに感触を受けました。ただ、施設が施設でございますので、決して大きな利益を上げられるという施設ではないように思いますから、どの程度の公募があるのか不安なところがありますけれども、そういう質疑が交わされた中で、委員会としては了解したということです。


 それから、もう1点の使用料の40%のアップの件ですが、この40%のアップは、ここまで料金を上げなさいということではないわけです。これは上限枠でございますので、結局、最終的にはですね、指定管理者に指定された団体と、それから行政が調整しながら最終的には利用料金を設定していくということになるわけです。一番望ましいのは、この利用料金の範囲内で指定管理者になった者が経営的にペイすると、利益を上げるというふうになるのが一番望ましい姿ではありますが、そうはいっても、これは公的施設であることは変わりがないわけですから、際限なく使用料を上げるということでは、ちょっとこれはなりません。そういう意味で上限が設けてあるということなんですが、その場合に、これまでのところは委託費として出していたわけですけども、指定管理者になった場合は、仮に経営的になかなか大変だという場合には、管理費として一部出すこともそれは当然あり得るということのようです。したがって、指定管理者制度に移行した場合のメリットは何かという点も委員会では随分論議になったんですけども、強いてメリットといいますならば、これまでの委託費として支出しておった額が、指定管理者制度に移行することによって管理費というふうになった場合に、その差額と申しますか、少なくて済むというふうになれば、これは行政の当然メリットということになるわけですけども、それがどの程度の幅になるのか。何せこれまで宮津市はこの経験がありませんから、今回初めての経験でございますので、確信を持った、きちんとした確たる数字としては出てこないということが現段階ではございますので、その辺も含めて、委員会では相当深めた論議をして、ちょっと未知数な面、あいまいもことした面もありますけれども、委員会としては了解したということでございます。


 以上、的確な答弁になったかどうかわかりませんけれども、お答えにかえさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか……質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、反対その他の御意見はありませんか……意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第77号から議第79号までの3件を一括して採決いたします。3件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。3件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(森岡一雄)   起立全員であります。


 3件は、各委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第5 議第80号を議題といたします。


 順次、委員長の報告を願います。


 総務文教委員長 木内利明さん。


             〔木内総務文教委員長 登壇〕


○総務文教委員長(木内利明) ただいま議題となりました議第80号 平成17年度宮津市一般会計補正予算(第4号)、分割付託部分につきまして、総務文教委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出ともに3億1,341万2,000円を追加して、予算総額を128億4,221万6,000円とするものであります。その財源として、国庫支出金等の特定財源を2億7,761万3,000円、繰越金等の一般財源3,579万9,000円の計上となっております。


 次に、歳出で、所管部分の主なものは、本年4月のJR福知山線の脱線事故を教訓に、北近畿タンゴ鉄道が実施するATS−SWの増設等、緊急安全対策に対し、補助金485万7,000円を追加計上するものであるとの説明を受けました。


 今回の安全対策事業は、JR福知山線の脱線事故がなければ追加計上は出てこなかった事業かとの質疑に対し、近代化設備整備として当初予定していたのが、重軌条交換、コンクリート柱化等であり、今回の事故がなければ、こうした安全対策に関する整備は実施されなかったと思われる。しかしながら、北近畿タンゴ鉄道においては、従来から設備の近代化、安全対策に努めており、各駅等にはATSを設置しているが、さらなる安全性の確保や、乗り入れするJR路線の基準にも準拠する必要があることから、今回、改良型の速度照査型ATS−SWを72カ所に増設するものであるとの答弁がありました。


 他に、歳出として、消防団員退職報償費72万7,000円、小学校施設整備事業として、栗田・府中小学校の浄化槽のポンプ修繕工事請負費280万円の追加計上があります。


 以上、付託されました本件につきまして、当委員会は特に申し上げる意見等もなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   次に、厚生水道委員長 下野正憲さん。


             〔下野厚生水道委員長 登壇〕


○厚生水道委員長(下野正憲)   ただいま議題となっております議第80号 平成17年度宮津市一般会計補正予算(第4号)中、厚生水道委員会に付託されました所管部分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳関連事務事業にかかわり、住基システムだけに限ることではないが、コンピュータシステムの諸契約に係り、業者側が提示する内容に対する十分なチェック体制はできているのか、専門性の点で業者の言いなりになっていることはないか、各自治体ごとに対応するのではなく、京都府などでのシステム開発や、同じシステムを導入している自治体との一括契約などにより経費節減を図ることはできないのか、IT分野の専門職員の人材育成が必要ではないかとの質疑があり、地方自治情報センターの指示に基づき実施しているが、非常に専門性が高く、住基システムを構築した専門業者に委託せざるを得ない内容となっている。住基システムは各自治体ごとに異なるため、それぞれにプログラムを適合させるための作業を委託しなければならない。作業内容の査定については、なるべく経費を抑えるよう業者と協議しながら担当課で行っている。現在のところ、他の自治体との一括契約は、住基システムが異なるため、実施は困難と考えている。IT分野の専門職員の配置は財政面からも困難と考えているとの答弁がありました。


 委員会としては、厳しい財政状況のもと、経費節減の観点から、住基システムを初め、庁内の各種コンピュータシステムについて、府や他の自治体との共同開発など、新たなシステムの構築を検討することとあわせ、諸契約時等において業者をしっかりとチェックできる体制を構築すべきであるとの意見を付し、採決の結果、全員賛成により原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   次に、経済建設委員長 福井愿則さん。


             〔福井経済建設委員長 登壇〕


○経済建設委員長(福井愿則)   ただいま議題となっております議第80号 平成17年度宮津市一般会計補正予算(第4号)中、経済建設委員会に付託されました所管部分について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 まず、農林水産業費の林業施設管理運営事業300万円については、昨年の台風23号により被災した府道綾部大江宮津線の復旧にあわせ、大江山バンガロー村の営業を10月から再開することとし、それに係る管理委託料である。商工観光費の観光施設等管理運営事業77万2,000円については、老朽化した観光案内看板の取りかえ及び、ビーチクリーナーの修繕であるとの説明を受けました。


 次に、災害復旧費の農地農業用施設災害復旧事業1,960万円については、6月29日及び7月31日に発生の豪雨に伴う農地及び農業用施設6カ所に係る災害復旧、また、林業施設災害復旧事業1,466万7,000円については、6月29日発生の豪雨に伴う林道2路線、2カ所に係る災害復旧で、6月29日発生の災害については、激甚災害の適用が受けられることになったとの説明がありました。


 景観地等保全管理事業300万円については、昨年の台風23号により風倒被害を受けた立木の伐採処理等に係る委託料で、事業の概要は、森林組合等が状況把握をした森林所有者に事業実施の意向確認を行った、市内25カ所、2,627本の伐採を森林組合に委託するもので、財源は、受益者負担、事業費の30%でございますが、これと、京都府の市町村未来づくり交付金を充て、8月に実施した所有者の意向確認に基づく風倒処理も対象として実施するとの説明がありました。


 景観地等保全管理事業とは、景観を阻害する地域という意味か、具体的な場所はどこかとの質疑に対し、京都府と調整しながら、天橋立周辺の国定公園等の景勝地及び公的施設周辺に倒木があり、二次災害のおそれがあるところで、民有林も含めて対象となる。場所は、長江、日ケ谷など、市内で25カ所あるとの答弁がありました。


 次に、土木費の道路新設改良事業760万については、上司脇線の改良復旧、河川整備事業1,740万については、一般河川整備事業として3河川の小修繕と、自然災害防止河川整備事業として元普甲川の整備と大手川災害関連事業の取合護岸の整備及びそれに係る用地購入費である。市営住宅環境整備事業1,044万円については、鳥が尾団地の住宅2棟と集会所1棟の屋根ふきかえを実施するとの説明がありました。


 鳥が尾団地の屋根のふきかえは災害の関係かとの質疑に対し、宮津市公営住宅ストック活用計画に基づき、平成14年度から事業を継続しており、今年度で事業完了の予定であるとのことでありました。


 審査の過程では、景観地等保全管理事業で、風倒木の処理については、実態調査をきちっとし、現状を把握した上で、山林所有者の意向も調査しながら継続的に事業を実施していただきたいとの意見もありましたが、委員会としては特に付すべき意見もなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか……質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。ただいまの各委員長の報告に対し、反対その他の御意見はありませんか……意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第80号を採決いたします。本件に対する各委員長の報告は、可決であります。本件は、各委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(森岡一雄)   起立全員であります。


 本件は、各委員長報告のとおり可決されました。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第6 議第81号及び議第82号の2件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。


 厚生水道委員長 下野正憲さん。


             〔下野厚生水道委員長 登壇〕


○厚生水道委員長(下野正憲)   ただいま議題となりました議第81号 平成17年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)及び議第82号 平成17年度宮津市市立診療所事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 初めに、議第81号 平成17年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてです。


 本議案は、主には、本年10月からの制度改正に伴う所要の補正であるとの説明を受けました。


 審査においては、本年10月から、施設入所者等の居住費、食費が個人負担とされるとのことだが、利用者等への十分な周知はできるのかとの質疑があり、施設利用者に対しては、当市から8月下旬に改正内容を個別にお知らせしたとの答弁がありました。


 また、居住費、食費が個人負担になったことに伴い、低所得者の入所の障害になることはないのかとの質疑があり、入所は、要介護度、必要度によって優先順位が決定されるため、所得によって入所決定の判断が左右されることはない。また、低所得者対策として、負担限度額が設定され、利用者負担が軽減されるため、入所の障害にはならないとの答弁がありました。


 また、介護保険システム改修事業として1,860万円という大きな金額が予算化されているが、業者が提示した金額等をきちんとチェックできているのか、国や府でソフトを開発し、それを各市町村が利用するなど、もっと経費を抑えるシステムにはならないのかとの質疑があり、京都府町村会が介護保険システムを構築しており、今回、同システムへの加入のため700万円の負担金を予算計上した。今後は、そのことによって一定の経費節減が図れると考えているとの答弁がありました。


 次に、議第82号 平成17年度宮津市市立診療所事業特別会計補正予算(第1号)についてです。


 本議案は、府中診療所の施設改修に要する経費の補正であるとの説明を受けました。


 審査においては、議第81号について、経過の中で、コンピュータシステムの諸契約にかかわり、十分なチェック体制を整備する必要があるとの意見が交わされました。また、反対の立場からは、低所得者への配慮に努められたい、賛成の立場からは、制度改正についての周知期間が短いので、丁寧できめ細かな周知に十分配慮されたいとの意見がありましたが、委員会としては特に付すべき意見もなく、それぞれ採決の結果、議第81号については賛成多数、議第82号については全員賛成により、原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか……質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、反対その他の御意見はありませんか……意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議題のうち、まず、議第81号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(森岡一雄)   起立多数であります。


 本件は、委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議第82号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(森岡一雄)   起立全員であります。


 本件は、委員長報告のとおり可決されました。


 ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前10時54分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時04分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第7 議第83号を議題といたします。


 委員長の報告を願います。


 厚生水道委員長 下野正憲さん。


             〔下野厚生水道委員長 登壇〕


○厚生水道委員長(下野正憲)   ただいま議題となりました議第83号 平成16年度宮津市水道事業会計決算認定について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 審査においては、供給単価と給水原価の差益が1立方メートル当たり7円54銭となっているが、平成13年の水道使用料の改定効果が持続していると見ていいのかとの質疑があり、単価の差益は、料金改定の効果とあわせて、配水管の耐用年数が制度改正によって延伸され、単年度の減価償却費が少なくなったことや、経費節減の取り組み強化によるものであるとの答弁がありました。


 また、未収金対策について、実効ある具体策はあるかとの質疑があり、全庁挙げての特別収納対策とあわせ、毎月の地道な収納努力とともに、公営企業として外部委託による集金人の増員、振替日の変更など、独自の収納率向上策の具現化を検討しているとの答弁がありました。


 また、監査委員から、決算審査意見書の中で、「より一層収入の確保と経費節減など企業経営の効率化を図り」と指摘されているが、具体的には何を求められているのかとの質疑があり、水道使用料の未収金を回収することと、集中改革プランを構築し、それに基づき経費の節減に努めることと認識している。また、今後の施設の拡張改良計画の展開等も考慮し、資金の確保を念頭に置いた経営を行うことが重要と考えているとの答弁がありました。


 また、石綿セメント管にかかわって、WHOは、アスベストの経口摂取による毒性は極めて小さく、水道水中の存在量は問題となるレベルにないとの見解を示しているものの、住民にはなお不安感がある。早急な布設替えが望まれると思うが、考えはとの質疑があり、老朽管の布設替えの促進と住民不安の解消の両面から、従来の布設替えのテンポを早めて対応していきたいとの答弁がありました。


 審査の過程では、水道事業全体の総合資金収支が減少傾向にあるので、さらなる企業経営の効率化に努められたい。また、石綿セメント管の全線布設替えについて、できるだけ早期に達成されたいとの意見がありました。


 委員会としては特に付すべき意見もなく、採決の結果、全員賛成により認定と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか……質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか……意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第83号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、認定であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 全 員〕


○議長(森岡一雄)   起立全員であります。


 本件は、委員長報告のとおり認定されました。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第8 請願第1号から請願第9号までを一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。


 総務文教委員長 木内利明さん。


             〔木内総務文教委員長 登壇〕


○総務文教委員長(木内利明) ただいま議題となりました請願第1号から第9号につきまして、審査の経過と結果を御報告いたします。


 本請願は、平成17年8月24日に、宮津市字川向与謝民主商工会宇治善高さんほか8団体代表者から提出されたものであり、すべてが同請願文であります。


 その趣旨は、「今、年金・社会保障財源を口実に、2007年度にも消費税率の引き上げが行われようとしております。そもそも、社会保障や福祉は、立場の弱い人たちの命と暮らしを支える制度で、消費税は金持ちには負担が軽く庶民には重い最悪の税金で、本来なくすべきものであります。それを値上げして社会保障・福祉を支えるというのは本末転倒であることから、消費税の大増税計画には強く反対を求めるとの内容であります。


 賛成の立場からは、来年度から、所得税、個人住民税の定率減税措置等が廃止され、年金の保険料もここ数年、毎年アップする。また、本定例会では、国民健康保険税の値上げが議論されており、市民の負担はますます増加するばかりであり、庶民の安定した暮らしを守るためにも、ぜひ賛成していただきたいとの意見がありました。


 一方、反対の立場からは、まず、当面は国の行政改革や税政改革議論の動向を見きわめる必要があり、粛々と対応すべき。次に、すべての国民に課税される消費税は、少し問題点はあるが、賛成である。しかし、値上げの時期、アップ率については、今日の社会・経済情勢に大きく影響するので慎重に対応すべきと考える。今後、国民的議論の高まりの中で検討すべき内容であり、現時点では時期尚早と思う。次に、将来の年金を初めとした社会保障財源として使途を明確にして値上げするのであればやむを得ないとの意見がありました。


 採決の結果、本請願は、賛成少数により不採択すべきものと決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか……質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。


 宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   ただいま議題となりました請願第1号から第9号、消費税の大増税に反対する請願につきまして、日本共産党宮津市会議員団を代表いたしまして、この請願は採択されるべきものとの立場から、討論を行います。


 さきの総選挙で、小泉首相と自公与党は、郵政民営化の是非を唯一の争点にし、サラリーマン増税を行うとの政府税調の考え方はとらないとの政権公約をして選挙戦を戦いました。


 ところが、選挙が終わると、手のひらを返したように、谷垣財務大臣が、かなり多くの国民の中にどこかで増税も必要じゃないかという気持ちもあったと感じていると、増税も選挙で信任されたかのように発言し、既に半減が決まっている定率減税の扱いについて、残り半分はことし暮れの議論で決着をつけないといけないと述べ、2006年度税政改正で全廃、所得税は07年1月、住民税は同年6月実施すると明言しました。そして、消費税についても、07年の税政改正の中で考えていくと述べ、消費税率引き上げを検討することを明らかにしました。選挙後、商業新聞にも、小泉首相与党に白紙委任したわけではないとする投書が寄せられており、日本商工会議所も、14日、所得税の定率減税廃止は、時期尚早で、行うべきではないと反対を打ち出しています。


 ところで、国連開発計画(UNDP)は、7日、さまざまな指標をもとに国民生活の豊かさを示す2005年版の人間開発報告書を発表、前年まで5年連続9位だった日本は、ことし11位へと後退しています。報告書は、世界177カ国、地域を対象に、平均寿命や就学率、成人識字率、1人当たりの国内総生産などから人間開発指数を割り出し、国別に比較したものです。1位はノルウェーです。日本はアメリカに続く11位で、日本の豊かさが後退したことを示すものとなっています。同じ日付に、フランスのルモンド市は、2つの速度の日本と題する記事を掲載し、選挙戦で改革が叫ばれている日本の社会では二極分化が進み、小泉政権の政策も、人々の暮らしの改善につながっていないと論評しました。記事は、経済は少し改善の兆しは見せているものの、社会的格差の深刻化は緩和されていないと指摘し、大企業の途方もない利益の一方で、倒産や経済的理由による自殺がふえるなど、下層の日本、貧しい人々の日本が歴然と存在しており、経済協力開発機構(OECD)の統計でも、全世帯の15%が貧困ライン以下の生活をしているとしております。雇用情勢も、92年には新卒の80%が就職できたのに、現在では55%にとどまり、不安定雇用が拡大しているとして、フリーター現象にも言及しています。その上で、成長期には、だれでもがチャンスはある、努力は報われると考えることができたが、もはやそうではなくなったと断定。経済的不平等に機会の格差がつけ加わり、今では勝ち組と負け組が歴然と存在する社会になっていると見ています。その例証に、中流意識の崩壊を挙げ、今日では日本人の60%が中流以下に位置していると述べていることを挙げております。


 以上、述べてまいりましたように、あらゆる角度から見ても、今の日本で消費税増税を議論することはとても乱暴なことです。先日、本町商店街でしにせの商店が倒産した話を聞いたばかりです。また、先ほど国保の値上げが議決されました。10月から介護保険も改悪さされます。生活困難にあえぐ庶民にこれ以上負担を負わせる消費税大増税計画に強く反対するものです。議員の皆様方の賛同を心よりお願い申し上げまして、討論といたします。


○議長(森岡一雄)   他に御意見はありませんか……意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 請願第1号から請願第9号までの9件を一括して採決いたします。9件に対する委員長の報告は、いずれも不採択とすべきものであります。9件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(森岡一雄)   起立多数であります。


 9件は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第9 議第84号から議第100号までの17件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。


 ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   ただいま御提案申し上げておりました議案につきまして、すべて可決を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。


 それでは、議題となりました議第84号 平成16年度宮津市歳入歳出決算認定についての一般会計及び議第85号から議第100号までの16件の各特別会計歳入歳出決算につきまして、御説明申し上げます。


 まず、決算の背景となります平成16年度の状況でございますが、昨年は内外を問わずまさに「災害の年」でございました。


 地球の温暖化ともかかわってか、世界各地で異常気象が続き、局地的集中豪雨に加え、地震、津波など大規模な自然災害が発生し、大きな被害をもたらしました。


 一方、国際社会も依然緊迫し、イラクでは暫定政権発足後もテロが相次ぎ、治安、政情とも安定せず、さらに、パレスチナ紛争も4年半ぶりの停戦宣言の実行が危ぶまれ、中近東全体が緊張状態にあります。こうした出口の見えない地域紛争問題や、さらには地球温暖化防止、人口増加と食糧問題など、世界が直面する地球規模の課題解決への道のりはまことに険しいと言わざるを得ません。人類社会がその生存をかけて良識と英知が試される今こそ、民族や国家の枠を超えて恒久平和を目指す国連をかなめとして、その規範を全加盟国が完全遵守する土壌づくりを着実に進めるべきであります。


 一方、国内では、概して台風や地震といった自然災害に翻弄された一年でありました。


 特に10月20日の台風23号は、記録的な局地的集中豪雨と強風により、宮津市では、4名のとうとい人命を失ったほか、2,700棟にも及ぶ家屋浸水や、農地、公共施設などにも大きな被害が生じたところであります。


 いずれにしても、本来、地震や台風など自然災害が避けられない国土条件にある我が国においては、日ごろからこうした事態に対応できる力を備えることの重要性を再認識したところであります。また、本年4月のJR福知山線の大事故なども、効率と利益を優先し、安全性がおろそかにされる企業体質が厳しく問われたところであります。さらに、治安の悪化と社会の乱れは深刻さを増し、この背景として、あらゆる面での公序良俗の限度を見失った現在の社会のあり方が真摯に反省されるべきものと考えます。


 さて、バブル崩壊から15年を経過した日本経済は、対中国輸出の増加など景気の底打ちが言われる中で、その後出てきた戦後処理や領土、教科書問題などともかかわって、輸出にも陰りが見えております。また、かねて懸念された原油価格急騰と関連原材料の高騰が企業の収益を圧迫し、加えて、GDPの6割を占める個人消費も、ガソリンの急激な値上がりや年金の負担と給付抑制など、将来不安から冷え込み、さらに、台風23号と新潟中越地震の4兆2,000億円もの被害が国、地方の経済を直撃し、景気回復の妨げとなりました。こうした一方で、日本の人口は2007年を待たず減少に転じる状況にあり、生産年齢人口の減少と相まって、経済の規模縮小が避けがたく、これは女性就業率の上昇や技術力の進歩によってカバーし切れない急速なものと予測される中で、日本経済は新たな環境への対応を迫られております。また、同様に、現在の社会保障制度も、高齢者に対しては、構造的に現役世代が支えるという所得移転のシステムであり、人口減少と超高齢化社会では破綻が免れないことから、抜本的な見直しが急がれているところであります。


 このように、一定の膨張・拡大を前提に成り立つ現在の社会経済システムに重大な影響を与える人口減少の直接的要因である少子化への対応として、次世代育成支援法を柱に、子育て支援を図ることとされておりますが、出生率の上昇から生産年齢人口の増加までには20年、30年を要するものであり、目前に迫った人口減少社会への今日的対応として、社会保障制度や経済システムの再構築が不可欠と考えられます。


 また、人口の減少は、行政でも民間でも、それに見合った経費の減少を伴うものの、全体としては確実に投資的経費を圧迫し、民間では設備投資が、また、行政では市民生活に不可欠な基礎的社会資本である道路、河川、下水道などのインフラ整備でさえ困難になると予想されます。


 このように、ようやく踊り場を抜け出たと言われながらも、なお不透明さの残る日本経済にあって、国の税収は4年ぶりに前年を上回ったものの、地方においては、三位一体改革の進展と税収の大幅な落ち込みが続き、一段と厳しい状況でありました。


 市制50周年を迎えた宮津市としても、引き続き財政健全化に配慮しつつ、第5次宮津市総合計画の具現化に努めてまいりましたが、予期せぬ台風災害もあり、十分な成果を上げ得なかった面もあることを御理解いただきたいと存じます。


 改めて被災時の京都府や国、自衛隊を初め、近畿管内の市町村、さらに全国のボランティアの御支援と市民みずからの復興への力強い行動に心から感謝申し上げますとともに、敬意を表する次第でございます。


 これら災害関連事業を初め具体の成果は、別添市政報告書の「市政の重点施策」以下に記載いたしておりますので、お目通しいただきますようお願いいたします。


 決算の説明につきましては、私からその大宗を申し述べ、あと、各会計の特徴的な点を収入役から、より細部につきましては各常任委員会において担当部長等から御説明申し上げることといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 初めに、一般会計歳入歳出決算について、御説明いたします。


 まず、予算総額でございますが、当初予算に、年度中の補正予算と前年度の繰越明許費に係る繰り越し財源充当額を加えまして、159億7,221万6,591円で、対前年度比29.5%の増となっております。


 歳入決算額は128億386万3,078円、対前年度比10.6%の増、歳出決算額は126億7,100万2,517円で、対前年度比10.7%の増と、いずれも増額となっております。


 歳入額から歳出額を差し引いた形式収支は、1億3,286万561円の黒字となり、このうち、繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源5,150万7,331円を差し引いた実質収支も、8,135万3,230円の黒字となっておりますが、単年度収支は1,403万8,099円の赤字でございます。


 なお、後年度負担軽減に資する市債の繰上償還と積立金の取り崩し等を除いた実質単年度収支では6,974万1,519円の赤字となっております。


 この結果、形式収支と実質収支はともに50年連続の黒字となりましたが、単年度収支及び実質単年度収支は赤字となっております。


 次に、特別会計の決算について御説明申し上げます。


 土地建物造成事業を初め16の特別会計の予算総額は、104億6,751万9,000円で、対前年度比14.6%の増、歳入決算の総額は90億466万6,576円で、対前年度比9.9%の増、歳出決算の総額は101億2,369万7,512円で、14.4%の増となっております。歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は11億1,903万936円の赤字となり、繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源1,382万1,000円を含めた実質収支では、11億3,285万1,936円の赤字で、前年度に比べ約4億7,000万円の増となっております。


 これは、決算書でもごらんいただけますように、土地建物造成事業、老人保健医療及び下水道事業の歳入不足によるもので、前年度より増加しておりますのは、主に下水道事業に係るものでございます。これらの赤字は、それぞれ翌年度歳入繰上充用金で補てんし、他の黒字会計につきましては、翌年度へ繰り越しいたしております。


 次に、地方財政状況調査による普通会計ベースでの主要な財政指標について御説明申し上げます。


 まず、財政力指数ですが、単年度では0.491と前年度より0.013ポイント、また、3カ年平均では0.485と0.001ポイント上昇いたしました。経常収支比率は1.7ポイント上昇し、94.8%と大変厳しい状況にあります。


 次に、公債費ですが、新発債の抑制と高利率既発債の繰上償還に努めておりますが、公債費負担比率で0.9ポイント上昇し、23.6%に、また、起債制限比率も3カ年平均で1.0ポイント上昇し、14.3%となっております。


 これらの指標は、21世紀を迎え、福祉を軸とした分野の財政需要の増加に伴う、国、地方を通ずる財政状況にかんがみ、少しでも余力のある間に必要なインフラ整備をと、有利な財源を選択しつつ、積極的に取り組んできた事業の起債償還のピークを迎えるなど、予測の範囲とはいえ、極めて厳しいものと認識いたしております。今後さらに、国を挙げて、2010年代初頭の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指し、三位一体とも絡む財政改革が進められますが、これら一連の改革は、一義的には中央集権から地方分権へと統治構造の質の転換を目的とする一方で、縮小傾向の日本経済に備えた国と地方の財政の量的抑制による再建を目指すものであり、国と不可分な関係にある地方自治体の財政運営も一層厳しさを増すことは明らかであります。しかし、こうした中にあっても、地域の発展に不可欠な投資については、可能な限り推進する心構えも必要と考えます。


 今、宮津市は災害関係事業を最優先課題として取り組んでおりますが、今回の災害を契機に、大手川改修が激甚災害対策特別緊急事業として早期完了の見込みとなったほか、水防法改正により洪水災害予測図、洪水ハザードマップでございますが、その作成と河川防災情報のネット配信も計画されております。今後これらのデータを活用し、宮津市防災計画を初め、このたび作成した避難マニュアルなどをもとに、市民の安全を図ってまいりたいと考えております。


 また、懸案の合併問題についてでありますが、伊根町における住民投票結果を受けての町長の意向を受け入れ、現在、協議会の休止状態が続いております。


 市民の幸せに視点を当てつつ、地域の将来を見据えるとき、合併を進めるべきとの認識に変わりはありませんが、まずは伊根町における動向を見守る中で、市民や市議会の御意見をそんたくし、誤りない選択をしてまいりたいと考えております。


 この上ともの皆様の御理解、御協力をお願い申し上げ、平成16年度決算の御説明とさせていただきます。


 よろしく御審査の上、認定賜りますようお願いをいたします。


○議長(森岡一雄)   次に、才本収入役。


               〔才本収入役 登壇〕


○収入役(才本進)   失礼いたします。


 引き続き、各会計の主要な事務・事業と決算上の特徴的な点について御説明申し上げますが、後日の各委員会では、それぞれ所管部分のみの説明となりますので、私からは全会計について御説明いたします。この点、内容が雑駁になり、金額も適宜端数を省略いたしますが、よろしくお願いいたします。


 初めに、決算書の2ページ、3ページをごらんください。一般会計歳入決算でございます。収入済額の合計は、128億386万3,078円で、対前年度約12億3,000万円の増収、予算額に対する収入割合は80.2%、調定額に対しては90.8%であります。


 このうち1款市税では、景気低迷による個人・法人市民税の減額、固定資産税の償却資産の減額及び台風23号災害による災害減免などにより、市税全体では約7,000万円の減収、収納率につきましては、滞納繰越分の整理等にも努める中で、前年度を0.5ポイント下回る95.9%となりましたが、一方、14款国庫支出金で、台風23号の災害復旧費国庫負担金、市営住宅宮村上団地の建設補助金等約2億円の増、15款府支出金は、災害救助費補助金で、約2億3,000万円の増、18款繰入金は、基金繰入金で約1億6,000万円の増、20款諸収入では、介護保険施設整備資金貸付金回収金等約1億7,000万円の増、21款市債は、吉津小学校体育館の完成により教育債は減少したものの、減税補てん借換債の皆増、台風23号の災害復旧費増等で約5億7,000万円の増によって大幅な増収となったものであります。


 次に、不納欠損処分ですが、そのすべてが1款市税によるもので、本人の死亡等による執行停止により即時消滅したもの及び5年の消滅時効により、やむを得ない87件について処分いたしております。


 次に、未収金でございます。収入未済総額約13億円のうち、1款市税では、市民税約2,700万円、固定資産税約8,000万円、12款分担金及び負担金では、保育所保育料の約1,300万円、13款使用料及び手数料では、住宅使用料の約3,200万円、14款国庫支出金では、現年発生災害復旧事業の繰り越しによる約9億3,000万円、15款府支出金では、現年発生災害復旧事業の繰り越しによる約1億8,000万円、20款諸収入は、くらしの資金貸付回収金約1,400万円が未収となっておりますが、事業繰越に係る国、府支出金以外の未収金につきましては、現下の厳しい経済情勢の中ではありますが、住民負担の公平性と自主財源確保のため、特別収納対策の実施や法的手段も含め、引き続き徴収努力をしてまいります。


 続きまして、4ページ、5ページの一般会計歳出決算でございます。各課目の主な事務事業を中心に御説明いたします。


 1款議会費では、市議会定例会、臨時会、各委員会を初め、行政視察、議員研修会を実施するほか、広報誌「みやづし議会だより」の発行のほか、市制50周年記念行事として市民議会を開催し、不用額は、旅費、政務調査費交付金等の節減による執行残でございます。


 2款総務費、1項総務管理費では、市制50周年記念事業として、市民主体の特別記念事業への支援を初め、記念式典に姉妹友好都市の各市長等を招待したほか、市制50周年記念誌の発行、NHK公開番組の招致等を、広報・広聴事業として広報誌「みやづ」の発行、市政懇談会の開催、智恵の輪提案、生涯学習出張講座等を、国際交流事業は、「第1回日本・ニュージーランド姉妹都市ユースフォーラム2004」への中学生の派遣、交通対策として、KTRの経営支援、生活路線バスの助成と市営代替バスの運行を、情報管理では、行政サービスの向上と事務効率化、行政情報の共有化を図るための情報通信基盤の整備を行うとともに、住民情報総合システム、例規管理システム等の電算システム及び文書ファイリングシステム等を維持管理するほか、情報公開・個人情報保護制度の適切な運用、自治会等地域活動支援では、自治会集会所や有線放送などの施設整備への補助、市民憲章推進協議会、市民実践活動センター等の支援を、さらに、美しさ探検隊の活動のまとめとして、「新・宮津風土記」を作成、定住対策としてつつじが丘団地販売促進支援、広域行政では合併に関する市民説明会の開催と宮津・伊根合併協議会の設置、そのほか市民相談の充実、公平委員会の運営、施設の管理運営では、庁舎、宮津会館、ターミナルセンター等を、また、管理業務として、人事、給与、秘書、財政、財産及び会計事務ほかを処理するとともに、278の主要事業を対象に事務事業評価を実施したほか、まちづくり推進機構支援として資金の貸し付けを行いました。不用額は、北近畿タンゴ鉄道災害復旧補助事業の負担額の減ほかでございます。


 2項徴税費は、市税の賦課徴収、年3回の滞納整理強化月間の設定や特別収納対策の実施、固定資産評価審査委員会の運営等であります。


 3項戸籍住民基本台帳費では、戸籍住民基本台帳の管理及び戸籍事務の電算化、印鑑登録事務等を、4項選挙費では、参議院議員通常選挙、市長選挙ほかを執行、5項統計調査費は、府から委託を受け、事業所・企業統計調査、農林業センサスなど8種類を実施、6項監査委員費は、定期監査、例月出納検査等の経費でございます。


 3款民生費1項社会福祉費では、引き続き低所得者や家族介護者の支援、在宅サービスとしてヘルパーの派遣、生きがいデイサービス、配食、介護用品の給付、障害者支援費制度による支援費の支給、精神障害者グループホームの設置を初め障害児通園施設への補助及び特別養護老人ホーム建設に対する補助等のほか、障害者生活支援センター、デイサービスセンター、グループデイホーム、在宅介護支援センター、福祉センター及び隣保館の管理運営、バリアフリー化等の住宅改修に対する補助、さらに、民生児童委員、社会福祉協議会、老人クラブなどの活動支援、老人の施設入所措置、老人医療、老人年金、国民年金、人権啓発及びくらしの資金貸付事業のほか、地域社会のノーマライゼーション意識醸成を目的とした「みやづふれあいフェスタ」を全面支援いたしております。不用額は、生きがいデイサービス事業への委託料の減、介護保険事業への繰出金の減等、事業実績に伴う執行残であります。


 2項児童福祉費では、子育て支援センター、保育所、児童館、のびのび放課後クラブ等の管理運営、民間保育園への支援のほか、チャイルドシートの購入助成、児童手当の支給等を実施し、不用額は、保育所入所児童の見込み減等に伴う執行残であります。


 次に、3項生活保護費は、保護費支給と厚生統計調査及び生活保護電算システムの導入を、4項災害救助費は、台風23号による災害見舞金968件、弔慰金4件、援護資金の貸し付け24件、地域再建被災者住宅等支援補助金755件、災害応急措置費補助金132件を支出いたしております。


 4款衛生費1項保健衛生費では、市立診療所、休日応急診療所、保健センター及び火葬場の管理運営、在宅当番医制の運用、母子、成人及び老人の保健・医療、感染症対策など、保健と予防全般にわたる事業を実施、不用額は、市立診療所への繰出金の減額によるものであります。


 2項清掃費では、1市4町の可燃及び資源ごみを含む、ごみ・し尿の収集とその処理施設の維持管理、また、市民の合併処理浄化槽設置やリサイクル活動に補助いたしました。不用額は、災害ごみ収集運搬処分費用の見込み減によるものであります。


 3項上水道費は、水道事業会計及び簡易水道事業特別会計への繰出金等であります。


 次に、5款労働費は、長引く不況の雇用対策として、京都府の緊急雇用創出特別補助金を受け、国定公園周辺景観保全など9事業を実施し、延べ1,672人の雇用を創出したほか、シルバー人材センターや勤労者団体等の支援、労働会館の管理運営を行い、不用額は、勤労者住宅及び勤労者福祉資金融資に係る預託金の不執行等であります。


 6款農林水産業費1項農業費では、担い手農家育成・支援事業として、経営規模拡大のため利用権の設定や作業受託を行う農家及びその調整活動を行った農家組合に助成、地域特産物振興事業では、宮津ブランド米の実践活動に助成したほか、価格安定資金造成にも負担いたしました。米の生産調整対策事業では、計画的生産、無農薬米栽培に取り組む農家に助成し、集落営農体制整備事業では、集落・地域営農体制の構築への助成と中山間地域の耕作放棄を防止し、多面的機能確保に努める集落等に直接支払交付金を交付いたしました。また、農山漁村活性化事業では、都市住民との体験型交流を実施したほか、農産物の地産地消拡大に向けた取り組みを行い、畜産振興事業では、酪農ヘルパーの導入、飼料作物栽培に助成いたしました。


 また、農業基盤整備事業は、耕地の有効利用や労力の軽減を図るため、小田地区の農道舗装等の整備及び中津地区の農業用排水路の整備を行ったほか、市内11農家組合等の農道舗装等の整備に助成いたしました。不用額の主なものは、災害により倒壊したビニールハウスの撤去費補助で、事業実績の減によるものであります。


 2項林業費は、造林、林道整備、松くい虫や有害鳥獣の駆除、緑の担い手育成のため森林組合支援、森林所有者等が行う計画的な施業や人工林の間伐に対する補助のほか、大江山バンガロー村、林業振興センターを管理運営し、不用額の主なものは、災害による大江山バンガロー村休業に係る管理運営委託料の残ほかであります。


 3項水産業費では、養老漁港の護岸、物揚場等の整備、各漁協の魚礁設置、クルマエビ、サザエ、アサリなどの種苗放流や漁場整備のほか水産残さい物処理、漁協の経営強化などへの助成を行い、不用額の主なものは、海洋つり場管理運営委託料の残ほかであります。


 次に、7款商工費1項商工費ですが、長引く不況下の中小企業支援として、緊急経営支援対策融資を継続するとともに、台風23号の被害に対する特別措置を実施いたしました。また、文珠の街路灯整備や商工会議所の各種事業への補助、家業の後継者に対する支援奨励金の交付、企業誘致、消費者行政のほか、公設市場、食品卸売センター等の管理運営を行っております。


 2項観光費では、宿泊滞在型観光地を目指し、京都府、北近畿、日本三景などの組織・団体等と連携して広域宣伝を展開するとともに、観光協会の法人化の支援、金引の滝散策道の整備や由良駅前の歓迎看板を更新したほか、燈籠流し花火大会、出船祭り、炎の架け橋、宮津・天橋立waiwai祭などの集客イベント、郷土芸能の保存・振興、さらに、家族旅行村、歩ら輪ぐセンター、海水浴場等の管理運営を行うとともに、台風災害の復興キャンペーンにも積極的に取り組み、年間入込客数は265万9,000人と、対前年比1.0%の減少にとどまりました。


 次に、8款土木費1項土木管理費では、地域高規格道路や大手川改修等大型事業に係る国、府との連絡調整のほか、土地開発公社への代替地取得資金の貸し付けを行い、2項道路橋梁費では、市道の新設改良13路線、道路維持6路線のほか、交通安全施設や道路台帳の整備、除雪等を実施、そのうち、道路改良事業の一部を繰り越しし、不用額は、道路新設改良費の執行残、3項河川費は、大手川河川改修関連事業として、暁星高校跡地の代替地宅地造成工事のほか、2カ所の改良・改修・しゅんせつ等を実施、この一部を繰り越しし、4項港湾費では、国道178号里波見地区埋立地の緑地整備ほかを、5項都市計画費では、地籍及び法定外公共物調査、都市公園、浜町排水機場、市営駐車場の管理運営、都市下水路の改良・しゅんせつ、さらに、中町の換地計画策定業務を実施し、この一部と都市計画マスタープラン策定事業を繰り越しし、不用額は、下水道事業繰出金の減額ほかであります。


 6項住宅費では、宮村上団地B棟の完成と老朽化した住宅の改修のほか、市営住宅等473戸の管理を行い、また、木造住宅を対象に、専門家による耐震診断を実施いたしました。


 9款消防費では、常備消防として、宮津与謝消防組合に負担するほか、非常備消防のかなめである消防団においては、自衛消防隊や常備消防との連携強化を図るため、各種訓練に取り組むとともに、火災出場や台風災害時の救助活動などを含め、延べ880回、1万7,253人が出場いたしました。なお、宮津与謝消防組合による宮津市内での救急出場件数は1,115件で、前年度に比べ99件の増加となっております。


 次に、10款教育費1項教育総務費では、地域の実態に即した特色ある学校づくりに努めるとともに、心の教育の充実、確かな学力の定着、生きる力の育成に努める中で、不登校など心の悩みに対応するため、小・中学校における心の教室相談員を継続して配置するほか、小学校に心のふれあい相談員を、さらに、適応指導教室「こころのひろば」による不登校児童生徒適応指導のほか、英語指導助手による中学校への英語教育の補助と小学生・幼稚園児を対象とした国際理解教育の推進に努めました。また、波見、日ヶ谷地区で地域住民との混乗方式によるスクールバスを運行いたしました。


 2項から4項までの小・中学校及び幼稚園費につきましては、教育活動のテーマを、基礎・基本の徹底による学力の充実・向上と個性を生かす教育の推進として、特色ある学校づくり、基礎学力診断テスト、学力診断テストなどの活用による学力の充実・向上に努めたほか、宮津中学校公共下水への接続、上宮津小学校プール改修及び空調機設置など施設整備を実施いたしました。


 5項社会教育費では、人権尊重の精神と学習意欲の高揚を目指す生涯学習の場として、老人大学や各地域の公民館活動と連携した各種講座・教室を開催したほか、青少年体験活動推進員の配置による子供会活動や文化芸術・伝統芸能等に取り組む団体、サークルの展示・発表会開催などを支援いたしました。また、市史編さんでは「通史編下巻」を発刊し、図書館の振興では、おはなし会の開催や、子ども読書の日記念事業の取り組みや蔵書の充実と移動図書館車の学校等訪問を実施したほか、国指定重要文化財「旧三上家住宅」を初め、歴史の館、歴史資料館、図書館、前尾記念文庫、大江山ロッジなどの施設を管理運営するとともに、市内遺跡の発掘調査にも取り組みました。不用額は、市史の印刷製本費及び施設の管理運営委託料の執行残ほかでございます。


 6項保健体育費では、各種のスポーツ教室と大会を開催するとともに、幅広い市民のスポーツを通した健康づくりと競技力向上、チャレンジ100万歩ウォーキング事業の継続実施やニュースポーツ普及に努めたほか、市制50周年記念に伴う各種スポーツ大会の支援、市民体育館の管理運営を行いました。なお、台風災害により「宮津市民スポーツフェスティバル」ほか4事業を中止いたしました。


 11款公債費は、市債の元利償還及び一時借入金の利子、12款予備費につきましては、税の過年度還付及び災害関連の予算不足に充用いたしております。


 13款災害復旧費は、台風23号による災害復旧事業として、1項厚生労働施設災害復旧費では、各保育所施設及びし尿処理施設ほかを、2項農林水産施設災害復旧費では、農地・農業用施設、林道及び水産業施設を、3項公共土木施設災害復旧費では、市道、河川及び公園等を、4項文教施設災害復旧費では、宮津小学校ほかの学校施設及び前尾記念文庫ほかの社会教育施設を、5項その他公共施設等災害復旧費では、市営住宅宮村上団地(A棟)ほかの復旧工事等を行ったものであります。翌年度繰越額は、これらの一部を繰り越ししたものでございます。不用額の主なものは、農林水産施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧費及び文教施設災害復旧費の執行残でございます。


 以上、一般会計歳出決算の支出済総額は126億7,100万2,517円、予算現額に対する執行率は79.3%、翌年度繰越額を含む実質の執行率は89.6%、不用額は10.4%となっております。


 続きまして、特別会計について御説明いたします。


 まず、決算書8ページ、9ページの土地建物造成事業特別会計でございます。


 引き続き保有地の適正な処分に努めましたが、現下の厳しい状況下で処分に至らず、約2億1,000万円の歳入不足となりました。また、平成16年12月に、宮津市獅子崎土地区画整理組合から保留地73区画を取得し、定住促進に資する分譲用地(つつじが丘団地)として販売に努めております。不用額の主なものは、公債費の一時借入金利子の執行残であります。


 次に、12・13ページ、国民健康保険事業特別会計でございます。


 まず保険税ですが、1世帯当たり医療分で11万693円と前年度に比べ4,751円、4.5%の増、介護分も1人当たり1万5,873円で、1,373円、9.5%の増となっております。一方、医療費では、一般分、退職者分ともに増加し、総額で前年度比10.0%増となり、市の負担額も被保険者1人当たり一般分約13万3,000円で2.5%、退職者分約26万3,000円で9.6%と増加しております。なお、平成16年度から、被保険者の負担軽減を図るため、高額療養費を直接医療機関に支払う受領委任払い制度を開始し、40件の利用がございました。


 また、保健事業につきましては、健康啓発を目的とした健康家庭の表彰や、医療費軽減につながる健康づくり事業として、中高年を対象に、健康料理教室、生き生き講座、チャレンジ百万歩ウォーキングなど健康スポーツ大会の開催、コンピュータ健診や節目検診を実施するほか、人間ドック受診等に助成いたしました。


 決算につきましては、現下の経済情勢の影響を受け、保険税の未収の増加など厳しい環境の中で、前年度繰越金や基金からの繰り入れなどにより、黒字決算を維持しておりますものの、国や地方の財政悪化と医療費の増加傾向の中で、現状を楽観視できないものと認識し、制度の健全化を図り、市民の安心につなげるよう努力してまいります。


 歳入における不納欠損は、保険税の時効完成によるもの、歳出の不用額は、一般被保険者等の医療費の見込み減による給付費の執行残ほかであります。なお、残額は、全額翌年度へ繰り越しいたしました。


 次に、16・17ページ、老人保健医療特別会計では、受給者数の減に伴い、医療給付も現物と現金給付の合計で約26億9,294万円となり、前年度比3.7%の減となっております。決算では、約3,400万円の歳入不足を生じておりますが、これは歳入の1款支払基金交付金及び2款国庫支出金ほかの精算分が翌年度交付となることによるものであります。


 次に、20・21ページ、介護保険事業特別会計でございます。


 1号及び2号被保険者数は1万4,703人で前年度から94人減少しましたが、要介護・要支援認定者数は1,293人と逆に33人増加し、うちサービス受給者は、居宅で790人と56人の増、施設では258人で3人の増にとどまり、居宅サービスの浸透がうかがえる中、合計では1,048人で59人の増加となりました。サービス給付費総額も、約16億5,378万円となり、4.6%伸びております。一方、33人増加した認定者全体のサービス受給率は80.4%と、2.7ポイント上昇いたしております。決算の収入未済は介護保険料によるもの、不用額はサービス給付費の執行残が主なものであります。


 次に、24・25ページ、天橋立ユース・ホステル事業特別会計でございます。


 宿泊利用者は3,245人と、平成15年度の施設改修にかかわらず508人の減少となり、経営収支の赤字を一般会計からの繰り入れで補っております。


 次に、28・29ページ、簡易水道事業特別会計の事業概要ですが、19カ所の水源池ほかの施設を維持管理し、対象地区人口6,115人に対し、年間配水量は79万8,000トン、年間有収水量は72万6,000トンで、いずれも前年度に比べ増加し、有収率も若干向上いたしました。施設の整備は、老朽管の更新を初めとした日ヶ谷地区の配水管布設替工事を実施したほか、浄水場施設の改修として由良浄水場等の整備を行いました。なお、5款災害復旧費につきましては、養老ほか10カ所の施設の台風災害復旧工事を実施したものであります。


 決算における歳入の未収及び不納欠損は、いずれも水道使用料に係るもの、歳出の不用額は、関連事業の先送りに伴う配水管布設替工事及び計画的に実施していた施設管理道舗装工事が台風被害により未実施となったことなどによるものであります。


 次に、32、33ページ、下水道事業特別会計でございます。


 まず、下水道整備の進捗状況ですが、整備面積は16年度末で279.0ヘクタール、面積整備率は43.6%となっており、人口普及率では、波路地区など6地区で供用を開始した結果、4,254戸、1万285人となり、47.4%にアップいたしました。さらに、下水道普及啓発用広報チラシの各戸配布による水洗化普及促進のPR実施や水洗化融資斡旋事業のほか、府営の幹線管渠工事及び処理場の水処理施設工事や浄化センターの維持管理費等を負担しております。


 歳入の不納欠損は下水道使用料、収入未済は受益者負担金と使用料及び繰り越し事業に係る国庫補助金、歳出では管渠整備事業の一部を繰り越ししております。


 なお、6款災害復旧費につきましては、京口マンホールポンプの制御盤の復旧工事を行ったものであります。


 次に、36・37ページ、休日応急診療所事業特別会計では、年間診療日数71日、延べ患者数1,464人、前年度比152人の減、1日平均20.6人であります。決算は、患者数の減少に伴い減収となった部分を繰入金等により補い、医薬材料費ほかの執行残もあり黒字となっております。


 次に、40・41ページ、市立診療所事業特別会計でございます。


 運営状況は、日置診療所が、年間診療日数181日、延べ患者数2,458人、1日平均13.6人、また、府中診療所では、診療日数226日、延べ患者数5,833人、1日平均25.8人で、延べ患者数は、日置で2人の減、府中では57人の増となっており、決算では、診療収入がいずれも見込みを上回ったため、一般会計からの繰入金を減額いたしております。


 最後に、44ページから69ページまでの上宮津財産区を初め7件の財産区特別会計につきまして、一括御説明いたします。


 まず歳入ですが、全財産区の予算総額は1,956万8,000円、調定額は1,900万9,714円で、調定額の全額を収入しております。収入の主なものは、上宮津財産区の財産貸付収入及び基金繰入金と上宮津及び栗田財産区の分収造林受託事業収入であります。歳出では、支出済総額1,396万6,497円。主なものは、上宮津財産区の一般会計繰出金と上宮津及び栗田財産区の公団分収造林事業の委託料約295万円であります。不用額の総額約560万円の主なものは、上宮津財産区の公団分収造林委託料約271万円の執行残ほかでございます。各財産区の決算はいずれも黒字であり、残額を翌年度へ繰り越しいたしました。


 以上、まことに簡単でございますが、一般会計並びに16特別会計の平成16年度決算説明とさせていただきます。


 なお、各会計の監査委員決算監査結果につきましては、別添平成16年度宮津市歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書のとおりでございます。


 よろしく御審査の上、認定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、9月30日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 0時13分)