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京都府 宮津市

平成17年第 5回定例会(第4日 9月13日)




平成17年第 5回定例会(第4日 9月13日)





 



     平成17年 宮津市議会定例会議事速記録 第4号


      第5回





       平成17年9月13日(火) 午前10時00分 開議





◎出席議員(20名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     木 内 利 明     森 岡 一 雄


   木 村 健 二     橋 本 俊 次     尾 上 董 明


   齊 藤 末 夫     馬 谷 和 男     福 井 愿 則


   宇都宮 和 子     ? 本 良 孝     松 本   隆


   松 浦 登美義     小 田 彰 彦





◎欠席議員(1名)      安 達   稔





◎議会事務局


   局長      小 倉 勇次郎    課長      志 達 正 一


   議事調査係長  松 原   護    主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      ? 田 敏 夫    助役      井 上 正 嗣


   収入役     才 本   進    総務部長    上 田 清 和


   市民部長    山 口 雅 夫    福祉部長    松 田 文 彦


   産業経済部長  大 西 俊 三    建設部長    山 ? 文 博


   総務部次長   森   和 宏    産業経済部理事 坂 根 雅 人


   建設部次長   前 田 良 二    合併調整室長  山 口 孝 幸


   財政課長    小 西   肇    水道課長    小 林 弘 明


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育次長    中 島 節 史    監査委員    森 井 克 實








◎議事日程(第4号) 平成17年9月13日(火) 午前10時 開議


 日程第1 議第71号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について


      議第72号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について


      議第74号 宮津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について


      議第75号 宮津市消防団員等公務災害補償条例及び宮津市防災会議条例の一部改正について


 日程第2 議第73号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更について


      議第76号 宮津市国民健康保険税条例の一部改正について


 日程第3 議第77号 宮津市農林漁業体験実習館条例の全部改正について


      議第78号 世屋高原家族旅行村条例の全部改正について


      議第79号 宮津市手数料条例の一部改正について


 日程第4 議第80号 平成17年度宮津市一般会計補正予算(第4号)


 日程第5 議第81号 平成17年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


      議第82号 平成17年度宮津市市立診療所事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第6 議第83号 平成16年度宮津市水道事業会計決算認定について


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(森岡一雄)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日、安達稔さんから、欠席する旨、届け出がありましたので、御報告をいたします。


 日程第1 議第71号、議第72号及び議第74号、議第75号の4件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。平野亮さん。


○議員(平野亮)   一つは、公の施設の管理者指定制度でありますが、具体的に行政側として検討の結果が条例ということに出ているわけでありまして、さらに後の議題でもありますが、その一部を管理委託をしたいと、指定管理をしたいということでありますが、具体的に、大体わからないわけではないわけでありますが、指定管理に移行した場合の本市のメリットさらにはデメリットについて、この条例を検討されるに当たって、どのような意見開陳があったのか、その結果、メリットとかデメリットはどちらがウエートが高くてこういう制度を踏み切ることになったのか、これについて一つはお教えをいただきたいというふうに思ってます。


 それから、75条の防災関係でありますが、防災会議条例の一部改正ということがあります。直接議案とかかわりはないわけでありますが、過般、第14号台風が昨年の23号台風と同じように大型だということで、大変市民を不安におののかせたわけでありますが、その節に、防災無線だとか市の広報車で、いち早く市民の皆さんに、その心得、心意気について広報をしていただいたことについては大変感謝をしているわけでありますが、ただ、23号台風のときで申し上げましたが、防災無線が、やっぱりああいう風が吹きますと各家で皆雨戸を閉めるということと、中でテレビで情報を聞くということで、なかなか聞こえにくいという部分が1点はあるわけであります。さらに、防災無線がないところで、広報車が入ったわけでありますが、市民の皆さんからは、特に走りながらの広報は、「こちらは宮津市」と言われたら、もう次コーナーを回ったら後が何も聞こえないという、せっかく回ってくれるんだけど後は何を言われたんか聞こえなんだというのが随所で聞かれました。したがって、広報の伝達方法として、広報車における伝達方法としては、要所要所で停車をして、やっぱり皆さんに徹底した案内をしていくと、広報をするということが必要ではないかなというふうに思っておりましたし、そういう批判が、不満が市民からあったということを申し上げて、今後の広報のあり方について十二分に御検討をいただきたいと要望をしておきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   まず、公の施設の指定管理者制度の関係でございます。


 自治法が改正されまして、今までは、業務管理を、施設の管理委託をさせていただいておりましたけれども、指定管理者制度で管理をしていくということが大前提となってまいりました。民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上あるいは経費の節減を図ると、これが指定管理者制度の目指すところでございまして、ですからそれが目指せればメリットということになってまいるわけですけれども、宮津市の場合、非常に、今まで施設をお願いしておりますのは、地元の振興、あるいは地元と一体となって施設を管理運営してきておりますので、そういった中で、必ずしも公募をしてその民間活力を活用することによってサービスの向上あるいは経費の節減が図れるというものばかりではないというふうに思っております。ただ、今までよりも、そういった制度が入ってくるということで、地元の皆さんとも協議をしながら、できるだけ効率的に、あるいは効率化が図れるような形で管理の方をお世話になっていきたいということで、今も協議を進めております。


 今回、2つの条例を改正をさせていただいておりますけれども、由良の体験実習館、それから家族旅行村と、それから世屋の体験実習館というのを公募させていただくということで上げさせていただいておりますけれども、これは、この民間の能力を活用して、そして住民のサービス向上と経費の節減を図っていこうという目的に沿って実施していこうとしておるものでございまして、そのほかのものにつきましては、過日、全員協議会で説明させていただきましたけれども、市の方針に沿って、今、地元とも協議を進めておりますので、そういった中で、今後は、地元の意向も尊重しながら、できるだけ効率的な運営が図れるような形で整理を図っていきたいというふうに思っております。


 それから、防災の関係でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、防災行政無線の整備を進めていく必要がございます。ことしも1億500万円の予算をいただいて無線の整備を進めていくということにしておりますけれども、今回はまだそういったハード面が間に合わないということで、マニュアルをつくって9月1日から運用をさせていただいております。その中で、4つの地域については広報車による広報ということでさせていただいておるわけですけれども、できるだけ皆さんに届くような形でということで走らせてはおるんですけれども、現実には、そういったいろんな条件の中でのことでございますので、難しい面があったかと思いますけれども、できるだけ、今後とも、広報につきましては、それぞれのところでとまって聞こえるような形で、できるだけさせていただくように努めてまいりますけれども、台風下の条件、いろいろな条件がございますので、その中での状況でございますので、できるだけ皆さんに、議員御指摘のとおり、わかりやすい、聞きやすい形での広報に努めてまいりますけれども、いろんな条件がある中での対応ということも御理解をいただきますようによろしくお願いをしたいと思います。まずは、防災行政無線のハードの整備にも順次努めてまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか。‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 4件は、総務文教委員会に付託いたします。


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○議長(森岡一雄)   日程第2 議第73号及び議第76号の2件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   76号の国民健康保険に関してなんですけれども、今回、大変な値上がりということなんですけれども、この間、国保審議会が開かれていると思うんですけれども、その審議会で話し合われた内容をちょっと教えていただきたいと。それから、その中に反対はあったのかどうか。もし反対があったんだったら、その理由はどういうことだったのかをちょっとお知らせいただきたいと思います。


 それと、先日の一般質問の谷口議員の質問の中にも、やはり滞納がすごくあるということで、この国保に関してはどのぐらいの滞納か、その金額を聞かせていただきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   審議会の内容でございます。審議会につきましては、私ども事務方の方から審議会資料をもとに宮津市の国保の現状等、御説明申し上げまして、それで意見ということでございますけれども、経営状況が大変厳しい中でやむを得ないなというような、そういったお話で、それ以外の意見というのはございませんでした。反対につきましても、会長さんが決とられましたですけれども、全員賛成で、原案どおりという、諮問どおりという答申をいただいたということでございます。


 それから、滞納でございますけれども、16年度の滞納額でございます。一般分でございますけれども、医療分、現年分が2,728万8,000円、それから滞納分が8,982万1,000円ということで、総額で1億1,700万ほどの滞納額ということでございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   そうしますと、今、大変なもう1億を超える滞納額があるわけなんですけども、これ1割程度、こういうふうに上がった場合、さらにこの滞納がふえていくんではないかなと私は予想するんですけれども、担当の部長さんはどのようにお考えでしょうか。また市長さんでもよろしいんですけど、そのあたり、滞納がふえるかふえないか、どのように予想されておられるか、ちょっとお聞かせください。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   徴収につきましては、職員一丸となりまして収納に当たっております。当然、特別収納対策等もとっております。16年度、保険料の改定をさせていただきました。ただ、収納率といたしましては、16年度、前年度に比べまして、医療の現年分でございますけれども、95.58%という収納率でございまして、前年の95.38%よりも0.3ポイント改善をされました。収納率が上がりました。そういったことから考えますと、上げることによって収納率が下がっていくということ、これはもうないだろうというふうに思っておりますし、そうならないために、一層私ども職員挙げてこの徴収に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか。


 平野亮さん。


○議員(平野亮)   国保条例の改正の基本的な考え方であります。税制改正を踏まえながら、国、府も大変な厳しい財政状況にあることについては承知をいたしております。特に、選挙の中でもいろいろ意見が出てましたが、郵政の民営化の後は農協やと、農協の後は医療やと、こんなことが流されたりしておりましたが、やっぱり医療改革と国民健康保険との問題というのは切って切り離せない現状にあるわけであります。特に、国民健康保険の値上げにつきまして、本市だけが値上げをするという条件ではないということで、各地方自治体ともこの国民健康保険の条例改正を提案をしているというのが現実の実態であります。


 しかし、私たちは、特に低所得者層にかかわって、国の税制改正とかかわって、例えば特別扶養控除がなくなる、高齢者控除がなくなる、こういう課題を踏まえると、今日まで市民税非課税世帯であって、いわゆる各諸制度が適用できた人たちが、国の税制改正によって市民税の課税対象世帯になる、人になるということを考えると、受けていた諸制度も受けられない。また、介護保険、例えばお子さんが幼稚園とか保育所などに行ってますと、市民税非課税世帯から課税世帯になるとランクが上がって、必然的に負担が増加される。さらに健康保険でもそうでありますが、そういう課税世帯になることによってランクが引き上がってくるということで、特にボーダーラインの皆さんに、二重、三重の負担増をいや応なしにいろいろな制度が押しつけてしまう。いわゆる所得の配分が強者と弱者に分かれてますが、その弱者の部分に、暮らしをしんどくさせていく諸制度が、ここに集中していくのではないかというふうに私たちは考えています。したがって、軽減世帯、7割、5割、2割という部分もありますが、この辺に思い切った制度改正をしないと、その人たちの暮らしが維持できなくなる。


 結局、今、質問でもありましたが、滞納がさらに膨らんでくる。さらに生活保護世帯への申請が、一方でまたふえてくるということだってあり得るのかもわからないというふうに思っていますが、この辺、特にボーダーラインの皆さん方に対する対応について、税の改正は、特にどういうところに意を払われたのか、この数字を見る限り、一定の配慮はあったとしても、今申し上げました、総合的な各種課税、控除などからいって、この階層に非常に厳しい生活、負担増が課せられると。これに対して、国保としては、どう市民の暮らしを守る上で、また健康を増進する上で、低所得者に対する格別の配慮をなされたのか、この辺についてお伺いしたいし、今後その辺の観点に立った対応というのはもう限界なのかどうなのか。やはり、改革と言われている今日でありますが、幾らかの財政改革、税制改革でこれらの人たちの暮らしをカバーをしていく方策はないのかどうなのか。この辺について御回答がいただきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   国保におきます低所得者の層の対応でございます。国保につきましては、いわゆる軽減措置的なもの、こういったものは法で定められておりまして、7割減免、5割減免、2割減免につきましても法で定めておると、応能応益割、これは50対50ですね、45を切るともうこれはだめだというようなことで定められております。それ以外の独自の措置というのは、制度上とれないということでございます。ただ、均等割を上げますと当然低所得者の方の分も上がるわけでございますけれども、ただ、それに対応して、先ほど言いましたその7割・5割・2割の減免がございます。宮津市の国保の加入者、34%余りが7割軽減の対象世帯ということでございまして、上がるんですけれども、何とか、国保の現状、これを御理解いただいてしていただければなと、御理解いただきたいなというふうに思っておるところでございます。


 今後の対応につきましても、できるだけ、極力引き上げる改正ですね、これにつきましては抑えていきたいと、抑制していきたいというように思っております。ずっと平成5年から平準化をしてきております。それからずっと、改定につきましては、引き上げを抑制するような改正をずっとしてきております。いわゆる実質国保税の引き下げ、実際の負担では引き下げになってきております。標準化を始めました平成5年には1人当たり6万5,000円ほどの保険料だったんですけれども、これが15年度では5万3,000円まで落ちてきておるというようなことがございます。こういった形で、状況が許す限り引き上げることは避けていきたいという方針でもってきております。ただ、15年度以降は極端に国保財政が悪化いたしまして、もうこれ以上悪化すると制度そのものが維持できなくなるということがございましたんで、16年度でもって一定の改定をさせていただいたと、またことしも改正をお願いしておるということでございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   平野亮さん。


○議員(平野亮)   国保運営協議会の資料を送っていただいたんですが、特に税収がやっぱり1億ほど減るということになっておりますし、特に従来、安定基盤というのが国から40%、府から10%ですか、という制度が、制度的に導入をされていたのが、今回の改正によりますと、特に安定基盤基金というのはないけれども、京都府から新たな給付金が出てくる、さらには市からも一般会計からの安定基盤という部分、さらには国保の人件費などが、これは従来どおりの繰り入れになっているわけでありますが、問題は国の50%が45%になると。その5%が京都府から補てんをするような形になっていますが、現実には従来の一般給付費、介護納付費、老健拠出金の36%、国ですね、そういうものが、それから安定基盤繰入金は2分の1引くと。そして、さらに比率を40%から36%に下げていくと。こういう制度になってきているというふうに記述がしてあるわけですけども、問題は、やっぱり国の制度改正によって、我々の地域における国保運営に大きな住民負担と自治体負担が余儀なくされるという実態ではないのかどうなのか。この辺について、国からの支援というんですか、国庫支出金が減少するということが今回の国保税の大幅改正に起因しているというふうに見て間違いないのかどうなのか。その辺について御所見がいただきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   確かにおっしゃるとおり、調整交付金の負担割合が変わりまして、従来ですと国がいわゆる保険給付費並びに老健の拠出金、この2分の1は国で持ちますよという制度だったんですけれども、これが変わりまして43%は国、7%が都道府県の調整交付金の方へ移行しております。まだ具体の数字はいただいておらんのですけれども、京都府の御説明では従来と変わらない形で交付金は来るというような形でお伺いはいたしております。


 今回の改正につきましては、あくまでも保険給付費とそれから老健の拠出金、これをもとに税率を算定した結果でございます。国からの交付金そのものに起因して改正をお願いするというものではございませんで、あくまでも国保税の収入、これが本来いただくというんですか、計算上出てくる額と大きく乖離してきておるということから改定をお願いするものでございます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑ありませんか。?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   先ほど来、質疑の内容をお聞かせ願っておったんですけれども、一つは、この制度そのものというのは、やはりこの保険者であるところの宮津市というものが、じゃ、このどうしても増高傾向にあるいわゆる保険に対するというか、はっきり言うと医療費なんですけれども、それに対して抑制をするというような方向で、例えて言うと、抑制をするというのは決して病院に行くなとかいうのではなく、よく報道等でされているように、セカンドオピニオンを欲しいということで病院を渡られる方が、同じ病気でも何カ所も病院へ行かれる方があるんですね。すると、そこでまた同じように薬をもらっていかれる。通常なら、そんなことはやっぱりおかしいということを啓蒙していくべきであろうし、またよくいろんな議員の中からも出てますし、テレビでも宣伝もしておりますけれども、やっぱり特許切れの医薬品、ジェネリック等を使っていくとか。やはり医療費の総額を抑制していくような方向を、ひとつ市としてもやっぱり打ち出していくなり、また医師会等含めて御相談をするとか、何かそういう方向での努力というのも一定必要ではないかと。


 やはりこれからこの高齢化が進む中でいくと、どんどんどんどんとやっぱり関連する医療費というのは増高傾向というのは、これはもう否めないと思うんですよね。でしたらそれを何とかして、どこかで啓蒙処置なり何なり、努力ということによって抑制をしていく方向を、市としてもその努力をするという方向を示すことによって、また市民の皆さんのやはりその御協力なり、収納ということに対しても御協力をしてもらえるんではないかと、そんなような気がするんですけれども、お考えはいかがでしょうか。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   御指摘のとおりでございまして、私どもが負担いたします医療に係ります保険給付費等でございますが、これが毎年1億程度伸びてきておるということでございます。これを改善するためには、できるだけ医療費を抑制するという必要があるわけでございます。そうした意味で、いわゆる保健事業、病院に行かなくても済むような健康な体づくり、これを一面でしていかなあかんということもございますし、また今、議員御指摘にございましたように、そういった方面での啓発といいますか、こういったものにつきましても、また関係機関とも協議して進めてまいりたいと思っております。必要なことであろうというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑ありませんか。‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 2件は、厚生水道委員会に付託いたします。


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○議長(森岡一雄)   日程第3 議第77号から議第79号までの3件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 3件は、経済建設委員会に付託いたします。


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○議長(森岡一雄)   日程第4 議第80号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。平野亮さん。


○議員(平野亮)   一般会計の補正でありますが、今回、天橋園に対する支援が出ています。なかなかどこの施設であっても大変な金額の支出になるわけでありますが、今、宮本町でも民間でグループホームの建設が始まってます。直接、現状はまだそういうお話はあるのかないのか知りませんが、これらからの補助申請その他公的な制度申請がある場合については、これを受け入れていくという姿勢には変わりはないというふうに思いますが、そこら辺のお考えをお伺いをしておきたいと思っております。


 それから、1点は、従来ですと6月ないしは9月、大体6月ぐらいだったと思いますが、補正でも、3月の最終補正でもあったんですが、下水道事業に対する繰り出し、これなんですが、下水道事業は去年も相当金額の繰り出しが、6月議会だったか、補正がありました。それ以前には大体3月補正で調整をしていると、言うなら、一般会計からの支援を3月補正でするという補正でありましたが、今回、去年は6月、今回は6月も9月も計上がない、こういう実態であろうというふうに思っています。下水道事業の導入っていうのは、やっぱり一般会計からの支援がなければ展開することはできないということは御案内のとおりでありまして、事業の導入に際しても、この辺は、一般会計からの繰り出しについては、言うなら決意をされていたというふうに思っていますし、そのことがあって下水道事業が宮津市に展開できたというふうに思っているわけです。


 ところで、今申し上げましたように、本年度、なおここに至っても繰出金がないというのは、財政的に大変厳しいという現実なのか、下水道事業をそのまま赤字でどんどんどんどん繰り越していくという姿勢なのか、この辺についてお伺いをしたいんですが、私は、下水道事業が導入をされた以前から、一般会計の導入やむを得なしという決意で事業展開をされたもんだというふうに思ってますので、もちろん大事業ですから、事業者の負担だけで、また借入金だとか利用料だけでこの大事業ができるわけではありません。市民の環境衛生への向上などを踏まえながら、宮津市としても、一般会計の導入については、先ほども何度も申し上げましたように、決意をしてきたというふうに思ってますので、この辺について、今後の動向についてお考えを聞きたいというふうに思ってます。それから、なお下水道の事業に一般会計としてどう今後もかかわってくるのかということについてもお伺いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   宮本町で現在整備中であります認知症対応型のグループホームについてでございます。


 特定非営利活動法人、NPOでございます。ことしの6月に認可を受けられました。その代表者並びに代表者の家族の方なんですけども、先代、お父さんが宮津市の御出身ということを聞いておりまして、宮津市に何とかこれから頑張っていきたい。いろいろ考えたけども、高齢者対策として今回NPOを立ち上げて、認知症対応型のグループホームをつくっていこうということで、現在計画して整備中であります。土地も自己所有でありますし、それから資金についてはすべて自己資金でもって整備をしていくと。国とか府、市の支援は必要ないということでお聞きをいたしております。今回はそういうことで、自己資金でもってすべて整備をされるということであります。


 なお、今後、こういった施設、グループホーム等が整備される場合には、国の方も補助金がなくなりまして、交付金の制度になりました。これは17年度からです。国の交付金に加えまして、市の支援につきましては、現在の本市の財政状況等を勘案しながら、支援の方策については今後検討していきたいと、このように考えております。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   下水道特別会計への繰り出しということで、財政運営の面からお答えをさせていただきたいというように思います。


 下水道特別会計への繰り出しにつきましては、当初予算で年間分を見込みまして、一定の部分そこで繰り出しも含めまして計上させていただいております。あと、国からの事業の確定に伴いまして、事業費が固まってまいりますと、6月補正ですとか9月補正で追加をさせていただいていると、そしてまた3月には年間の最終の見込みを立てて、そして繰り出しの調整をさせていただいているということになっております。


 今年度につきましては、当初予算で一定積ませていただいております。その事業費の見込みに今のところ大きな変化はございませんので、6月議会、9月議会では繰り出しをさせていただいておりません。ただ、5月議会におきまして、補正予算ということで繰上充用の関係で補正をさせていただいております。現在、繰り出しにつきましては建設費の一部、それから維持管理費の赤字部分について一般会計から補てんをさせていただいているということでございますので、またそういった見込みが今後出てまいりましたら、恐らく3月ぐらいになると思いますけれども、最終的にはまたお世話になることがあるかもしれませんが、できるだけ、一般会計からの繰り出しが、特に赤字補てんについて出ていかないような運営ができるように、特別会計の方でもお願いをしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか。‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件の第1条第2項については、委員会条例の規定による各常任委員会の所管ごとに分割付託し、他の条項については総務文教委員会に付託いたします。


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○議長(森岡一雄)   日程第5 議第81号及び議第82号の2件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 2件は、厚生水道委員会に付託いたします。


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○議長(森岡一雄)   日程第6 議第83号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   詳しくは委員会で審査をされるんで、ちょっとお聞きをしたいなと思いますが、台風からはや1年近くを迎えるわけですが、今さらながらに、この水道事業につきましては、市民のライフラインということで大変御苦労をいただいて、早期の復旧に努めていただいたということで、その御労苦に深謝したいというふうに思います。


 それで、ちょっとお聞きしたいんですが、まず災害復旧につきましては、どこかで2カ年にわたってこれを行うというふうに書いてありました。平成16年度、当年度といいますか、平成16年度では約2,000万円ぐらいの災害復旧費が投入されておるようですが、この中で国・府の補助金の状況といいますか、それがどういう状況になっておるかということと、それからその2カ年にわたって、平成17年度も実施をされておるんですけども、大体総計どれぐらいで完了するものなのかというあたりをちょっと教えていただきたいのと、それから水道事業会計決算書の19ページのところに、災害復旧費、支出の方ですけども、資本的収入支出明細書の支出の方の目の4のところの災害復旧費、この中に委託料というのがございます、295万円。災害査定設計書作成業務委託料というふうにありますが、これはどういう内容のものなのかということと、それからもう一つの水道事業会計決算審査意見書の中で、2ページにあります、先ほどちょっと国保の方で問題になっておりましたが、収納率の問題ですが、89.56%ということで、前年度よりちょっと低下をしておるという状況でありますが、この89.56%というのは高いのか低いのかといいますと、近隣の市町等に比べてどういう状況なのかというあたりがもしわかれば教えていただきたいのと、それからその下に、未収金の回収については幾多の困難が思料されるがというふうに書いてあります。このあたりはどういう、相当不良債権的な性格のものが多いのかどうかというあたりについて、ちょっとお教えをいただきたいというふうに思います。


○議長(森岡一雄)   小林水道課長。


○水道課長(小林弘明)   失礼いたします。災害復旧の件についてお尋ねがございましたので、まず最初にお答えさせていただきます。


 災害復旧を2年にわたって行うということになっておりますが、平成16年度分の災害復旧の内容につきましては、一応、応急復旧ということで、とりあえず応急的に水が出るように、被害を受けたところを復旧するということでございまして、その内容につきましては決算書の方に書いておるんですが、滝馬のポンプ所とか、そういったところの復旧でございます。それから、国の補助金でございますが、2分の1が国庫補助として出るということで、平成16年度につきましては、約650万円の補助を受けております。それから、17年度の災害復旧の事業でございますが、これにつきましては本復旧ということで、例えば滝上ダムの中に土砂が入り込みました、そういったしゅんせつの工事を行う予定といたしております。


 それから、委託料の中身でございますが、災害査定を、国の査定を受けるに当たりまして、事前に査定設計書を設計事務所に出しまして、設計書の作成業務を委託したものでございます。


 私の方からは以上でございます。


○議長(森岡一雄)   森井監査委員。


○監査委員(森井克實)   私どもの意見書の中で、「未収金の回収については幾多の困難が思料されるが」と書いております。これは、電気料とかあるいは電話については、多額に滞納すれば切ってしまう、とめてしまうというようなことがあるんですが、この水道料金についてはストップすることはできない。生活に直結しておるもんですから、そういう処置ができないいうことで、大変な苦慮をされておると思うんです。ほかの自治体では、水道をとめてしまうところまではいかないにしても、それに近いような措置をやっておられるというようなことがあるんですが、宮津市の場合は、十分研究して、そこまでいかなくても頑張って収納対策でやっておられる。幾多の困難、幾多というのは、そう数はありませんけれども、そういった状況をちょっと指しております。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   小林水道課長。


○水道課長(小林弘明)   それから、もう1点、近隣の収納率の状況の比較がございましたが、済みませんが、ただいまちょっと近隣のそういった資料を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(森岡一雄)   小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   ありがとうございます。最後だけちょっと確認したいんですけども、きょう、部長がお休みなんで、詳しいことはまた後でも結構なんですけども、災害復旧で国の方から651万5,000円というのが、災害復旧補助金で入っておると。それに対して、いわゆるその災害査定設計料に約295万円かかっておるというあたりがちょっとよくわからないんですけども、これはこういうものなのかどうかということなんですが、これはこういうものなんでしょうか。


○議長(森岡一雄)   小林水道課長。


○水道課長(小林弘明)   金額の割合のお話だと思いますが、補助金につきましては2分の1ということで650万円ですが、査定設計の委託につきましては1カ所でございませんでして、十何カ所ございます。それに対して一つずつ設計書の作成、それから図面等の作成をお願いして、これぐらいかかるということになっておりますので、ちょっと補助金と、それの半分近い290万円が委託料ということで、こういうものなのかというお尋ねですが、実際費用がかかっておる分ということで御理解いただきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   災害復旧の事務の進め方という点で、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。


 災害復旧、確かに国の方から2分の1、六百五十数万円いただくために290万円の委託をということでございますが、できるだけ早期に復旧をしていくということが一番重要になってまいりますので、今回の場合のように、すごいたくさんの箇所で発生した場合に、職員が査定設計をしているいとまがないということがございましたので、そういった場合には、専門業者の方の力を借りて、設計は早期に上げて、早急に復旧がしていけるという形で取り組ませていただいております。そういった形の中で、それも国の方の費用の中で見ていただける部分と見ていただけない部分がございまして、災害の申請をするためには、市の方の単費で実施をしていかなければならないと、そういうこともございますけれども、今回の場合は、職員の体制が整わなかったということと、予想を超えた規模の災害であったということで、こういった形の費用を使わせていただいております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか。橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   二、三、教えていただきたいと思います。


 業務実績なんですが、給水単価が1立方当たり対前年度比51銭下がっておりますが、供給単価が59銭上がっておるというこの関係について、給水単価が下がったことは努力された結果だと、努力に対して敬意を表するところでございますが、この関係についてお教えを願いたいと思います。


 なお、年度末給水戸数が67戸減でございますが、このことについても、今後も合併もままならぬときでございますし、ふえる可能性は少ないと思われます。しかし、年間の総配水量や有収水量等は、それに対して下がっておるわけでございます。そうした折に、やはりこの特別会計で水道事業を賄っていく上には、今でもまだ累進の水道料の、たくさん使えばたくさんお金が要るという考え方でやっておられると思うんですが、そうした折に、やはり供給単価が努力されて下がっておるんであれば、やはりこういう循環型社会で水をたくさん使ってくださいというようなことは矛盾したことかもわかりませんが、やはり入るをはかって出るを制するためには、そうした努力をする過程で、やはりもう少し、いま一度見直しをされたらどうかなというような気がいたしますので、この2点についてお尋ねいたしたいと思います。


○議長(森岡一雄)   小林水道課長。


○水道課長(小林弘明)   決算書の供給単価と給水原価の御質問がございました。供給単価につきましては、ここに書いてありますように、水1立米当たりの使用料ということで、昨年よりも0.59円増加いたしておりますが、これにつきましては、宮津市は逓増料金ということで、水道をたくさん使えば使うほど料金は少し高くなっておるというようなことで、例えば、ホテルですとか旅館とか、大口利用者の方の増加といいますか、その部分の使用が多いということになってきます。それから、給水原価につきましては、1立米当たりの費用ということで、これは水をつくる費用でございます。今回、昨年度分と比較いたしますと0.51円安くなっておるわけですが、それから供給単価と給水原価を比べますと、給水原価の方が安いということで、その分利益が出ておるということになります。


 それで、水道料金の見直しの質問が2点目にございましたが、現在、純利益ということで、平成16年度、約2,400万円の純利益がございます。それから、平成15年度におきましても2,200万円ほどの利益となっております。今後、試算のシミュレーション等もいたしまして、計算をいたしておりますが、もう少し、給水水量が年々低下傾向にございますが、その分、逆に費用の増加が年々出てきておるわけですが、そして純利益も毎年下がってくる傾向にはございますが、今年度、そうした2,400万円の純利益といいますことから、もう少し水道料金の改定につきましては、余裕があるということではございませんが、料金の改定をしなくてもいいんじゃないかという見込みを立てておるとこでございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか。‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、厚生水道委員会に付託いたします。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、9月26日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。


             (散会 午前10時51分)