議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 宮津市

平成17年第 5回定例会(第3日 9月 9日)




平成17年第 5回定例会(第3日 9月 9日)





 



     平成17年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号


      第5回





        平成17年9月9日(金) 午前10時00分 開議





◎出席議員(21名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     木 内 利 明     森 岡 一 雄


   木 村 健 二     橋 本 俊 次     尾 上 董 明


   齊 藤 末 夫     馬 谷 和 男     福 井 愿 則


   宇都宮 和 子     ? 本 良 孝     松 本   隆


   松 浦 登美義     小 田 彰 彦     安 達   稔





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      小 倉 勇次郎    課長      志 達 正 一


   議事調査係長  松 原   護    主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      ? 田 敏 夫    助役      井 上 正 嗣


   収入役     才 本   進    総務部長    上 田 清 和


   市民部長    山 口 雅 夫    福祉部長    松 田 文 彦


   産業経済部長  大 西 俊 三    建設部長    山 ? 文 博


   水道部長    南   繁 夫    総務部次長   森   和 宏


   産業経済部理事 坂 根 雅 人    建設部次長   前 田 良 二


   合併調整室長  山 口 孝 幸    財政課長    小 西   肇


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育次長    中 島 節 史    監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第3号) 平成17年9月9日(金) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(森岡一雄)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


   平成17年第5回(9月)定例会一般質問発言通告表〔9月9日(金)〕





┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│5  │谷 口 喜 弘  │1 当市の行政改革について           │市長又は関│


│   │         │                        │係部長  │


│   │         │2 地域公共交通の整備について         │〃    │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│6  │宇都宮 和 子  │1 アスベスト問題について           │市長又は関│


│   │         │                        │係部長  │


│   │         │2 島崎児童館について             │〃    │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│7  │松 浦 登美義  │1 幼稚園の通園区域について          │市長又は関│


│   │         │                        │係部長  │


│   │         │2 市民農園の創設を              │〃    │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│8  │福 井 愿 則  │1 災害防止と環境保全のための造林・治山計画につ│市長又は関│


│   │         │いて                      │係部長  │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(森岡一雄)   順次質問を願います。谷口喜弘さん。


               〔谷口議員 登壇〕


○議員(谷口喜弘)   おはようございます。


 一般質問2日目のトップバッターで質問させていただきます。宮津新生会の谷口喜弘でございます。よろしくお願いいたします。


 さて、合併の不調により再開見通しのない合併協議会。また、合併特例債などによる思い切った財政再建もできそうにないようです。


 しかし、それが各種料金や手数料の高額の値上げにはね返る結果になるとするならば、市民の負担が多くなる。行政を立て直すためとも思われる施策の責任はどこにあるのだろうか。景気回復も進まない中、低所得で辛抱している民間納税者は苦しむばかりです。


 行政や財政の改革や安定に対し、市民に痛みを求めることや、いろんなお願いをすることは必要とも思いますが、優秀な頭脳集団である行政は、改革努力で受けとめるべくは受けとめ、痛みにかわる市民向けサービスの向上を各種考えなければならないと考えます。


 それでは、通告による質問をいたします。


 初めに、宮津市の行政改革についてです。


 昨日、木内議員の一部質問に対し、行政改革は、行政推進委員会が行政改革大綱初年度として取り組む中、財政再建策が柱、そして市町村合併は究極の行革との答弁がありました。このことを認識し、かぶる部分はお許しをいただき質問をいたします。


 当初予算の中で、事務事業の見直しがあり、事細かに財政的削減がされました。行政事務の節約を実施していこうという取り組みが大切で評価されるものでありましたが、事業的には市民に対するサービスの低下もあるようです。


 さらに、今回は国保や下水道料金の値上げ、ごみの有料化が差し迫っている現在、行政として市民に痛みを求めることも否めないと思うのですが、その前に、行政自体が内部改革に取り組む姿勢を早期に明示しなければ、市民の納得が得られないのではないかと考えます。


 国でも、人事院の勧告の中で、ますますの給料カットや、またいわゆる公営企業の民営化などによる国家公務員削減の方向など、スリム化計画がありますが、当市でも職員削減については、過去10年で約50人の自然減、つまり退職増に対して採用減で取り組み、また給料や手当のカットを実施し、努力をしているところでございます。それでも自主財源で義務的経費も賄えない、財政危機的状況が続いています。


 その対策を考えると、数年をめどに、人口減少などに対応する、さらに小さな行政に改革していかなければ、起債増や税収減、交付税減などに対応する財政強化が進まないと思います。


 そして、これからはいろいろな規制緩和が実施されようとする中、いろんな部署のさらなる民間委託や、できる部門の民営化に取り組み、人員削減を考慮するとともに、高率ラスパイレス指数の人件費や扶助費等、義務的経費の見直しをも考えに含め、抜本的に経営体質の改善を行う行政の減量化をし、軽量化を図ることが必要だと考えます。


 そこで、当市行政の内部改革、行政の減量化や軽量化についての取り組みをお聞かせください。


 次に、地域公共交通の整備についてです。


 市民サービスを抜きにして行政は語れないと思います。


 市内近隣の市職員以外はほとんどが自家用車通勤であると思われますが、仮にそれらの職員の方々がバス通勤であることを想定すれば、現在のバス路線がいかに不便であるか想像ができると思います。


 移動距離の長い地域については、不便な路線や時間配置、また料金形態になっています。高齢者や婦人層の交通弱者、遠距離通学の生徒等の安全など、利用者に配慮をしなければならない。さらに利用者の利用目的などを調査・把握し、路線や時間配置の見直し、バスの小型化、料金の均一化など、市民へのサービスの一環として改革をする必要があると思います。


 そして、行政改革の中で、将来、小・中学校の統廃合もあり得ると思われますが、スクールバスの補助事業などの活用も含めて、総合的に再編を考え、宮津市どこの地域からもKTRの駅や医療機関へ乗りかえなしに行けるようなバス路線の整備をし、一人でも多くの方に市民サービスのバス路線を早期に実現する必要があると考えます。


 しかし、バス路線の問題は、公共交通という、目的が一つの事業に対し、縦割り行政の撤廃をしなければ解決しない問題がある中、市民への大切なサービスと言える市営バスやスクールバス、路線バスなどの再編や統合は大きな課題です。今後の取り組みを教えてください。


 以上で質問を終わります。わかりやすい答弁をお願いいたします。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   おはようございます。


 谷口議員から2点について御質問をいただきました。1点目について私から、2点目につきましては、担当部長からお答えをさせます。


 行政改革についてでございますが、議員お触れのとおり、本市におきましては、極めて厳しい財政状況にあることから、平成17年度の予算編成に当たりまして、職員人件費を初め、174事業・218項目にわたる事務事業の廃止や休止等を行ったところでございます。なお、経費節減に向け、その抜本的な見直しが必要とされる状況にあるわけでございます。


 このため、昨日、木内議員にもお答えをいたしましたとおり、現在、平成18年度からの新たな行革大綱策定に向けての準備を進めているところであり、まずは、将来的な財政見通しを立てた上で、職員定員や給与等の市役所内部の改革とともに、事務事業の厳選や施設管理の民間委託等、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 議員お触れの職員定員の削減につきましては、議員もお触れになったように、この10年で50人の削減を行うなど、定員の適正化に努めてきたところでございますが、今後においても、なお一層の推進を図っていく必要があるものと認識をいたしております。


 なお、大綱策定に当たりましては、今後の財政見通しと、これに基づく改革の基本的な考え方を議会にお示しするとともに、また、その過程においては、新しい行政推進委員会の御意見をいただき、さらには、市民や各種団体に対しても十分説明し、広く理解を求めてまいりたいと考えているところでございます。


 議員におかれましてもこうした状況を御理解をいただきますとともに、この上ともの御協力をお願いをし、私からの御答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


              〔上田総務部長 登壇〕


○総務部長(上田清和)   私から、地域公共交通の整備についてお答えします。


 本地域においては、路線バスは、通学や通院、買い物等に際しての地域住民の生活の足として欠かすことのできない交通手段であることから、市としても、国・府の補助制度等を活用しながら、民間事業者による路線バス、市営バス等、それぞれに運行の維持確保に努めているところでございます。


 しかしながら、その利用者は年々減少の一途をたどっており、この維持確保に係る市の拠出額も年を追って増高しております。


 本市においては、スクールバスの一般混乗や路線バスの空き時間を利用した過疎地域におけるバス運行維持など、既存のバスの有効活用等により、効率的な運行に努めるとともに、路線バス事業者とも協調しながら、可能な限り、ダイヤの改正等による乗り継ぎの円滑化やバス車両の適格化等に努めてまいったところでございます。


 議員御提言の「料金の均一化」あるいは「市内全地域からの直通バスの運行」ということにつきましては、広い市域を持つ本市の地勢やバス路線の延長に伴う市負担の増加、利用見込み、また、バスの運行が補助制度により成り立っている現状にかんがみ、実施は極めて困難と考えております。


 しかしながら、議員お触れのとおり、バスの利用者のニーズを把握することは重要と考えておりますので、今後においても、その把握に努めるとともに、手法を含め、可能な限りの運行の改善を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   谷口喜弘さん。


○議員(谷口喜弘)   答弁ありがとうございました。もう少しお聞きをしたいと思います。


 行政改革の中身についてでございますけども、早急に体制づくりを行わなければならない部分に、未収金の対策があると思うんですけども、今、歳入増を考えることについては、市民負担の平等性にも欠ける各種滞納金であると思われます。これらをさらに推し進めていくことは行革による財政強化に欠かせないと考えるわけですけども、国もこの努力をいたしておるようでございます。税収増を達成していると聞いております。


 そこで、昨年度の決算も出ているところでございますけれども、そこで、市民税、固定資産税、国保税など、市営住宅、上下水道などの使用料金、その他すべて含めて滞納金総額を把握しておられれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   手元に決算の正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、約2億円程度であったと思っております。おっしゃるとおり、税収増対策として未収金の回収も非常に大事な対策というふうに考えております。特別収納対策といたしまして、全庁挙げて取り組みをさせていただいておりまして、年何期かを特別徴収月間としまして、助役を先頭にそれぞれの部署で班を組みまして、対策に当たっております。


 昨年は台風の関係もございまして、若干減免もさせていただいたりと、いろんなことがございまして、税収確保になかなか難しかったんですけれども、それでも、そういったことに配慮しながら、後半も取り組みをさせていただいたところでございます。本年も5月からそういった形で、それぞれのところで徴収対策に取り組んでおります。また、今後、後半期、10月以降またそれぞれの職場で、特別収納対策に取り組ませていただくという予定にもしております。税の関係も、9月、10月も特別収納対策ということで取り組みを進めておりますので、議員御指摘のとおり、重要な税収確保の対策として今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(森岡一雄)   次に、宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   失礼します。通告に基づきまして一般質問を行います前に、アスベスト問題につきましては、昨日2名の議員から質問がありまして、かなり重複するとこがあることをお許しいただいて、質問させていただきます。


 皇太子、日アス鶴見工場を2時間半見学。60年、70年代の日本石綿協会の機関紙には皇族のアスベスト工場見学や、隆盛時代を謳歌する記事が並んでいます。「万博博覧会 石綿スレートで内外装」「外務省賠償室 石綿スレートを賠償物資に」と。また、公害問題が頻発したこのころ、石綿の有害性を指摘されたことへの反撃論文も載っています。


 アスベストとはギリシャ語の永遠不滅に由来した言葉です。岩石の一部として天然に存在し、奇跡の鉱物とも言われました。


 1960年、南アフリカ連邦で、なぞめいた悪性中皮腫の流行をアスベストと突きとめたのは、イギリス人の医師でした。そして、4年後の1964年、ニューヨーク科学アカデミーがアスベストの健康被害を検討する国際会議を開き、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカの経験から、アスベストを吸引すると肺がん、中皮腫を発症することを警告する勧告を採択しました。この会議で、製造工場だけでなく、造船所や建築労働者のほか、工場周辺の住民にも中皮腫被害が出たことが報告されています。


 今、日本で問題になっていることは、40年前に既に警告されていたことだったのです。ところが、日本ではこのころから逆にアスベスト輸入が急増しています。政府がアスベストの健康被害の防止を初めて盛り込んだのは、1971年に制定した、特定化学物質等障害予防規則でした。製造加工工場で換気装置の設置や、吸引防止対策、健康診断を義務づけています。しかし、対象は従事者だけで、既に周辺住民被害が判明しているのに、これは放置されました。72年、WHOやILOの専門家がアスベストの発がん性を指摘、この年、日本共産党の山原健二郎衆議院議員が、アスベスト製造工場で従業員に肺がんが多発している実態を取り上げ、質問しています。そして、旧厚生省も旧環境庁も周辺住民にも被害が出る危険を認識していながら、89年まで排出基準がつくられてきませんでした。


 WHOは、86年に安全の基準を「空気1リットル中、10本以下」という厳しいものにしました。ところが、日本政府はこのWHO基準の200倍にもなる76年の通達基準を、ことし4月まで何と29年間も放置してきたのです。しかも同じ年、石綿の使用における安全に関する条約が、ILO(国際労働機関)で採択され、欧州を中心に27カ国で批准されているのに、日本ではことし7月15日になってようやく衆議院で全会一致で承認されました。実に採択から19年もかかったことになります。しかも重大なのは、92年に、「アスベスト使用、原則禁止」を盛り込んだ議員立法が、自民党などの反対により審議入りもされず廃案となったことです。その背景に、「健康障害は起きぬ」として、代替品はコスト高、安全性確認も不十分で安易な代替は望ましくないと、働きかけた業者団体の圧力があったと報道がされています。JR福知山線と同じように、またもや人命より利益優先なのです。


 毒性の強い茶石綿と青石綿を日本が使用禁止にしたのも1995年のこと、ILO条約で使用禁止から7年後のことです。アメリカでは、89年、既にアスベストの生産・輸入を段階的に規制、アメリカの環境保護局は「アスベストに安全量はない」として、屋根・床等の建築材料のアスベスト全面禁止を打ち出しています。


 しかし、日本の政府が代替のないものを除くアスベストを原則禁止にしたのは2004年、完全禁止は2008年までに先送りされました。この裏には、昨年10月の時点で14社にアスベスト製品に大量の在庫があるからだと言われています。本当に国民の命と暮らしの安全を脅かし続けているのは一体だれなのか。それはほかならぬ、自公政治自身ではありませんか。


 文部科学省は、7月29日、国公立・私立のすべての学校や図書館、体育施設、文化施設など、14万7,000機関を対象にアスベスト使用状況について緊急調査を行うことを決めました。しかし、当市には、このほか公民館や福祉施設、住宅、またこの役所など、幾つも管理する建物があります。当市のアスベスト対応については、議運の席で一通りの説明がありましたが、改めて公的施設の実態はどうか、その経過と現在の到達及び今後の対策について御報告をいただきたいと思います。


 次は、石綿管の布設がえについてです。


 現在、宮津市の水道事業では、石綿管の布設替工事が年次計画のもと進められています。これは、25年たった配管は老朽化し、漏水や外圧による折損破裂が起こりやすいことから行われています。今議会に提出されている水道事業報告の中にも、小田地区ほか3地区で配水管、導水管の延べ1,408メートルの布設替工事の報告が提出されていますが、石綿管はあとどれぐらい残っているのか。残りの工事期間はどのぐらいなのか。その進捗状況を報告いただきたいと思います。また、取り外した石綿管の処理はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。


 2つ目の通告は、島崎児童館について質問いたします。


 ことしの夏休みは、島崎児童館はにぎわっていました。というより、ひしめき合っていたという方がぴったり当てはまる状況でした。登録は50人ですが、常時来ているのは40人前後で、お昼の弁当の時間になるとそのにぎわいはピークに達します。基本的には1年生から4年生までの子供が来ており、小さくてかわいいのですが、あの狭い部屋で、わずかなスペースを分かち合いながらお弁当を食べる姿は、何かとてもいじらしく思えます。


 それでも、お天気の日はまだ何とか過ごせるのですが、雨の日はもうどうにもなりません。図書館に行ったり、体育館で譲り合って野球をしたりしていますが、朝8時から夕方6時までもちません。そして、雨の日は何だか変なにおいがして、ちょっと気持ちが悪いです。この建物は昭和41年に建っており、耐用年数はとうに過ぎているに違いありません。でも学童クラブがあることはとても安心できますし、とても頼りにしています。それに先生もよく見てくれています。時間も朝と夕方30分ずつ延びて、親としてもとても助かります。でも、とにかく狭い。庭で思いっ切り野球がしたいけれど、1年生もいるので、譲り合っているからなかなか思いっきりできないので困っています。島崎グラウンドがせめて使えればとは思うけれども、それもできないのです。それに5年生になると、もう通えません。弟が行っているのに、お姉ちゃんは行けないのです。最近の子供を取り巻く状況は本当に怖くって、女の子を一人で家に置くのもとても不安です。家にだれもいない家庭では、6年生まで置いてほしいです。それは親みんな共通の思いです。親子行事で他のお母さんと話をすると、その話題で持ち切りです。それに今まで宮津幼稚園から入学が多かったのですが、最近はみずほ保育園やたんぽぽ保育園から入学する子供がふえているそうです。ということは、入学した後、やはり学童保育もしてほしい願いがあるのだと思います。


 現在待機している子供は、その名前が冷蔵庫に張ってあります。こんなに子供が減っているのに、学童は待機者がいるんです。このままでは入れない子供がふえて、いろいろ問題が出てくるのではないでしょうか。早急に解決する必要があると思いますが、児童館建てかえの話はその後どうなったのでしょうか。


 もし建てかえがすぐにできないときは、学校の空き教室や活用されていない施設の有効活用を図るなど、他の方法を考えていただきたいと思います。こうした状況を市長さんや職員の方は御存じなのでしょうか。一度足を運んでみていただきたいと思います。そしてこの状況をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


              〔山?建設部長 登壇〕


○建設部長(山?文博)   私から宇都宮議員の御質問のうち、1点目のアスベスト問題につきまして、お答えいたします。


 アスベストにつきましては、下野議員、松本議員にもお答えしたところでありますが、アスベストは、耐火性、強度などにすぐれており、成形板や付け材として多くの建築物に使用されてきました。


 このように有用な建材である反面、その繊維を吸引することにより中皮腫等の健康障害を引き起こす可能性があることから、現在では建築資材としてのアスベストの使用は全面禁止されております。


 当市におきましては、本年7月1日に施行されました石綿障害予防規則を受けまして、市所有のすべての施設、241施設でございますが、を対象に一定の調査を行ったところでございます。


 その結果、吹付けアスベスト等につきましては、一部の学校や保育所、庁舎等の機械室などに使用されておりますが、既に対策を講じているものもあり、現時点では施設利用者に影響を及ぼすおそれはないと考えております。


 それらの施設につきましては、さらに、専門の機関へ調査を委託し、その検査結果に基づき、早急に適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   南水道部長。


               〔南水道部長 登壇〕


○水道部長(南繁夫)   私から、アスベスト問題についての御質問のうち、水道の石綿セメント管につきまして、お答えをいたします。


 石綿セメント管を通過した水道水の健康への影響につきましては、平成4年に、国において、経口摂取による口からの摂取でございますが、アスベストの毒性は、呼吸器からの吸入に比べ極めて少なく、水道水中のアスベストの残存量は問題となるレベルにないとの評価から、水質基準の設定は行わないというふうにされております。


 お尋ねの石綿セメント管の布設替につきましては、石綿セメント管が施工しやすいことや、安価であったことなどから、昭和30年代を中心とした水道の需要急増期に全国的に使用されましたが、その後、強度が弱く、破損率がほかの管種より高いこともありまして、本市におきましても漏水防止や耐震化の観点から、計画的に布設替を行っておるところでございます。


 その進捗状況は、平成16年度末で水道事業区域の全管路延長120.5キロメートルのうち石綿セメント管の残存延長は16.7キロメートルで、残存率が13.9%、簡易水道事業区域では、全管路延長72.5キロメートルのうち9キロメートルで、残存率が12.5%となっております。


 また、布設替に伴いまして、撤去しなければならない石綿セメント管の処理につきましては、産業廃棄物として業者において適正に処理されているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


              〔松田福祉部長 登壇〕


○福祉部長(松田文彦)   私から、島崎児童館についての御質問にお答えをいたします。


 まず、図書館等複合施設の進捗状況ですが、平成15年度には、学識経験者等から成る検討委員会で協議を深めていただき、複合施設に対する提言をいただきました。また、昨年度には、その提言を踏まえ、建築設計会社から企画書等の提案を受け、その提案の中から本市に適合する企画の選考を行うこととしておりますが、現在の厳しい財政状況や整備手法等の諸課題があることから、着手時期を含め、今後整理してまいりたいと考えております。


 次に、島崎児童館において実施している「宮津のびのび放課後クラブ」についてでありますが、近年、定員40人を超える利用希望があることから、定員を超えての児童を受け入れてきたところであります。


 本年度は、例年に比べて、特に利用希望が多く、施設規模や職員配置の面からの限界もあり、議員御指摘のとおり、若干待機していただいたケースがありました。


 児童館はすべての児童を対象とした児童福祉施設でありますので、整備後の児童館において、現在同様、留守家庭児童を対象としたのびのび放課後クラブを実施するか否かについては、既存施設等の有効活用とあわせて検討してまいりたいと考えております。


 当面の受け入れにつきましては、これまでどおり、若干は定員を超えても、児童の安全確保等に留意しつつ受け入れることとしております。定員を大きく上回る希望があった場合には、待機をお願いすることとなりますが、その際は、必要性の高い方の受け入れを優先して扱ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   御答弁をいただきました。


 それでまず、最初にアスベストの関連なんですけど、これはほとんどきのうと同じような答弁なので、とりたててということではないんですけれども、実は昨日の読売新聞のトップに、学校の施設の中で空気の濃度の発表がありました。これは伊丹中学校ですか、兵庫県ですか、御存じの方もおられると思うんですけど、1リットル中10本、先ほど申しましたのが基準なのに、1リットル18.1本というふうに出てた。非常にこれが問題になって、健康対策といいますか、卒業生にまでさかのぼってやることになったということが出ておりました。空気中の対策ですね、吹きつけとか目視でする部分についてはそれなりの対処をされているんだろうと思うんですけれども、今後この空気中の本数といいますか、それはどのようになっているのかをお伺いしたいと思うんです。


 先ほど述べましたように、アメリカでは安全基準はないと、要するにゼロが安全なんだというふうに出しているわけなんですね。ですから、非常に危険の高いものが学校施設の中にあったということが、これで事実でわかったことなんですけど、実はここも、例の87年ですね、今から18年ほど前にアスベストパニックと言われた、やっぱりアスベスト問題がすごく浮上したときに調査がしてあるんですね。そのときは問題なしとされていたところなんです。私、今回石綿セメント管のことについて過去さかのぼりまして、福井議員が18年前にこのセメント管について質問しているので、読ませていただきましたところ、その中に、尾?議員がやはり学校教育の施設の中で問題はないのかと聞いたら、答弁の中で問題はありませんとお答えになっているんですね。それはいわゆる毒性の強い3品目に限ってという通達が最初に出されていたようなのですけれども、その後、20品目以上に、やはり毒性があるから、した方が好ましいというような通達がまた出されたようです。その時点においては何も問題がないからそれはしてないという御答弁だったというふうに記録に載っているんですね。


 ですから、今後そういう詳しい施設の調査というのはされるという御答弁があったんですけども、特に空気中の濃度の問題、これ非常に重要だろうと思うんです。私、実はここにいても不安なんですね。この横に垂れ下がっているんですね、白いものがね。そういったら、もうほとんどどこの家庭にもありますし、昭和50年代は義務づけられていたとも言われていますので、もう本当に生活の深いところまで根深いところまで入ってきているなというのは思っています。


 私、それを断熱ということで、はっと思って、目の前の蚊取り線香、このマットはどうなんだろうと思って、実はキンチョーに電話したんですね。そうしましたら、いや、今はグラスウールですか、コスト高のグラスウールを使っていますと。ただし、4年前はそうでなかったと。4年前まではアスベストを使ってましたというお話でした。ですから、家庭の中にも深くこれは入り込んでるなと。ですから、その廃棄ということに関しても非常に心配だなと思います。


 それで、このアスベストに関して議員団の中でいろいろ話をしてましたら、お二方、福井議員は関電に勤めているときはダクトの回りに巻きつけるので、真っ白になりながらやったと。もうそろそろそれが出てくる時期と違うかみたいな話があったりとか、馬谷議員も住友金属という、言ったら尼崎の例の有名な周辺住民にも被害のあった地域で、やはり金属加工の関連で、そういう実態の中を生きてこられたと。そういうふうに見ると、これ結構そういう方いらっしゃる。建築作業に携わった方ばかりでなく、そういう方たちも含めて、これはきのう、下野議員が中皮腫というのはなかったのかということで、丹後地域にはないと保健所で言ってるとおっしゃってたようですけれども、ただ単に中皮腫だけでなくて、肺がん、それからたばこでというふうに処理されてる部分が物すごくあるということが、この間少しずつわかってきています。これは労災の認定の関係でわかりつつある問題なんですけれども、そういう意味でも、私はやはり相談窓口をきちっと設置する方向で検討していただきたいと思っております。


 それから次に、セメント管ですね。石綿セメント管の耐用年数が約25年ほどなんでしょうかね。これを見てみますと、御答弁見てますとかなり少ないんですけど、あとこれ何年ぐらいでできるんでしょうね。何年かかったらこんだけできるか。水道事業というのは独立採算といいますか、企業の中でやるので補助をもらったりとかいろいろできないということがあって、なかなか大変だと思うんですけども、これなぜかというと、先ほど毒性がないというふうにおっしゃったんですけど、これあんまり研究がまだし尽くされていないのかなと思いました。というのも、18年前の質問を見ていましたら、非常に健康被害があるということが記述されていましたね。これは、読んでみまして、きのう書いた原稿じゃないかと思うほど真新しい内容になっているわけなんですけれども、ということはこの19年間ほとんど何も変わらなくって、研究も余り進んでなくって使ってきちゃったということは、それはあらわれなんだろうと思うんですけれども、この中に非常に重要なことが書いてあるんですね。


 これは外国で調査したある研究機関なんですけれども、セメント管の中にビデオを突っ込んでわあっとどういうふうに水が回っていくかということを調査されてるようです。そしたら、周りのものをはがして、巻き上げながら入っていってしまってるということが述べられているようなんですね。これが結局体に入ったらどうなのかといったら、これの研究も外国ではされているんですね。既にもう相当前なんですけども。これ鼻から入ったことに関しては研究が随分進んでいるけど、内臓器に入ってくる場合は、まだ研究の途上にあるというふうに書いてありますね。そして、この中で、カナダとかアメリカで調査、これ1リットル中200万本から1億7,200万本というアスベスト繊維が見られたということなんですけど、日本ではそこまでなかったということで、安全だというふうにしたというふうに、これに述べられております。


 ところが、この中で、環境庁の調べですね、環境庁が管理している日本環境衛生センター、「これが石綿・ゼオライトのすべて」という本を出しているんですけれども、この中でですね、こういう研究発表があるんです。胃腸管を繊維が貫通し、多臓器へ移動していくことを立証した。これがこの宍戸先生という人が立証しているわけなんです。それが肝臓から次にリンパ、脾臓、大腸、食道、肝臓、胃というふうに順番で全身を、臓器を移転していくと。ですから、これが発がん物質というか、そういうふうなものになり得るということの研究がされているわけなんですね。ですから、これの研究が恐らくあんまりされていないんだろうと思いますけれども、先ほどの御答弁だと危険性がないというふうな御認識なんだろうと思いますけれども、このような研究結果に対してどのようにお考えかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 それから、次は、児童館のことですね。多分答弁はこういう財政事情だからなかなかできないということの答弁だろうと思うんです。その次に書いたのは、じゃかわりとしてどうしたらいいかということの問題になってくると思うんですけれども、この実態は、先ほどるる述べましたけれども、本当に狭い、とにかく狭いというのがお母さんたちの言葉なんですね。ちょっとでも広げられないのかと。それとも、もっとかわりの施設がないのかと。そういうふうにもお話を聞いております。子供たちがやっぱり伸び伸びして生活してくれてほしいなというのは、どの親も共通の願いだろうと思うんですけれども、建てかえが無理にしても、せめて増築とかできないのかと。あの弁当を食べてる姿を一度見てほしいというのは、皆さんの声なんですね。それで、少しでも出してほしいと。


 それと、私も見に行って思ったんですけれども、ガスこんろが1つあるんです。このガスこんろなんですけど、非常に狭い部屋にこんろが1つ置いてあって、流しがあって、その周りいろんなものがありますね。私、これ果たして児童館の基準に合っているのかなと。非常に危険だなと思ったんですね。その辺、児童館の基準というのは、私もよく勉強してなくて申しわけないんですけども、これで基準に合致しているのかどうか。そのあたりもちょっとお聞かせ願いたいんです。


 それと、それが仮に火を出したとしても、その奥にお部屋が2つあるんですね、子供たちの部屋が。そして非常口がないと。しかも窓が、網戸が打ちつけてあるんですよ。そうしますと仮に何か火事があって、そのこんろから火を噴いて逃げ出そうと思っても、窓からも逃げられないと。せめてアルミサッシか何かの網戸にかえていただけたらなというふうに思ったんです。ですから、その辺の危険性の問題、非常口のないこと、そういうことに対しての児童館のやっぱり基準というのも、果たして満たされているのかなというのを非常に疑問に思いましたので、このあたりの再度御答弁をいただきたいと思います。以上で。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   公共施設のアスベストの問題につきましてお答えさせていただきます。


 まず、公共施設の調査でございますけれども、241施設、学校も含めまして図書等を見て調査させていただき、木造以外はすべて現地調査をいたしました。そうした中で、きのうお答えしましたとおり、使用または使用されている可能性が高いのは3施設、使用されている疑わしいものは2施設、それから処置済みのものが2施設ということでお答えをさせてもらいましたとおりでございます。


 そうした中で、検査でございますが、検査には3点ございまして、まず石綿が含有しているかどうか、これは定性検査というものでございます。これは例えば図書がなく、使用が不明の場合には定性検査を行うということ、また疑わしいものについても定性検査を行うということでございます。使用がほぼ確実で、また処置済みのものも安全かどうかも含めまして、これにつきまして空気検査といいまして、空気中のアスベストの濃度を調べる検査を行いたいと考えております。それからもう一つ、これは行いませんけれども、定量検査といいまして、岩綿の含有率を調べる検査もございます。空気検査につきましては、確実視されております日ケ谷小学校庁舎別館の機械室、それから安全確認を行います2施設について行いたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   南水道部長。


○水道部長(南繁夫)   水道の石綿セメント管についての御質問がございました。


 水道の石綿セメント管につきましては、先ほど第1の答弁でさせていただいたとおりではございますけれども、その進捗率につきまして、上水道、それから簡易水道あわせまして約25キロほど残っております。今後の取り組みでございますが、基本的に、先ほども御答弁させていただきましたとおり、石綿セメント管の布設替につきましては、どうしてもほかの管と比べますと破損率が高いということで、漏水防止、それから、耐震化という観点から、計画的に行っておるわけでございますが、私ども、この老朽管の布設がえ、特に石綿セメント管、今まで以上に加速度的にといいますか、早く更新をするべく、財政状況も見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。いつまでにということは今のところ明確には言うことはできませんけれども、従来のテンポよりも早く対応してまいりたいというふうに思っております。


 ただ、議員御指摘がございました、水道管の耐用年数の関係でございますが、25年というふうにおっしゃっておられたんですが、今までは25年という耐用年数があったわけでございますが、一昨年から、水道管の今までの使用実績等を考えまして、国の方で、水道管の耐用年数は40年というふうに改正をされたということもあわせて御答弁をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、健康への影響の関係で、研究成果の関係も述べられたわけでございますけれども、一応私どもといたしましては、国の見解、第1答弁でさせていただきました。それと世界的にも、このアスベストの問題、水道管に関しましても、日本だけではなしに、ほかの国、特にヨーロッパを中心に、先進的に水道管使われております。そういった状況の中で、WHOといいますか、世界保健機構の方でもその後調査をされまして、平成8年のWHOの飲料水の水質ガイドラインというものが示されております。


 その一文を御紹介をさせていただきますと、アスベストの吸入で人ががんを引き起こすということは知られているが、飲料水中のアスベストの摂取が発がんを引き起こすという疫学的確証はない。動物を用いた研究でも、アスベストは胃腸管に腫瘍の発生増加をもたらさない。摂取されたアスベストが健康に有害であるという確かな証拠はなく、飲料水中のアスベストについて健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できるというふうに述べられております。


 そうしたことで、私ども、国の見解、それからまたWHOの見解等も踏まえながら基準に従いまして、そうした対応をさせていただいておるという状況でございますので、御理解賜りたいというふうに思います。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   まず、アスベストに係ります市の相談窓口についてのお尋ねがございましたけども、昨日御答弁をいたしましたように、丹後保健所において窓口の設置をされております。相談件数も22件、そのうち9割以上は自宅の建築物についての御相談であると。健康に関する相談というのは本当に少ない状況というふうに聞いております。


 また、本市には事業所等もないということから、保健所の方の相談窓口で対応が可能ではないかなと思っております。


 次に、児童館についてでございます。狭いという御指摘を受けております。近年希望者が、利用希望が多いということから、定員を40人にしておりますが、50人の受け入れをいたしております。特に夏休みについて利用希望が多いということから、ことしの夏休み4名の方に待機をお願いしたということがございます。施設が老朽化といいますか、古くなっておりますので、十分なスペースといいますか、そういったものがないということは承知はいたしております。ただ、毎年消防署の方で防火についての査察が公共施設行われております。その中で消防署の方からの防火についての指摘といったことは受けておりません。


 今後についてでありますけども、先ほども申し上げましたように、児童館で放課後ののびのびクラブを実施するかどうかについては、まだ結論を出しておりません。現在は島崎の児童館で放課後のびのびクラブをあわせて実施をいたしておりますが、新しい施設ができた場合、新しい児童館でのびのびクラブを実施するかどうかについては、まだ結論を出してないということです。既存の施設を有効活用ができないかどうか、これについてもさらに検討していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   まず、アスベスト、今御答弁いただきました石綿セメント管には害がないということがWHOでも証明されたということで、じゃ私たちは完全に安心していいということなんですね。はい、わかりました。またやっぱりこうだったということがたびたびあるので、非常に不安だということは申し上げておきたいと思います。


 それから、窓口設置の問題ですけれども、22件だから少ないということをおっしゃいましたけど、これまだ始まったばっかりですよ。7月ですか、6月の末から7月にかけてですよね。ですから、必ずしもそうとは言い切れない。また労災関係の人もまた出てくるかもしれないということは、私は今後ふえるだろうと思っています。ですから、これ少ないから、家の中の相談だったということでっていうふうにおっしゃいましたけれども、決して今後そのようではない。ふえていくだろうと。しかもこういうふうに空気中の濃度が発表されて順次された場合、絶対に皆さん不安に思いますよ。


 私、きのう、帰りに府中の保育所行ってきました。アスベストの部屋というのを見せてもらったんですけど、あれは吹きつけですね。恐らくあそこの空気中の濃度を調べられるんだろうと思うんですけれども、できるだけ範囲を広げた調査がしていただきたいなと思いました。


 それから、児童館とのびのびとの併設ということなんですけども、のびのびに関しての設置基準というのは一応おありになるんですね。40名というふうにおっしゃって、現在50名受け入れてるというふうにおっしゃったんだけども、この設置基準はどんなものがあるのかを教えていただきたいと思います。


 それから、先ほど、窓の網戸ですか、消防の方から何も言われなかったといっておられますけれども、相手は小さな子供ですよね、言ったらやわな網なんですけれども、それを破って出られるかということも、やはり検討課題にしていただけないので、あそこはアルミサッシ、児童館にしろ、のびのびにしろ、あそこはアルミサッシでちゃんと網戸を入れるべしと。それだけぐらいの予算はとっていただきたいと思います。子供が大切だということを重点戦略に掲げているということを、私たびたび申し上げますけれども、そこから、そういうふうに予算も割り出していただきたいと思います。


 それから、ちょっと児童館とのびのびに関連してなんですけども、今回のこの選挙でいろんな方たちとお話をしますと、結構要望が多いんですね。かつて田舎でおじいちゃん、おばあちゃんがいたというところでも、父母たちの間で学童保育がうちらでも欲しいというのは、あっちの栗田の端から養老の端まで聞きました。ですから、私はこののびのび、この島崎だけでなく、須津も非常に盛況といいますか、だんだんふえてきて、利用する方がふえてきてるというのを聞いて、すごくうれしく思うんですけれども、やはりこれは全市に設置すべきだなと思っております。


 これは通告以外のあれなので、要望というふうに言わせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   のびのび放課後クラブの設置基準についてでございますが、基準というものは特にありません。ただ国の方で現在基準を設けようかというような検討もなされているやに聞いておりますが、現在のところ基準はございません。現在の島崎児童館のスペースを見まして、定員は40名ということにいたしておるものでございます。


 なお、児童館とのびのびクラブが一緒の場所で行っているということであります。少し説明をさせていただきます。児童館につきましては、すべての年齢の子供さん、18歳以下の子供さんを対象にした施設でございます。自由来館ができる。自由来館をいただいた子供さんに、遊びの提供だとか、あるいは児童館としての活動、例えば映画祭でありますとか、こういったことをいたしております。


 それから、放課後児童の健全育成事業、のびのび放課後クラブでありますが、放課後、家族の方が、保護者の方がいない子供さんを対象にしていると。小学生の1年生から4年生ということでございます。留守家庭の子供さんをお預かりをしているということであります。今、島崎児童館で、この2つの事業を実施をしているということでありますので、少し、制約といいますか、不都合なところも生じているということは承知をいたしております。


 それから、全市にのびのびクラブをということでありますけども、昨年策定をしました次世代育成支援行動計画でもお示しをいたしておりますが、今後、実施校区を拡大したいということで計画をいたしております。ただ、一定の規模が必要であるということから、需要の大きな校区から順次進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前11時00分)


          ────────────────────


             (再開 午前11時12分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、松浦登美義さん。


               〔松浦議員 登壇〕


○議員(松浦登美義)   失礼いたします。通告に基づき質問をいたします。


 幼稚園の通園区域についてお伺いいたします。


 平成12年3月議会でも質問をいたしましたが、本市の市立幼稚園は、1町8村の合併の経過により、旧宮津地区以外は幼稚園あるいは保育所のいずれかで対応されてきました。そして、通園区域は小学校単位、しかし幼稚園は文部省が所管しており、幼児が受ける最初の学校教育という意義づけになっています。逆に保育園は乳幼児を保護者にかわって保護する場所で、厚生省の所管の施設であります。近隣の市では自由にどこでも入園できるようです。


 以前にも申し上げましたが、例えば市営住宅の鳥が尾団地に住めば宮津市立幼稚園には入園できないことになります。私の知っている方に、市営住宅に入居されそれから幼稚園に入園できないことを知り市営住宅を出られた方がおられました。時代の流れで、今までは今の体制でよかったのかもしれませんが、特に若い御両親などは小さいときからの教育環境を望んでおられます。本市の教育環境の充実、また子育て環境の選択ができるように、来年度からの実施に向けた取り組みをするべきであります。そして、51年前から続いたこの通園区域の見直しで、真に子育ての立場に立った、環境に転換したまちづくりが大事に思いますが、お伺いいたします。


 次に、市民農園の創設について。


 市民農園は、サラリーマン家庭や都市の住民の方々が、レクリエーションとしての自家用野菜、花の栽培、高齢者の生きがいづくり、生徒・児童の体験学習などの多様な目的で、小面積の農地を利用して、野菜や花を育てるための農園のことを言っております。


 日帰り型市民農園では、休日など家族そろっての栽培ができ、家族のきずなも深まるようです。また知り合いの方で数年前から野菜づくりを始めた方がおられます。その方はそれまで魚釣りが趣味のようでしたが、土をいじり、野菜ができるようになると、今では魚釣りをやめ、野菜づくりに専念されるようになったそうです。そして、毎日が楽しいとのことです。


 以前、府内の市民農園を見に行きました。皆さん、本当にそれぞれ野菜や花づくりに工夫され、楽しそうに土と触れ合っておられたことが印象に残っております。


 滞在型市民農園では、ドライブを兼ねて都会から宮津に来られ、観光や地域交流なども広がり、当地の魅力アップにつながるのではないでしょうか。特に本市は日本三景の天橋立を有するところであります。このようなところで滞在型市民農園を創設したら、たくさんの方に利用していただけると思います。これから高齢化社会を迎えます。都会で住んでおられる方も、たまにはのんびり自然環境のいい本市で滞在し、土を耕し、野菜や草花を育てるゆとりある生活を求める方もふえてこられるのではないでしょうか。


 本市の市民農園の創設、そして市民農園創設のためのわかりやすいシステムづくりをすべきと思いますが、お伺いいたしまして質問といたします。


○議長(森岡一雄)   横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   松浦議員の御質問にお答えをします。


 幼稚園の通園区域の見直しについてであります。


 これまでから御質問をいただき、答弁を申し上げておりますが、幼稚園は、「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長する」こととしている学校教育法に定められた教育機関で、市内には宮津市立幼稚園3園、私立幼稚園1園の設置がされております。


 通園区域につきましては、市立幼稚園では所在する地区の小学校の校区として通園区域を設定しており、また私立幼稚園では市域を越えた広域通園区域としておられるところであります。


 御質問の通園区域の見直しにつきましては、少子化の中、私立幼稚園は定員割れを起こしている現状と伺っており、また、それぞれの地区の保育所の運営などとの地域性を考え合わせますと、課題も多くあるというふうに考えておりますが、したがいまして、当面は現行どおりとして、今後、新たな対応の必要性、これが生じてまいりましたら検討をしてまいりたいと考えております。


 ひとつ御理解を賜りますようにお願いをいたします。


○議長(森岡一雄)   大西産業経済部長。


             〔大西産業経済部長 登壇〕


○産業経済部長(大西俊三)   私から市民農園についての御質問にお答えいたします。


 まず、市民農園を取り巻く動向としましては、都市と農村の交流促進等を図るため、構造改革特区の全国展開として、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律が一部改正され、本年9月からは、法的な位置づけのもと、従来のJAや地方公共団体に加えて、農業者・NPO法人等にも市民農園の開設・運営の道が開かれたところであります。


 こうした中で、本市内で開設されております市民向けの市民農園につきましては、JA京都によるものが2カ所ございまして、70区画のうち62区画を25人の市民の皆さんが活用されており、空き区画等の情報を共有連携し、市民の方等への情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、市民農園と位置づけての農地を介した都市住民と農村との交流は、遊休農地の有効利用や地域の活性化等にも寄与するものと期待しているところであり、今後は、JAはもとより、関係農業者等の合意に基づき、集落・地域やNPO法人等が主体となった開設・運営について、関与してまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、府下の市民農園の一部には、運営が厳しい状況もあるとお聞きしていることもあり、これらの運営状況の問題点・課題等を調査・把握しつつ、利用ニーズも十分に勘案し、その推進策等について検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(森岡一雄)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、再度質問をさせていただきますけども、幼稚園の通園区域の見直しについてでございますけども、これはやはり時代の流れと申しますか、子育てニーズに沿った取り組みというのをやっぱり模索していかないと、それぞれ施設の経営内容といいますか、考え方が違うわけでございますので、それに沿った取り組みについて、再度、施設が違っても、その地域に入れないお子さん等おられる場合は、市の考え方としてどういう認識で、子育てに対して、市の取り組みとして、考え方はどういうふうに思っておられるのか、そこら辺をちょっとお伺いをしておきたいと思います。基本的な考え方でございます。


 それから、市民農園の創設の関係でございますけども、先ほど、JAの方で、これは宮津市内、ちょっとわかりにくかったんですけども、あるというふうにあれですけど、宮津市内ではないわけですか。宮津市内かどうか、再度ちょっとわかりにくかったのでお教えいただきたいと。


 それから、やはり、この当地、観光都市でもございますので、滞在型をやはり模索した取り組みが大事になってくるんではないかなと。当然、日帰り型といいますか、近隣にあって、すぐ農作物が育てられるというのも、市民の方も望んでおられる方も多数おられるようでありますが、なかなか知り合いの方とかそういう農地を持っておられる方がおられるかどうかわからないということもありまして、そういったシステムづくりは、市民の方も利用できるようなシステムづくりと、またそういった滞在型で当地でそういった栽培ができるような、そういったことを市が積極的にモデルケース的な形で取り組んでいくとか、そうして啓発していくとか、そういった取り組みが必要に思いますが、そこら辺について再度御質問をさせていただきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   基本的な考え方ということでありますけれども、例えば新しい教育環境の充実とか、あるいは今の時代にマッチした、いわゆる子育て環境の選択という件になりますと、今の状態、現状のいわゆる旧村単位にそれぞれ配置されている幼稚園あるいは保育所、これもさかのぼればその当時の地域の方々のニーズを受けて現状があるということなんですね。ただ、この間に社会のいろんな情勢の変化によって、その現状が合わなくなりつつあるということは基本的には認識をしております。


 今、議員の最初の御質問の中には、ある一人の方が転居されてアパートへ入られたけれども、幼稚園に入園できないので、また転居すると。こういう一例でありますけれども、だからそのことを受けとめようとしますと、教育環境の充実で部分的なことを受けとめて、一定の施策を打つと、こうなります。そうなりますと、ある部分を改善したことによって、他の部分にいろんな思いがけない派生するような問題も生じてくるということが危惧されるわけです。例えば宮津幼稚園の通園区域を取っ払うとしますと、いわゆる現在保育所に行っておられる方がどっと宮津幼稚園の方に来られますと、保育所そのものの経営がそれじゃどうなるのかというような問題が生じるおそれもあるわけです。あるいはまた私立幼稚園との関係も同じようなことが危惧されるわけです。


 ですから、考えますときに、やはり答弁の最後に申し上げましたように、今後その対応の必要性、この必要性というのは必ずしも受け身的な必要性だけでなくて、いわゆる行政からしかけていく、そういう必要性というものも含めて、一定の、例えば国での幼保一元化の問題とか、いろんなことがありますから、そういう必要性が生じれば、もっと高所大所からの問題としてこれは考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っているという意味でございます。御理解いただけますか。


○議長(森岡一雄)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   市民農園にかかわりまして再質問をちょうだいいたしました。


 JAで開設しております市民農園の状況でございますが、宮津市内、特に宮津地区内の滝馬と旭ケ丘地区、ここの2カ所で開設をされております。利用の状況は先ほど申させていただいたとおりでございます。


 それから、もう1点の滞在型の市民農園のシステムづくりといった御質問だったと思います。市民農園の開設をした場合の課題といいますか、いろいろと条件が出てくると思うんですけども、そういった中では立地条件というのが大きな条件になります。


 宮津市といいますのは都市住民を対象にしますと遠隔地であるというようなことで、日帰りで野菜づくりなどの農作業をすることには困難性があるといったようなことがあります。それから、基本的には契約者が農地を管理するというシステムがありまして、農作物のためには少なくとも毎週末には訪れて農作業をしなければならない。こういったような課題があると思っております。


 そうした中で、滞在型ということになりますと、例えば2地域居住とかこういった形を念頭に置いた場合、週末のみを宮津で過ごされるというようなことも考えれるわけですが、こうした方などに対しましては、一定の条件のもとで農業者の農地を活用して、営利以外の目的で農作業の手伝いに供する形、こういった形で、農園利用方式と言っておるようですけども、こうした手法で開設することが考えられると思っております。


 ただ、遊休農地等の貸し付けであるとか、栽培技術の指導、また育成に対する管理など、地域においていろんな御支援、御協力、こういったものがないと、なかなか開設に向けての困難性があるのかなというふうに思っております。市といたしましては、こういった体制整備をするために、集落とか地域の皆さん、こういった方々に働きかけを行っていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長(森岡一雄)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   今、幼稚園の通園区域の関係で、考え方、理念をお聞きをしたわけでございますけども、確かになかなか受け入れる幼児のお子さんが各地域で少なくなったりとかいうこともあるんかもしれませんけども、考え方として、基本的に受け入れ時間とか内容とか、学校の休みのときが幼稚園の方はなかったりとか、いろいろ基本的なことが違うわですよね。ですので、それで、その地域にその施設が幼稚園をすべて通園区域をフリーにすることによって、ニーズがすべてそこに集まるというふうな考え方を持っておられて、ほかの幼稚園の方に影響が出てきたりしてくるというのは、ちょっと違うんではないかな。いずれにしろ地域のニーズがそれを今望んでおられないというふうな認識だったんですけど、基本的にはこれ51年前に図ったニーズであって、今のニーズというのをじゃあ把握をしておられてそういう御答弁をいただいたのかどうかいうのを、再度お聞かせをいただきたいと思うんですけども、何度も申しますが、基本的に考え方が違うわけですね。一般に共働きをされておられましてそういう方は保育所の方に預けられる。また、家族でも若干育てられる環境にありながら幼稚園に入れて育てたい。そういう勉強を、いろんなお子さんたちとも交流を深めてやりたいという方もやっぱりおられるわけですよね。逆にふえる可能性だってあると思うわけですよ。家で、家庭で今現在育てておられて、だけどそういった教育機関、またほかの子供さんたちと小さいときから交流を深めたい。そう思って今も家庭で見ておられるというお子さんも保育所に入れなくて、そういうお子さんもおられると思うんですけども、逆にそれによってふえる可能性だってあるわけですよね。ですから、そういったニーズというのは、つまり今の教育長お答えになったのは、要は51年前のニーズであって、今のニーズを本当に的確に把握されてそういった考え方を持っておられるのかいうことで、いずれにしましてもなかなか意見がかみ合いませんけども、そこら辺だけお伺いして、できるだけもう一度ニーズ把握を再度していただいて、今後いいまちづくりといいますか、教育環境の方に考えていただきたいというように思いますので、よろしくお願いします。再度そこら辺だけ御質問をしたいと思います。


 それから、市民農園の関係でございますけども、今現在JAの方でもされておられるということで、そういったアピール等も含めて、行政と一体となった形と、それとまた滞在型におきましては民間ですぐするという形にはなかなかできないと思いますので、例えば市の方から積極的にそういったモデルケース的なものをつくってできないか。そこら辺について再度御質問したいと思います。


○議長(森岡一雄)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   ちょっと御質問の趣旨がきちっとのみ込めてないんですけれども、申し上げたいことは、一つには、ある部分を改善をしようとすれば、全市的なこと、あるいは多面的なことを念頭に置いてやらないと、いろんな部分に思いがけないひずみが出てくるおそれがあるということを、私は先ほどの答弁で申し上げました。


 一番頭にありますことは、やはり私立の幼稚園との関係ということを非常に私は頭の中に常に持っておるわけであります。公立といわゆる私立、いろんな場面で違うわけでありますけれども、入園を希望される保護者の立場からすれば、安くて長時間の保育がされて、よりよい適切な教育内容を求める。これは本当にこの条件がそろえばきっとそちらへたくさんの方が流れる。入園を希望されるだろうと、こういうふうに思いますときに、やっぱり私立と公立という部分が共生していくということの必要性を考えたときに、公立だけを、ニーズだけを取り上げて、そしてそれを施策化していくということだけを見ていると、いろんな問題があるんじゃないかということを繰り返し申し上げております。


 ちなみに、ニーズ把握をしたのかという御質問なんですけれども、3年前に、議員もお持ちだと思いますけども、子どものびのびプランを策定をする段階において、幼稚園の教育に望むことということでのアンケートが行われてます。このアンケートのサンプル数は全体で153人でありますけれども、この中で幼稚園への希望が高いものは預かり保育の充実、幼稚園での保育の時間を長くしてほしいというのが非常に高いわけです。52%あります。それから休みの日にも保育をしてほしいという、そういう希望も15%ほどあります。


 そうした項目の中で通園区域の規制を緩和してほしいと、こういう項目があるんですが、これに対しては13人、8.5%ということで、これを高いというのか低いというのか、それは議論が分かれるかもわかりませんけれども、8項目ある中で、やはり非常に順位性としては低いというのを一応トータルな市民ニーズというふうに受けとめてると、そういう経過もあるということを一面御理解いただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(森岡一雄)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   JAの開設しております市民農園の方につきましては、第1答弁でも申し上げましたけども、空き区画等の情報、こういったものを共有・連携いたしまして、市民の方等へは広報誌みやづ等を通じまして情報提供に努めてまいりたいということでお願いしたいと思います。


 それから、モデルケース的に滞在型の農園がということでございます。これにつきましては、農地をお借りする方の農業者の皆さんとの調整というのには相当困難性も考えておるところでおります。できるだけの範囲の中で働きかけをしていきたいということで答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   ここで午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時38分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、福井愿則さん。


               〔福井議員 登壇〕


○議員(福井愿則)   失礼をいたします。どうも私の一般質問は長くなるという思い込みがあるようでして、午後にずれ込んでしまいました。そのかわり時間的余裕ができましたので、しばらくの間おつき合いをお願いしたいというふうに思います。


 今定例会の一般質問は、通告をしておりますように、大手川流域一帯の造林並び治山計画につきまして、災害防止と環境保全の立場から質問することとした次第です。


 昨年の10月に当地方に襲来した台風23号は、本市全域に甚大な被害をもたらしました。中でも、とうとい人命が奪われる一方、民家への床上並びに床下浸水、田畑への被害など、大手川のはんらんによる災害は本市にとって記録的なものとなりました。


 これらの災害は、時間雨量50ミリ前後の記録的な異常降雨が3時間連続したことが直接の原因とされております。もっともこの数値は上宮津の岩戸に設置されている雨量計のデータからでありまして、同様に雨量計が設置されております上世屋の雨量データと、その地域の災害の規模を比較いたしますと、大手川流域一帯の山々には観測データをはるかに超える豪雨が降ったのではないかというふうに私は想像しております。


 ともあれ、昨今の気象現象は時間雨量50ミリという降雨が必ずしも異常降雨とは言えない現象が頻発しておりますし、この点につきましては、市長もかねがね懸念を表明されているとこです。


 現に、先日6日から7日にかけまして襲来した台風14号でも、時間雨量50ミリを超える豪雨が各地で記録され、総雨量が1,300ミリを超えた宮崎県を初め、九州・四国・中国地方に甚大な被害が発生をいたしました。また、先日東京都内で発生した洪水は、時間雨量が実に100ミリという信じがたい降雨量によるものでした。


 気象庁の全国的な統計によりますと、時間雨量50ミリという異常降雨の発生回数は、1980年代の10年間で218回であったものが、次の1990年代の10年間では254回と約2割増加しています。さらに2000年代では、まだ10年たっておりませんで7年間ですが、既にもう300回を超えて発生してるというふうに言っています。したがいまして、このまま推移いたしますと、2000年代初頭の10年間は1980年代に比べて倍加する可能性が十分にあり得ます。


 このように、放物線状に上昇し続ける異常降雨の発生回数を見ますと、地球温暖化が原因と考えられる気象の異常現象が地球規模で着実に広がり、災害の記録を次々と塗りかえる大規模災害の発生となっているように思います。


 先日発生いたしましたアメリカのハリケーン、カトリーナはその典型的なものと考えますし、世界一の経済大国とはとても思えない悲惨な災害の実態をテレビは連日伝えております。


 いずれにしろ、昨今のこのような現象を考えますと、今後の自然災害に対する対策は頻発する異常気象を十分に考慮に入れて、河川改修に見られる流下対策だけではなくて、河川の流域全体の農地・森林等の保水力を大事にする、総合的な治水対策が強く求められているのではないでしょうか。特に森林は、水を蓄え、洪水を防止し、水質を浄化する水源涵養機能や、土砂の流出を防止し、山林崩壊を防ぐ山地災害防止機能を有しておりまして、洪水等の自然災害を防止する上で、はかり知れない大きな役割を果たしております。


 同時に、森林は二酸化炭素を吸収して、地球温暖化を防止し、酸素を排出する大気保全機能や、さまざまな野生生物の住みかとなる野生鳥獣保護機能に加えて、国民の保健休養機能も有しているなど、人類の生存にとって、まさにかけがえのない重要な機能を多面的に有しております。このような森林の公益的機能の年間評価額は、実に75兆円にも達するというふうに言われております。


 ところが、このように多面的な機能を有する森林の整備や施策となると、国も地方自治体も十分な対策をとっているとは決して言えず、むしろ軽視しているのではないかとさえ思えます。これには幾つかの理由が上げられますが、木材価格の異常な低迷もその一つの理由でしょう。また農村の高齢化、後継者難も大きな理由であると思います。同時に自治体の首長の任期中に造林並びに治山の成果が目に見えにくい。こういうこともあって、行政としての対応が不十分になりがちな理由の一つ、このようにも言われています。


 ともあれ、地球温暖化に伴う異常気象の多発という現局面に立って、森林設備や山林施策は、自然災害の防止と人類の生存にとって、まさに待ったなしの課題でありまして、この際、これらの対策を行政の最重要課題としてしっかり位置づけ、文字どおり長期的な展望に立った森林施策が進むことを強く望むものです。


 わけても、大手川流域全体の造林と治山問題は、深刻な自然災害を繰り返さないためにも極めて重視すべき喫緊の課題であり、本市議会でも大いに論議する必要があるのではないかと考えまして、今定例会の一般質問で取り上げた次第です。


 そこでまず最初に、大手川流域全体の造林並びに治山計画についてお尋ねをいたします。


 大手川流域一帯の山林は、戦後我が国の山林政策の影響もありまして、主に杉、ヒノキ等の人工林が広大な面積を占めております。しかし、杉、ヒノキ等の人工林は、経済的な側面は別といたしましても、樹木の根そのものが極めて浅く、出水や強風に弱くて、山林崩壊を招きやすいという面がありまして、これは台風23号でもその弱い面が方々で露呈されました。したがって、災害対策という側面から考えますと、人工林に偏った造林は見直すべきでありまして、樹木の根をしっかりと大きく張り、保水力も高く、災害に強い常緑広葉樹や落葉広葉樹をバランスよく植栽する必要があると思います。


 大手川流域の大部分を占める上宮津の山々は、上宮津財産区がかなりの面積を占める一方、個人所有の山林も広範囲にまたがっております。したがいまして、行政の関与にはおのずと一定の限界はありますけれども、事は下流域における水害対策に重大なかかわりがあることであって、行政として黙視するわけにはいかない問題でありましょう。


 このような立場から、大手川流域一帯の山林を杉、ヒノキ等の人工林に加えて、ナラ、カシ、クヌギ、栗、シイノキ、こういった常緑広葉樹並びに落葉広葉樹をバランスよく団地化して植栽し、混合林として災害に強い山林を形成するよう、行政が積極的に誘導する必要があるように思いますが、大手川流域全体の造林・治山計画について、市長の御見解と方針をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、地球温暖化防止とかかわっての造林事業、間伐、山林等の整備計画について質問をいたします。


 先ほど述べましたように、地球規模で記録的な災害が頻発する昨今、人間の経済活動によって排出される二酸化炭素を抑制し、地球の温暖化を食いとめる対策は一刻も猶予ならないものとなっております。


 このようなもとで、国際間の環境会議における協議によりまして、京都議定書が条約化されました。この議定書を我が国は批准いたしましたけれども、経済も二酸化炭素の排出量も世界一のアメリカが批准を拒否して、国際的な批判を浴びていることはよく御承知のとおりであります。


 ところで、京都議定書の批准によって、我が国は二酸化炭素の排出量を、1990年を起点にして、2012年までに6%削減するということを国際的に約束し、義務づけられました。このうち約3分の2に相当する3.9%は、森林のCO2吸収量でカウントするとされております。このように、地球温暖化の防止にとって森林の働きは実に絶大なものなんです。それならば、国際条約を果たすにふさわしい造林、間伐、山林整備等の施策が進められてきて当然ですが、残念ながらこれは現段階では目に見えておりません。これらについてどのように計画され、進捗しようとしているのか、御答弁をいただきたいと思います。


 次に、当面急がれる3点の山林施策についてお尋ねをいたします。


 1点目は、間伐対策についてです。


 先ほど述べました京都議定書に基づく森林のCO2吸収量、3.9%吸収するということなんですが、これはあくまでも森林が健全な状態にあることが大前提でありまして、そのためには山林の間伐は欠かせない非常に重要な課題です。山林の間伐は密集する樹木を間引きして、植林の成長を助けるという側面だけにあるのではありません。森林に大気保全機能の正常な力を発揮させる上でも、または自然災害を防止する上でも、欠かすことのできない極めて重要な施策なのです。


 そもそも森林というのは、長い冬から目覚めた春に至って、樹木を支える大地に青々と下草類が芽生えてまいります。それが日々成長し、晩秋には枯れて朽ちるという、このような自然のサイクルを幾度も幾度も繰り返しながら、やがて大地に厚い腐葉土層が形成される、これが実は保水力となるわけです。こういうことの繰り返しによって、保水力の高い山々が形成される、こういうふうに言われています。


 したがって、山林の間伐が放置されますと、一体どういうことになるのか、樹木が密集することになりまして、大地には全く太陽が差し込まずに、下草類が生えない状態が続く、こういうことになります。これでは大地に腐葉土層は形成されず、やがて大地そのものが酸性化し、森林の保水力は極度に低下します。そして、樹木への栄養分も失って、樹木の正常な成長も失われることとなる。こうなりますと、森林がこのような状態に陥ったときには、もう二酸化炭素を吸収し、酸素を排出するという力も当然衰えることになることは明白であります。


 このように、地球温暖化防止にとっても、自然災害の防止にとっても、山林の間伐は欠かすことのできない極めて重要な施策です。私は、昨年台風23号の大きな災害を経験いたしまして、記録的な豪雨もさることながら、大手川流域一帯の山々は間伐を含む山林の手入れが十分に行われていないために、森林の保水力もかなり低下しているのではないか、こういうふうに見ております。


 山林の間伐問題は、大手川流域一帯の山林が財産区や個人の所有とはなっておりましても、行政がその重要性をしっかりと認識して、その気になって進捗を図らなければ、まず前に向かって進みません。間伐についての市長の認識とその対策についてお尋ねするものです。


 2点目は、木材、間伐材等の公的利用についてお聞きいたしたく思います。


 今、外材輸入の影響によって、国産材の価格は実に50年前の水準にまで異常に下落しているというふうに言われています。これでは、山林そのものの経済的価値はゼロを通り越して赤字となり、これが森林対策が十分にとられていない大きな要因になっています。


 このようなときに、行政が地元産の材木並びに間伐材の公的利用について研究し、利用促進を図ることは、大きな意義を持つものと考えます。現に地元産の木材を利用した公的施設は、現在各地で見られますし、このような施設を訪ねますと心がいやされ、和むのを実感いたします。


 この点について、市当局はどのようなお考えと計画をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。


 3点目の質問は、宮津市周辺の至るところの山林に、無秩序に繁茂し、拡大し続ける竹林への対策についてです。


 竹林の無秩序な拡大は、山林に対する手入れが全く行われていないことの象徴的なあらわれだと思います。竹林は樹木と比較いたしまして、災害防止機能の面でも大気保全機能の面でも格段に劣りますし、また美観をも甚だしく損ないます。したがって、竹林の無秩序な拡大をこのまま放置していいわけありません。行政の対策についてお尋ねしたく思います。


 最後に、今回の一般質問は、自然災害の防止と環境保全の立場から、特に大手川流域一帯の山林に対する造林と治山に関して問題提起をし、市の対策をお尋ねしたものです。


 しかし、広大な面積の森林に対して、造林事業や治山事業を進捗させるには、何よりも行政が長期的な展望に立って計画を立案すること、そして同時に市民の協力を得ることなくして、これらの課題の実現はとてもおぼつかないと思われます。そのためには、山林が自然災害の防止と地球環境温暖化防止など、環境保全に果たしている極めて大きな役割について、行政が積極的に市民に啓蒙し、市民の協力が得られる方策を講じることが何よりも大切ではないでしょうか。森林に対する市民の理解が深まれば、事市民の安全と快適な住環境にかかわること、私は想像を超える市民の大きな協力が必ず得られるものと確信するものです。


 また、宮津市の出身者で市外に住んでおられる方の中には、昨年の台風23号による本市の大きな災害に心を痛めて、ふるさとのために何か役立つことがあればと、こういう前向きの好意的な心を寄せていただいている方々にも私は幾人も出会っております。このような人々に協力を求める一つの方法として、災害防止と環境保全のための基金を創設し、市民並びに宮津市出身者に広く協力を呼びかけることも考えてみる必要があるのではないでしょうか。これらの点について、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   福井議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、造林及び治山に対する見解についてでございます。


 森林は、木材など林産物の供給はもとより、国土の保全や水資源の涵養などの機能に加え、野生動植物の生息の場、また地球温暖化の抑止等、幅広い公益的な機能を持ち合わせております。


 しかし、その機能は、森林が健全で良好な状態に維持されて初めて持続的に発揮されるものでございます。また、昨年の台風23号の被害の状況を考えてみますと、治水の面からも、森林の適切な保全管理をより一層推進する必要があると、改めて再認識したところでございます。


 大手川流域に限らず、本市域の造林につきましては、今後とも市行造林において適宜適正な森林整備を図るとともに、私有林においては、森林整備補助制度の活用等を通じて、適切な間伐等の管理や、かねてから言ってまいりました、新たな植林に際しての針広混交林の普及を促進してまいりたいと考えております。


 また、これらにより、京都議定書に定める森林によるCO2吸収量3.9%の確保を目指して、京都府の施策とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。


 こうした森林保全の重要性につきましては、かねてから意を用いてるところでございまして、山林所有者の皆さんだけでなくて、他の市民の皆さんにもこうしたことを認識していただきたいというふうに思います。かつて広報誌で3カ月にわたって連載をした、こうしたこともございます。多分見ていただいておるというように思います。


 それはそれといたしまして、当面の課題としてお尋ねの、間伐や竹林対策につきましては、個々の多様な森林に対応する現行の補助制度を活用し、健全な森林の整備を推進してまいりたいと考えております。


 次に、基金の創設についてであります。


 森林の持つ公益的機能の有用性など、森林に対する理解と関心が高まっているものの、木材価格の低迷など、森林・林業を取り巻く厳しい状況に加え、後継者のあり方ともかかわりまして、森林所有者の持ち山に対する意欲が著しく低下し、私有林の森林整備が不十分で、将来にわたり気がかりな状況が見受けられるところでございます。


 このことから、まずは国土保全を初め、幅広い公益的機能を拡充させる観点から、所有者の負担を大きく軽減する国による公的な支援が必須と考えております。その意味からも現在検討されております環境税の動向も注視してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   福井愿則さん。


○議員(福井愿則)   御答弁をいただきましたので、再質問をいたしますが、今回の質問テーマはかなり長期的な非常に大きな課題であります。勉強不足の問題は、人ごとならず私自身がそういう側面がありまして、実は私の子供のころというのは、農村にとって山林というのはもう生活にとって欠かすことのできない非常に重要な位置づけがありました。山に入って薪をとることはもちろんのこと、落ち葉類は田畑の肥料になりましたし、また炭焼きにも入る。さらに山の奥の奥の方まで当時は稲をつくっておりましたから、小学校2年生や3年生ぐらいの力で、どんな、それが働きになったんだろうかと思って、今から振り返ると不思議な点もありますけれども、幼少のころからそういうふうにして山に入って、半ばべそをかきながらお手伝いをしたという記憶、これは私のみならず、たくさんの皆さんがお持ちだと思うんです。


 事ほどさように、昔の場合は農村の暮らしと山というのはもう切っても切り離せない非常に重要な関係にあったんですけれども、今日に至ってまきを山からとってくるなんてことはもうなくなりましたし、それから落ち葉を田畑の肥料に使うということももちろんなくなりましたし、本当に山に入ることが少なくなりました。したがって、必然的に森林とか山林とかいうことに対する関心が薄くなってきてるということ、しかしそれらは結局こういう災害の多発ということで、しっぺ返しを食うわけですね。ですから、改めて台風23号の災害の経験を受けまして、改めて山林の問題について、本当に認識を新たにする必要があるというふうに考えたわけです。


 特に台風23号の場合は、方々で山林が崩落しています。これはもう目で見ることができるんですが、この実態を見ますと保水力そのものが相当低下しているんじゃないか、山に降った雨の量もすごかったんでしょうけれども、同時にそれらを蓄える保水力そのものがもう失われているということの危惧の念を私は非常に強く持っています。それが今回一般質問で取り上げた動機につながったわけですけども、そこでちょっと聞いておきたいのは、山林崩壊は昨年の台風で方々に起こっておりますけれども、箇所数はどれぐらいになっているのかということを、行政の方は把握していらっしゃるのかどうかいうこと。


 それからもう一つは、どうもお見受けいたしますと、崩壊しているのは人工林がほとんどだというふうに見られます。崩落している箇所の造林形態ですね、この辺はどうなっているのか、把握していらっしゃるのなら御報告をいただきたいというふうに思います。


 さて、質問は幾つか提起したんですが、御答弁は抽象的なものもあったり、的確に御答弁になっていない面もありましたので、重ねてお尋ねをしたいと思うんですが、まず大手川流域、これは宮津市全体のことを論じたらいいんですが、今回の一般質問は、とにかく大手川のはんらんが大きな災害を生みましたから、これに限定して私は論議をしてるわけですけれども、大手川流域全体の山林の造林なり治山計画について、宮津市は的確なる計画をお持ちなのかどうかという点について、再度答えていただきたい。


 これは第1質問で提起いたしましたように、杉なりヒノキなりの人工林だけの偏った造林形態では、災害に非常に弱いんですね。そういう点では、例えばシイとかタブとかカシ、こういった樹木は、地上部が3メーターありますと根の部分は4メーターあるというんです。ところが、杉、ヒノキは非常に根が浅いですから、強風にもすぐ倒れてしまうということがあって、それはもう台風23号でも方々に見られます。そういう点で、そういう混合林化していくという計画をきちっと持っているのかどうかという点が聞きたかったわけです。


 実は保水力の点でも、杉なりヒノキのいわゆる針葉樹というのは落ち葉そのものが少ないわけですが、落ち葉があってもこれが腐葉土となって保水力を保つ、そういう腐葉土は形成されにくいという問題がある。そういう点で、二重三重の、ヒノキなり杉に偏った造林というのは、勢い災害に弱い山にならざるを得ないということがあって、先ほど申しましたように、混合林化をするという方針をきちっと持たれるべきだということがあって、そういうお尋ねをしたわけです。この点についての御答弁をいただきたい。


 それからもう一つは、災害の問題だけじゃなくって、混合林化の問題は、実は有害鳥獣の防止対策にも非常に大きな役割を果たすと。これははっきりしてます。今、イノシシなり、クマなり、シカなりが里山にあらわれて、農産物を食い荒らすということの被害が相当広範囲に起こってるんですけども、こういう混合林というものをバランスよく山林に植栽していくと、これは当然動物のえさを供給するということになるわけですから、里山への出没が少なくなってくるというのは、これは多くの学者・専門家が指摘していることであります。そういう点で、混合林化の問題について、重ねて、とりわけ今回の質問では、大手川流域全体のこの計画について、きちっとした計画をお持ちかどうか、重ねて御答弁をいただきたいというふうに思います。


 それから、京都議定書とのかかわりなんですが、私も今回質問をするに当たって、勉強してみて改めてその森林の持つ機能の大きさに驚いたんですけども、日本全国の森林が二酸化炭素をどれだけ吸収してるかということ、これは1年間に9,700万トンに及ぶそうです。この二酸化炭素を吸収して、酸素を排出するということになるわけですが、この酸素の排出量は年間7,100万トンに及ぶと。ですから、二酸化炭素を吸収して酸素を排出するというこの機能、これは国民の実に2年分の呼吸量に相当するということですから、本当に森林の持つ大きな役割があるんだなということを思い知ったわけです。京都議定書というのは少なくともこれは国際公約ですから、どうしても果たさなきゃならんということですけれども、こういう約束をした以上、それにふさわしい山林施策が出てこなくちゃならんわけですが、一向にそれらしいものは目に見えないわけですね。


 そういう点では、先ほど市長の答弁では、現行の国の制度なんかを活用するというふうにおっしゃいましたが、これについての新たな施策というのは示されていないのか。示されていなければ、当然国際契約を約束したわけですから、国際的に。この約束を果たすべく造林なり、間伐なり、山林等の制度なり、そういうものをつくるべきだということを、府なり、国なりに要求なさるべきだと思うんですね。毎年、市の方は、京都府に対して予算要求書を出していらっしゃいますけれども、見ますと、それらしい項目は見当たらないわけで、これは防災の観点からも、地球環境保全の面からもゆるがせにできないものですから、重ねて、先ほどの答弁ではちょっとすれ違いの面もありますから、御答弁をいただきたいというふうに思っています。


 次に、当面急がれる施策として、間伐対策、木材その他の公的利用、竹林の対策の3点を挙げたわけですが、特に間伐対策は、市長も御答弁にありましたように、いわゆる二酸化炭素6%、2012年までに吸収すると。そのうちの3分の2に相当する3.9%は森林のCO2吸収量でカウントするということになってる。これはあくまでも森林そのものが健全な状態で、あるいは良好な状態であることが前提なわけですね。そうすると今のような森林の状態では、とてもとてもそういう役割は果たせないということになると思うんです。


 これほど森林というのは、地球環境の保全にも災害防止にも大きな役割を果たしている。つまりお世話になっているのに、手入れはさっぱりしないということでは、これはもう、儀礼的にも道義的にも反することであるわけですから、その肝を握るのは間伐なわけですね、間伐をやって樹木の大地に日が差し込むようにして、下草が生えていくような状態をつくること。このことが非常に大事なわけです。この点については、かつて国の制度がありまして、それを活用していって、間伐が進んだこともありましたけれども、近年は市の予算からもさっぱりこれは見えてきません。ですから、先ほど答弁があったように、国の補助制度なんかを活用したいとおっしゃいますが、もっともっとこれは、財政的支援というものを国にも要求すべきだし、この補助制度を積極的に導入なさるべきだというふうに私は思います。ただ、国の補助制度はあくまでも単費が伴いますから、市の、これはもう市長がその気にならないと前に進まないわけですから、そういう点で、この肝を握る間伐対策というものを大いに進めていただきたいと思うんですが、ちょっと今の答弁は抽象的でございましたので、もう少し具体的な御答弁をいただきたいというふうに思います。


 2点目の木材間伐の公的利用ですが、これはなかなか間伐材と申しましても非常に大量にありますから、これを全部活用するなんていうのはとてもとても不可能ですけれども、実はちょっと最近用事がありまして、長野県の栄村の方に行ったときに、道路のガードレールを全部間伐材にしておりました。このガードレールに間伐材を取り入れているというのは、かなり全国的には進んでいるようです。それから、街灯をコンクリート柱、鉄柱、そういうものにせずに、地元の木材を使ってるという例も方々で見受けられます。そういう点では、積極的にそういう活用方法について研究するというとこから始めることが大事じゃないかというふうに思います。そういう点では、そういう方針をきちっとお持ちかどうかも重ねて聞いておきたいというふうに思います。


 3点目の竹林への対策ですが、これはなかなか大変でしてね。そう言うはやすし、実行するのはそう簡単ではございませんから、無理にこれは、このことについては要求いたしませんけれども、実は、実例はこれはありまして、ボランティア組織があることが前提なんですが、ボランティア組織の協力も得ながら、竹林の伐採をやってる自治体も全国には出ております。ちょっと、この資料をきょう持ってくるのを忘れましたので、またお届けしたいとは思うんですが、そういう実例も研究しながら、ぜひ竹林伐採についての対策もとっていただきたいというふうに思います。


 例えば、せっかく宮津市は大金を投じて大黒山公園というのをつくりました。あれ波路の山から見たら竹林だらけですよ、ばあっと山の周辺が。これは美観上も非常に損なわれますし、先ほど提起しましたように、竹林そのものは大気保全機能も自然災害の防止機能も非常に弱いものですから、このまま無秩序に拡大し続けるということは、非常に私は気になっています。こういう点でも市の方針を明確に持っていただきたいというふうに思います。


 最後に市民の協力と基金の創設の問題ですが、実は私はこの質問をすることを思い立った動機は、先ほど申しましたように、昨年の23号台風で本当に恐ろしいほどの大手川のはんらんがあって、この流域一帯の山林が相当崩壊してるんじゃないか、荒れてるんじゃないかということを思い立って、この問題を論議する必要があるということを考えたことが一つなんですけども、もう一つは、実は、最近読んだ本の中に、「いのちを守るドングリの森」という宮脇昭先生の書かれた本、この本なんですが、これを読んでいたく感動したわけです。ちょっと大げさな表現いたしますと、まさに目からうろこが落ちる、そういう思いがしたわけです。この宮脇 昭先生というのは、もう御承知かと思いますが、国際的な生態学者であり森林学者なんですが、本もいっぱい書いておられますし、NHKなんかでもしばしば登場なさる方であります。この先生のすごいところは、単に理論を展開するということではないんですね。全国を飛び回って、植樹祭という山林の植樹をもう方々でやってらっしゃる。全国1,200カ所というふうに聞いてます。それも20人30人という小規模の参加じゃないんです。どこでも1,000人、2,000人、3,000人という大規模な市民の協力が得られて、治山治水のための造林あるいは植樹祭、こういうものがやられているということであります。この先生は宮津市当局もよく御承知だと思うんですが、こういう先生方を一遍招いて、市民に講演会を持って聞いてもらうということ、あるいは宮津市の山を一遍診断してもらうということも一つの方法じゃないかというふうに思います。


 実はこの先生と私コンタクトがとれまして、宮津市が23号台風で大きな災害を受けたということは御存じでありました。もし行政なり市民がそういう熱意を持って取り組んでくれるなら、いつでも行ってあげますというふうに御返事をいただいておりますが、ぜひこの先生を宮津市は呼んでいただきたい。そして、まず森林の持つ非常に大切な多面的な機能、それを市民に周知徹底していく、啓蒙して知ってもらうというとこから始めていただけないだろうかということを思いますので、改めて方針、お考えを聞きたいというふうに思います。


 それから、基金の提起をいたしましたが、この基金の提起をしたのは、実はせんだって共産党の議員団で岡山県の新庄村という村に視察に行ってまいりました。ここは人口1,200人の小さな小さな村なんですけども、周辺部が全部合併するのに、合併せずに頑張っている町なんですね。それが知りたくて行ったんですが、ここに非常に有名な、その地方でも有名な自然系の山林がございまして、この山を守るために、町から出た人たちに向かって基金の創設を呼びかける、協力を呼びかける。この山をどうしても維持したいんだということで、お金も要ることだからぜひ協力してほしいということで協力を求めたら、これは多くの好意が寄せられたという話を聞きました。この例は、実は全国に徐々に広がりつつあります。


 先ほど申し上げましたように、23号台風を経験して、この大きな災害は宮津市出身者も多く知ってるわけですから、造林計画なりこういう森林対策を進めようと思えば、やっぱり一定の財源は必要なわけで、こういうものの基金の呼びかけには私は応じてくれるのではないかという思いがあって提起をしたわけです。その点についても改めて御見解を伺いたいというふうに思います。以上です。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   私からの基本的な考え方を申し上げたいと思います。


 まず、森林の適正な維持管理の責任というんか、保全、これはやっぱり国が責任を持ってやるべきだというように思います。そうしたことと、答弁でも申し上げましたけれども、私有林の管理をどうするかということがあるわけでございまして、これをできるだけ個人負担を少なくして保全をする方法と、これが講じられるべきだということを、私は林野庁へ直接行って、二、三回行って申し上げたことがあります。個人負担をゼロというわけにはいかんだろう、私有地ですから、私有財産ですから。しかし、何とか10%とか15%くらいの受益者負担で、あとは公の費用で森林整備ができると、こういうような方策を講ずるべきだということを東京の林野庁へも行って言いましたし、それから京都大阪森林管理事務所、ここでもいろいろの会合のときに、そういうことを申し上げてまいりました。それから、針広混交林、これは私かつて旧宮津市の森林組合で申し上げたことがあります。もう10年以上前になると思います。そのときに、ちょっと半ば冗談ですけれども、有害鳥獣等のえさ場にもなるようにというようなことをつけ加えて申し上げた記憶がございます。今、福井さんがおっしゃったのは、私がそういうふうに申し上げたとおりのことでございます。私もそういうふうに申し上げてまいりました。


 それから、市行造林で、今申し上げた針広混交林というものの有用性というようなことから、市がやっております造林でも竹林を開いて広葉樹を植えております。針葉樹なしで、広葉樹だけで整備をしておるという実例もございます。この辺は一遍見てもらえればというように思います。


 そういうことから、宮津市も、まず森林の大切さというものを、先ほども申し上げたように、広報でもちゃんと市民の皆さんにもお知らせしているわけですし、それからみずからも竹林を排除して、これも広葉樹一本ですけども、広葉樹林を整備するとかいうようなことも、率先してやってるということを御理解いただきたいというように思います。


 基金の話ですけども、先ほど申し上げたように、私は国全体でやるべきだと、国の施策としてやるべきだというふうに思っておりますから、宮津市だけの森林というものを対象にした基金というものの創設よりも、国が公の費用で国全体の森林の保全整備をやる。こういう政策を大いにやるべきだと、このように思ってるわけです。


 それからもう一つ、これまで申し上げてきたのが、森林整備を山村の義務とするんじゃなくて、これは国全体の政策としてやるわけですから、都市住民もこの点を十分認識をすべきだと。だから、都市に住んどって、森林とは全く日常関係のない人は、地球温暖化ということになると、ああそうかと、ああそういうことかというふうにおっしゃるかもわからんけれども、その実現のために、森林をこうして手当てをし、整備をしていくんだということを、もっと都市の住民に訴えるべきだと。これは国の責任でやれというようなことをこれまでから言ってきてるということでございます。ちょっと加えますと、国の方も針広混交林ということについては、ちょっとこれまでから認識が薄くって、あるとこで私が申し上げたら、いやいや実は広葉樹の苗木が今ないな、苗木をどうするんやということもあるな、問題として、いうようなことまで言っておりましたので、今後やはり広葉樹林、あるいは針広混交林というものを重視して、森林保全整備をやるべきだと、私はそのように思っておりますし、そういうふうに何回か国にも申し上げてまいりました。


 あとの森林施業計画とか大手川流域の、それから災害の箇所数等については部長の方からお答えをさせます。


○議長(森岡一雄)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   何点か、たくさん質問ちょうだいいたしておりますので、漏れがあるかもしれませんが、その点は御容赦をお願いしたいと思います。


 まず、山林崩壊の箇所数でございますが、京都府との連携を図りながら、数値の把握と箇所については把握しておりまして、現在のところ39カ所というふうに聞いておるところでございます。


 それから、崩壊については人工林がほとんどであるということでの形態が把握してあるかどうかということでございますが、これは申しわけございませんが、把握してないというようにお答えさせていただきたいと思います。


 それから、造林計画、大手川流域としての造林計画ということになるかと思いますが、治山計画等があるかどうかということのお尋ねだったと思います。大手川流域そのものに限定しては計画はしていないところでございますが、市全域の宮津市森林整備計画、これは平成13年に策定しておりますが、こういった中で針広混交林化を図っていくという方向づけについてはさせていただいておるところでございます。


 それから、京都議定書に関するかかわりの点で、京都府の方で京都モデルフォレスト創造事業制度といいますか、そういったものを策定され、現在取り組んでおられるところでございます。こういった中でも市町村単独でこれをやっていくというのは到底のことではございませんので、そういったところで、国も含め京都府とも同調して取り組んでいきたいということでございます。


 それから、同じく3.9%の達成へ向けての、間伐の処理だったというふうに思いますが、市の予算のない中でやっていけるのかといったようなお尋ねもあったように思います。現在、間伐の方は市行造林の中で計画的にやっておりますし、またその間伐の促進の利用としましては研究をさせていただくということでお答えとさせていただきたいと思います。


 それから、同じ内容ですが、木材間伐の公的利用のところでございますが、京都府の方で行っておられます府内で生産された間伐材に京都府産の木材認証制度というのを制度化されました。これらの中で府内の公共土木事業で間伐材の活用を促進するといった制度が実施されております。認証制度を、間伐材だけでなく、一般建築用材にも広げていくというようなことも検討がなされておりまして、こうした制度とか間伐材の流通促進にかかわる事業、こういったものによりまして、公的利用の促進が図られるというふうに考えております。市におきましても、先ほど申し上げました、こうした認証制度を活用した取り組み、それから間伐材そのものの公共工事への利用方法、こういったものを研究してその活用を検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、竹林対策の関係では、なかなか大変だというお話をいただきまして、ボランティア等での活動により実施されておるところがあるというようにお聞きしております。市長も申し上げましたけども、「京都府緑の公共事業」という補助制度がございまして、この中にまさしく放置竹林拡大防止事業といった制度がございます。こういった制度を活用して対応も検討してまいりたいというふうに思うところでございます。


 それから、最後になりますが、基金を活用して宮脇昭先生を講師に招いてといったお話もいただきました。先ほども触れました、京都モデルフォレストの中で、これは森林所有者、それから業者さん、それから河川流域住民、こういった地域の利害関係者が、今、総参加のもとに森林を核とした持続可能な地域づくりの実践活動が提唱されております。こういった中でのメニューの中にワークショップやシンポジウム、こういったものを開催していくといったようなことがございます。こうしたシンポジウムの中に、議員さんのお触れになりました宮脇先生なども、結果はどうなるかはともかくといたしまして、要請させていただいたらどうかなというようなことも考えさせていただいております。


 漏れがあるかもしれませんが、以上でございます。


○議長(森岡一雄)   福井愿則さん。


○議員(福井愿則)   きょうの質問は、かなり長期的な展望に立たなければならない問題でもありますし、課題のテーマの大きな問題ですから、的確な答弁なされない場合もあってもこれはやむを得ない面があると思うんですが、市長おっしゃったように、やっぱり森林の整備の基本は国がやるべきだという点では私も一致をいたしております。


 ただ、最近の気象現象から考えて、やっぱり市民ぐるみの運動に発展させていくという観点も必要じゃないかということも私の質問で申し上げたとこなんですが、これはずっと以前の話ですけど、?田市長じゃないですよ、もっと前の話なんですけども、森林問題、この場でやったことがあるんですが、森林の多くは財産区の所有であったり、個人の所有であったりするわけですから、行政の関与はなかなかやりにくいんだというお話もありました。それはまだそのとおりではありますけれども、ただ森林の持つ性格そのものは極めて公的なんですね。先ほど言ったように、例えばヒノキなり杉なり、これを植栽してそれが現金化されるというのは80年、90年先の話です。それまではずっと山の保水力を保ち、それから大気保全の機能を、役割を果たしながら成長しているわけです。二酸化炭素を吸収し、酸素を排出するというのは、これは個人の所有であっても境界があるわけではありませんから、空気中に。ですから、これは文字どおりの公的な役割を果たすと。保水の問題もそうです。ですから、そういう点では、山の問題を個人の所有だからといって済ますわけにいかない。これはまさしく公的なものなんだという発想の転換が、今、私どもに求められているんじゃないかというふうに思うんですね。ここが一番肝心なとこでありまして、そういう点で、今後市民ぐるみの運動にしていかないと、こういう広大な山林をなかなか整備し切れないという問題があるというふうに思うんです。


 それで、先ほど申しました杉の木なりヒノキなりの人工林というのは、金になるというのは、仮に私が植えたら3代先ぐらいな話ですね。ところが、この宮脇先生の話、本を読んで驚いたんですが、シイなりタブなりカシノキ類というのは非常に保水力も高くて、それから災害防止にはうってつけの樹木になるんですが、これは植えますと、ざっと5年ぐらいで木の高さが4メーターぐらいになるんだそうです。それから、10年もたちますと8メーターになり、15年もたつと立派な森に形成されるというんですね。そうなりますと、例えば植樹祭に小学校の子が参加すると。中学校卒業するころには立派な森として形成されてるということになるわけです。そういうことがあって、全国で生き生きとした市民ぐるみの植樹祭が方々でやられているということが、この本に出ています。


 この点でその実例も御紹介いただきましたから、私はぜひ機会を見てそういう先進地もこの目で確かめたいというふうに思っているんですが、実は、とにかく市民と一緒に勉強するというとこから始めないと、現段階ではおよそ山林なんていうのは他人事なわけですね。これがこんだけ大きな役割を果たしているなんてことはだれも思っちゃいない。


 ですから、関心も持ってもらえないということではこれは進まないわけですから、勉強から始めるというところから出発していく必要があるというふうに思っているんですが、例えば一つの例を申し上げますと、「上宮津21夢会議」というボランティア団体があることは市長も御存じだと思います。これは2年ほど前に上宮津の振興計画というのを住民ぐるみで1年間がかりでつくったんですが、計画をつくった段階だけでは、これは実行に乏しいと。これを実現さすボランティア組織をつくろうじゃないかということで、個人加盟の「上宮津21夢会議」というのを結成したわけです。現在、これは約100名ほどの会員になってまして、年間1,000円の会費を払いながら、生き生きとしてこの活動を続けています。現在、「ものづくり部会」と「ホタル部会」、それから「杉山・大江山部会」、「里山・里川部会」、「歴史文化部会」、「広報部会」、この6つの部会に分かれまして、本当にすばらしい活動を展開しているんですが、ここで今回、大手川が非常にはんらんして大変な災害を生んだわけですが、そのもとは上宮津の山なんですね、実は。だからこの山をやっぱり見直していく必要があるという機運も高まって、この先生を呼ぼうじゃないかという話も、役員会で決まってないんですよ、今の段階ではそこまでは行ってませんが、そういう話も出ています。


 それから、実はこの先生の話を聞いた方が、宮津市にも何人かいらっしゃって、ぜひこの先生呼ぶんなら一枚加わらせてほしいというような話も出ています。先ほど部長の答弁では、府の制度も活用してということでしたが、そうなりますと期間的には少し長くなる可能性もありますから、ひょっとすれば、民間団体の方が先行する可能性があるし、そういうふうに私はなってほしいというふうに思ってます。しかし、それは金も要ることですから、そうなった場合には、市の財政的な支援も含めて、物心両面の御支援をぜひお願いしたいというふうに思っています。そこから、山林の問題、森林の問題については、市民ぐるみで勉強するところから始めていきたいというふうに思っていますから、ぜひ行政の支援をお願いしたいというふうに思います。


 カシ、タブ、ナラ類の混合林の問題ですが、これは実は今騒がれています花粉症対策にも非常に大きな役割になるんですね。これは、花粉症というのは杉山を手入れされずにほったらかされているからなんです、これは。きちっと手入れしたら花粉症なんて発生しないというふうに言われてますから、そういう点でも、今後の治山・治水の問題については、こういう観点からも重視する必要があるというふうに考えています。


 それから、最後に、実は、こういう山林、非常に大きな役割を果たしているんですが、この仕事を中心になってやっているんは、実は宮津地方森林組合なわけですね。ところが、昨今の木材の低迷で、この経営もなかなか大変なようでして、今1市4町のエリアで森林組合が活動しているんですけども、近々丹後一円で活動をせざるを得ないことになるんじゃないかという話も伝わってきています。


 そういうふうに、ずうたいが大きくなればなるほど細かなところに目がいかないというのは、合併の一番大きな弊害なんですが、そういう点では、こういう大きな仕事をしているところにもっと行政として援助はできないものか。具体的に、補助金を出すということじゃなくって、例えば今言いました間伐を森林組合にお願いするとか、あるいは枝打ちの作業を森林組合にお願いするとかいうことを含めて、仕事を行政が保障していくということが大いに必要じゃないか。これは森林組合の雇用創出にも大いに役立つわけですから、市民の雇用創出にも役立つものですから、この辺について、ぜひ前向きな御検討をいただきたいというふうに思います。


 以上、幾つか申し上げましたけれども、事森林の果たしている大気保全機能、防災機能というのは、もうはかり知れない大きな役割を果たしていることをもう一度私どもは再認識して、この問題が今後の行政にとって重要課題として大きく前進いたしますことを心から願って、改めて御答弁をいただきたいというふうに思います。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   まず、私の認識でございますけども、民有林、これも国へ行って言ったり、あるいは今出た森林組合の場でも私発言してるわけですけれども、所有者というか管理者というか、だんだん高齢になってきて、山へ行くあれもない。だんだん境がわからなくなるという状況があるわけです。これ前からそういうことで申し上げてるわけですが、これ広報みやづにも出したと思います。やり方を、森林組合にやらせて、今の間に境をちゃんと明示をする。この作業をぜひともやってほしい。各山林の所有者に今のうちに立ち会ってもらって、境をちゃんとしておく。くいも打っておく。こういう作業をまずやってもらうべきだというふうに思っております。繰り返しになりますが、広報みやづでもそれを訴えたように思います。


 そうしたことも、国の方もちょっとそういうあれを持ってまして、これに対して助成するとか、そういう事業に対してですね。森林組合がそういうことに取り組む、その作業に対して補助を出すとかいう制度がたしかできたというふうに思いますけれども、こういうものを利用して、とにかく今のうちに民民の境をちゃんと確定をしておく。意欲を持って、先ほど申し上げた1割とかいうようなところの補助制度がまだできておりませんけれども、そういうような制度をつくりながら、何とか今の間に保全もしてもらう、あるいは手入れもしてもらう。こういうことを所有者の皆さんにもひとつ認識をしてほしいと、そういうふうに思います。


 森林組合の方にも、だから森林組合としてもそういう訴えをすべきやというふうに言っておるんですけれども、できてるのか、できてないか、ちょっとわかりませんけれども、行政もですし、当事者となるべき森林組合もそういうPRをしながら事業拡大にもつなげていく。こういうことを働きかけていきたいと、このように思っております。


 それから、先ほど宮脇先生ですか、のこともございましたけれども、私は、やっぱりこれはもう全市に、都市に、都会に住んでる人、国でいえば例えば大阪のど真ん中に住んでるような人にもこういう話を私はすべきだ。森林の重要性を訴えていく。こういうことをまずやるべきだ。山村に住んどる人より、むしろそっちの方を先にやるべきだと、こんな思いも持っております。そういう機会があれば、ぜひともやってほしいというように思います。ただし、町に住んでる人も対象にした講演会の方が望ましいんではないかというように思います。


○議長(森岡一雄)   以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。


 これで一般質問を終結いたします。


 次回本会議は、9月13日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 2時16分)