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京都府 宮津市

平成17年第 5回定例会(第2日 9月 8日)




平成17年第 5回定例会(第2日 9月 8日)





 



     平成17年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号


      第5回





        平成17年9月8日(木) 午前10時00分 開議





◎出席議員(21名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     木 内 利 明     森 岡 一 雄


   木 村 健 二     橋 本 俊 次     尾 上 董 明


   齊 藤 末 夫     馬 谷 和 男     福 井 愿 則


   宇都宮 和 子     ? 本 良 孝     松 本   隆


   松 浦 登美義     小 田 彰 彦     安 達   稔





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      小 倉 勇次郎    課長      志 達 正 一


   議事調査係長  松 原   護    主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      ? 田 敏 夫    助役      井 上 正 嗣


   収入役     才 本   進    総務部長    上 田 清 和


   市民部長    山 口 雅 夫    福祉部長    松 田 文 彦


   産業経済部長  大 西 俊 三    建設部長    山 ? 文 博


   水道部長    南   繁 夫    総務部次長   森   和 宏


   産業経済部理事 坂 根 雅 人    建設部次長   前 田 良 二


   合併調整室長  山 口 孝 幸    財政課長    小 西   肇


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育次長    中 島 節 史    監査委員    森 井 克 實








◎議事日程(第2号) 平成17年9月8日(木) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


          ────────────────────


             (開議 午前10時00分)


○議長(森岡一雄))   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に入るに先立ち、市長から発言の申し出がありますので、これを受けることにいたします。?田市長。


○市長(?田敏夫)   おはようございます。


 お許しをいただきまして、一昨日から昨日午後にかけての台風14号に係る本市の対応等の状況につきまして、御報告をさせていただきます。


 今回は、昨年の台風23号を教訓として定めました職員対応マニュアルと、9月1日から運用いたしました避難マニュアルに基づいての初めての対応となりました。


 台風14号が鹿児島県串木野市付近に位置しておりました9月6日午前9時の時点で、災害警戒本部を1号配備の職員32名体制で設置をし、その後、午前11時に2号配備とし、114名の体制に強化をいたしました。そして午後3時には、市内の15カ所に自主避難所を開設することとして、午後2時30分から、自治会長への電話連絡、防災行政無線、広報車、ホームページ等により市民に情報伝達をしたところでございます。


 こうした中、市民の皆さんにおかれても、昨年の台風23号の経験を踏まえて、早目の避難をという気持ちから、午後5時ごろから自主避難をされ、最終的には11施設で29世帯、43名が避難をされたところでございます。


 また、一部の自治会におきましては、みずから一時避難所を設置をして、地区住民の避難に対応されたところもございまして、こうした地域におきます共助の取り組みに対して、心から敬意を表したいと思います。


 さらに、昨年の台風被害の経験から、早目の自衛手段として、多くの市民の方が、土のうを市役所へ取りに来られまして、約2,300袋の提供をさせていただきました。これも、市民の自助に対する意識のあらわれでございまして、心強く感じたところでございます。


 台風14号は、日本海を北上し、当地域にも一定の接近は見ましたものの、幸い大きな被害に至らず、安堵したところでございます。


 今後におきましても、行政、防災関係機関、市民が一体となった対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。御支援、御指導をお願いもを申し上げる次第でございます。


 以上、まことに簡単でございますが、今回の台風14号につきましての御報告とさせていただきます。


          ────────────────────


○議長(森岡一雄)   日程第1「一般質問」を行います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


   平成17年第5回(9月)定例会一般質問発言通告表〔9月8日(木)〕





┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│1  │下 野 正 憲  │1 農業の活性化                │市長又は関│


│   │         │                        │係部長  │


│   │         │2 生ごみ処理機の補助             │〃    │


│   │         │3 本市の公共施設のアスベスト対策は      │〃    │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│2  │馬 谷 和 男  │1 合併問題と政治責任について         │市長   │


│   │         │2 地域の伝統的な芸能や文化の保護と継承について│教育長又は│


│   │         │                        │関係部長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│3  │松 本   隆  │1 アスベスト(石綿)問題の対応について    │市長又は関│


│   │         │                        │係部長  │


│   │         │2 大規模地震に備えて             │〃    │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│4  │木 内 利 明  │1 当市の改革の本丸は何か等々について     │市長、助役│


│   │         │                        │又は   │


│   │         │                        │関係部長 │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(森岡一雄)   順次、質問を願います。下野正憲さん。


               〔下野議員 登壇〕


○議員(下野正憲)   皆さん、おはようございます。


 先ほど市長の方から御説明ございましたけれども、9月6日より日本を襲った台風14号は、記録的な豪雨で、河川のはんらん、土砂崩れで、家屋の倒壊等、九州、四国、中国地区に大きな災害をもたらしました。亡くなられた方々も多くおられ、心からお悔やみを申し上げ、また、あわせて災害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げる次第であります。


 本市においても、昨年の台風23号と同様の災害の発生が危惧されたところでありますが、6日には迅速に?田市長を本部長に警戒本部を設置され、警戒態勢の取り組みをされました。おかげさまで、本市に大きな災害もなく、安堵をいたしたところであります。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず最初に、農業の活性化についてでございます。


 現在、本市の農業は、昨年度の台風23号による多大な被害が発生をして、国、府の復旧支援を得ながら、河川、農地、農道、水路等、農業基盤の回復に全力を傾注していただいていることに感謝を申し上げる次第であります。


 本市の農業を取り巻く厳しい現実を無視することはできません。農家人口の減少、農業従事者の高齢化に伴う後継者問題、昨年度の災害以後の離農による優良農地の保護、確保など課題があります。


 国の農政は、補助金農政で、全国均一的な発想で画一的であり、地域に合った独自性、特色を持った農政をしていく上には、本市独特のきめ細かな農政の推進が必要と思うところであります。


 これから予想される遊休農地、耕作放棄田の再生をどうするのか。


 今、農家の後継者不足が叫ばれている中で、新しい担い手として、都市部に住む農業希望者の参入が話題となっております。特に中山間地のような過疎化が進んだ地域では、高齢者の作業は非常に厳しいものがあります。そうした中で、新規参入者が農業後継者としての役割のほかに、新しい地域、集落の活性化に一役買うものとして期待されております。都市に住んで、全く農業と縁のない人でも、農業は大地を耕し、自然豊かで、自分でつくった新鮮で安全・安心の農作物づくりは、都会人には魅力ある産業と考える人も少なくないと思います。


 高度成長期時代に多くの若者が都会に流出して、その方々も、平成19年度以後、団塊の世代として定年退職を迎える人口が500万人以上と言われ、さまざまな面で社会問題としても大きくクローズアップされているところであります。また、都会人で、定期的に農山漁村に滞在する二地域居住者の人口も平成17年には100万人以上にも上り、今後ふえていくだろうとして、国交省も団塊の世代などもターゲット、二地域居住者を呼び込んで、地域の農業を含め活性化を考えるべきだと提案もしているようであります。


 そこで、本市の農業の活性化について、お考えをお伺いいたします。


 1点は、本市の新規就農者の受け入れについてであります。


 新規就農者の受け入れには、農地の紹介、賃貸契約、住居の紹介、地域内後見人、生活所得の照会等、いろいろとあるところですが、本市はどのように対応されているのか、これまで何人の方々が新規就農されたのか、並びに、新規就農者の追跡調査をされ、本人の悩み等の相談に対応されているのかお聞きいたします。


 2点目は、二地域居住者につきましてお伺いいたします。


 本市出身者、都会人も含め、1年のうち1カ月から3カ月でも「健康」「いやし」「スローライフ」をPRして、米、農作物づくりの農業体験を経験していただき、遊休農地の解消と地域の活性化につなげる農政の展開が必要と思いますが、お考えをお聞きいたします。


 3点目は、団塊の世代は、成功して都会人になった人、都会生活になじまず魅力を失った人、定年退職したが職のない人、自分に住宅建設に目当てのない人など、さまざまな境遇にありながらも、いつも思い出すことは、ふるさとの人々、ふるさとの自然の姿であろうと思います。


 国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査では、男性の年代別Uターン率は、40歳から54歳が40%前後、55歳から64歳で30%を下回るが、65歳以上では30%を超え、定年後にふるさとに帰る動きがうかがえると言っております。これらの人々に逆Uターンを呼びかけて、本市の農業の活性化を図ることも一策ではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。


 二つ目の質問といたしまして、家庭用生ごみ処理機の補助についてであります。


 21世紀は環境の時代とも言われております。地球の温暖化、大気の汚染などが、世界的な大きな問題として、今日まで世界各国でさまざまな対応・協議がされておりますが、解決には至っておりません。


 近年、ゼロエミッション社会構想(廃棄物ゼロ社会)を目指して再利用する国民的機運も盛り上がってきて、各市町村も取り組みをされているところです。再利用は市町村の住民一人ひとりが、心から自分の住んでいる地域環境をよくしたいと心がけなければ、実現できないことと思うところです。


 市街地から離れた道路には、まだ、缶、瓶、ビニール類、弁当箱、ビニール袋に入れられた家庭ごみなどを見かけることも少なくありません。山道沿いには大型電気製品、農機具の残骸が過去には投棄されていましたが、リサイクル法等の施行により少なくなっているように感じております。


 2003年度循環型社会白書によると、日本国内の食品廃棄物は年間1,940万トンに達し、その半分の1,000万トンは一般家庭から排出されていて、そのうち肥料化、飼料化として再利用されているのはわずか10%にとどまっていて、白書では、もっと再利用を高めるべきだとうたっております。


 家庭から出る生ごみは環境にも人にも、また処理費は各市町村の財政にも大きな負担となっております。地球のため、環境のためにも、家庭から出る生ごみを減らす意識と、行動には行政の指導が必要と思います。


 本市は、現在、生ごみの低減と生ごみ堆肥化へ、コンポスト設置補助制度をされております。本市の財政は非常に厳しい状況下にあり、あらゆる補助金、事務事業の見直しを実施されていることは承知をしておりますが、環境を守る観点からも、また、生ごみ堆肥化で小さいことではありますが、循環型社会をつくっていく上でも、家庭用生ごみ処理機(電気式)購入補助についてのお考えをお伺いをいたします。


 最後になりますが、本市の公共施設のアスベスト対策について、お伺いをいたします。


 今、じん肺や中皮腫の原因になるとして大きな社会問題となっておりますアスベスト(石綿)の本市の公共施設への対策等について、お答えをお願いいたします。


 本年6月末に、大手機械メーカー「クボタ」で、過去に79人の従業員が労災認定をされ、クボタや他のアスベスト企業でも従業員の死亡例、従業員の家族や周辺住民に多数の被害が及んでいることが判明、公表されました。さらに、発電所、造船所などの工場で働いていた従業員にもアスベストが原因と思われる中皮腫で死亡している方が多くいると報道されています。


 アスベストの健康被害、中皮腫は、石綿を吸ってから30年以上経過してから発生するケースが多く、見えないところでひそかに進行している可能性が高いと言われております。直接、アスベスト(石綿)に仕事として携わった人も、また、衣類等の洗濯などにかかわった家族にも、健康被害、中皮腫になる可能性も指摘をされています。


 石綿は、強い毒性が早くから指摘をされてきました。国際労働機関(ILO)と世界保健機構(WHO)が、アスベストの発がん性を指摘したのは1972年で、日本政府もこの当時から危険性を認識していたと言われております。アスベストは、ビルや住宅、工場、公共施設などに断熱材として、壁や天井などの建材として、70年代から90年代前半に大量に使われたと言われ、粉じんを発生しやすい石綿の吹きつけ作業や有毒性の高い青石綿の使用禁止など、政府は対策をとってきたようですが、アスベストの使用、製造を一部の例外を除いて全面禁止としたのは昨年の10月で、行政不作為の責任は大きいと言わざるを得ません。


 政府も、余りにも大きな健康被害をかんがみ、9月中にアスベスト補償特別法の制定に向けて動いているところで、工場周辺の住民、家族、労災補償を受けずに亡くなられた労働者を、労災申請期限は5年と定めておりますが、時効になった労働者遺族の補償も必要と認め、被害者本人の医療費、遺族に対する一時金等、補償を特別法で定めようとするもので、早期に法の整備を望むものであります。


 本市も、この問題が報道されてから関係の部、課で協議、調査をされたとお聞きしております。多くの市民が利用される公共施設の管理、維持も大変だと思いますが、このような問題が発覚して考えなければならないのは市民の健康だと思うところですが、3点についてお伺いいたします。


 1点は、調査をされた本市の公共施設の現状の御報告をお願いをいたします。調査結果をもとに今後の回収・改善について、また、特に吹きつけのむき出し状況があるとするならば、飛散対策をどのように考えているのか、お聞きいたします。


 2点目として、回収・改善する時期、期間、費用がどのくらいかかるのか、またこれほどの大きな社会問題であり、国、府の負担などはどのようになっているのか、お聞きいたします。


 3点目として、本市に中皮腫で亡くなられた方がおられるのかお伺いいたしまして、私の質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   下野議員の御質問にお答えをいたします。


 3つの項目について御質問いただきました。1点目について私から、あとにつきましては担当部長等からお答えをさせます。


 農業の活性化についてでございます。


 新規就農者の受け入れにつきましては、農業後継者不足や農業者の高齢化が進む中で、今後の農業・農村の維持、活性化を図るために、極めて重要な課題と考えております。


 近年の市外からの新規就農の受け入れ状況でございますが、市の仲介により就農された方が2世帯、市で掌握しております地元農家等を通じて就農された方が3世帯であり、それぞれ関係機関・団体と連携し、営農指導・相談等に努めているところでございます。


 全国的にも、転職あるいは退職者の就農希望が増加の傾向にある中で、今後の推進に当たっては、集落・地域での市外からの新規就農者受け入れに係る合意形成を初めとして、住宅・農地の確保、営農や生活面での相談、助言・指導のできる地元世話人の設置などの推進体制の整備が必要と考えております。


 こうしたことから、本市におきましては、地域、行政、関係機関・団体それぞれの役割と連携を明確にした新規就農マニュアルを策定・整備するとともに、担い手養成実践農場整備支援事業など、府の支援制度も積極的に活用しながら、今後一層、スムーズな受け入れに努めてまいりたいと、このように考えております。


 次に、二地域居住者の受け入れについてでございます。


 本市といたしましては、これまでから都市生活者における田舎暮らしや、農のある生活を求めるニーズの高まりを踏まえ、都市と農村との交流に主眼を置いた共育の里、ともに育つ、ともに育てる、この共育の里づくり事業や定置網体験など、農業・海業体験型都市交流の推進を図ってきたところでございます。


 今後、これらの拡充を通じて、二地域居住の促進につなげてまいりたいと考えております。


 次に、団塊の世代をターゲットとしたUターンの促進と農業の活性化についてであります。


 議員御指摘のとおり、団塊の世代が2年後からリタイアを迎える中で、これらに対応してIターンを含め、つつじが丘団地の分譲を通じた定住促進、地域や農業の活性化につなげていくことは重要なことと認識しており、情報提供等を積極的に行い、その受け入れを推進してまいりたいと考えているところでございます。御理解なり、また御指導もお願いを申し上げます。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


              〔山口市民部長 登壇〕


○市民部長(山口雅夫)   私から、家庭用生ごみ処理機の補助についてお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、地球環境を守るため、ごみを減らす意識や行動は必要不可欠であり、本市におきましても、市民のごみ減量意識の啓発を図るため、平成5年4月から生ごみ堆肥化容器、コンポストでございますが、購入補助制度を導入し、延べ補助件数も平成16年度末で861件に上っております。


 御提言の電気式生ごみ処理機助成につきましては、かつて松浦議員にもお答えしておりますとおり、生ごみの再利用やごみ減量の啓発等の点で有用であると思いますが、一方で、購入者の約4割が1年以内に挫折しているといった国の調査結果もあり、また、つくった堆肥を利用し切れず、結局ごみとして出されるといった懸念事例もあり、補助対象外としてきております。


 しかし、市内では、既に、自主的に電気式生ごみ処理機を購入され堆肥化に積極的に取り組んでおられる方も多くあると伺っており、市民の皆様のこうした自主的な取り組みを、ありがたく、また、心強く思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、現在、ごみ処理の有料化について検討していただいており、この結果を受けて、議員御提案の補助も含め、今後、ごみ減量化施策について検討してまいりたいと考えております。


 御理解賜りますとともに、今後ともの御指導、御協力をお願いし、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


              〔山?建設部長 登壇〕


○建設部長(山?文博)   私から、本市の公共施設のアスベスト対策についての御質問にお答えいたします。


 全国的に社会問題となっておりますアスベストは、カナダや南アフリカなどで採掘される天然の繊維性鉱物で、青石綿、茶石綿、白石綿など6種類が知られており、特に青石綿と茶石綿の有害性が高いとされております。アスベストは耐火性や強度にすぐれ、加工しやすいことなどから高度成長期に急速に普及し、多くの建築物に使用されてきました。その繊維は極めて細く、髪の毛の約5,000分の1であり、吸引することにより中皮腫等の健康障害を引き起こす危険性があるため、これまでから段階的にその使用が制限されてきましたが、平成16年10月から建築資材としてのアスベストの製造・使用等は全面禁止されたところです。


 こうした中で、国においては、石綿障害予防規則を本年7月1日に施行し、吹きつけられた石綿の管理や解体工事の際の措置等について、建築物の所有者、管理者にも一定の対応を求めております。


 本市におきましては、市所有のすべての施設、241施設でございますが、を対象にアスベストの使用状況について、設計図書及び目視により、一定の調査を行ったところでございます。


 その結果、吹きつけアスベスト等につきましては、一部の学校や保育所、庁舎等の機械室など数カ所に使用、または使用されている可能性が高いことが判明しましたが、垂れ下がりや損傷もないこと、また、既に対策を講じているものもあることから、現時点では、施設利用者に影響を及ぼすおそれはないと考えております。


 なお、これらの施設につきましては、さらに専門の検査機関に空気中の濃度検査及び資材の成分検査を委託し、その検査結果に基づき、早急に適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 その飛散対策につきましては、吹きつけアスベスト等を全部除去する除去工法、その表面に固化材を吹きつける封じ込め工法、それを非石綿材で覆う囲い込み工法がありますが、今後、検査結果を踏まえ、工法・期間・費用を検討してまいりたいと考えております。


 なお、アスベストの対策を対象にした補助制度は、学校等について文部科学省で制度化されておりますが、他の施設では現在のところ制度化されておりません。


 次に、中皮腫による死亡者についてであります。


 さきに、厚生労働省から、石綿暴露作業に係る労災認定事業所の公表が行われ、京都府内においても、労災認定された中皮腫による死亡者が報告されておりますが、宮津市を含む丹後地域には中皮腫による死亡者はないとのことであります。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(森岡一雄)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   御答弁いただきまして、まことにありがとうございます。


 何点か再度質問をさせていただきたいんですが、市長の方から、今御答弁いただきました新規就農者、現在、宮津市では2世帯、地域での受け入れが3家族ということでございます。15年の10月に宮津市の方から出されております「宮津市農業・農村振興プラン」によりますと、平成14年が新規就農者が2名で、平成19年においては6名にしたいというような文書が載っておりました。


 会派の研修で石川県の羽咋市に参ってきたんですが、ここも宮津市同様の人口規模の市でありまして、行政面積は宮津市の約3分の1ぐらいでございますけれども、その地域でも、やはり集落の少子高齢化が非常に進む中で遊休農地がふえてくる。そうした中で、羽咋市にとっては、羽咋市の「とっても簡単就農特区」ということで申請をされまして、特区申請が認められて、現在は10アールで、農地の最低取得額が面積が買えることができるというようなことで、これまで3家族の就農があったと。それから本年度、17年度については、定年退職者ですけども、2家族ぐらいが就農予定である。また、現在、研修に行きました折のお話では、70家族ぐらいが、一応、今、就農の申し込みがあると。しかし、今、市長の方からも御答弁ありましたように、やっぱし農地だけにかかわらず、住居の問題等々がありまして、受け入れできる体制は15家族ぐらいだということで、非常に細かい入所に伴う、新規就農に伴うチェック項目も持っておられまして、そうした中で、15家族を受け入れる体制をつくっていきたいというふうなことでやっておられるようでございまして、非常に、考えてみれば、うれしい悲鳴ではないかなというぐあいに思ったところであります。


 また、私の知っている新規就農者の方でございますけれども、これ私、批判ばっかりしているわけじゃなしに、非常にこの方は、宮津市の農林課の対応について感謝をしているということをおっしゃっておられました。一から八、九までお世話をしていただくということで、非常に感謝の念を発表をされておられました。そういうことを先に申し上げておきたいというよういに思います。ただ、この方も、農業の場合には、所得が、農業所得は何カ月か先、また1年ぐらい先にならないと所得がないわけですね。日常生活の資金もなかなか難しく、当初は一人で来られておりましたけども、そのうち奥さんも御一緒でお見えでございましたけれども、最近は奥さんの方は京都の方で日常生活の資金繰りというか、資金稼ぎに帰っておられて、忙しいときには帰ってみえてるというふうなことがございますので、どうか、そうした面で追跡調査もしていただきまして、その方の悩みとか苦しみとか、そうしたものを聞いていただいて、最大限の、行政でできる、宮津市でできる支援策を、ひとつ講じていただきたいなというぐあいに、新規就農者については思うところであります。そういうことをしていただくことによって、19年度の目標であります6人ということも可能かなというぐあいに思うところであります。


 あと、二地域居住者並びに団塊の世代、団塊の世代は私が正直申し上げてトップランナーでありまして、あと2年後には定年退職を迎えるという年齢でございます。そうした方々も、私の同級生なんかでも、多くの方々が都会の方に流出をされておられます。そうした方々に対して、ふるさとへ帰ってみえる施策、また呼びかけ、そうしたものも、ぜひぜひお願いを申し上げておきたいなというぐあいに思うところであります。そして農業の高齢化、後継者不足に対する解消の一助になればというぐあいに私自身が思っているところでありますので、どうかよろしくお願いいたします。


 それから、電気式生ごみ処理機の購入補助につきましてですが、これは近隣の市町村も、大なり小なりやっておられるわけですね、もう御存じだと思いますので申し上げませんけれども。生ごみ処理機自身が、大体5万円から6万円ぐらいじゃないかなと思うんですが、そうした面で、やっぱし市民の意識を向上するためにも、財政的に非常に厳しい状況下でありますけれども、そうした行政の行動をとっていただくということが、循環型社会の構築になるんではないかなというぐあいに思うわけでありまして、先ほど部長の方から御説明がありましたけれども、余りにもたくさんできすぎて、堆肥が、処分に困ってというお話がございましたけれども、これも地域でそうした取り組みをしていくことによって、そうした問題は解消できるんではないかなというぐあいに思うわけでありまして、どうか、再度、再検討の方をよろしくお願いを申し上げておきたいというぐあいに思います。


 それから、公共施設のアスベストにつきまして、部長の方から御説明をいただいたわけですが、今の御説明では、現在調査した状況下では、特別に健康についての問題としなければならないというような状況ではないというように私は伺ったんですが、市民の、やはり不安というのは、毎日毎日これだけ新聞報道されますとやっぱし募ってくると思うんですね。そうした面で、万全の回収・改善を、これはやっぱしやっていただくべきではないかなというぐあいに思っておりますので、時間かけずに、こういう市の持っております公共施設のそうした状況については、早急に改善・回収をひとつお願いを申し上げておきたいというぐあいに思います。


 答弁の中で、何か現在も調査中というようなお話があったような気がするんですが、昨日でしたか、新聞では、亀岡市ですか、水道施設関係の一部そうしたものがあったり、きょうの朝のニュースでは伊丹市の方で学校施設なんかでそうしたものがあるということで、立入禁止だとか、そうした措置をされたというぐあいに報道されております。そうした面で、今、調査されている箇所がもしもあるとするならば、その施設はどこなのか、それから、今お願い申し上げました迅速なる回収・改善についてどのようにお考えなのか、第一質問で申し上げましたけれども、国なり府の負担は今のところどういう形になっているのか、ちょっと御答弁なかったような気がするので、それもあわせてお願いをしたいなというぐあいに思います。よろしくお願いします。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   私から、新規就農者の受け入れについてお答えをいたします。


 先ほども申し上げたわけですけれども、状況としては、今、農業従事者が高齢化が進んでくるということから、担い手がだんだん少なくなってるという状況でございます。ですから、このままでは農業そのものが維持できなくなる、あるいは農村そのものが維持できなくなるという状況にあるわけでございます。かねてから申し上げておりますけれども、これを何とか維持、あるいはできれば発展の方向に持っていきたいということでございますが、要は農業の担い手を養成するといいますか、導入をするといいますか、こういうことが不可欠な条件になってまいります。


 実は、もう十数年前になるかと思うんですが、ある農村部で、市政懇談会の場で、今話題になってるような話が出ました。何とか市営住宅を、そうした都会からのUターンといいますか、Iターン用にできんかというようなお話も出たことがございました。ただ、そのときに一人、二人、一世帯、二世帯というために市営住宅を建てるというのは、ちょっと私の方でも決断ができなかったということがございまして、そのときは、ちょっと困難だというような御答弁も申し上げた記憶があります。


 今、議員もおっしゃいましたように、団塊の世代がリタイアを迎えるということになるわけでございますけれども、私もかねてから新たな農業の担い手として、いわば年金を受け取りながら、あるいは趣味で、あるいはまた一つの生きがいとして農業をやっていくという人があるはずだと、だからそういう人にターゲットを絞って何か新規就農者をそこから得るということができないかと、これもある農村の方々ともお話ししたわけですけれども、一つはそのためにはやはり地域として、先ほども御答弁申し上げましたけれども、そうした都会からのUターン、その地域から出た人が帰ってくるということになると、その地域も受け入れができやすいとか、あるいは顔見知りだということで条件が整いやすいのかと思いますが、Iターンの人でも受け入れられるような、まずは地域の合意形成というものができないか。それからもう一つはやっぱり、これまで都会で住んできた人ですから住居の問題がある。これは先ほど申し上げましたように市営住宅をというわけにはいかないけれども、Iターンの人でも、あいた家があれば、これを何とか改築を、改造してそこに住んでもらう。問題は住環境、先ほど都市にこれまで住んどった人というふうに申し上げましたけれども、住環境をどのようにして整えるかということが一つ課題としてあるのかなと。この際には地域全体として、その家だけでなくて地域全体として、例えば環境をこうこうこういう面で整えていこうというような、これも合意形成が図られれば、行政としてもまた取り組みができるんではないかと、こういうようなこともお話を申し上げたことがございました。


 それから、先ほどつつじが丘のお話を申し上げましたけれども、これも、ここに住んで近くで農業をというような方を、ひとつ、そういうこともPRしながら、あそこの入居について入居者を募集するというのも一つかなということで、こういう点にも配意しながら取り組んでおるということでございます。


 いずれにしましても、定住者をふやすということと同時に、それ以上に、農業、農村を維持するための担い手を導入する、こういう面に力を注いでいきたいというふうに思っております。地域の皆さんにも、だから、繰り返しになりますが、Uターンをするような人、そういう人があれば地域からもお誘いかけをぜひともしていただきたいと、このように思っております。こうしたことも含めまして積極的に取り組んでいきたいと、このように思っております。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   御質問を2点いただきました。


 1点目でございます、今後検査委託をしていくと申し上げました箇所についてでございます。設計図書や目視の調査によりまして吹きつけアスベストの使用、または使用されている可能性が高いものでございますが、宮津中学校の浄化槽上部の機械室の壁と天井、2カ所目には日ケ谷小学校の1階・2階の教室・廊下の天井、それから庁舎別館の5階の機械室の天井でございます。使用されているか疑わしいものといいますのは、前尾記念文庫の1階機械室の壁・天井、それから5カ所目に府中保育所の1階機械室の壁・天井でございます。また、処置済みと申しましたものにつきましては、杉末会館の1階の元機械室でございまして、これは囲い込みの処理が済んでおります。それから、7カ所目の庁舎本館、この4階議場の天井でございますが、塗装で押さえ込みをしておりまして、飛散の可能性はないとしております。以上の施設につきまして、必要な検査を行いまして、その結果を待って適切な対応を図ってまいりたいと考えております。また、使用や使用されている可能性の高いものにつきましては立入禁止、疑わしいものは使用の制限をいたしております。


 それから、2点目の回収の補助の関係でございますが、公立学校施設整備事業にのみ補助があると聞いておりまして、大規模改造事業で採択されまして、補助対象事業400万円以上で補助率は3分の1ということでございます。ただ、機械室や休校中の校舎なんかは、補助事業に採択されるか国との協議が必要であると伺っております。以上でございます。


○議長(森岡一雄)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   長々と私も第2質問やらいたしまして、まことに申しわけないんですが、今、市長の方から新規農業従事者に伴う取り組みについては二地域居住者もあわせ、また団塊の世代も含めて積極的に取り組んでいきたいということで御答弁いただきましたので、どうかぜひ、その点よろしくお願いを申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、アスベストの件ですが、これちょっと要望としてお願いできればと思ってお聞きするんですが、今、241施設ということで、調査をされた施設が、この調査結果につきまして、まだ完全に終了してないんですが、でき次第、全員協議会等々において資料等の配付がお願いできればということで要望をいたしておきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(森岡一雄)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前10時45分)


          ────────────────────


             (再開 午前10時55分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   質問にまいります前に、昨日の台風に際して、宮津市の市職員の全員の皆さん、いろいろ対策を講じていただきまして、無事問題もなくこの台風を通過したことを厚く御礼申し上げたいと思います。


 それでは、通告に基づいて質問をいたします。


 昨年の市長選挙の際、?田市長の選挙ビラの公約では、その大部分は合併問題が中心でした。そして新聞報道の抱負では、1市4町の合併問題は、「合併協議は難航しているが、1市4町は一つになるべきだという考えに変わりはない。宮津・与謝地域は生活圏、経済圏とも一体だし、全体が一つになってこそ行財政の効率化や基盤強化、総合的な戦略の展開といった面においての効果が期待できる。将来のために最後まで1市4町の合併を追求する。」と述べられていました。


 しかし、この1市4町の合併は選挙後すぐ休止になり、その後、1市2町の合併も暗礁に乗り上げ、これも破綻しました。ところが、昨年12月5日、突然浮上した最後に残った伊根町との合併も、伊根町の住民投票の結果によって合併拒否と明確な判断が下され、ことし6月には伊根町議会で自立を目指す決議が採択されました。


 このように合併が破綻した最大の理由は、岩滝町のアンケート結果や伊根町の住民投票の結果から見れば、「宮津市とは合併したくない」という近隣住民の多数の強い意思があったからであります。これはだれも覆すことのできない住民の意思であります。


 本市の6月議会でも、協議の結果、議会の意思として合併問題調査特別委員会が消滅いたしました。この現状を認識し、合併協議会は解散するのが常識的な判断だと思いますが、いつまで休止の状態にしておくのか伺いたいと思います。


 日本共産党は、「合併は住民の意思で決めるべきであり、上からの押しつけで決めるべきではない」と当初から一貫して主張してきましたが、この問題の事態の推移は、まさにそのとおりにしか進まないことが明らかになったではありませんか。


 現在、宮津市は、合併については後にも先にも進めない状況になり、いや応なしに単独で自立した市政運営を進めざるを得なくなっております。


 そこで、市長に伺います。合併について、市長は住民アンケートもとらず、住民投票もせず、住民の意思を問うことなく、一方的な説明だけで「最後まで合併を追求する」と進めてこられましたが、今現在の状況と市長の意思との間には大きな乖離があります。


 そこで、市長が公約された合併が実現できなかったことに対する責任についてどのように考えておられるのか、市長の見解を伺います。


 次に、地域の伝統的な芸能や文化の保護と継承の問題について伺いたいと思います。


 本年、宮津市史が完成し、宮津市の学問的な記録も残すことができました。また、美しさ探検隊の「新・宮津風土記」も発行され、新たな宮津を再発見することができたことを聞いております。また一方では、まつさか踊りを復活させる取り組みをされるグループもあり、燈籠流しの日に昔の正装姿で踊りが披露されるなど、継承への思いも住民の中から生まれてきていますが、本市の伝統芸能である宮津踊りの継承は、不安定な状況にあるのが現状ではないでしょうか。


 宮津踊りでは、三味線の跡継ぎ問題も深刻であります。宮津踊りだけではなく、宮津祭りりの主役でもあるみこしの担ぎ手が1町内では賄うことができず、昨年から全市民から募集し、みこし組を編成したところであります。


 こうした地域の伝統的な芸能や文化の継承が危うい状態は、今述べたもの以外にも市内の各集落にも起こっているのではないでしょうか。少子高齢化が進む中で、伝統芸能や文化が衰退していくのをこのまま見ているわけにはいきません。現在、美しさ探検隊の努力や、さきのまつさか踊りの復活の動きなど、市民の努力を支援するための施策はあるのか、また、このように伝統芸能や文化を残そうとする機運のある中、今後、伝統芸能や文化の保存・継承・育成をするために、ビデオで映像を残し、映像ライブラリーを作成することなどの支援はあるのか伺いたいと思います。


 以上、答弁を求めて質問を終わります。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   馬谷議員の御質問の1点目について、私からお答えをいたします。


 昨年の市長選挙と合併との関連について、御意見をいただきました。


 私は、昨年の選挙に当たりまして、「宮津・与謝は一つに。これを信念に、将来につながる合併を」と申し上げてまいりました。そうした中で、市民の皆さんから負託を受け、就任後は、合併にかかわって、幾たびかの重要な局面を迎えましたが、その都度、この信念に基づいて対応してまいったところでございます。現在もこの信念に変わりはございません。


 議員は合併の可能性がなくなったとの御認識のようでありますが、私といたしましては、そのような認識にはありませんで、これまでから申し上げておりますとおり、伊根町長の合併に対する強い意思を尊重し、伊根町においての今後の取り組みを見守ってまいりたいと考えております。


 そして、その対応状況を見きわめた上で、しかるべき時期には、議会の皆さんや市民の御意見もお聞きをして、一定の結論を出すべきものと、このように考えております。


 いずれにいたしましても、「宮津・与謝が一つになるべき」という考え方のもとに、そのステップとなる伊根町との合併を見据えた上で、現在直面する宮津市の諸課題に全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森岡一雄)   中島教育次長。


              〔中島教育次長 登壇〕


○教育次長(中島節史)   私から、地域の伝統芸能についてお答えをいたします。


 伝統芸能は、「衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗習慣や民俗芸能」として、地域の暮らしや文化を色濃く反映した民俗文化財であります。


 この現状につきましては、市内各地域で、太刀振や神楽などの祭礼芸能が伝承されており、また、四季折々にさまざまな伝統行事等が行われております。


 それらの中で、指定文化財につきましては、国の指定で「丹後の藤布紡織習俗」、府指定・登録で、「丹後の藤織り」「籠神社の祭礼芸能」「大島の神楽・太刀振・踊」「上宮津祭の神楽・太刀振・奴」があります。市指定では、「落山神楽」「漁師町の浮太鼓」等があります。


 しかし、これらの伝統芸能等は、地域においては高齢化や少子化により継承が困難な状況が生まれており、「落山神楽」など、現在行われていないところがあります。


 次に、ビデオの記録等の作成についてでありますが、宮津市史の編さんの中で民俗芸能や民俗行事についても調査し、史料編で民俗芸能や民謡等をCDに収録しておりますほか、「宮津節」や「宮津盆踊り歌」についてはCD化しております。


 ビデオについては、「宮津祭り」や「栗田祭り」「上宮津祭り」など8地区の祭りや、大島の「オシマ参り」など民俗芸能、民俗行事の記録があります。


 市におきましては、今後もときどきに必要な記録を作成したり、記録を入手するよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、支援策につきましては、伝統芸能等は、地域信仰、文化・観光振興にもつながることから、財政的な支援として、これまでから京都府及び宮津市の社寺等文化資料保全費補助金制度や、宮津市まちづくり事業助成金制度を適用して対応しているところであります。


 なお、「宮津踊り」につきましては、観光振興の面から、郷土芸能の保存・伝承に寄与するものとして、宮津踊り振興会や宮津民謡の会などへ支援をしております。


 今後におきましても、民俗芸能等の保存・継承のための事業につきましては、ビデオ記録を含め、補助制度を活用した援助・支援をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   まず、1点目の合併問題の責任の問題ですが、これまでと答弁の内容はほぼ同じで、伊根町長の要請があるから、合併、あるいはみずからの信念に基づいてやるという答弁なんですが、今、私が指摘しましたように、一般市民の感情と、3町は既に3町合併を進められておって、もう、これは1市3町あるいは1市4町の、これは見込みがあるんですか。それから、伊根町は、町長の意思にかかわらず、町民として、議会でも自立の方向が決議され、住民投票でも合併はしないということが多数であります。にもかかわらず、伊根町長の意向で、まだ合併を協議するんだということになりますと、一般住民や市民との乖離、これ全然埋まってないのに、市長がいまだにまだ続けられようとしているふうに答弁なんですが、その辺の一般住民との乖離の問題、どのように考えておられるのか再度答弁を求めたいと思います。


 それから、文化財の方ですが、これ関連して、商工観光課の方とも関連があるんですが、宮津踊り保存会には商工観光課から予算が出てると思うんですが、保存会が解散して同好会になったというふうに聞いておるんですが、同好会には市から補助が出るんですか。これはただの趣味と、一般的に言うたら同好会ということですから、市の補助は出せるのかどうか、今後どのような対応をされてるのか、答弁をお願いしたいと思います。


 それから、文化財の方はいろいろな補助制度がありますから、これはいろいろ残されていくと思うんです。しかし、無形文化財、いわゆる人の問題ですが、これは系統的な教育、あるいは伝承というのが重要になってくるわけです。その際、映像などで後世に残して、それを参考に継承するということも考えられるわけですが、また、子供たちに宮津の祭りはどんなものがあるのかと、ただ単に、今までの祭りを見ますと、その地域だけに根差した地域独特の文化として、地域の子供たちだけに芸能が伝承されてるというふうに思うわけですけども、少子高齢化の少子の中で、やっぱり、この、例えば、宮津の太鼓なんかでも、学校教育の中で、全市民に太鼓の打ち手がなくなった場合に、全小学生、子供を対象にといったようなことも考えていかないと、太鼓なり、その他の芸能についてもなかなか伝承しにくいんではないかなというふうに思うわけですけども、学校教育の面で、この伝統芸能の継承についてどのような対策を考えておられるのか、その辺もちょっと伺いたいなというふうに思います。以上です。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   まず、1市3町の合併、そんなこと私は一度も考えたこともないし、言ったこともございません。あくまで1市4町ということでございます。


 現状としては、3町が来年の3月1日に与謝野町として、新たな町として発足するということでございますから、それはそういうふうに円滑にいくということを期待をいたしております。あとは伊根町との合併、今まで進めてきたわけですけども、いわゆる1市1町ということでございますが、先ほど申し上げました、これまでも何度か申し上げたと思いますが、地方自治法でも、御存じのように、その普通地方公共団体の長というのが、その普通公共団体を統括をして、執行権を持ち、外に対しても、その長の発言というのか、公のものがその長の意思として伝えられていくということでございます。


 伊根町の中で住民投票も行われました。何か決議もされたようでございますけれども、それを受けてどうこうという判断は私がすべきものじゃありませんで、伊根町長がすべきものでございます。その責任者である伊根町長から、公式に私はいろいろお話を聞いてるわけですから、いやいや、それは違いますねと、そんなことを言える立場にはありません。私は伊根町長の意思が町を代表する意思であると、あるいはこれからの努力ということも言われておりますので、それを見守っていきたい。うちからとやかく言うべき筋合いのものではないと、このように思います。


○議長(森岡一雄)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   それでは、私の方から、お尋ねの学校教育の場で宮津の伝統芸能、あるいは文化をどのように継承を図り、保存していくのかというお尋ねにお答えをしたいと思います。


 まず、宮津の学校教育の基本的な理念の中に、ふるさとを愛して、そしてふるさとに誇りが持てるような、誇りが持ち続けられるような、そういった児童生徒の育成ということを掲げておるわけでございます。


 したがいまして、将来子供たちが、この宮津の地に引き続いて生活をする場合も、あるいはまた広く国際社会に出ていって大きく活躍をするというような場合でも、宮津の町の自然とか、あるいは文化、あるいはまた歴史、そういったものをきちっと身につけておくということは、非常に重要なことであるというふうに思っておるところでありまして、特に、このふるさと宮津のことをしっかり身につけておくということは、国際理解教育の原点になる事柄であろうというふうにも思っております。


 したがいまして、これまでから、学校教育の中では、特色のある学校づくりとか、あるいはまた総合的な学習の時間、さらには教科、社会科、あるいは音楽、あるいは学校行事等の中で、こういった地域性のある個性的な伝統芸能というものについての学習を深めるように、それぞれの学校が取り組んできているという経過もあるわけでございますので、議員がお話の、あるいはまた教育次長から答弁をしました、その記録化をした、そういった教材をできるだけ活用を図りながら、少しでも将来の伝統芸能、あるいは伝統文化の継承と保存につながっていくような、そういう学習を進めることによって、その課題は克服していきたいというふうに思いますが、3年前になりますか、社会科の副読本をつくりまして、その中に既にそういった中身も盛り込んでいるわけでございます。


 先ほど、地域というもののとらえ方を、議員は小学校単位の地域というようなものに今はなってしまっているんじゃないかというふうなお話もございましたが、私たちが考えております地域は、やはり、もう少し広い意味で、宮津市全体が宮津市の子供たちにとってはふるさとだと、こういう認識に立つような指導もあわせて行いたいと、そんなふうに思っております。以上でございます。


○議長(森岡一雄)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   宮津踊り保存会の関係でお尋ねをいただいております。宮津踊り保存会、ことしの3月末をもって解散されまして、議員お話しになりましたように、同好会としては活動しておられるというふうにお聞きしております。


 この保存会、以前の方は昭和35年に有志の方が集まられまして、宮津踊りを保存して後世に引き継ぐというふうなことで、会を発足されたようです。以来、観光行事などに宮津踊りを披露していただくというようなことで活動していただいておりましたが、高齢化等によりまして活動の継続が困難になるというようなことで、解散をされたようにお聞きしておるところです。


 従来、今までは運営費の一部を支援するというような意味で、年間3万円の支援をさせていただいておりました。同好会となられまして、他の文化活動の団体等と同様の対応というようなことになるのかと思っております。そういった意味では、支援につきましては困難になるかというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   合併の問題で、私の質問の趣旨を理解されてなかったんですが、3町の合併は、3町が合併して、今後どういう方向を、3町の合併、1市4町を目指すというんですが、3町が合併した段階で、どういう、今後お考えを持っておられるのかと、3町のことを聞いてるんじゃなしに、3町との、市長が4町を目指すのであれば1市4町との関係を今後どうされるのかということをお伺いしたのであって、3町のことをどうのこうのということでは、だから3町が合併した段階で1市4町、今度は1市2町になるんですが、与謝野町になりますから、その関係は今後どうされるんですかという趣旨で質問をしたんであります。


 伊根町のことですから第三者がとやかく言うことないという御意見ですけれども、客観的に見て、伊根町長の考えは別として、伊根町民はもう既に合併は嫌だという判断を下されてる、議会もそういう判断されてる中で、客観的に見て、これ合併が推進できる可能性は町長の意思だけということになりますと、住民と町長が、あるいは乖離というのが明らかなわけで、その介入するとかどうとかいう問題でなしに、その辺の認識はどうなのかと、町長の意見があるから合併だと考えるんだという、その辺の認識が私は理解ができません。


 それともう一つは、公約に合併というものを掲げて、現在もこの合併の見通しがないという、見通しがあるんであれば結構ですけども、全く見通しがない今の現在の段階で、もう合併というのはあきらめるべきやという政治判断は必要だと思うし、その辺、もしそれをあくまでも合併を進めるということであれば、もう市長としての公約、本当に実現できるのかどうか、その辺の見解もお聞きしたいなというふうに思います。


 宮津踊り保存会の件で、いろいろ、普通の同好会ということで援助は難しいということなんですが、ぜひ宮津踊り、あるいはほかの伝統芸能でもそうですけれども、何らかの形で補助、援助できるような施策は今考えられてるのか、具体的な問題点がありましたらお聞かせ願いたいなというふうに思います。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   まず、選挙でも申し上げましたし、先ほども答弁をいたしました。この地域の合併のベストの形態は1市4町であると、現在の1市4町ですね、これはもう今も変わりはないということです。ですから、3町は、そういうことで、先ほど申し上げたように、来年3月に与謝野町として発足されるということですから、今の時点で1市3町とか1市4町というのは可能性はないと、私もそう思います。しかし、将来にわたって、やはり追求すべきは1市4町の合併だろうと、こういうことでございまして、その考えに少しも変わりはない、先ほどお答えしたとおりでございます。


 それから、これも申し上げましたけれども、伊根町の町民の意向とか町の動向というものを、責任を持って判断をして、町の意思というものをどうするかというのは、あくまで町長が責任を持って判断されるべき問題でして、そこからどうこうということは、これはやってはいけないというふうに思います。伊根町を統括し、代表する伊根町長がおっしゃってることですから、私もそれを尊重して、それに従っていこうというふうに思ってるわけです。これは合併協議会の場でもそういうことを受けて、一たん休止という措置をとったわけです。ただ、その後も申し上げておりますけれども、この休止の状況というのは、やはり通常じゃございませんから、いつまでも、2年も3年もこの状況を続けるということはいかがなものかというふうに私は考えております。これは先ほども答弁申し上げました。いつかの時点で、動向を見ながら判断する時期が来るのかなと、このようには思っております。以上です。


○議長(森岡一雄)   大西産業経済部長。


○産業経済部長(大西俊三)   宮津踊りの同好会への支援の関係でございます。具体的に支援策等を考えておるかというようなことでございますが、現在のところ、具体的な検討はいたしておりませんので、申し上げさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   馬谷和男さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。


 馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   今、市長の方から合併協議会は二、三年続ける、休止がそういう状態でないと、続けるというのは正常でないという答弁がありました。将来、あくまでも1市4町は将来の展望だと、願望だということで、当面はそういう1市4町の合併はないという判断、これは重要な判断と思うんですが、されました。となりますと、市長が公約で掲げた最大の問題、この合併をどうしてもやるんだということについて、できないという判断をせざるを得ません。6月の議会でも合併問題調査特別委員会が議会の意思として消滅し、議会としては、そういう協力体制が今ないわけでございまして、そうなりますと、ますます宮津市の合併、1市4町の合併、1市1町の合併もそうですが、進めることは本当にできるのかなということになります。したがって公約違反ということ、達成できないということがもう既にこの段階で明らかではないかなと思うんですが、その辺、今後の対応を最後にお聞きして、私の質問といたします。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   何回も申し上げますけれども、まず合併問題にかかわっては1市4町がこの地域としてはベストの形である、これを将来にわたって、今すぐできなくとも追求すべきだと、この考えに私は少しも変わりはありません。そのステップとして1市1町を進めていこうということで取り組んでるわけです。


 それから、これもできなかった場合に何か責任を、公約違反やというようなことをおっしゃいましたけれども、その結果までが公約にということになるのかどうか、この辺の解釈については、若干、馬谷議員と私の認識は違う、このことを申し上げておきます。


○議長(森岡一雄)   次に、松本隆さん。


               〔松本議員 登壇〕


○議員(松本隆)   通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 アスベスト問題の対応について。


 アスベスト(石綿)とは天然の繊維状鉱物で、地下のマグマが冷えて固まった火成岩が高圧の下で熱水と反応することで生成されると言われます。6種類のものが知られ、現在まで主に利用されてきたのは、青石綿と茶石綿、及び白石綿の3種類で、特に青石綿と茶石綿は有害性が高いとされています。石綿の繊維は極めて細く、白石綿は髪の毛の約5,000分の1とされます。燃えず、腐らず、熱や薬品にも強く、他の物質と一緒に使いやすいなど、便利な素材で、古くから各国で利用されてきました。エジプトではミイラを包む布として使われ、古代ローマやギリシャではランプのしんになりました。


 日本では、18世紀後半に、秩父地方の石綿で石綿布をつくった記録があるということです。その後、石綿は戦前から輸入されてきましたが、第2次世界大戦で中断し、1949年から再開され、戦後は建物の耐火材や断熱材などとして幅広く使われてきました。建設ラッシュを迎えた60年代に急増し、74年の約35万トンをピークに年間20万〜30万トンが輸入されてきました。しかし、バブル崩壊後の94年には20万トンを割り込み、その後は減少を続け、昨年2004年の輸入量は約8,000トンで、主な輸入元はカナダ65.7%、ブラジル19.5%、ジンバブエ10.8%となっているようです。


 特に有害性の強い青石綿と茶石綿は、95年に輸入、製造、使用及び販売が禁止され、昨年10月からは石綿の国内使用が原則として禁止されました。厚生労働省と経済産業省は、現在も除外品として製造されている化学プラントの配管接合部分のシール材など、一部の製品について代替品の導入を業界団体に請求しており、2008年までに全面禁止する方針ということであります。しかし、アスベストが、これまで天井に吹きつける防火材や不燃性の建材、船の防音・断熱材、自動車、家電部品など、実に3,000種以上の用途に使用されてきました。アスベストの繊維を吸い込んでから肺がんや中皮腫(がんの一種)を起こすまでに数十年の期間があるため、今日までアスベストによる健康被害は社会的に表面化をしていませんでした。それが最近、アスベストを原料とする製品工場の従業者や建設作業員などの間で健康被害が相次いで報告され、社会的問題になっております。


 国や府においては、アスベスト(石綿)による実態調査など緊急な対応がなされる中で、市民の皆さんが被害に遭う危険性もあることから、宮津市におきましても、広報誌みやづを通し促されているところであります。アスベストの不安から安心へ、危険から安全へと、市としてできる限りの対応をしていかなければなりません。より安心、安全の視点から何点か質問をさせていただきます。


 一つは、市の所有施設で耐火用の被覆材として天井や壁に吹付け石綿、吹付け岩綿(石綿含有)のある部屋などで、仕事・作業及びその他の使用で長時間過ごさざるを得ない場所・箇所はないか、その調査と対応についてお聞かせください。


 二つ目は、市民の皆さんが日常利用する市の所有施設や駅などの石綿を含む吹きつけや、屋根・壁など建材の調査と今後の対応について。


 市の所有施設は調査の報告をいただけることと思いますが、多くの皆さんが利用するJR西日本などでは、全駅の約94%に当たる1,147駅の建材やはりなどで石綿が使用されていることがわかっております。固形化などの飛散防止措置がとられており、乗客などへの健康への影響はないとしていますが、駅によっては鉄骨製はりに吹きつけられた毒性の強い青石綿が約40年間むき出し状態になっていたことがわかっております。KTRの宮津駅では、12%〜13%の石綿を含む外壁材が使用されております。外側はタイルで内側は内装仕上げで包み込んでありますので、破損などない限り危険性は少ないと思われます。しかし、岩滝口駅などは10%未満の石綿を含む15ミリ厚の外壁が塗装仕上げではない素地の状態の上、はがれ落ちている部分や、至る箇所でひび割れが生じております。また、子供たちが常に接触する箇所でもあります。損傷・劣化により微量でも石綿が飛散する危険性がないのか、早急な調査対応をお願いしたいと思います。また、今後、石綿を使用した建築物が2020年〜2040年にピークを迎える解体時、あるいは地震・台風・火災など災害による粉じん飛散防止の安全策はどうなのかお聞かせください。


 三つ目は、一般住宅では吹きつけは少ないようですが、屋根や壁、天井では石綿をセメント状に固めたスレートボードなど使われている可能性があります。壊れて飛散しない限りは心配ないとしながらも、石綿の暴露の心配や不安がある方、石綿を含む製品を扱う仕事・作業に従事されておられた方への対応として、京都府丹後保健所では健康相談窓口が開設されておりますが、距離的なこともあります。


 今後、市として問診・検診など健康相談窓口の設置も考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。市民の皆さんの不安を少しでも解消するため、安心と安全のより万全な対応をお願いいたします。


 次に、大規模地震に備えて。


 平成7年1月17日、阪神・淡路大震災より10年を経過しました。一瞬のうちに神戸の街が破壊され、死者・行方不明者6,436人、負傷者4万3,792人、全壊家屋10万4,906棟、半壊家屋14万4,274棟もの被害を引き起こし、地震災害のすさまじさを、今なお私たちの脳裏に焼きついております。


 その後も鳥取県西部地震、宮城県北部の地震のほか、十勝沖地震など、大きな被害をもたらす地震が多発しております。近くでは、昨年秋の大災害を受けた新潟県中越地震、記憶に新しい7月23日の関東地方を中心とする震度5強、マグニチュード6.0の地震、さらに8月16日の北海道から近畿地方まで広範囲に及んだ宮城県沖を震源とする震度6弱、マグニチュード7.2という大きな地震が起こっております。


 今世紀前半にも東海地震や南海地震が発生すると危惧されており、南海地震が発生する前後には、西日本で直下型地震が多発する傾向があるとの指摘もなされております。今や世界じゅうの地震の約1割が日本とその周辺で起こると言われています。そこで生活する私たちは地震を避けることはできない環境にあり、地震と共存していかなければなりません。


 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災の兵庫県南部地震の規模はマグニチュード7.3という内陸直下の大地震で、地震が発生する直前における発生確率を後から暫定値で計算したところ、30年以内に地震が起こる確率は0.4%〜0.8%であったということです。事故や災害を例にとって30年間の発生確率を見ると、交通事故による死亡は約0.2%、火災による死傷者は約0.2%という統計が出ているそうですが、地震の発生と同様、この数字は確率としては低いものですが、多くの人はその危険性を日ごろから意識して気配りをしています。もちろん地震は避けられない天災であり、交通事故や火災と単純に比較することはできませんが、たとえ確率が低くとも、地震は身近な危険として日ごろからとらえる姿勢で、それに備えて事前の対応をしていかなくてはなりません。


 そこで、改めて地震時における行動手順・非常持ち出し品・避難場所などのマニュアルを作成し、各戸配布あるいは広報誌みやづなどで知らせ、大規模地震に備えての心得としてはどうかと思います。


 また、地震に備え、弱者に対しての支援策として、高齢者や身障者の方など、災害時に支援が必要な世帯を対象に、家具などに転倒防止器具の取りつけが困難な方への人的補助ができないかと思うわけであります。いずれにいたしましても、台風防災対策とともに、地震に備えての充実強化と安全で安心して暮らせる宮津市の構築をお願いし、質問とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


              〔山?建設部長 登壇〕


○建設部長(山?文博)   私から、松本議員の御質問のうち、1点目のアスベスト問題の対応についてお答えいたします。


 吹付けアスベスト等の調査と対応につきましては、先ほど下野議員にお答えしたとおり、市所有のすべての施設、241施設でございますが、を対象に一定の調査をしたところ、一部の学校や保育所、庁舎等の機械室など数カ所に使用されておりますが、長時間にわたり執務を行っている等の箇所はございません。


 これらの施設につきましては、さらに専門の検査機関に調査を委託し、その検査結果に基づき、早急に適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 岩滝口駅につきましては、現地確認をしたところ、石綿とセメント等が固化されている建材であり、御指摘の損傷等がある場合でも、施設利用者に影響を及ぼすおそれはないと考えております。


 また、民間施設につきましても、広報誌みやづ8月号でもお知らせしましたとおり、石綿障害予防規則で、建築物の所有者や管理者が調査を行い、使用中の建築物にアスベストの飛散の可能性がある場合はアスベスト処理、除去・封じ込め・囲い込みでございますが、の措置を講ずることが求められております。


 次に、地震災害などによりアスベストが飛散するおそれがないかという御質問でございますが、国の社会資本整備審議会においてアスベスト対策部会が本年8月に設置され、この対策部会の中で、地震発生後のアスベストの飛散危険性の判定方法について検討がなされることとなっております。


 また、老朽化した建築物の解体工事における安全対策についてでございますが、吹付けアスベストやアスベスト含有建材を使用している施設については、石綿障害予防規則等に基づき、建築物の所有者等が飛散防止対策等の措置を講ずることになっております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


              〔松田福祉部長 登壇〕


○福祉部長(松田文彦)   私から、アスベストに係る健康相談窓口の設置についてお答えをいたします。


 過去に石綿含有製品を製造し、または取り扱う作業に従事していた労働者等に肺がん、中皮腫等の健康障害が多数発生し、今後も増加することが懸念されております。


 こうした中、厚生労働省からの「健康障害防止対策の緊急的な対応」についての通知に基づき、現在、国・府の関係機関等において、健康障害防止対策や健康管理の充実などの緊急的対応が実施されています。


 議員お触れもされましたが、京都府においても、この地域では丹後保健所に健康相談窓口が7月19日に設置されました。8月26日までの相談実績は22件で、そのほとんどが石綿が建物に使用されているかどうかを確認する内容のもので、健康に関する相談はごくわずかと聞いております。


 本市には石綿含有製品を製造あるいは取り扱っていた事業所はないことが判明しており、特別な健康相談窓口は設置しておりませんが、建築物の解体作業関係者等から相談があった場合には、医療機関等への紹介を含め、適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


              〔上田総務部長 登壇〕


○総務部長(上田清和)   私から、「大規模地震に備えて」の御質問にお答えをいたします。


 地震災害から身を守り、被害を最小限にとどめるためには、議員御指摘のとおり、常日ごろから家具などの点検や家の周囲の点検のほか、非常持ち出し品の準備、避難場所や避難経路の確認など、いざというときの備えが重要と考えております。


 こうしたことから、平成7年の阪神・淡路大震災を教訓として、それ以降、常日ごろからの心構えや地震が発生したときの行動などを広報誌みやづや防災マップのほか、市のホームページなどを活用し広報を行っているところでございます。


 さらに隔年で実施しております総合防災訓練におきまして、地震に対する意識の啓発に努めてきたところでございます。


 今後におきましても、広報誌等を活用し、継続して市民の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、家具転倒防止器具の取りつけ補助についてでございます。


 本市においては、高齢者や障害のある方などが安心して暮らしていけるよう、あんしん住まい改修費補助制度を設けて、その中で耐震対策として、基礎、柱、筋交いなど住宅の構造部分の補強工事に対する助成を行っているところであります。


 地震対策の推進を図る観点から、耐震補強工事と一体的に実施されます家具転倒防止器具の取りつけにつきましては、当制度の中で補助対象とすることを検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   松本隆さん。


○議員(松本隆)   1点だけですけども、岩滝口駅のアスベストの外壁が10%未満使用されているという形で、先ほど答弁いただきまして、今現在、穴があいて、また至るところにクラックが入っております。特には子供さんがもたれたりとか手を触れたり、そういったところにも当たりますし、またそういったクラックの中からさらにまたクラック、ひびがふえたりとか、また子供でもければそうして外壁が割れる可能性が大いにありますので、また市としましても、KTRの方に、また早急の手直しいうんですか、補強の部分をまた要望なりお願いしたいなと思います。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   済みません。今の御質問の岩滝口の成形板の損傷のことでございますが、岩滝口につきましては設計図書等で材質の確認、また損傷部の現地確認も行ってまいりました。外壁につきましては、ラムダサイディングという成形板でございまして、石綿とセメントが固化されて比重も重いことから、損傷による飛散は起こりにくいものでございます。また、この製造メーカーにも問い合わせております。その結果、この成型板は非常に強固で、損傷によるアスベストの飛散は考えられないと伺っております。粉砕しない限りアスベストの飛散の可能性はないと伺っております。以上でございます。


○議長(森岡一雄)   ここで午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時49分)


          ────────────────────


             (再開 午後 1時10分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   本日、最後の一般質問になりました。皆さんにはさきの台風の事前準備で何かとお疲れと思いますが、ひとつ最後までよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。質問事項は、当市の改革の本丸は何か等々についてであります。


 今、国政においては衆議院議員選挙が実施されており、選挙戦も終盤を迎えております。今回の選挙で小泉首相は改革の本丸は郵政民営化であると主張し、郵政民営化法案の是非を国民に問うことを選挙の争点としています。一方、野党は国民の最大の関心は郵政民営化でなく、年金を初めとした社会保障制度の抜本的改革、また景気・雇用・子育て対策・財政改革・憲法等々であると、真っ向から反論し、11日の投票日を迎え、さらに厳しい選挙戦が繰り広げられている様相下であります。


 いずれにしても、今回の選挙の意義は、与野党間で選挙の争点に違いがあっても、戦後60年を迎えた今日、我が国を取り巻く内外の情勢が大きくさま変わりしている中で、国民の多くが日本の行く末に憂慮の念を抱いていることは否めないところであります。したがって、そういった日本の将来に対する国民の疑心暗鬼を今回の選挙でどう払拭するかが大切であり、最大の選挙の焦点であると言えます。


 とりわけ国と地方をあわせて約1,000兆円という莫大な財政赤字を抱える状況下にある今日では、今回の選挙結果にかかわらず、国も地方も押しなべて今後一層厳しさを増すことは避けられないと思いますし、国、地方とも改革の優先順位について厳しく選択をする中で、あらゆる改革を推し進めていくことが常々話されており、今回の選挙においても、与野党間を問わず、改革の必要性については一致する意見であると考えます。私もそのとおりであると思います。


 したがって、地方においても、このことを深く認識し、今まで以上に行政全般にわたって見直しが必要であり、何を残し、何を切るかという厳しい選択を求めることは当然であります。しかし、どのような時代であっても、切る、残すだけではなしに、育てるものがなければならないのではないかと考えます。時勢だからといってじっとしていたのでは、年々先細りになり、じり貧に追い込まれるのでは死に体であります。この厳しい時代にどう対応するか、その仕方いかんによっては、5年後、10年後の大きな違いが生じるのではなかろうかと思います。


 以下、こうした基本的観点に立ち、単刀直入に数点質問をさせていただきたく存じます。よろしくお願い申し上げます。


 まず、具体的な質問の1点目は、当市の改革の本丸は何かであります。


 ここ数年の当市の改革の本丸は1市4町で合併を成立させることであったと思います。しかし、その改革の本丸がだめになった今日においては、当市の現状を認識した上で、今後5年、10年後を見据えて何を最優先課題として取り組もうとしているのか、すなわち現時点での「当市の改革の本丸は何か」をお伺いいたしたく存じます。


 第2点目は、改革を進めるためにはどういった宮津市にしていけばよいかといった改革の将来ビジョン、すなわち理念が必要かと思いますが、その基本的理念についての所信をお伺いできれば幸いかと存じます。


 第3点目は、当市の改革の本丸を含めいろんな改革を進めるには、期限、数値目標、また、改革の内容、優先順位等々を検討し、改革プランの作成が必須かと存じますが、現時点での改革プランの有無、意向についてお伺いいたします。


 第4点目は、9月定例議会が終わり、これから本格的な秋口になりますと、また平成18年度の予算編成作業の時期を迎えると考えますが、昨年度も多くの事業が見直され、歳出削減が図られておりますが、本年度はさらに厳しい方策の検討を余儀なくされると考えますが、平成18年度の予算編成の基本的な考え方について、一定の方針が固まっていましたらお伺いいたしたく存じます。


 第5点目は、さきの馬谷議員の質問と若干リンクいたしますけれども、伊根町との合併でありますが、現在、法定合併協議会が休止状態にありますが、現状伊根町ではどういった状況下にあるのか、町民の合併機運が芽生え、合併協議会の再開が可能になってきているのかをお尋ねします。また、そういった状況下でないとするならば、どの時点で合併についての線引きを行おうと考えているのかを、さきに発表された新法の動きも考慮した上で御見解をお伺いいたしたく存じます。


 最後の質問ですが、きょうまで幾つかの懸案施策が諸般の事情により水面に浮上したり沈んだりしていますが、現時点ではどういった方針を持っておられるのかを、以下の5つの案件についてお伺いいたしたく存じます。1つは、火葬場の改築計画について。2つ目が、既存商店街の再開発、すなわち商店街の活性化計画について。3点目が、暁星高校跡地の図書館・児童館・公民館機能を含めた複合施設の建設計画について。4点目が、老朽化の著しいし尿処理場の今後の対応計画について。5点目が、各種事業、各種施設の管理を民間委託する考えについて。以上、今日行われている総選挙にかんがみ、現時点での当市の行政課題(宮津市マニフェストもどき)について質問をさせていただきました。


 今、我が国は、冒頭にも申しましたが、財政は火の車で、1,000兆円の赤字であり、戦後の荒廃した国土の風景とは異なりますが、見方を変えれば第二の敗戦を迎えていると比喩できるのではないかと思います。よって、地方自治体も今後は既成概念にとらわれず、何事にもプラス指向で、またチャレンジ精神で臨んでいくことが肝要かと存じます。今後とも理事者の皆さんの奮起を期待し、宮津市の確かな未来が切り開かれることを祈念し、私の一般質問を終わりといたします。御答弁をよろしくお願いを申し上げます。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   木内議員の御質問にお答えをいたします。


 いつの世でも、「最小の経費で最大の効果」を図るということは、行政運営の基本でございまして、これに向けての不断の努力が、地方自治体の責務として求められていると、このように考えます。


 そして、その効果の目標は、広義、広い意味における住民福祉の向上であり、それを実現するために、住民の自助努力と相まちつつ、守りだけではない、攻めの行政をも展開し、総合的な地力を伸ばしていくということが肝要と、このように考えております。


 議員もお触れの、国、地方を通ずる厳しい財政環境の中で、こうした理念を現実のものとしていくためには、地域においても、さまざまな分野、意識を含めた改革が不可欠でございます。


 市町村合併は、そのための最も有効な手段の一つであり、その意味において究極の行政改革であると言えます。


 また、そうした中での本地域の目指すべき合併の姿は、宮津・与謝の1市4町にある、しかし、次善、三善も追求すべきということは、かねてから申し上げてきたところでございまして、現在もその過程にあるということは、御承知のとおりでございます。


 一方、それとは別に、本市においては、平成18年度からの新たな行政改革を進めるための大綱づくりを、本年度行うこととしております。議員御質問の1点目から4点目については、この行革大綱策定に向けての取り組みと大きく関係しますので、これにかかわっての現時点の考え方をお示しすることで御理解を賜りたいと思います。


 現在、本市の財政状況は、市税の予測以上の減収、国の三位一体改革の中での交付税の大幅削減、さらには、台風23号災害による不測の財政支出等を背景に、これまでにない危機的な状況に置かれており、まずは、こうした中での将来的な財政見通しを見きわめることが肝要であると考えております。


 そして、その見通しを踏まえた上で、職員定員や給与等、市役所内部の改革と事務事業の厳選、あるいは施設管理の見直し、収入の確保といったことをあわせる中で、市民の皆さんと一緒になってこの危機を乗り切り、将来につなげてまいりたいと考えております。


 なお、大綱策定に当たっては、改めて財政見通しなり、大綱策定に係る基本的な考え方を議会にお示しした上で、具体の作業に入ってまいりたいと考えております。また、その過程においては、新しい行政推進委員会の御意見をいただくとともに、市民や各種団体に対しても十分説明し、広く理解を求めてまいりたいと考えているところでございます。


 議員お触れの「改革の本丸」ということをあえて申し上げますと、現段階では「財政再建策の断行」と言わざるを得ませんが、一方では、冒頭で申し上げた基本的な考え方に基づき、観光を基軸とした産業振興にも配意していくことで、本市の将来への発展、あるいは税源涵養としての改革を左右するかなめになると、このように考えております。


 こうした中での、平成18年度の予算編成方針につきましては、今後なるべく早い段階で固めてまいりたいと考えておりますが、さきに申し上げました新たな行革大綱の初年度として、さらに踏み込んだ見直しを断行する中で、市民が将来に希望の持てるまちづくりといった観点も見据えて、財源の重点的かつ効率的な配分に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、伊根町との合併についてでございますが、本年3月の宮津・伊根合併協議会の休止後、伊根町においては、行財政改革の見直しが進められておりましたが、その取りまとめ結果について、近く議会に説明がなされ、さらに10月には住民説明会を開催した上で、改めて合併に対する住民の意向を把握してまいりたいということでございます。


 私といたしましては、伊根町長の合併に対する強い意思を尊重し、当面これらの取り組みを見守ってまいりたいと考えております。


 そして、その対応を見きわめた上で、しかるべき時期には、一定の結論を出すべきものと考えております。


 最後に、懸案施策の現時点での状況や方針についてのお尋ねでございました。


 お示しいただきましたものすべてが、本市にとって重要な施策と位置づけておりますが、一方では冒頭申し上げましたように財政事情もございますので、こうした状況を踏まえた上で、緊急性、あるいは近隣町や関係団体との必要な調整も行いながら、その実施時期等を見きわめてまいりたいと考えております。


 なお、各種事業や施設の民間委託につきましては、新たな行革大綱の中でも取り上げ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(森岡一雄)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   ただいま御答弁をいただきました。質問内容は1行だったんですけども、多岐に中身が質問させていただいたんですけども、今お聞きいたしますと、総じてこれからつくります行政改革大綱、これにもうすべてがおさまるというか、これができないと将来の絵がかけないというか、そういう感覚もしたわけですけれども、確かに今、国なり地方自治体の取り巻く環境と、こういうのを現状考えますと、やはり私も今、答弁にもございましたとおり、行政改革というものが本丸ではなかろうかなと、このようにも思います。


 しかし、この行政改革というのは、企業でいえば経営であって、常に恒久的というか永久テーマであり、不動の課題であると思います。若干推進には強弱というか、今の情勢は特に行政改革を進めていかなければいけないというか、そういった状況であるのは事実だろうと思いますし、そういうことで、やはりこの行財政改革、この平成18年度からスタートしますこの行革大綱に非常に期待をしていきたいなと、このようには思います。


 しかし一方、今、地方自治体はいわゆる分権社会を迎えております。したがいまして、これからだんだんと地方分権が進んでまいりますと、地域間の競争激化というものも深まってくるんじゃないかなと、こういうことを視野に置きますと、やはり行政改革は大きな柱であるわけですけれども、やはり行革というのは、どうしても切る、残す、この域が大半であろうと、その一方では、どう新たなものをつくっていくか、それと地方分権にふさわしい、この地域の特徴あるまちづくりをどう進めていくか、こういうことになってくるんじゃないかなと。


 そうしますと、やはり地域の、今答弁にもありましたけれども、当市としてはやはり観光を基軸とした産業振興と、これもこれからの大きな目玉だろうと思います。それと当面は台風23号での教訓を通じての大手川の改修と、これもそうです。それから伊根町との合併、これについてもやはり分権社会の中での受け皿としての施策として重要な課題だろうと思います。


 したがいまして、言わんとするのは、やはりそういった、5年、10年、これからの宮津市の将来を見据えて、やはり行財政改革は一つの大きな柱であるわけですけれども、地方分権にふさわしい、魅力ある、当地域の個性的な特性を生かしたまちづくり、宮津市のまちづくりをどうつくっていくか、これが改革の本丸であり、その中身にはいろいろ順番があると思いますけれども、この改革プランをやはりつくっていく、これが今、市長に与えられた大きな責務じゃないかなと、このように思います。


 ここ、二、三年は1市4町の合併で明け暮れました。そして今、この1市4町の、伊根町との合併はあるわけですけれども、そういった中で、この数年間、行政の空白、それと若干事業に対しての閉塞感、こういうものは市民は感じてるんじゃないかなと思います。これから宮津市というのは、伊根4町との合併も将来は進めていかなければいけないわけですけれども、すぐはやはり、なかなか難しいだろうと。伊根町との合併も、先ほど市長の答弁にございましたとおり、やはり伊根町の機運が醸成するまでは、ある程度見守る必要がある、これも無期限ではないと思いますけれども、ある一定の時間は必要だろう。


 そういう状況下の中で、今、宮津市のやはり5年、10年の先を見据えた、夢のある、未来のある、そして地方分権時代が進んでくる、そういった中で、当市の個性的な特徴ある、そういったまちづくり、それをどうしていくかといった将来に向けての改革プランをちゃんと作成して、それを市民に示していくということが、今、私は求められているのかなと、このように思います。


 そういった意味で、この行政、18年の大綱というか、改革大綱、これに大きく期待したいわけですけれども、そういった視点に立ってこの大綱を改革プランとするならば、私としたらそう位置づけたいわけですけれども、ぜひ構築していただきたいなと、このように思います。そのことを、若干意見として、先ほどの答弁に対する私の意見として述べさせていただきますので、市長の再度、コメントがございましたらお願いしたいなと思います。


 それと、先ほど、5つの事業案件、これにつきましても当然緊急性なり財政状況を見据え、また他町とのそういった整合というものを考慮して、やはりこれも、これからの優先順位を決めて将来の展望を開く中の改革プランにこれも考慮して、やはり進めていっていただきたいなと、このように考えます。この辺も具体的にもう少し基本的な方針というか、今、非常に市民なり我々議員も、この辺についてはどういった行政が考え方を持ってるんかなということを、その辺の方針を聞きたかったわけですけれども、ちょっと抽象的で、いまいちわからなかったわけなんですけれども、これも、これからのこの行政大綱をつくる中で財政状況なりを十分考慮して、やはり地域の特性というものを十分考慮した、将来に対して市民が本当に期待を持って、夢を持てる、こういったまちづくりの青写真というか、改革プランを作成していただきたい。これが今、市長に掲げられた、最高、最大の責務かなと私は思いますけれども、それに対してのコメントを求めたいと思います。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   大変貴重な御意見もいただきました。


 先ほど答弁申し上げましたように、まず一つは「市民の幸せ」、これが原点になるわけですけれども、ただその幸せをどのようにつかんでいくかということについてはいろいろ考え方があるかと思います。ちょっと語弊があるかもわかりませんが、サービスだけでよしということでなくて、やはり自助努力を促すということが将来の市民の幸せにもつながるということがあるわけでございまして、そうした点に視点を置きながら、何とか市民が将来に希望の持てるまちづくりをやっていきたいと、このように思っております。


 大変抽象的な表現でございますけれども、そのためには、一つはやはり、この地域の活性化のこれは原点でもあるわけですけれども、産業振興というものを図っていく、これがハード面での一つの重要な項目だろうというふうに思います。それからもう一つは、福祉とか教育とか、あるいは生活環境とか、こうした市民の日常の豊かさといいましょうか、この辺の向上を図るための施策というものも展開していかないかんというふうに思います。しかし、その前提としての財政の問題があるわけでございますから、この辺はどういう計画を立てていくかということでございまして、現在その作業を進めておるということでございます。その財政見通しもなかなか困難であります。5年先がどうなるかとかいうこともなかなか難しいわけですけれども、5年先もですし、10年先、15年先というものも、できれば一定見通しをしながら、それぞれの時点での財政状況というものをそんたくをしながら計画をつくっていきたい、いわゆる財政の収入と支出の方の計画というものをつくっていきたいというふうに思っているわけです。


 歳出ということになりますと、これは先ほど申し上げたようなソフト面、ハード面いろいろあるわけですけれども、これも先ほど申し上げたハード面もおろそかにはできない。言い方としては、守りだけでない攻めの行政もやる必要があるというふうに、私、認識してるわけでして、そういう面では、将来、地域の産業、商業とか、あるいはそうした観光とか、そういう部分での活性化を図るための基盤というものを何とか将来にわたって整備をしていきたいというように思っております。これまでにもそういうことで取り組んできたわけですけども、まだ充実すべき部分もあるかというように思います。この辺を財源をどうするかということがあるわけでございます。そうしたことに知恵を働かせながら、何とか一生懸命取り組んでいきたいというように思います。


 中長期を見据えた当面の財政計画、これを今つくっていこうというふうに思っておりまして、その中には、先ほど重要な事業等にも触れていただきましたけども、これなども5年の中でできるのか、あるいは10年の中に入るのかという問題はあるかと思いますけれども、そうしたことを念頭に置きながらの財政計画というものをつくっていきたいと、このように思っております。


 一方で、収入の面の検討もいろいろしていきたいというふうに思っております。この面では、あるいは市民の負担をというようなことも出てくるということでございます。これは先ほど答弁で申し上げましたように、いろいろな団体とか、もちろん議会の皆さんの御意見というものもお聞きしながら、中長期的に持続できる発展方向というものを目指していきたいと、このように思っているわけでございます。ちょっと抽象的な表現でございますけれども、思いをひとつお聞き取りいただきたいというように思います。


 もう一つ、合併問題でございますけれども、こうした財政の出とも関係するわけですけども、入りの方の一つの重要な条件といいますか、要素として合併問題があることも間違いないわけでございます。ですから、合併すれば、こうこうこういう財源の期待ができる、これは将来にわたっての、もちろん償還ということも考えながらの話ですけども、それによって先ほど申し上げた、いわゆる攻めの行政がもう少し活発にできるという部分もあるわけでございまして、今それをということにはならないと思いますけども、いろいろの部分を考えながら、それに応じた、一つでない二つとかいうことになるかもわかりませんけれども、そうしたことも考えながら、これからの財政計画を立てていきたいと、このように思っておるわけでございます。またいろいろと御指導もいただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(森岡一雄)   本日はこの程度にとどめ、次回本会議は明日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


              (散会 午後1時40分)