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京都府 宮津市

平成17年第 4回定例会(第5日 6月23日)




平成17年第 4回定例会(第5日 6月23日)





 



     平成17年 宮津市議会定例会議事速記録 第5号


      第4回





平成17年6月23日(木) 午前10時00分 開議





◎出席議員(21名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     木 内 利 明     森 岡 一 雄


   木 村 健 二     橋 本 俊 次     尾 上 董 明


   齊 藤 末 夫     馬 谷 和 男     福 井 愿 則


   宇都宮 和 子     ? 本 良 孝     松 本   隆


   松 浦 登美義     小 田 彰 彦     安 達   稔





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      小 倉 勇次郎    課長      志 達 正 一


   議事調査係長  松 原   護    主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      ? 田 敏 夫    助役      井 上 正 嗣


   収入役     才 本   進    総務部長    上 田 清 和


   市民部長    山 口 雅 夫    福祉部長    松 田 文 彦


   産業経済部長  大 西 俊 三    建設部長    山 ? 文 博


   水道部長    南   繁 夫    総務部次長   森   和 宏


   産業経済部理事 坂 根 雅 人    建設部次長   前 田 良 二


   合併調整室長  山 口 孝 幸    財政課長    小 西   肇


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育次長    中 島 節 史    監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第5号) 平成17年6月23日(木) 午前10時 開議


 日程第1 諸報告


 日程第2 会議録署名議員の補充指名


 日程第3 議第62号 宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


      議第63号 宮津市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正について


 日程第4 議第64号 平成17年度宮津市一般会計補正予算(第2号)


 日程第5 議第65号 平成17年度宮津市土地建物造成事業特別会計補正予算(第2号)


 日程第6 議第66号 平成17年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


 日程第7 議第67号 財産区管理会委員の選任について


 日程第8 市議第2号 人権侵害救済に関する法律の早期制定に関する意見書(案)


 日程第9 市議第3号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)


 日程第10 市議第4号 地方議会制度の充実強化に関する意見書(案)


 日程第11 宮津市農業委員会委員の推薦について


 日程追加 常任委員会、議会運営委員会並びに議会情報化等特別委員会及び地域整備促進特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件


        ――――――――――――――――――――――――


〇委員会審査結果報告書


                            平成17年6月16日


 議長 森 岡 一 雄 様


                       総務文教委員長 宇都宮 和 子





             委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


 ┌───────┬────────────────────────────┬──────┐


 │事件番号   │件          名                │審査結果  │


 ├───────┼────────────────────────────┼──────┤


 │議第62号  │宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について   │原案可決  │


 ├───────┼────────────────────────────┼──────┤


 │議第63号  │宮津市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正につい │原案可決  │


 │       │て                           │      │


 ├───────┼────────────────────────────┼──────┤


 │議第64号  │平成17年度宮津市一般会計補正予算(第2号)      │原案可決  │


 ├───────┼────────────────────────────┼──────┤


 │議第65号  │平成17年度宮津市土地建物造成事業特別会計補正予算(第 │原案可決  │


 │       │2号)                         │      │


 └───────┴────────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            平成17年6月16日


 議長 森 岡 一 雄 様


                       厚生水道委員長 大 森 秀 朗





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬─────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果 │


├───────┼─────────────────────────────┼─────┤


│議第64号  │平成17年度宮津市一般会計補正予算(第2号)       │原案可決 │


├───────┼─────────────────────────────┼─────┤


│議第66号  │平成17年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) │原案可決 │


└───────┴─────────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                            平成17年6月16日


 議長 森 岡 一 雄 様


                       経済建設委員長 谷 口 喜 弘





   委 員 会 審 査 結 果 報 告 書


 本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。


                   記


┌───────┬─────────────────────────────┬─────┐


│事件番号   │件          名                 │審査結果 │


├───────┼─────────────────────────────┼─────┤


│議第64号  │平成17年度宮津市一般会計補正予算(第2号)       │原案可決 │


└───────┴─────────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


             (開議 午前10時00分)


○議長(森岡一雄)   おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1 諸報告であります。


 監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成17年度4月分の水道事業会計の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第2「会議録署名議員の補充指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


          橋 本 俊 次 さん


 を補充指名いたします。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第3 議第62号及び議第63号の2件を一括して議題といたします。


 委員長の報告を願います。総務文教委員長 宇都宮和子さん。


            〔宇都宮総務文教委員長 登壇〕


○総務文教委員長(宇都宮和子)   おはようございます。


 ただいま議題となりました議第62号 宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び議第63号 宮津市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正につきまして、審査の経過と結果を一括御報告申し上げます。


 当委員会は、去る6月16日、委員全員出席のもと、委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、付託議案の審査を行いました。


 まず、議第62号 宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでありますが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成17年3月18日に公布施行されたことに伴い改正を行うものであります。


 改正の内容でありますが、非常勤消防団員等が、公務中の負傷、疾病により障害が残った場合、その障害補償等の基準となる障害の等級のうち、手指及び目の障害の等級を改定するほか、所要の用語の整理を行うものであります。


 また、施行日につきましては、公布の日から施行し、平成16年7月1日から適用するものであります。


 この遡及適用により、該当するものはいるのかとの質疑に対し、現時点で該当するものはいないとの答弁がありました。


 次に、議第63号 宮津市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正についてでありますが、5年以上勤務して退職した非常勤消防団員に係る退職報償金支給額について、中堅層団員の処遇の改善を図るため、分団長、副分団長、部長及び班長の階級等にあったもののうち、勤務年数10年以上25年未満の各階層について、それぞれ2,000円の引き上げを行うものであります。


 以上、付託されました本件につきまして、当委員会は、特に申し上げる意見等もなく、採決の結果、全員賛成で、原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第62号及び議第63号の2件を一括して採決いたします。2件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。2件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


              〔起 立 全 員〕


○議長(森岡一雄)   起立全員であります。


 2件は、委員長報告のとおり可決されました。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第4 議第64号を議題といたします。


 順次、委員長の報告を願います。総務文教委員長 宇都宮和子さん。


            〔宇都宮総務文教委員長 登壇〕


○総務文教委員長(宇都宮和子)   ただいま議題となりました議第64号 平成17年度宮津市一般会計補正予算(第2号)分割付託部分につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出ともに1億4,669万7,000円を追加して、予算総額を125億800万4,000円とするものであります。


 その財源として、国庫支出金等の特定財源を1億8,318万4,000円増額、一般財源は財政調整基金繰入金で、3,648万7,000円減額の計上となっております。


 次に、歳出で所管部分の主なものは、当初予算において、一般職職員給料について、昇給延伸として計上していたものを2.5%の減額措置に変更したもの及び本年4月の人事異動に伴う人件費の所要の補正であります。


 以上、付託されました本件につきまして、当委員会は、特に申し上げる意見等もなく、採決の結果、全員賛成で、原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   次に、厚生水道委員長、大森秀朗さん。


             〔大森厚生水道委員長 登壇〕


○厚生水道委員長(大森秀朗)   ただいま議題となっております議第64号 平成17年度宮津市一般会計補正予算(第2号)中、厚生水道委員会に付託されました所管部分につきまして、その主な審査の概要と結果を御報告申し上げます。


 当委員会は、去る6月16日、委員全員出席のもと、委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。


 本件は、一般職職員給料についての2.5%減額措置及び人事異動等に伴う人件費の補正、並びに、民生費、生活保護費の生活保護総務事業において、国の生活保護適正化対策特別事業を受け、専任の面接相談員を配置し、新規保護相談における生活相談、指導、援助及び調査等を円滑に実施し、新規保護ケースの決定実施の迅速化・適正化等を図るものとの説明を受けました。


 審査においては、生活保護総務費の専任の面接相談員の配置にかかわり、全国的に生活保護の申請が増加傾向にあるが、本市の近年の状況はとの質疑があり、当市においても同様の傾向が見られ、特に平成15年から16年にかけて急激に増加している。中でも高齢者の生活保護世帯の増加が著しいとの答弁がありました。


 また、保護決定について、どの程度迅速化できるのかとの質疑があり、従来はケースワーカーが通常業務とあわせて新規保護相談にも当たっていたため、決定までに3週間程度を要していたが、おおむね2週間以内での決定が可能となったとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会として特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で、当委員会所管の部分についての報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   次に、経済建設委員長、谷口喜弘さん。


             〔谷口経済建設委員長 登壇〕


○経済建設委員長(谷口喜弘)   ただいま議題となっております議第64号 平成17年度宮津市一般会計補正予算(第2号)中、経済建設委員会に付託された所管部分について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 当委員会は、去る6月16日、委員全員出席のもと、委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。


 まず、林業施設改修事業については、大江山バンガロー村のバルコニーと高床式テントサイト等の腐食箇所の改修について、平成16年度で実施予定であったが、台風による府道崩壊のため、府道の開通まで施設を閉鎖することとし、事業の先送りをしていたが、既に夏季の予約が50件あり、大江山施設管理会の強い要望と、将来にわたって顧客の確保を図るため、施設の整備を行いたいとの説明がありました。


 次に、農地農業用施設災害復旧事業については、台風23号により被災した農地及び農業用施設で、平成16年度の繰越事業分以外の農地126工区、水路・農道等施設25工区の早期復旧を図るための予算措置であるとの説明を受けました。


 進捗状況について質疑があり、件数で12%、工事費ベースでは9%である。河川復旧とのかかわりもあるが、直接関係のない河川護岸以外のところで、可能な箇所については河川工事と分離して発注をし、できるだけ17年度に復旧をしたいとのことでありました。


 なお、分離発注については、今福川と大手川に限って京都府の承諾を得ているとのことでありました。


 次に、林業施設災害復旧事業については、同じく台風23号により被災した林道のうち、16年度の繰越事業分以外のうち3路線、31工区について早期復旧を図るための予算措置であるとの説明を受けました。


 府補助率は、奥地林道97.9%、その他林道93.5%で、奥地林道の補助率が高いことについて質疑があり、奥地林道とは受益面積が500ヘクタール以上の大規模な林道のことをいい、宮津市では丹後縦貫林道成相線、太鼓山線、角突山線の3路線のみで、路線延長が長く、被災率も高いことから、受益者の軽減を考慮されているとのことでありました。


 なお、山林の風倒木被害、林地崩壊について、個人の財産ではあるが、今後の災害復旧や、災害の未然防止に影響を与えるものであり、実態を把握する必要があると思うが、責任を持って調査をする行政機関はどこか、また、被害に対する補助制度はあるのかとの質疑があり、被害状況については京都府が目視で調査をされ、その後森林組合に調査を依頼し、一部については直接所有者にも確認をしたと京都府から聞いている、また、調査の担当機関なり支援制度については、調査中であるとの答弁がありました。


 まとめにおいては、災害復旧に一生懸命頑張っておられることについては評価するものの、早期復旧に向けて、より一層努力していただきたいとの意見もあり、また、審査の過程で、林地崩壊、倒木被害については実態が把握されておらず、担当部署も不明確であることから、行政として対応策を見出すべき、委員会として議論の場を設けるべき、意見を申すべきなど、活発に議論しましたが、今回提案されている案件については、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。ただいまの各委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第64号を採決いたします。本件に対する各委員長の報告は、可決であります。本件は各委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


              〔起 立 全 員〕


○議長(森岡一雄)   起立全員であります。


 本件は、各委員長報告のとおり可決されました。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第5 議第65号を議題といたします。


 委員長の報告を願います。総務文教委員長 宇都宮和子さん。


            〔宇都宮総務文教委員長 登壇〕


○総務文教委員長(宇都宮和子)   ただいま議題となりました議第65号 平成17年度宮津市土地建物造成事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 今回の補正につきましては、予算総額の増減を伴うものはなく、歳出予算の組み替えをするものであります。


 当初予算で、つつじが丘団地の分譲に当たり、職員1名分の人件費を予算化していたものを、4月1日付の機構改革によって、つつじが丘団地販売室販売促進係に配属された2名分を予算化することとして、これにより早期の分譲を目指すものとの説明がありました。


 この5月28、29日に行われた分譲フェアの参加者の地域別及び年代層はどのようであったかとの質疑に対し、41組、約120名の来場者があり、その内訳は、宮津地域17組、野田川5組、岩滝2組、京丹後5組、舞鶴3組、綾部1組、豊岡1組、岡山1組、その他6組であります。商談の期待が強い5組の年代層でありますが、30代が3組、40代が2組となっており、現在継続して業者においても最大の売り込み努力をしている状況であるとの答弁がありました。


 以上、付託されました本件につきまして、海を活用した付加価値的なものやコンビニ、スクールバス等条件整備を検討し、販売促進になお一層の努力をされたいとの要望はありましたが、当委員会は特に申し上げる意見等もなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第65号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


              〔起 立 多 数〕


○議長(森岡一雄)   起立多数であります。


 本件は、委員長報告のとおり可決されました。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第6 議第66号を議題といたします。


 委員長の報告を願います。厚生水道委員長 大森秀朗さん。


             〔大森厚生水道委員長 登壇〕


○厚生水道委員長(大森秀朗)   ただいま議題となりました、議第66号 平成17年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、その主な審査の概要と結果を御報告申し上げます。


 本件は、一般会計から50万円を繰り入れ、現在、国会で審議中の介護保険の制度改正とあわせ、第3期介護保険事業計画策定に伴う準備として、対象者の把握、状況分析等に用いる統計データ抽出を行うためのシステム改修を行うものとの説明がありました。


 審査においては、情報収集のための改修かとの質疑があり、制度改正に伴い、本年10月1日から施設入所についてはホテルコストが導入される予定で、低所得者には一定の補足給付が行われることとなり、その対象者の所得状況等を把握するためにも、システム改修が必要であるとの答弁がありました。


 また、府下で各自治体のシステムが統一されていれば情報の相互提供が可能だが、システムが異なるのかとの質疑があり、それぞれ独自のシステムのため、互換性はないとの答弁がありました。


 審査の結果、委員会として特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。


 以上で報告を終わります。


○議長(森岡一雄)   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第66号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


              〔起 立 全 員〕


○議長(森岡一雄)   起立全員であります。


 本件は、委員長報告のとおり可決されました。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第7 議第67号を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   議第67号 財産区管理会委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 上宮津及び栗田財産区管理会につきまして、それぞれ委員1名が欠員となっておりますので、両財産区管理会委員の選任につきまして、財産区管理会条例第3条の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。


 新しく委員としてお願いする方は、上宮津財産区については嶋野 弘さん、栗田財産区については小嶋一男さんのお二人でございます。


 なお、任期につきましては、今議会で議決いただきました条例改正によって、前任者の残任期間としており、嶋野さんにつきましては平成18年12月10日まで、小嶋さんにつきましては平成20年3月10日まででございます。


 委員の選任につきましては、当該財産区であらかじめ選定された方でございまして、適任と考えております。御同意賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(森岡一雄)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。


 本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第67号を採決いたします。お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。


 本件は、同意することに決定いたしました。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第8 市議第2号を議題といたします。


 市議第2号


 平成17年6月23日提出


                        宮津市議会議員 木 内 利 明


                                尾 上 董 明


                                齊 藤 末 夫


                                小 田 彰 彦


                                松 浦 登美義





     人権侵害救済に関する法律の早期制定に関する意見書(案)





 人権侵害の被害者を救済する法制度の確立を求める広範な運動が展開される中、人権擁護推進審議会の答申を受けて、第154回通常国会に「人権擁護法案」が上程された。


 しかし、この法案は、独立性や実効性の欠如、メディア規制などの問題も指摘されるなど、国内はもとより国際的にも「抜本修正」を求める世論の高まりの中、一昨年10月に衆議院の解散により自然廃案となった。


 もとより、真に独立性・実効性が保障された国内人権救済制度を確立することは、緊急の課題である。差別や偏見、虐待などにより精神的・肉体的な苦痛を受けている人々が現実に多くいる。京都では、一昨年7月に結婚差別が明らかになった。本人の知らないところで、戸籍謄本などが職務上の請求用紙を用いて取られ、その戸籍が結婚を止めさせるための切り札として使用されたのである。


 21世紀は、人権の世紀と言われながら、未だにこのような事件が起こっていることを考えるならば、人権に係わるあらゆる差別を禁止し、人権侵害の救済を行なう法整備が早期に必要である。


 政府として、憲法で保障された「基本的人権の尊重」を遵守するためにも、1993年の国連総会で日本政府も賛成し採択された、「国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)」に基づく人権機関を設置し、国際的責務を果たす必要がある。


 よって、国におかれては、人権侵害救済制度確立のために実効性のある「人権侵害救済に関する法律」を早期に制定されるよう強く要望する。


 


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 


  平成17年6月23日





  衆議院議長  河 野 洋 平 様


  参議院議長  扇   千 景 様


  内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様


  総務大臣   麻 生 太 郎 様


  法務大臣   南 野 知恵子 様


  内閣官房長官 細 田 博 之 様





                       宮津市議会議長 森 岡 一 雄


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○議長(森岡一雄)   発議者から提案理由の説明を願います。木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   ただいま議題となりました市議第2号 人権侵害救済に関する法律の早期制定に関する意見書(案)につきまして、まことに恐縮でございますが、発議者を代表して、私から提案理由の説明をさせていただきます。


 21世紀は、人権の世紀と言われていますが、御承知のとおり、毎日の新聞を見ても、差別や偏見、虐待などの事件は後をたたず、いまだ多くの人々がそのような事件で、精神的、肉体的な苦痛を受け、悩んでおられます。


 また、府内でも、一昨年7月に戸籍謄本を悪用した結婚差別事件が明らかになっております。


 こうした中で、私たちは、今日の人権に係わるあらゆる差別を禁止し、人権侵害の救済を行う法整備が早急に必要であると考えます。


 政府としても、憲法で保障された「基本的人権の尊重」を遵守する必要があると言えます。


 よって、人権侵害救済制度確立のために、独立性、実効性のある「人権侵害救済に関する法律」を早期に制定されるよう、お手元に配付のとおりの意見書案を国に提出しようとするものであります。


 案文の朗読は省略いたしますが、趣旨を十分御理解をいただきまして、御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、私の提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。


 宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   人権侵害救済に関する法律の早期制定に関する意見書に対する反対討論を行います。


 2003年3月に国会上程されて以来、継続審議を繰り返し、ついに廃案となった「人権擁護法案」は、根本的な欠陥を抱えた法案と言わざるを得ません。私たちは、人権救済のための法案作成は、根本から立案のやり直しでなければ、到底受け入れられず、この法案上程・審議に強く反対するものです。


 人権擁護を掲げる以上、最大の脅威である公権力による人権侵害が重視されなければならないはずなのに、法案が救済の対象としているのは、わずかに差別と虐待だけにとどまり、公権力が、市民の思想、表現の自由やプライバシーなどを侵害しても人権侵害とされず、救済の対象とされていません。公権力による人権侵害に正面から対処せず、逆に「お上」が人権の擁護者を名のって、民間の人権侵害を取り締まろうという提案は、「人権擁護」の名にも値しない代物と言わざるを得ません。


 人権の適切な救済を確保するためには、国連も求めているように、人権救済機関が政府から独立していることが欠かせません。


 この法案がかつて廃案となった大きな理由は、人権侵害の実態が多数指摘されてきた拘置所・刑務所・入国管理施設などを所管する法務省の外局として「人権委員会」を設置するのでは、委員会の独立性はもとより、公正で実行的な救済も担保できないという、各方面からの厳しい批判にあったためです。


 この点について根底から出直す提案がなければ、この法案はおよそ審議に値しないものと思っております。


 さらに、この法案で「差別的言動」と「差別誘発・助長行為」を人権侵害とし、「差別表現」を広く規制していることに注目したいと思います。


 これまで、日本の法律では、具体的な行為を離れて、「言論・表現」についてこのような一般的な形で規制する条文はなく、規制対象とされるものが抽象的であることを含め、憲法21条に規定する「言論、出版その他の表現の自由」に違反する危険な条項になりかねません。


 特に後者では、「文書の配布、掲示その他」が含まれ、差別的扱いを誘発・助長する「おそれがあることなどが明らか」であるものには、「将来行わないこと」も含め、勧告や差しとめも提起できることになっています。


 この条項をもとに、出版や放送の事前差しとめも認めるような規定も設けられています。そもそも言論・表現の自由は、基本的人権の中でも優先的な価値を持つものとされ、それを規制するためには、明白・緊急で取り返しのつかないような危険があるなど、極めて具体的、限定的である必要があります。


 「言論には言論で」が基本的な原則です。今回の法案は、こうした原則を捨て去り、安易に表現の自由への規制を法制化しようとするものであり、このような差別表現が強制捜査の対象とされている点も含め、断じて認められるべきではありません。


 また、メディア規制の部分も、事態の解決にはなり得ません。メディアの取材や報道について、人権委員会の強大な規制権限を法案には明記したまま、その条件つきで凍結するということは、報道機関に対し「問題があればいつでも凍結を解除する」という威嚇効果を持ち、政府や与党が報道機関を監視下に置き、目を光らせることを意味し、メディアの萎縮を招く危険が高いものです。


 法案の取材規制部分は、ストーカー防止法と同様の表現で、取材者の具体的な取材の手段を規制する内容になっており、仮に凍結が解除されれば、報道・表現の自由に対する重大な制約となってまいります。


 人権機関がメディア規制にまで立ち入ることは、国際的にも例を見ず、必要な規律はメディアの自己規制にゆだねるべきです。そもそも、廃案までの間にあれだけ批判があったにもかかわらず、メディア部分を削除せずに凍結という異例の形で法案に残したこと自体、政府・与党にとってこの法案における最大のねらいが、メディアの手足を縛ることにあったことを物語っているんではないでしょうか。


 このように、期待される人権擁護の機能は十分果たせず、一方で市民の表現活動やメディアの取材、報道の自由を不当に抑圧するおそれの強いこの人権擁護法案は、一部凍結などで到底認めることはできません。


 今回、議員提案として提出されるこの意見書は、人権擁護法案に対し、真の独立性や基本的人権に触れられてはいるものの、早期制定を求めるものです。しかし、私たちは現在の日本で、人権がどのように侵害されているかを丁寧に調査・検証した上で、新たな人権救済機関が必要であれば、どういう救済制度が用意されるべきか、広く国民的な議論にゆだねて、根本から検討し直すことが重要と考えます。拙速な法案制定を求めることは、後に悔いを残すことになりかねません。


 よって、この意見書の提出に対し、日本共産党宮津市議団を代表し、反対の態度を表明するものです。


○議長(森岡一雄)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 市議第2号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


              〔起 立 多 数〕


○議長(森岡一雄)   起立多数であります。


 本件は、原案のとおり可決されました。


 議決されました意見書の字句並びに取り扱いについては、議長に一任願います。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第9 市議第3号を議題といたします。


        ――――――――――――――――――――――――


 市議第3号


平成17年6月23日提出


                      宮津市議会議員 尾 上 董 明


                              齊 藤 末 夫


                              木 内 利 明


                              小 田 彰 彦


                              松 浦 登美義





     地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)





地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。


 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年度中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。


 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。


                   記


1 地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。


 2 生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。


 3 政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。


 4 地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。


 5 地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。


 


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 


平成17年6月23日





  衆議院議長  河 野 洋 平 様


  参議院議長  扇   千 景 様


  内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様


  総務大臣   麻 生 太 郎 様


  財務大臣   谷 垣 禎 一 様





                     宮津市議会議長 森 岡 一 雄


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   発議者から提案理由の説明を願います。


 尾上董明さん。


               〔尾上議員 登壇〕


○議員(尾上董明)   ただいま議題となりました市議第3号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)につきまして、発議者を代表して提案理由の説明を申し上げます。


 三位一体の改革については、昨年8月24日、地方六団体の総意として、「国庫補助負担金等に関する改革案」を内閣総理大臣に提出以来、8回に及ぶ「国と地方の協議の場」等を経て、昨年11月26日、平成17年度及び18年度における「三位一体の改革」に関する全体像が政府において決定されました。


 しかしながら、この全体像においては、義務教育費国庫負担金及び生活保護費負担金等の事項について、平成17年度秋までに結論を得るとされ、なお、多くの課題が先送りされております。


 現在、これらの諸課題に向け、中央教育審議会義務教育特別部会等の関係機関において、地方六団体代表者を含めて協議を重ねているところであります。


 また、政府においては、6月中旬、平成18年度政府予算に向けた基本方針となる「骨太方針2005」を策定することとしておりますが、地方六団体としましては、あくまでも、地方六団体改革案を踏まえた、おおむね3兆円規模の税源移譲を確実に実現することが肝要と考えております。


 したがいまして、政府においては、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現が図られるべきであるため、お手元に配付のとおり意見書案を国に提出しようとするものであります。


 案文の朗読は省略いたしますが、趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   ただいま議題となっております、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)について、反対の立場から日本共産党宮津市会議員団を代表して、意見を述べたいと思います。


 まず、私たちの基本的な考え方は、地方六団体の改革案について、全面的に賛成の立場ではありません。とりわけ、義務教育費国庫負担金の税源移譲については、地域差を生むことになり、教育の標準化から見ても問題が多く、現行制度を守るべきという声が強く出されており、知事の中からも反対の声が上がっているところであります。


 こうした反対意見があることを念頭に置いて考えたとき、この地方六団体の改革案の実現を迫る意見書については、賛成できないのであります。


 まず、意見書の前文の中にある「地方六団体の総意として」については、知事の中には反対意見があり、教育関係団体の中にも強い異論がありますし、この「総意」という表現が当てはまらず、不適切であります。したがって、タイトルの「地方六団体改革案の早期実現」はなじみません。この表現では、地方六団体の改革案がすべてになってしまいます。


 こうした実情を見るならば、「地方六団体及び関係団体の提案を十分踏まえ、改革の実現を」といった表現にすべきではないでしょうか。


 次に、意見書(案)の具体的な要求5項目についてであります。


 1項に「地方六団体の改革案を踏まえ概ね3兆円規模」とありますが、改革案に異論もあり、「地方六団体の改革案を踏まえて」を削除し、「3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること」に訂正すべきであります。


 2項の「生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金など」については、地方六団体は政府の生活保護費の補助率の見直しについては、一致して強く反対していますが、義務教育費国庫負担金の削減については、政府の方針に従った内容になっており、こうした中で「取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定」となれば、生活保護費負担金は一致した意見を反映する協議となりますが、義務教育費については異論を反映できない協議の場で決定されることになります。したがって、ここでの協議は生活保護費負担金だけにすべきではないでしょうか。


 3項と4項については、異論のある「地方六団体の改革案」の実現を求める項目であり、現時点では外すべきであります。


 5項は、「地方交付税総額確保」を目標とした一致した要求であり、納得できるものであります。


 以上、申し述べてきましたように、この「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)」に反対する討論といたします。


○議長(森岡一雄)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 市議第3号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


              〔起 立 多 数〕


○議長(森岡一雄)   起立多数であります。


 本件は、原案のとおり可決されました。


 議決されました意見書の字句並びに取り扱いについては、議長に一任願います。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第10 市議第4号を議題といたします。


 市議第4号


 平成17年6月23日提出


                        宮津市議会議員 ? 本 良 孝


                                小 田 彰 彦


                                仲 島 淳 一


                                平 野   亮


                                木 村 健 二


                                尾 上 董 明


                                宇都宮 和 子


                                松 浦 登美義





     地方議会制度の充実強化に関する意見書(案)





 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治法にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。


 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。


 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。


 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。


 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。


 よって国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長に議会招集権を付与すること、?委員会にも議案提出権を認めること、?議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 


平成17年6月23日





  衆議院議長  河 野 洋 平 様


  参議院議長  扇   千 景 様


  内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様


  総務大臣 麻 生 太 郎 様





                     宮津市議会議長 森 岡 一 雄


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   発議者から提案理由の説明を願います。


 ?本良孝さん。


               〔?本議員 登壇〕


○議員(?本良孝)   ただいま議題となりました、市議第4号 地方議会制度の充実強化に関する意見書(案)につきまして、発議者を代表して提案理由の説明を申し上げます。


 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治に係る諸情勢の変化など、地方議会を取り巻く環境は大きく変化してきています。


 現在、内閣総理大臣の諮問機関であります、第28次地方制度調査会におきまして、地方議会のあり方について検討されております。地方分権の進展に伴って、首長の権限が強化される一方で、地方議会の権限は依然として手つかずのままであります。


 地方制度調査会の議論いかんで、議会改革の方向性が決まることから、本年は地方議会にとって極めて重要な年となります。


 21世紀における地方自治を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自立性を発揮して、初めて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考えます。


 よって、国においては、地方議会権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改革が図られるべきであるため、お手元に配付のとおりの意見書案を国に提出しようとするものであります。


 案文の朗読は省略しますが、趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   ただいま議題となっております本件については、直ちに採決をいたします。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認め、直ちに採決をいたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


              〔起 立 全 員〕


○議長(森岡一雄)   起立全員であります。


 本件は、原案のとおり可決されました。


 議決されました意見書の字句並びに取り扱いについては、議長に一任願います。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第11 宮津市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。


 地方自治法第117条の規定により、下野正憲さん、平野 亮さん、宇都宮和子さんの退席を願います。


        〔下野議員、平野議員、宇都宮議員 退席退場〕


○議長(森岡一雄)   お諮りいたします。農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定により、下野正憲さん、平野 亮さん、宇都宮和子さん、以上3名の皆さんを推薦することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。


 下野正憲さん、平野 亮さん、宇都宮和子さん、以上3名の皆さんを宮津市農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。


        〔下野議員、平野議員、宇都宮議員 入場着席〕


○議長(森岡一雄)   ここで暫時休憩いたします。


             (休憩 午前10時47分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午前11時55分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時55分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午後 1時11分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで暫時休憩いたします。


             (休憩 午後 1時11分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午後 2時45分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りいたします。常任委員会、議会運営委員会並びに情報化等特別委員会及び地域整備促進特別委員会の審査及び調査を閉会する中も継続するの件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。常任委員会、議会運営委員会並びに情報化等特別委員会及び地域整備促進特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 常任委員会、議会運営委員会並びに情報化等特別委員会及び地域整備促進特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成17年6月23日


 議長 森 岡 一 雄 様


                        総務文教委員長 宇都宮 和 子





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)行財政・税制について


 (2)総合計画について


 (3)教育について


 (4)消防・防災について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


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                              平成17年6月23日


 議長 森 岡 一 雄 様


                        厚生水道委員長 大 森 秀 朗





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)福祉について


 (2)環境衛生について


 (3)保健・医療について


 (4)上水道事業について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成17年6月23日


 議長 森 岡 一 雄 様


                        経済建設委員長 谷 口 喜 弘





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                    記


1 事 件


 (1)農林・水産業について


 (2)商工・観光について


 (3)労政・定住促進について


 (4)企業誘致について


 (5)都市計画について


 (6)土木・建築について


 (7)下水道事業について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


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                              平成17年6月23日


 議長 森 岡 一 雄 様


                     議会運営委員会委員長 ? 本 良 孝





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)本会議等の運営について


 (2)次期議会の日程について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


                              平成17年6月23日


 議長 森 岡 一 雄 様


                 議会情報化等特別委員会委員長 馬 谷 和 男





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)議会広報の編集・発行及び調査・研究に関する事項について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


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                              平成17年6月23日


 議長 森 岡 一 雄 様


                 地域整備促進特別委員会委員長 平 野   亮





   閉会中の継続審査及び調査申出書


 本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。


                   記


1 事 件


 (1)高速自動車道について


 (2)大手川等改修対策について


 (3)丹後リゾート開発について


 (4)都市再開発(浜町埋立地)について


2 理 由


  審査及び調査が結了しないため


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○議長(森岡一雄)   各委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。各委員長から申し出のとおり決しました。


              〔「動議」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   ただいまの日程追加案件のうち、合併問題調査特別委員会の審査継続の報告がありませんが、当該委員会の設置目的、意義、また現段階での伊根町との協議の経緯並びに合併協議会の合意を尊重することが、我々議会に課せられた使命であると考える。


 よって、ただいまの追加日程について、合併問題調査特別委員会の審査及び調査を継続すべきと考えます。


 議長、取り計らいの上、御審議賜ります。


○議長(森岡一雄)   ただいま、松本 隆さんからの合併問題調査特別委員会の継続審査の件についてでございますが、所定の賛成者がありませんので、動議は成立いたしません。


 以上で本日の日程は全部終了いたしましたが、各常任委員会正副委員長の互選の結果報告まで、暫時休憩いたします。


             (休憩 午後 2時53分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午後 3時38分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 各常任委員会の委員長及び副委員長の辞任による互選結果を御報告申し上げます。


 総務文教委員会の委員長に木内利明さん、同副委員長に宇都宮和子さん。


 厚生水道委員会の委員長に下野正憲さん、同副委員長に松浦登美義さん。


 経済建設委員会の委員長に福井愿則さん、同副委員長に谷口喜弘さんがそれぞれ当選されましたので、御報告申し上げます。


 これで本日の会議を閉じ、平成17年第4回6月宮津市議会定例会を閉会いたします。


             (閉会 午後 3時40分)





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








                 宮津市議会議長   森 岡 一 雄





                 会議録署名議員   福 井 愿 則





                  同   上    宇都宮 和 子





                  同   上    橋 本 俊 次