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京都府 宮津市

平成17年第 4回定例会(第3日 6月10日)




平成17年第 4回定例会(第3日 6月10日)





 



     平成17年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号


      第4回





平成17年6月10日(金) 午前10時00分 開議





◎出席議員(19名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     森 岡 一 雄     木 村 健 二


   橋 本 俊 次     尾 上 董 明     齊 藤 末 夫


   馬 谷 和 男     宇都宮 和 子     ? 本 良 孝


   松 本   隆     松 浦 登美義     小 田 彰 彦


   安 達   稔





◎欠席議員(2名)      木 内 利 明     福 井 愿 則





◎議会事務局


   局長      小 倉 勇次郎    課長      志 達 正 一


   議事調査係長  松 原   護    主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      ? 田 敏 夫    助役      井 上 正 嗣


   収入役     才 本   進    総務部長    上 田 清 和


   市民部長    山 口 雅 夫    福祉部長    松 田 文 彦


   産業経済部長  大 西 俊 三    建設部長    山 ? 文 博


   水道部長    南   繁 夫    総務部次長   森   和 宏


   産業経済部理事 坂 根 雅 人    建設部次長   前 田 良 二


   合併調整室長  山 口 孝 幸    財政課長    小 西   肇


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育次長    中 島 節 史    監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第3号) 平成17年6月10日(金) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


        ――――――――――――――――――――――――


         


             (開議 午前10時00分)


○議長(森岡一雄)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日、木内利明さんから欠席する旨、届け出がありましたので、御報告いたします。


 日程第1「一般質問」を行います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


    平成17年第4回(6月)定例会一般質問発言通告表〔6月10日(金)〕





┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│5  │下 野 正 憲  │1 本市の水洗化計画について          │市長又は関│


│   │         │                        │係部長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│6  │宇都宮 和 子  │1 指定管理者制度について           │市長又は関│


│   │         │                        │係部長  │


│   │         │2 中学校給食について             │教育長又は│


│   │         │                        │関係部長 │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│7  │松 浦 登美義  │1 少子化対策について             │市長又は関│


│   │         │                        │係部長  │


│   │         │2 大手川を桜の名所に             │〃    │


│   │         │3 滝馬川の改修について            │〃    │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│8  │平 野   亮  │1 集中改革プランについて           │市長又は関│


│   │         │                        │係部長  │


│   │         │2 市営住宅の建設について           │〃    │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(森岡一雄)   前日に引き続き、順次、質問を願います。下野正憲さん。


               〔下野議員 登壇〕


○議員(下野正憲)   皆さんおはようございます。


 それでは通告に従いまして、1点のみですが一般質問をさせていただきたいと思います。


 本市の水洗化計画につきまして、お伺いをさせていただきます。


 京都府は、府内全体の水洗化施設整備を、計画的に、また効率的に実施し、府民が快適な生活を営み、河川等への水質保全を図っていくため、平成9年に京都府水洗化総合計画’98を策定して、水洗化の施設整備を進めてこられ、本市もこの総合計画をもとに、今日まで市街地を中心として、宮津湾流域公共下水道事業を推進されてこられました。


 平成16年度末時点で、整備面積279ヘクタール、整備計画に対して43.6%の見込みで、2,950戸の家庭・事業所での利用報告をいただいているところであります。


 京都府においては、今日の社会経済情勢の大きな変化の中で、水洗化未整備地域の早期解消を目指して、迅速性、経済性、環境への効果の3つの客観的評価をもとに、より早く(水洗化のスピードアップ)、より安く(水洗化のコストダウン)、よりきれいに(公共用水域の水質改善)の新総合計画での効果を期待をして、本年4月に京都府水洗化総合計画2005を策定して、公表をされました。


 特に、府内水洗化100%を達成するには、既に水洗化事業着手から1兆9,316億円の投資をし、今後約3,700億円の投資が市町村単位分も含めて必要としていますが、整備手法を特に未整備地域を個別処理(浄化槽)にすることにより、約270億円を削減しようとするものです。


 今般の新水洗化総合計画2005では、平成15年度末現在、府内の水洗化普及率89.2%を平成22年度までに94.2%に普及率を向上させ、それから10年後の平成32年度末に99.3%とし、本事業を完了しようとするものです。


 本市の場合、府の計画では、平成15年度末現在の40%〜59%の普及率を、平成22年度で60%〜79%まで普及率を向上させようと計画をされています。


 厳しい財政状況の中で、平成17年度、本市の下水道事業特別会計予算においては、前年度、平成16年度対比、2億9,221万1,000円の減額、率にして17.8%の減額予算となっているところであります。


 本市の水洗化総合計画の上位計画であります、京都府の新水洗化総合計画2005を受け、今後どのように水洗化事業の推進をしていかれるのか、お伺いをいたします。


 本事業は、自然環境の保護という観点からも、沈滞化する地域経済基盤の向上、また生活環境の向上、観光を機軸とした産業の育成のためにも、優先課題として取り組みが必要と思うところです。


 今日の、本市全体並びに特に周辺部の高齢化、生活独居の状況の中で必要な課題、事業として市民も認識しても、費用負担の問題、設置後の維持管理の費用負担等、課題を抱える中で、行政が強い指導、支援ができる体制を構築しなければ、達成できないと思うところであります。


 そこで、3点についてお考えをお聞きいたします。


 一つは、本市全体の現在の水洗化普及率はどのようになっているのか。京都府の新総合計画の公表を受け、平成22年度までの普及率向上に向け、どのようなに事業計画をされていくのか、お聞きをいたしたいと思います。


 二つ目は、府の総合計画では個別処理(浄化槽)の普及を行うことで、事業費の削減を目指すとされていますが、本市の合併処理浄化槽の普及、設置数はどのようになっているのか、また、府内でも実施をされている自治体、綾部市、京丹後市、舞鶴市、瑞穂町等があります、浄化槽市町村整備事業の取り組みについてのお考えをお聞きいたしたいと思います。


 三つ目は、個人が市の補助を受けて設置する、合併処理浄化槽への維持管理費の補助制度の導入についてお考えをお聞きをさせていただきます。


 以上、3点、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫) おはようございます。


 下野議員の御質問に私の方からお答えをいたします。


 宮津市におきます今後の下水道等の水洗化計画でございますが、平成17年3月に公表されました京都府水洗化総合計画2005において明らかにされておりますとおり、栗田地区から府中地区にかけては、宮津湾流域関連宮津市公共下水道事業として決定をいたしておりまして、それ以外につきましては、日置地区、由良地区は公共下水道事業で、養老地区は集落排水事業で、その他の地区は浄化槽で整備を行う位置づけとされております。


 なお、宮津市といたしましては、日置地区については、宮津湾流域関連宮津市公共下水道に組み入れたいと考えておりますほか、浄化槽につきましても、その事業手法、いろいろあるわけですけれども、この再検討を行っていきたいと、このように考えております。


 次に、本市におきます水洗化普及率でございますが、平成16年度末で48.5%、それから平成22年度末には63%程度になるものと考えております。


 次に、現在の浄化槽の設置状況でございますが、浄化槽設置整備事業等で補助対象となったものが216基、それ以外の補助対象となっていない浄化槽につきましては、単独処理浄化槽も含めまして、687基、合計903基ということになっております。


 次に、浄化槽市町村整備推進事業でございますが、この事業は環境省の所管で、市町村が設置主体となり浄化槽の面的整備を推進するものでありまして、他の事業と比べて経済的、効率的である地域が対象となっております。


 それから本事業の導入については、一定地域内の全戸が浄化槽を整備しなければならないこと、当該事業年度内に20基以上の浄化槽を整備しなければならないこと、それから既設の浄化槽との調整等課題も多いことから、今後の研究課題としてまいりたい、このように考えております。


 いずれにいたしましても、下水道等の整備は多額の経費と相当の歳月を要することから、財政状況を勘案する中で、計画的に事業の推進に努めたいと考えております。


 次に、合併処理浄化槽への維持管理補助制度の導入についてでございます。


 浄化槽の維持管理に要する費用は、槽の規模、維持管理業者、設置場所等によりまして違いがございまして、また、下水道使用料金につきましても、個々の世帯によって使用量に相違もございまして、正確な比較は困難でございますけれども、両者の間には料金格差があると、このように思っております。


 本市の財政状況は大変厳しい状況にございまして、本年度から浄化槽設置費補助枠も制限せざるを得ないところでございまして、直ちに維持管理補助制度を導入することは困難でございますが、負担の公平性といった観点から、先ほど申し上げましたが、水洗化の手法とあわせまして、検討してまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(森岡一雄)   下野正憲さん。


○議員(下野正憲)   御答弁いただきましてありがとうございます。


 本市の現在16年度末におきます全体の水洗化の普及率が、現在は48.5%ということで、平成22年度までに63%まで向上させようという御答弁をいただいたわけですが、非常に財政的に厳しい状況下ではございますけれども、やっぱり自然環境の保護、また生活環境の向上のためにも、また質問でも申し上げましたけれども、観光産業の育成のためにも、目標達成に向けて御尽力を賜りたいというぐあいに思うところでございます。


 1点、要望やら若干お聞きしたい点がございますので、よろしくお願いしたいと思いますが、1点は、先ほど市長の方から、浄化槽市町村整備事業でございますが、京都府の方も、非常に、この整備事業については、強力に推進していきたいというような文書も出ているわけですが、昨年2月でございますが、我々の会派、新生会で、岡山県の新見市の方に、この市町村整備事業の浄化槽でございますが、その事業に見学に行ってまいりました。


 新見市では、その時点でございますけれども、年間50基を、平成14年度から合併処理浄化槽の補助事業を中止をして、市町村整備事業を取り組んでいくということで、公共下水道利用者と周辺部との格差を、是正を含めてですね、普及率の向上に努めるということで、この事業に取り組まれてきたというような御報告をお聞きいたしました。


 また、近隣では、もう御存じだと思いますけれども、綾部市、京丹後市でも久美浜町でございますが、それからことしに入りましてから舞鶴市が、農業集落排水事業の国の補助金の方が非常に削減されてくるということで、市町村整備事業の方に切りかえて、農業集落排水の方を縮小して、この市町村整備事業を拡大をするということで、これも普及率の向上を図っていくということで取り組まれているところであります。


 過日、久美浜町の方に行きましてお聞きしたんですが、ここも昨年度25基設置をされまして、本年度も各組の自治会長を通して要望を聞く中で、本年度も25基設置をするということで、これも京丹後市の広報の方で募集についてされたようでございます。


 そうした面で、市長の方から農業集落排水事業の箇所等もあるわけですけれども、非常に厳しい財政状況の中で、国の補助金の方も減額をされていく中で、この市町村整備事業について、再度御検討いただいて、取り組みができるものであれば取り組んでいただくということで、ひとつ要望をいたしておきたいというぐあいに思うところであります。


 それから、あと2点ちょっとお聞きさせてもらいますけれども、宮津湾流域公共下水道の整備を進めていただいているわけでございますけれども、現在、北部、ただいま市長さんの方からお話がございましたのは、日置の方もそうしたいということでお考えをお聞きしたわけですけれども、現在、基幹の管の布設工事がどこまで進んでいるのか、お聞きをさせていただきたいなというぐあいに思います。1点でございます。


 それから、もう1点目といたしまして、合併処理浄化槽を設置をする場合には、市の設置、人槽によって違いますけれども、5人槽ですとたしか37万5,000円だったと思いますが、補助があるわけですけれども、ちょっとお聞きした範囲では、この合併処理浄化槽を設置する補助とあわせて、融資制度が制度としてあるようにお聞きしたんですが、ちょっと私存じませんので、ひとつその点の御説明をお願いをしたいというふうに思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   私の方から、1点目、答弁は要らないのかもわかりませんが、ちょっと申し上げておきたいと思います。


 浄化槽でございますけれども、市町村整備推進事業で行いますのは、先ほども御答弁申し上げましたように、環境省の事業ですけれども、これは戸別、各戸に浄化槽を置くというものでございます。ただ、私が考えてますのは、各戸で持つんでなくて、できるだけ集落的に、浄化槽、大型になるわけですけれども、そういう形態でやるべきであろうと、後の維持管理等も、個々でなくて、まとめてやるという方が、より適切に管理できるんではないかというふうに思いますので、そういう手法でやりたいというふうに思っているわけです。


 先ほどもちょっと事業手法というようなことを申し上げましたけれども、そういうことをちょっと頭に置いております。ですから、今考えてますのは、環境省でなくて、農林水産省の事業、これは農業集落排水もありますし、小規模のものもあります。こういう制度の方がよいんではないか。これで、その1戸、1戸に浄化槽ということでなくて、4戸とか20戸とか、こういうまとめてする、浄化するということでございますから、そういう手法の方が将来的にはいいんではないかというふうに考えております。


 それから、負担の問題もですね、これもちょっと触れましたように、私は公共下水であろうと、農業集落排水であろうと、あるいは浄化槽であろうと、できるだけ個々の受益者負担というのは同じレベルにすべきだというふうに思ってまして、その事業手法も、そういう意味で、再検討をというふうに言っているわけですけれども、そういう方向で何とか計画ができないかと、このように思っております。


 これまで浄化槽は厚生労働省の制度でもってやってまいりました。これは施設そのものはもう個人のものでございまして、これだとずっと個人で維持管理もしてもらうということになるわけです。これは先ほどから言っているように、ちょっと将来の維持管理、公共的な観点からいって、適切に管理されるんかどうか、ちょっとこの辺にも疑念がありますから、やっぱり公の施設としてやっぱりちゃんと管理をする。それについての使用料も下水と同じようにもらうと、こういうシステムがいいんではないかというふうに思ってますので、こうした点も含めて、再検討していきたいと、このように思っております。


 あとの問題については担当部長等からお答えをさせます。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   国分に延伸しております管渠の状況についてでございますけれども、平成16年度末に宮津湾流域下水道の幹線管渠が溝尻地区の仏川という川がございます、ちょうど自販機のあるステーションのところまで完了いたしております。


 そこの付近から関連公共下水道につきましては、溝尻地区付近、信号のある交差点付近を工事着手しておりまして、今年度末では府中地区が約2.3ヘクタールぐらいの整備が完了するのではないかということを予定いたしております。


 今後とも、建設コストの縮減に努めまして、効率的な整備をしてまいりたいと考えておりので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   浄化槽の設置に係ります融資制度でございます。これは補助制度、平成11年度から設けておるんですけれども、このときに同時に融資制度につきましても設置をいたしております。


 ただ、融資の要項といたしましては、下水道の方の要項が平成5年からあったんですけれども、その中に付記しているんですが、つけ加えたような形になっておりますので、ちょっとわかりにくいかなというふうに思っております。


 融資の制度の内容でございますけれども、限度額が100万円、100万円まで融資をすると、融資をあっせんをするということでございます。融資の期間は、80万円未満までは60ヵ月以内、それから80万円以上になりますと72ヵ月以内に返済していただくということでございます。


 融資の利率につきましては、年によって変わるんですけれども、利子補給を市の方からいたしますので、御本人の負担は現時点では1%の利率ということになっております。


 また、この制度につきましては、年1回補助制度とあわせまして広報誌みやづで市民の皆さんにお知らせしております。そこにも載せておるんですけれども、ちょっとわかりにくいのかなというふうに思っておりますので、ちょっと載せ方を、ことしはちょっと検討したいなというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   下野正憲さん


○議員(下野正憲)   ありがとうございます。


 今、担当部長の方から、合併処理浄化槽の融資制度でございますけれども、確かに私も初めて聞いたことでございまして、もう少し広報誌の方でですね、市民の皆さんに周知ができるような形で広報をしていただいて、そうした融資制度を利用しながら、本市の水洗化普及率の向上に努めていただけたらうれしいかなというぐあいに、お願いでございますけれども、しておきますので、どうかよろしくお願いいたします。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(森岡一雄)   次に、宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   通告に基づきまして、一般質問を行います。


 まず初めに、指定管理者制度についてです。


 2003年6月、地方自治法の一部を改正する法律が国会で可決されました。その中で、公の施設の管理について、これまでは「その管理を普通公共団体が出資している法人で、政令に定めるものまたは、公共団体もしくは公共的団体に委託できる」としていたものを、「法人その他の団体であって、当該普通公共団体が指定するものに当該の施設の管理を行わせることができる」と改められました。これは「委託」を「代行」に変え、これまで地方公共団体の管理権限のもとに受託者が行ってきたものを、指定管理者が代行できることになります。


 また、今まで地方自治体の長の権限だった使用許可なども、指定管理者が代行できるようになります。そして、管理主体をこれまでの公共団体、公共的団体、第三セクターに限っていたものを、株式会社等の民間営利事業者にまで拡大しています。


 公の施設の管理については、既に委託制度が導入されてきましたが、今回の法改正は、民間営利企業に全面開放をしたものです。


 03年の念頭に発表された奥田ビジョンでは、国際競争力の創出として「官製市場の開放」「民間でできることは官は行わない」ことを強調していますが、今回の地方自治法の改正による指定管理者制度導入は、こうした財界の国際戦略の実現化をしたものです。


 政府はこれまで、住民福祉の増進と均等にサービスを提供することを趣旨に、公の施設の委託について、厳しい制限を加えてきました。しかし、指定管理者制度は、経費節減、効率性を最重点に民営化し、もうけ追及の株式会社に任せることになります。こうしたことは、住民サービスの切り捨て、後退につながりかねません。


 また、公の施設が運営される上で、住民が、公平に、平等なサービスを受ける上でも大きな問題をはらんでいます。


 参議院の論戦で、日本共産党の八田ひろこ議員は、「国民や市民の税金で建てた施設をただで使って、運営費の税金と利用料で賄われる。そこでもうけを上げて株主に配当さえする。住民にとって本当に重要な公の施設を、公共性を持たない営利を目的とする民間企業に任せる、代行させることが、我が国の将来に資することなのか」と厳しく指摘しています。


 全国ビルメンテナンス協会が、ホームページで、今回の指定管理者制度の導入を詳しく紹介しています。関係業界が多大な関心を払っている様子が伺われます。


 いずれにしましても、来年には条例を定めなくてはなりません。制度移行に当たり、この制度をよりよいものにするために、関係当局並びに議会での努力が必要になってきますが、指定管理者制度について、どのように対処されるのか、お聞かせください。


 次に、中学校給食についてです。


 昨年12月から地元産米が学校給食に取り入れられ、生産者の顔が見える、安心できる御飯を子供たちに提供することができるようになりました。保護者、生産者、そして何より子供たちから喜ばれています。


 私が初めてこの一般質問に立ったとき、給食の食器を安全なものに取りかえること、またその食器を洗う洗剤を安全なものにという質問に対し、早速次の月から取りかかるという回答に、大変感激したことを思い出しますが、地元産米導入により、宮津の学校給食がさらに一歩前進しました。


 今後は、地元産の野菜をもっと給食に取り入れるシステムづくりや、外国に頼らない安全な小麦でパンをつくるなど、農業と給食の循環を図ることが求められております。


 学校給食は、開始以来50年、いつの時代も政府の農業政策に左右されてきたといっても過言ではないでしょう。1954年に、学校給食法が国会で成立しました。しかし、アメリカの小麦戦略によって、学校給食がパン食普及の場にされてしまったことは、以前にもこの場で述べてきたところです。やがで高度経済成長は、冷凍加工食品の大量生産を進め、その大量消費の場として学校給食がねらわれました。その推進のため、センター給食が急速につくられ、各学校はコールドチェーンシステムに組み込まれてきたのです。


 また、統一献立、一括購入も進められ、大量に買えばコストが下がると推進されましたが、結局倉庫に保管する料金は、購入者の負担となって、コスト削減には至らず、相変わらず食材も冷凍食品が多くなってしまう結果となってしまいました。


 1976年、米余り対策として米飯給食が導入されました。もともとパン給食の施設での米の炊飯には無理があり、このころ、調理員の腰痛など職業病が一気に広がりました。そして86年、WTO協定が結ばれ、ミニマム・アクセス米が輸入されてきました。続いて、自由貿易協定の推進が国益とされ、外国の冷凍加工食品が続々と輸入され、学校給食、保育所給食が対象とされるようになってきたのです。


 こうした中、子供たちに安全な地元の農産物を食べさせたいとの運動が盛り上がり、今では地産地消が合い言葉になるほど知れ渡ってきました。日本の穀物自給率を高め、農業を守る要求は、学校給食の豊かさを守る要求と一体です。


 近年の子供の食状況は悪化の一途をたどり、朝食の欠食児童は増加し、夕食も一人で食べる個食が30%もあります。こうした状況を重視した文部科学省は、昨年、栄養教諭制度を導入しました。また、食育を「生きる上での基本」とした食育基本法が現在国会で審議中となっております。子供の考える力、豊かな心を育てる食教育を学校給食の場でしっかりと身につけさせる「食という体験を通して生きる力を育てる学校給食」は、今こそ重要です。


 全国中学校の給食実施率は現在74%に上り、その数もふえ続けています。しかし、昨年の馬谷議員の質問に対し、京都市を除いた府下の実施率は35.9%と聞き、余りにも低い率に驚きました。これは府の問題でもありますが、近隣の町では既に実施をされているのです。来年、与謝郡3町合併に伴い、橋立中学校のみが現行のまま給食未実施校となります。同じ町内での不均衡がいつまでも続くとは思えません。中学生は人生で最大の発育期です。学校給食法では、中学期の給食は小学期より一層地域の啓蒙に役立つとして重要視しております。宮津の給食未実施校でも給食を実施すべきではないでしょうか。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


              〔上田総務部長 登壇〕


○総務部長(上田清和)   宇都宮議員の御質問にお答えをいたします。2点のお尋ねのうち、指定管理者制度について、私からお答えをいたします。


 この制度は、一昨年の地方自治法の改正により、「公の施設」の管理について、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上、あるいは経費の節減等を図ることを目的として、これまでの公共的団体等に限られていた施設の管理委託に、民間団体も参入できることとされたもので、より柔軟な運営が可能となったものであります。


 議員もお触れのとおり、この改正の中で、既存の施設については、来年9月1日までに指定管理者制度への移行が義務づけられたところでございます。


 こうした中での、本市の検討状況についてでございますが、現在、管理を委託している公の施設は約40施設あり、その所管部局、設置目的、委託内容等が多岐にわたっていることから、まずは移行に当たっての本市の基本的な方針を整理した上で、個々の施設についての点検、検討を行うこととして、現在、その準備作業を行っているところでございます。また、そのスケジュールとしては、この夏中にこうした作業を終えて、9月議会には一定の考え方をお示しし、条例の制定、改正等をお諮りしてまいりたいと考えております。


 なお、この基本方針の整理に当たっては、機械的にすべての公の施設について、民間参入も含めた公募対応とすることなく、施設そのものが地域に密着し、そのかかわりが欠かせないもの、行政施策として施設の管理を通じて団体の育成を支援しているもの、あるいは現在の管理委託自体が定型的な維持管理業務で裁量余地が見込めないものなど、それぞれの実情を十分踏まえて検討していく必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、本市といたしましては、今回の制度導入を機会に、これを行政改革の一環としてもとらまえ、より効率的で効果的な施設管理に向けて検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   中島教育次長。


              〔中島教育次長 登壇〕


○教育次長(中島節史)   私から、中学校の学校給食についての御質問にお答えをいたします。


 昨年6月議会で、馬谷議員の質問にお答えしましたとおり、学校給食につきましては、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、栄養改善及び健康の増進を図ることの観点から実施しているところであります。


 また、給食指導について、栄養のバランスのとれた食事の重要性はもとより、望ましい食習慣の形成、食事を通しての好ましい人間関係の形成や、集団生活に基づく社会性・協調性をはぐくむこととしております。


 このことから、文部科学省では、食に関する指導のより充実を図るため、本年4月に栄養教諭制度が創設されたところであります。


 現在、京都府では学校栄養職員に免許法認定講習を受講させ、免許を有する栄養教諭として配置されることとされております。


 さて、本市の4中学校における給食状況は、御承知のとおり日置中学校の完全給食と、養老中学校のミルク給食を実施しているところであります。


 なお、京都府下での中学校の完全給食率は、京都市を除いて平成16年度で35.4%と聞いております。


 御質問の中学校給食の全校実施についてでありますが、これまでからお答えしておりますとおり、関係者の意向や新たに対応する場合の手法の問題など、さらに財政のことなど整理すべき課題も多くありますことから、当面は現行どおりとし、今後の新たな対応の必要性を見てまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(森岡一雄)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それぞれ御答弁をいただきました。


 まず、指定管理者制度について、第二質問をしたいと思います。


 どういうふうな形になっていくのかというのはなかなか住民にわかりづらい形なんでしょうけれども、一番住民として心配なのは利用料が値上がりするんじゃないかとか、あと、使用許可の問題が出てくると思うんです。あと、減免制度の規定というのもあると思うんですけれども、そのあたりはどうなっていくのかなということが、まず最初に金銭のことが心配になるんじゃないかなと思っております。


 もう1点は、個人情報ですね。これの方が、民間に渡った場合、今いろいろ問題が出てきますけれども、こうしたものの流出ということは、どのようになっていくのか、非常にこれも心配されるというか、懸念される問題ではないかと思います。


 今回、今までの委託制度ですと、兼業の禁止がありましたね。市長なり、議員なり、その他の関係する人たちが兼業することができないということになっているんですけれども、今回、これが取り払われるわけですよね。そうしますと、癒着といいますか、情報がいち早く手に入って、それなりの会社をつくってやるということも、代行していくという形にもなっていく可能性は大いにあると思うんです。


 今まで厳しく、それがなぜ制限されてきたかというと、そういうものを防ぐためにあったんだと思うんですけれども、この兼業の禁止が取り払われるということは、私は非常に大きな問題をはらんでいると思うんです。ですから、こうしたいろいろ問題の中から、やっぱり運営の問題ですね、利用者とか、それから設置者などの住民参加をした協議会のようなものをつくって、やっぱり透明性があるものにして、チェック体制をしていくという、そういうものがどうしても今後必要になっていくんではないかと思います。


 その辺は、どのように、言ったらリスクを負う面は、どのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、学校給食ですけれども、現行のままということが、多分そういう答弁だろうと思いました。前回と全く答弁が同じだったと思うんですけれども、数字的に35.9%と聞いたんですけど、35.4%が正しいんでしょうか、これは、私、昨年の6月議会の資料を持っているんですけれども、ちょっと数字に誤りがあるようですけれども。


 まず、先ほど答弁の中でも述べられました、意向調査とか、それから手法、財政も入ってくるんでしょうけれども、そういうことを検討していきたいというのが、昨年も同じような答弁があったわけなんですけれども、昨年度はまだ合併の問題がまだ非常に不透明だった。ことしは、やはり3町、与謝郡3町が与謝野町ということで、合併が決まって、来年からスタートするわけですけれども、状況が大分変わってきていると思うんですね。そうしますと、どうしても岩滝の橋立中学校だけが、給食をしないということになってきます。ちょっと関係者に聞きましたところ、いや加悦とか野田川で今やっているセンター方式に食い込めなくはないと、それだけの余力はあるはずだということで、それも検討はしているんでしょうけれども、なかなかそこまで合意に至らないと。下手すると、宮津に足を引っ張られるとまでは言わないけれども、そういう傾向がなきにしもあらずかなというようなことをちょっと伺いました。


 ですから、この意向調査とか、手法の検討はされてきたのかどうか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。


 以上、再答弁をお願いいたします。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   私から、指定管理者制度についてお答えをさせていただきます。


 まず、指定管理者制度でございますけれども、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るというのが第一義的な目的でございます。


 したがいまして、単に経済性とか、効率性だけの追及ではなくって、施設の設置目的に沿った、安定的なサービスが受けられると、あるいは、その中で、より効率的な、効果的な市民サービスが提供できると、そういったところで、こういった制度を活用していくというふうに考えておりますので、前提としてはそういうことで御理解をいただきたいと思います。


 そういった中で、利用料金の関係につきましては、やはりこれは公共団体で増減なりを決めてまいりますので、その中での運用という形になってまいります。


 それから、使用許可の関係ですけれども、今回の改正によりまして、許可まで権限をお渡しすることができると。そういった中で、効率的な運営をしていただくという形になってこようかと思っております。また、経営も、そういった中で、安定した経営をしていただけるんじゃないかなということになっております。


 個人情報の関係は、これはまた条例できっちり整理をさせていただいて、条例で決めた内容に違反されるようなことがありますと、指定を取り消しするといったようなことも考えていくことになっております。


 それから、兼業の禁止ということですが、この指定管理者制度はほかの契約と違いまして、請負契約に当たるようなものではなくって、処分ということで、ですから兼業関係にはならない、請負関係になりませんので、そういったことが起こってまいります。


 それから、そういう意味では、恣意的な選考がされるんじゃないか、指定管理者の選考に当たってはされるんじゃないかという御懸念があるようでございますけれども、そういった面では、やっぱり請負ということではございませんので、公募はしてまいりますけれども、指名委員会を開いてしていくとか、そういうことではなくなりますので、そういったところで、そういった恣意的な選定にならないように、公正な選定ができるようなことについては、今後検討させていただきたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、この指定管理者が管理するということですが、指定管理者をすべてを公募して決めるということでなくって、指定管理者が理由があれば公募しなくても指定できるということもございますので、そういったところを先ほども答弁させていただきましたが、それぞれ私どもが公の施設として管理している施設について、個々の実情をよく点検・検討しながら、見きわめてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   中島教育次長。


○教育次長(中島節史)   中学校の完全給食率の関係で、昨年の答弁の中に35.9%というふうにお聞きをいたしておりますが、その後修正をさせていただきまして、15年度が35.4%というふうに答弁をさせていただいております。


 なお、16年度につきましても、変わらずに35.4%というふうに聞いております。


 それから、橋立中学校、組合立の橋立中学校の給食につきましては、3町の合併協議において現行のまま新町へ引き継ぎますと確認されたというふうに伺っております。


 それから、関係者の意向調査の御質問等がございました。基本的には、給食の実施計画への整理すべき課題といたしまして、関係します保護者・生徒の意向について、実施計画を立てる際には、学校の意向も含め、十分考えを聞いた上、対応すべきということで、前回も教育長の方から答弁をさせていただいております。


 状況的には、新たな対応としまして、給食の業務の手法、一例で申し上げますが、民間の委託にするのか、直営のセンター方式にするのか、特色ある給食の自校方式にするとか、また小学校の既存の施設の利用する親子方式など、いろいろな手法等もございます。


 また一方で、厳しい財政状況の課題もありますことから、当面は現行どおりとし、今後、国、府の動向等もあわせて推移を見てまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   指定管理者の答弁、聞かせていただきまして、9月には出てくるということで、その時点でまた検討させていただきたい部分があると思います。


 実際、もう既に始まっているところがありますね。それで、その中で、いろいろちょっと問題も出てきつつあるということも聞いております。


 例えば、加悦町とか、それから岩滝町に温泉といいますか、ありますね。あれに対して、大新東という会社ですね、これ全国展開している大きな会社だそうですけれども、これがもう既に訪問して、参入を考えていると。保養施設のアウトソーシングということを売り込んでいるというふうに伺っております。


 だから、もう既にかなり動いているなということを肌で感じたんですけれども、例えばジュンク堂という本屋がありますね。あの本屋さんが、これもやはり全国展開で各図書館に入っていくと。それで入った暁には、自分ところの本だけを入れると、こういうことを考えているというふうに聞いております。


 仮にこういうことがされた場合ですね、地元の本屋さんというのは本当に大変なことになっていくだろうと思うんですけれども、こういうことにも懸念があります。


 それから、これ京都市の例、御存じかと思うんですけど、公設民営の保育所があるんですけれども、これは譲渡か指定管理者か、こういう二者選択にしようということで、この36園中、4園が指定管理になって、あとは全部譲渡という形だそうです。この譲渡も、補助をつけて4分の3ぐらい見てあげるということで、実質本当にわずかのお金で保育所を手に入れて運営していくということが行われているようですね。


 先ほど、最初の第一質問でも申し上げましたけれども、税金でできた、皆さんでできたお金でできたものが、施設をただで提供するなり、補助がたくさんつくなり、非常においしいというか、企業にとってはおいしい話かなと思いましたので、こういうようなことも懸念されているということをぜひとも考えていただきたいと思います。


 ですから、選考の基準はいろいろつくられると思うんですけれども、その辺の選考基準、明確にしていただくということ、公平、公正に行うということをまず第1点に置いていただきたいと思います。


 それから、学校給食なんですけれども、全く、前回の1年前と全く答弁は同じなんですけれども、この中学校なり小学校なり、学校給食の位置づけですね。どのように思っておられるのかということが、まず私はちょっと聞きたいなと思うんです。


 それと、お金がないということが最大の難関になっているんですけれども、これ、私、変だなと思うのは、じゃあ以前、もうちょっとゆとりのあったときには、この中学校給食、考えられてきたことがあったのかということなんです。今までそういう検討がされてこなかったんじゃないか、そういうふうに思います。


 ですから、財政難が理由にはならないと思うんですね。私は、だから、姿勢の問題だと思います。財政の権限は市長にあるわけですから、これは教育委員会に言うよりは、市長はどのようにそのあたりを考えておられるかということも私は聞きたいと思います。


 学校給食、これユネスコでも決められているんですね、1951年に。この中で、子供たちに、栄養学的にも、食の科学に合致した最高の食事を学校給食で与えるように、費用は無償もしくは安価でというふうに、こういうふうに決められていて、それは全世界に通達が出されているわけなんですけれども、こういうふうに世界的に学校給食というものの位置づけがされているんですけれども、そのあたり、宮津市といいますか、教育委員会としてはどのようにお考えか、御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   指定管理者制度について、お答えをさせていただきます。


 いろんな業者が既に回っているということは、それぞれの地域で、そういった、もう既に活用されて、民間活力の活用という中で、実施をされているところもございますので、そういった中で、民間の方も研究をしているんではないかというふうに思っておりますが、なかなか、この地域では、利用の状態とか見ますと、難しいものがあるんではないかなというふうに思っております。


 ただ、今回の指定管理者制度につきましては、まず選定に当たっては、公募を原則としておりますので、公募の中で、公募条件をいろいろ決めまして、その中で選定をさせていただく。先ほど申しましたように、処分でございますので、これは行政不服審査の関係が出てまいります。したがいまして、行政訴訟ということも起こってまいりますので、慎重に選定をしていくというような作業も必要だということでございます。


 それから、公募でなくっても、十分な理由があれば、単独で指定するということもできますので、そういったあたりは、やっぱり施設の状況を見ながら、十分検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、選考基準等につきましては、これはまた条例の中でも決めていく必要がございますので、条例で決めて、また細部については規則等でゆだねて決めていくということになってまいりますので、ここは明確にさせていただきたいとは思っております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   それでは、私の方から学校給食につきましての再度の御質問にお答えしたいと思います。


 かたくなにですね、中学校の学校給食の導入を拒んでいるということは全くないわけで、いろんな事情があるということは先ほど来の次長の答弁で御理解をいただいたと思いますけれども、今回の質問の中に、学校給食の位置づけというようなこともお尋ねかと思いますが、これは学習指導要領の中に、学校給食の教育的意義というものが3項目ほど書いてあります。


 それから、学校給食法の中に、いわゆる学校給食の目標というようなものが、4点にわたってうたわれています。この中身については、先ほど第1答弁の中にもですね、部分的ではありますけれども、述べておりますので、ちょっと重複を避けたいというふうには思いますけれども、やはり公教育として学校給食を考えますときには、こういった学習指導要領なり、学校給食法にのっとって、その趣旨を具現化していくというんですか、それが私たちの仕事であろうというふうに、基本的には思っております。


 ただ、今日ですね、それぞれの家庭にはいろんな事情が個々にあるという中でですね、現在の宮津市内の中学校では、先ほど申し上げましたように、日置の中学校は完全給食を実施しておりますけれども、養老がミルク給食と、あとはやってないんですけれども、弁当持参による昼食でありますけれども、学校では給食指導というものは、弁当持参の食事についても、同じ観点でこれを行うと、こういうふうに学習指導要領の中では、余り、学校給食と持参の弁当を分けて、指導面としては考えていないということを、ちょっと1点御理解をいただいておきたいというふうに思いますが、そういったいろんな家庭での事情、あるいは都合がある中でですね、そういった部分を克服していただいて、現在のところ、例えば宮津中学校であれば、もうほとんどの生徒が弁当を持ってきている。中には、一、二つくってもらったのに、持っていくのを忘れたとか、あるいは事情でつくってもらえなかったというような生徒がクラスに1人ないし2人あるというふうに、校長を通じては実態把握はしております。


 それから、栗田中学校におきましても、学校全体で1人あるか、2人ですわというようなことでありますので、多くの子供たちが弁当がつくってもらえないという状況にはない。いろいろ事情がある中で、そうしていろいろ家庭で御努力をいただいて、子供たちが弁当を持ってきているというようなことであります。


 過去、平成11年なんですけれども、以前にも松浦議員がセンター給食についてお尋ねのときに、ちょっとお話をした中身ではありますけれども、国の青少年問題審議会がございまして、その審議会の中身が、青少年の健全育成という観点から、食事のあり方について、答申を行っております。その一部でありますけれども、やはり家庭の手づくりによる弁当を持参するような日の設定も考えるべきだと、こういうふうに、最小限譲って、譲った表現がその答申の中にあるわけです。ましてや2日も3日も、あるいは毎日でもあれば、その青少年の問題審議会の観点からすれば、弁当持参しているのは非常に好ましい状況であると、こういうふうに理解もできるように私はその時点でとらえたことがあります。


 それは、親の責任でありますとか、家庭の役割というような観点から、やはり子供の弁当は親がつくる、あるいは保護者がつくるという観点を強調した答申であろうというふうには思うわけでありますけれども、それが好ましいという状況であれば、その好ましい現状が宮津の中学校にはあるというとらえ方もですね、一方ではできるんではないかなというふうに考えております。


 しかしながら、議員もおっしゃいましたけれども、中学校時代というのは、子供たちの体位、体格がですね、最も著しく成長、あるいは発達をする時期であります。このことは、考えてみますとですね、体位、体格の差が非常に大きくなると、差が非常に大きくなるということが言えるわけでありますので、当然この食事ということに対しても、多様なニーズといいますか、多様な要望が子供の側から必然的にそこに生まれてくるというふうに思います。量的にも、質的にも、あるいは内容的にもですね、余り同じようなものを同じ量食べるということで、果たしてその中学校時代の学校生活が家に帰るまでですね、体の成長にふさわしい食事の量を供給できるだろうかという問題もあるわけです。


 ちなみに、私の2人の子供に、まだ夕べ、どうだった中学校時代に部活をやっていたけれども、給食でなくて弁当持っていったけれども、そのことについてどう思うというふうにちょっと聞いたんですけれども、やっぱり学校給食だったら、とても耐えられてないだろうなと。帰りにどうしても買い食いをしてただろうというふうに言ってました。やはり、三段重ねの弁当を持っていっているようなこともありましたので、やっぱり量的にも、子供によっては学校給食ではとても充足できないという子供もあるのではないかなというふうに思いますときに、中学校の子供たちも、小学校6年間には学校給食を経験しているわけですから、一定の食事のマナーとか、あるいは食生活の基本的な習慣というのは、身についている。その上で、中学校に入って手づくりの弁当ということを考えますと、マナーが欠落してきているとか、あるいは食事の基本的な生活習慣が全然ついてないというようなことは言えないんじゃないかなというふうにも思ったりしますので、手づくりの弁当であっても、そういうマナー、習慣をもう一度給食指導の中で思い出しながらやれば、その辺の課題は克服できているんじゃないかなというふうにも思ったりもしておるわけでございます。


 ですから、現状の課題をちょっと整理して申し上げますと、1点は、やはり、体位・体格の個人差の問題。それから、食事の好みの問題といいますとちょっと語弊がありますけれども、中にはダイエットをどうしてもしなければならないという子供もいます。それから、食物アレルギーの子供も、そこそこいます。そういったことを考えますと、一人ひとりの個別のメニューというようなものもですね、学校給食の中には必要なんかなというようなことを思いますと、やはり手づくりの弁当こそ、親こそ子供の体の実情を一番よく知っている立場にあるという意味においては、弁当にまさるものはないんじゃないかなと、こんなふうにも思っておりますし、それから特に家庭のきずなですね、いわゆる自我の目覚めといいますか、思春期の非常に難しいときに、家に帰ってもなかなか親と十分な会話もしないというようなときに、せめて弁当が物言わぬ親子の会話というようなものにでもなればというような意味もあるんかなというふうに思ったりしてますと、そういったことも大事ではないかなというようなことでですね、現状において、まあまあ好ましい状況が維持できているから、この後、新しい必要性がもし出てくれば、それに対応していきたいというのが本日の答弁の終始一貫した内容でありますので、御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前 11時05分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午前 11時15分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで福井愿則さんから、欠席する旨届け出がありましたので、御報告いたします。


 次に、松浦登美義さん。


               〔松浦議員 登壇〕


○議員(松浦登美義)   通告に基づき質問を行います。


 少子化対策について。


 女性が生涯に産む子供の数が減るなどして、日本はこれから人口減少社会に突入します。公明党は、「少子社会トータルプラン」づくりを進めております。公明党の視点は、「子ども優先」(チャイルドファースト)の社会構築。「子どもが生まれたい社会」「誰にとっても生きやすい社会」です。子供を産む産まないは個人の自由ですが、生まれた子どもは社会の宝、社会全体の責任で支援する制度をつくることが必要であります。社会のあり方そのものを、働き方も含めて変革していく、子どもを産み、育てる、まずそれがあって、それにあわせた働き方、生活の仕方に変えていかなければいけないのではとの考えであります。ですから、子育ては親や家族だけの責任という考え方の「家庭内育児・保育」から社会全体で支える「地域や職場での共同保育」という方向に比重を移すシステムに変革していく必要性と、もう一つは、「仕事と生活の調和」のとれた社会構造を目指すものです。


 本市においても、昨今、宮津市次世代育成支援地域行動計画の策定などにより、児童育成・子育て支援に総合的に当たっていく道筋を具体的にされておりますが、子どもを産み育てやすい環境の充実についてお伺いいたします。


 次に、出産育児一時金の受領委任払い制度の創設であります。


 先日、小さなお子さんをお持ちの若い方と話をしておりましたら、出産時に入院費を含め多額の費用がかかり、出産一時金の30万円では足りない、出産費用を準備する負担を緩和してほしいといった、出産時の経済的負担を軽くしてほしいといった内容でした。


 本市では、現在、出産育児一時金の8割を貸し付けという形で、出産前でも24万円を事前にもらえる制度があり、出産後に再度届け出をすることによって、差額の6万円をもらえることになります。この制度も喜ばれております。しかし、受領委任払い制度は、出産費用と出産育児一時金をオーバーしたときに、その差額分だけを本人が支払い、あとは、市から医療機関へ直接支払うことで、退院時の経済的負担を解消することができます。このような理由から、出産育児一時金の受領委任払い制度の創設について、お伺いいたします。


 そして、ホームページなどの有効な活用であります。


 本市のホームページも充実して大変によくなってきました。そこで、今後、もっと親切な、見やすい、わかりやすい広報が必要に思います。本市の制度だけでなく、京都府や国、社会保険庁などの制度の紹介や、リンクを張るなど、子育て支援制度がわかりやすくまとまった形にするなど、子育てする側に立った充実が必要に思います。


 また、今後の宮津市の少子社会に向けての考え方、少子化対策の制度の研究創設についてお伺いいたします。


 次に、大手川を桜の名所に。


 昨年、台風23号により甚大な浸水被害が発生した大手川は、河川激甚災害対策特別緊急事業により、河川改修を、短期集中的に、おおむね5年間、平成21年度完成を目途に進められております。一日も早い改修と川のしゅんせつや改修までの浸水対策で、このような水害が起こらない対策をお願いするものです。


 そして、川は、私たちの生活に深くかかわってきました。人間が生きていくために必要な飲料水として利用しております。また、田畑の水も昔は大手川から水を引くために水車を利用して、のどかな風景だったようです。


 おいしい水が飲める暮らしや、いつでも水が豊富に使える暮らしを求め、人と川は密接にかかわってきています。また、川の大きさや水の流れなどにより、地域性も変わるようです。


 平成11年6月議会でも提案いたしましたが、大手川沿いを桜の名所にして、地域の憩いの広場しての活用、また公募等でオーナー制度の導入で、記念日や子供やお孫さんなど、それぞれの名前をつけての植樹や維持管理も手伝っていただき、桜並木にして地域の活性化に結びつけてはいかがでしょうか。


 京口橋付近は春になると桜の大変きれいな場所です。川岸に緑を残し、魚や鳥、虫や植物にやさしい堤防で、生活の中に水と自然を取り込んだまちづくりが必要に思いますが、お伺いいたします。


 最後に、滝馬川の改修について。


 滝馬地区は、昨年10月20日の土石流により、死者も出る大変な被害に遭いました。しかし、懸命な復旧活動により、少しずつ落ち着きを取り戻してきています。一日も早い工事の完了と、二度とこのような惨事が起こらないことを祈るものです。


 滝馬地区砂防工事は、平成19年度完成を目指し進められております。その中で、滝馬砂防事業により、山の水が各堰堤に集められ、流路溝より滝馬川に一気に流れ込むようになります。滝馬川は、以前より雨が多く降るとはんらんしておりました。また、クランクしているところもあり、構造上の懸案ももともとある川です。そのような状況で、一気水がふえるとはんらんの確率は上がってきます。大手川の改修もあり、この機会に滝馬川のはんらん解消に向けた改修が必要であります。お伺いして質問を終わります。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


              〔松田福祉部長 登壇〕


○福祉部長(松田文彦)   私から、少子化対策についての御質問のうち、子供を産み育てやすい環境の充実、ホームページの有効な活用、少子化対策制度の研究創設の3点について、お答えをいたします。


 先日、厚生労働省から平成16年の合計特殊出生率は、過去最低をさらに更新し、1.29まで下がったとの発表がありました。


 本市においても、少子化が進行しており、さらなる子育て支援が必要であるとの認識から、平成14年度に宮津市児童育成計画「子どものびのびプラン」を、さらに本年3月には、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画として、宮津市次世代育成支援地域行動計画「子どものびのびプラン・アクションプログラム」を策定したところです。


 策定に当たっては、子育て中の家庭へのアンケート調査やヒアリング調査を実施するとともに、市民、関係機関、学識経験者で構成する策定委員会において議論を深めていただきました。これらの市民ニーズを踏まえて、一時保育等特別保育事業や放課後児童クラブの実施箇所拡大、つどいの広場新設など、「子どもが健やかに生まれ、明るく希望を持ってのびのびと育つまちづくり」を目標として、子育て支援に積極的に取り組んでいくこととしているところです。


 少子化の一層の進行を受けての、さらに踏み込んだ取り組みあるいは新たな宮津市独自の施策をということでありますが、まずは、アクションプログラムの施策を着実に推進してまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援制度の周知に係るホームページの有効活用についてであります。


 市のホームページでは、市の制度及び市が窓口として扱っている国・府の制度を掲載しておりますが、議員御提案の市が扱っていない国・府の制度等につきましても、紹介できるよう検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長


              〔山口市民部長 登壇〕


○市民部長(山口雅夫)   私から、少子化対策のうち出産育児一時金の受領委任払い制度の創設についてお答えをいたします。


 現在、国民健康保険の被保険者の出産につきましては、出産育児一時金30万円を年間約30名ほどの方に支給いたしております。


 また、出産育児については、貸付制度も設けておりますが、一時金の委任払い制度の導入は、議員御提言のとおり、出産時の負担の軽減も図られ、少子化対策の一助となるものと思われます。


 本市では、高額療養費について既に委任払い制度を導入しておりますので、出産育児一時金についても同様、その制度の導入に向けて、関係医療機関と協議を進めてまいりたいと考えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


              〔山?建設部長 登壇〕


○建設部長(山?文博)   私から、大手川を桜の名所にと、滝馬川の改修についての御質問にお答えします。


 大手川の改修につきましては、学識経験者を初め、地元代表、住民代表の方々で構成される「大手川河川整備計画検討委員会」において、宮津の歴史と自然を生かした安心で心やすらぐ水辺づくりを基本理念として、大手川が地域にとって次世代に引き継いでいく大きな財産となるよう、河川整備計画が策定されております。


 その計画では、市街地部は城の石垣を思わせる石張り、石積みの護岸とし、上流部はのり面を安定させる護岸の上に土を戻し、植生を回復させる手法がとられております。


 さて、大手川沿いを桜の名所にという御提言でございますが、堤防等を含む河川敷地内での植樹につきましては、河川機能上困難でありますが、河川機能を損なわない範囲で適当な場所等があれば、植樹も含めて、京都府と協議してまいりたいと考えております。


 次に、滝馬川の改修についてでございます。


 滝馬川は、住宅密集地をほぼ東西に貫き、二級河川大手川へ通じる普通河川であり、昨年10月に発生しました台風23号の際には、土砂の流入等により河川が閉塞し、溢水により地域に大きな被害をもたらしました。


 議員御承知のとおり、大手川につきましては、平成16年12月河川激甚災害対策特別緊急事業として事業採択を受け、早期完了に向けた取り組みが進められており、支川である滝馬川の下流部につきましては、この中で一体的に整備される計画となっております。


 また、上流域につきましては、災害関連緊急砂防事業及び治山事業により整備が行われております。


 滝馬川中流部の改修につきましては、下流部及び上流域のこれらの事業の進捗状況を勘案しながら、府とも協議検討してまいりたいと考えています。


 今後とも、計画的な河川の整備や適切な維持管理を行い、地域住民の安全を支える基盤づくりを進めてまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、1点だけ、滝馬川の改修について、今、京都府とも協議して今後検討していくといった御答弁でございましたけれども、いわゆる、以前からのはんらん等の、そういったクランク等の解消とか、はんらん地点の解消とか、そういったことも含めてですね、全般的な改修を府と協議連携のもとで改修をしていただくといったふうにとらえたらいいのか、その確認をさせていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   滝馬川改修につきましては、ただいま部長の方から答弁いたしました。大手川の支川として、一定部分、堤防の高さ等の関係の収束するところまで、大手川の事業でやろうというのは、理屈的にそういうことになっているわけです。


 ところが、松浦議員おっしゃいましたように、上流に堰堤が3基できます。これらの終末はすべて滝馬川へ入ってくる。これまでどこへその水が出ていったんか、ちょっとよくわからんのですけれども、あるいは自然にもう地下へ浸透した部分もあるのかなというふうに思いますが、これらが整理されて、すべて滝馬川へということになると、量がふえるということは間違いないだろうというように思います。ただ、そう大きな量ではないんではないかというように思います。


 願わくば、その砂防等の事業の関連の事業としてですね、大手川とのつながりができれば一番ありがたいというふうに思うんですが、なかなかそこまでは今考えていただいておらないということです。


 滝馬川は、これも先ほど答弁で申し上げた、普通河川でございますので、府の事業でというのは限度があるということなんですが、事業手法としては、砂防の堰堤の下の流路溝というような事業手法もありますから、何とかこれが取り入れられないかなと思いますが、しかし、現状、この中流部はですね、市道があって、家が張りついていて、もう広げる余地がないということなんですね。それをどう広げるか、すべての家の移転をお願いをしてということにはちょっとならんのではないかというふうに思いますから、この辺を府と協議をしていきたい、何とかやりたいと思いますが、ちょっと物理的に難しいのかなというふうに思っているわけです。この辺を府と協議をしてまいりたいということでございます。ただし、なかなか難しいかなというふうに思いますので、今後の努力次第かなというように思います。


 手法としては、できれば流路溝、砂防事業に堰堤に付帯した流路溝事業として何とかできないかと。堰堤とその滝馬川との間、ここも新たな水路をどういうふうにつくっていくかということがありますので、大変難しい問題があるかなと。


 それと、繰り返しになりますが、人家と市道に挟まれた部分ですから、これが広げる余地がないんではないかと思いますので、この辺をどう処理するかということが課題かなというように思います。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   いずれにいたしましても、京都府の方の関連事業といった形で、できればそれはそれでいいんでしょうけれども、いずれにしましても、そういったはんらんするという現状はあるわけでありますので、京都府との協議がなかなか難しければ、やっぱり市の方としての対応といった形に当然なるわけでございますので、大手川の支川との関係でもありますし、上からの、堰堤からの関係もございます。


 いずれにしましても、要は結果的にその解消が、はんらんがなくなればいいわけでございますけれども、それに府の方の対応がなかなか難しければ、市の方の対応なり、そういったことも検討していただきまして、いずれにしましても、その解消をしていただきたいというふうに思いますので、いずれにしましても、クランク等もございますので、そういった自然的な、構造的な分もございますので、そこら辺の解消も含めて、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   先ほど申し上げたように、普通河川として宮津市の事業としては、これは困難だというふうに思ってまして、何とか府の力でお願いできんかなというふうに思っております。この辺は府と十分協議してまいりたいと、このように思います。


○議長(森岡一雄)   次に、平野 亮さん。


               〔平野議員 登壇〕


○議員(平野 亮)   通告に基づきまして、2点について質問をしたいと思っております。


 一つは、集中改革プランという題名にいたしましたが、昨日、きょうも含めていろいろ質問なり、理事者からの答弁がありますように、言うなら行政改革の推進のことであります。


 政府は、この3月29日にですね、各都道府県知事と政令都市の市長あてに、事務次官通達として「行政改革の推進のための新たな指針」を出しています。


 その内容は、既に御案内のとおり、事務事業の再編・整理、廃止・統合であり、二つ目には、指定管理者制度の活用を含めた民間委託の推進であります。そして三つ目は、定員管理の適正化、いわゆる職員の合理化であります。四つ目が、給料表の運用、退職手当、特別勤務手当の見直しなどを含めた手当の総点検を初めとする給与の適正化であります。そして五つ目には、市町村の権限委譲、六つ目に出先機関の見直し、七つ目に、第三セクターの見直し、そして最後に、経費節減等の財政効果、こういうことについてですね、行政改革大綱に基づき、具体的な取り組みを集中的に実施しようということで、平成17年度を起点とするおおむね平成21年度までの計画、いわゆるこの5年間で集中して計画をさせる立場からですね、集中改革プランという名で呼ばれているところであります。


 したがって、このプランというのをですね、平成17年度に市民に公表するというふうに言われておりまして、その際には、可能な限り、目標の数値化や具体的かつ住民にわかりやすい指針を用いることとし、特に定員管理の適正化については、平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げることを義務づけています。


 今申し上げましたように、平成17年度を起点とするということでありますけれども、前の行政改革の指針からいってですね、きのうの答弁でもありましたように、宮津市の場合としては、平成17年度の計画をしていますから、具体的には18年度からの計画になるのかなというふうに思いますし、したがって、本年度、具体的にですね、このプランの育成計画を行政としても義務づけると、こういうことでありますので、検討されるのだろうというふうに思っています。


 したがって、総務省は、この指針はですね、末端自治体に対して、参考として、より一層積極的な行政改革を進めるよう、また、都道府県においては、市町村に対して、この内容を周知させるとするものであります。


 この集中改革プランは、平成の大合併が極めて大きな強制力を持ったように、民営化を自治体に強制するものとして実は心配をしているところであります。


 そこで、数点について質問をし、その見解を求めたいのであります。


 一つは、京都府は、この集中改革プランの説明と作成に当たって、府下市町村にどのような指導を行っているのか、その実態が聞きたいのであります。


 二つ目には、民間委託の推進、指定管理者制度の活用、PFIと言われる事業の活用の具体化については、私は、きょうも先ほどの質問にもありましたように、その限度があると認識をしていまして、これについてですね、先ほどの答弁もあったのかもわかりませんが、認識についてですね、見解をいただきたい。特に、指定管理者制度の活用だけではなくて、民間委託の推進、PFI事業、こういったものを含めながらですね、その認識と対応を聞きたいというふうに思っております。


 それから、三つ目には、定員管理の適正化については、指針は幾つかの項目を挙げて、言うなら命令口調で徹底した職員の合理化を促し、平成22年4月1日の明確な数値目標を上げることと義務づけています。合理化にも限度があります。加えて、今日政治は大変不安定であり、経済もなお先行き不明瞭な今日であります。適正化にどのような認識と見解をお持ちなのかですね、この推進について見解を求めたいと思っています。


 四つ目には、給与の適正化についてであります。指針では、高齢職員の昇給停止、不適性な昇給運用がある場合の是正、退職時の特別昇給の廃止、さらに地方公務員の地域民間賃金との格差をより一層正確に算定できるように取り組むこと。とされていますが、宮津市では今日まで、職員の給与に当たっては、人事院勧告を準用してきた経緯、さらに今日までの労使慣行や職員の労働不安を発生させないために、このプランに対してどのような対応をすべきと考えているのか、お伺いをしたいと思います。


 五つ目には、この通達は、21世紀の分権社会の実現、自主的な地方自治の確立、自治体の民主的な運営に逆行するものであり、地方自治体の公共福祉や教育などの住民の生活と権利が守られるのか、憂慮にたえないところであります。どのような見解をお持ちなのか、お願いをしたいと思います。


 最後に、政府は、財政政策の失敗を、大きな力と圧力で、地方自治体の犠牲と合理化で財政再建をなし遂げようとしています。国こそ、大胆な合理化を実行し、国民の暮らしとの接点を持つ地方自治体を元気づける政策を展開すべきだと考えています。


 御所見を求めて、この質問を終わりたいと思います。


 次に、市営住宅の建設についてであります。


 御案内のとおり、公営住宅法は、その目的を国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、これを、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸し、また転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定めています。


 宮津市の市営住宅は、戦後間もなく建築されたものから、本年度宮村上団地に完成したものを含めて、約400戸を超えています。


 そのほかですね、戦後からは、目的別に建築をされた住宅、例えば引揚者住宅、母子住宅、教員住宅と言われたものもありますが、現在、市の土木建築課が所管している、いわゆる市営住宅とその他住宅なるものがありますが、その他住宅、いわゆる一般公募に対象にしていないその他住宅というのが61戸存在をしています。


 申し上げましたように、400戸を超える住宅の多くは、修理不可能や耐用年数の経過している住宅で、入居募集を停止しており、現在、募集対象住宅となっているのは、天神団地、鳥が尾団地、東波路団地及び宮村上団地だけであります。


 民間の状況を見ていますと、社員用の木造社宅や集合アパートが取り壊されるという一方ですね、農地の宅地化が進み、あちこちでアパートの建設が見えます。いずれも、敷金、礼金を除き、月額家賃が6万円から8万円と言われるように、公営住宅を希望される市民には、入居困難な実態にあります。


 ところで、宮津市の本年3月末の人口は、御承知のとおり2万2,722人であります。うち、65歳以上の市民は7,027人で、31%に達しています。高齢者世帯は1,081、独居老人世帯は1,033を数える今日であり、年金受給世帯が増加している実態が伺えます。


 一方、市民の年間収入は、個人市民税が減少していることでも明らかなとおり、就労困難に加え、派遣社員、フリーター、嘱託、臨時などの非正規社員の増加と、年金受給者の増加によって減少しているものと思われ、厳しい市民の懐状況と認識されます。


 最近の市営住宅の募集と応募の状況を見ていますと、一昨年の平成15年度の4月募集には、募集戸数3戸に対して、応募者は44人であります。10月の募集には、募集戸数2戸に対して、26人であります。去年の8月の募集には、7戸に対して20人の募集がありました。これを団地別の状況で見てみますと、天神団地3戸に対して6人、鳥が尾団地7戸に対して11人の希望、15年度募集がありませんでしたけれども、東波路団地に空き家を待って54人が応募された状況であります。また、16年度は、宮村上団地で2戸の募集がありましたが、19人が申し込むという実情であります。


 今、述べましたことを集約してみますと、入居募集対象住宅が、居住性が高く、空き家が少ないこと。二つ目には、収入の少ない市民が多く、高齢化に加え、年金受給者が増加していること。三つ目には、宮津小学校区内の住宅入居希望者が断然多いこと。四つ目に、本年度建設が完了した分ですが、宮村上B団地は、百合が丘住宅の代替団地であること。五つ目には、百合が丘団地が府営団地として5ヵ年計画で建てかえることになっていますが、宮村上B団地入居者以外の方は、府営団地が建設後は、百合が丘団地に再入居をさせる、こういう条件から周辺の府営団地、市営住宅の空き家に優先入居をさせることとなっていますこと。さらに、大手川改修などの公共事業に伴う公営住宅の必要性も欠かさないこと。


 以上のような実情から、市営住宅入居者の希望にこたえられないというよりも、ほど遠い現実となっているのが実態であります。したがって、宮津から出たくないという市民を除いては、近隣市町の公営住宅へ転出をせざるを得ない状況にあります。


 住宅政策の問題で、人口をこれ以上減少させることはできないと考えています。政策的、計画的な住宅建設が急がれています。さらに、ここ数年間の、申し上げましたように、この数字から申し上げて、応急的な住宅が必要となっていることも見逃せません。


 市民の期待と要望にこたえる答弁を求めて、一般質問を終わります。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   ここで、午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前 11時53分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午後  1時10分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   平野議員の御質問にお答えをいたします。


 2点をいただきましたけれども、1点目私から、2点目は建設部長からお答えをさせます。


 国におきましては、厳しい財政や地域経済の状況等を背景といたしまして、地方公共団体の行政改革の一層の推進を図るため、本年3月に、平成17年度から平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画、いわゆる地方公共団体の「集中改革プラン」策定についての新たな指針が示されたところでございます。


 この集中改革プランにおきましては、事務事業の見直し、民間委託の推進、定員管理・給与の適正化等、8項目の事項について、可能な限り目標の指標化と平成17年度中の公表が明示をされております。これは平野議員御指摘のとおりでございます。そのプランの策定については、国や府から強要されるものではありませんで、あくまでも市町村の意思にゆだねられるというものであると思っております。


 本市におきます行政改革の取り組みといたしましては、平成13年に策定の「宮津市新しい行政改革大綱」に基づき、平成17年度までの5ヵ年を計画期間として「行政評価システムの導入・運用」、「財政健全化の推進」、「定員の適正管理、人材育成の推進」に重点的に取り組んでいるところでございまして、それら三つの取り組みのそれぞれにおきまして、具体の数値目標を掲げ、その実現に向けた着実な取り組みを進めるとともに、広報誌みやづ、ホームページ等を通じて、住民への公表に努めてまいったところでございます。


 こうした中、この指針を受けての本市の対応でございますが、厳しい経済情勢による市税の予想以上の減収、三位一体改革による地方交付税の大幅な削減、台風23号に伴う不測の費用負担などにより、本市の財政状況は一段と厳しさを増しており、平成17年度予算におきましても、人件費を初めとする内部管理経費の削減はもとより、市民の皆さんにも少なからぬ痛みを受け入れていただくことをお願いする中で、財政の健全化への取り組みとして、174の事務事業につきまして、思い切った廃止・休止あるいは質的改善を行ったところでございます。


 さらには、厳しい財政状況に対応するため、各種の使用料・手数料の改定を含め、さらなる事務事業の見直しが不可欠となっております。


 そうした中で、議員お触れの「指定管理者制度」を初めとした民間活力の活用や、「定員管理・給与の適正化」についても、限度はありますものの、取り組んでいく必要があると考えておるところでございます。


 このような状況にかんがみ、本市におきましては、国の指針も参考にしながら、本年度において、平成18年度からの新しい行政改革大綱の策定について取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 なお、国こそ大胆な合理化をとのことでございます。


 今、地方分権の推進を念頭に、三位一体改革が進められておりますが、その過程において、国みずからの行政改革も不可欠な課題として大いに議論され、国の責任において強力に進められるべきものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


              〔山?建設部長 登壇〕


○建設部長(山?文博)   私から市営住宅の建設についての御質問にお答えいたします。


 本市の市営住宅は、現在473戸で、そのうち、246戸が耐用年数を経過しており、入居者募集ができる団地は、天神団地、鳥が尾団地、東波路団地及び宮村上団地の4団地で184戸でございます。


 また、府営住宅は7団地、196戸で、そのうち、149戸が耐用年数を経過しており、入居者募集ができる団地は、東波路団地の32戸であり、現在、老朽化した住宅の建てかえ及び府市混在団地の解消のため、平成17年度から平成21年度にかけて、80戸の府営百合が丘団地が新しく建設されることになっております。


 これらにより、当面は市民のニーズには対応できると考えており、今後、市におきましては、宮津市公営住宅ストック総合活用計画に基づき、京都府と協議・調整を図りながら、老朽化住宅の建てかえ等、供給に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、公共事業や災害時の応急的な住宅供給につきましても、京都府と連携をとり、対応してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、人口減少が進む中、住宅不足により宮津市から市外へ転出しないよう、宮津市公営住宅ストック総合活用計画に基づいて、必要な住宅については確保してまいりたいと考えております。


 以上、簡単ではございますが、御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(森岡一雄)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   それぞれ御答弁をいただいたところでありますが、特に集中改革プランにつきましてはですね、今日まで、答弁がありましたように、5ヵ年計画をつくりながら、最終年度の17年度を本年に迎えるということで、それはそれなりの一定の努力なりですね、市民もそうでありますが、職員も含めながらですね、御協力をいただいていることについては、敬意を表していきたいと思いますが、特に国にあっても、財政がさらに厳しくなるということを想定をしたりですね、交付税会計がさらに大きく赤字をふやすというふうな部分もありながらですね、財政審議会でも社会保障のGNP対比での支出だとかですね、さらに交付税措置の減額だとか、こういったものがですね、財務大臣に答申をされているというふうな状況でありまして、本市もですね、特に本年度、昨日も質問がありましたが、起債などは200億円を超えるという現実にあります。


 それは、起債は起債の内容があるんでしょうけれども、かつては景気対策としてですね、国が交付税措置を約束をしながら、地方に起債を起こせということで、景気対策を行ってきたというですね、起債の内容もありますから、すべてが借金だと、借金には間違いないんですけれども、将来が償還されることが約束されている起債もあるわけでありますけれども、一般的には、起債に変わりないわけであります。


 特に本市の場合ですね、行政改革をさらに推進するという前提では、例えば、従来から私は申し上げてきてますようにですね、浜町への大胆な投入、浜町を何とか買い取ったらどうかというふうなことも提言もしてまいりましたし、獅子崎の団地もですね、これ以上公費の投入を何とか歯どめはできないかというふうな課題をですね、打ち合わせてきたわけでありますが、ところで、行政改革、今市長が言われましたようにですね、強要されるものではないと言われながらもですね、一定の方向性がやっぱり見えないと、国もですね、地方が勝手に、分権社会と言われているので、私たちはそこまで国に関与してもらわなくていいというふうには思っているんですが、国は国なりの方向でですね、やはり、先ほど質問でも申しましたように、平成の大合併が相当強要したようにですね、今回、この集中改革案ではですね、さらに地方への行政改革、中でも、この関係書類を見ますとですね、職員の定数の問題と給与の問題などについてですね、非常に厳しい見解を求めてきています。


 特に職員の給与についてはですね、地域給との、地域の市場賃金とのあり方についてですね、もっと十分な検討をすべきだというふうな意見も出てましてですね、私が質問で申し上げましたように、職員の給与は公務員のスト権の代償としても保障された人事院勧告をですね、従来から守ってきたという経過から踏まえてですね、これを下回る給与体系をどうしていくのかということについてはですね、やはり職員の労働不安を惹起させるとかですね、やはり地域の活力を失うというふうな問題もありですね、市長の答弁を借りると、限度はあるけれどという言葉でですね、集約されるのかもわかりませんけどもですね、やはりこれらが各職場で、各課でですね、具体的に審議をされる前提になりますと、そういった職員の労働不安だってなきにしもあらずということであります。賃金だけではなくして、職員数の一層の合理化がやはり多くの委託、指定管理者制度などを踏まえながらですね、強要されるのではないかという不安もなきにしもあらずであります。


 したがって、この辺についてもですね、十二分に職員の皆さんに勤労意欲がわくような、そして市民サービスのさらなる発展のためにですね、尽力できるような体制をですね、ぜひこの際、明らかにしながらですね、頑張れる宮津をですね、やっぱりつくっていかなきゃならんというふうに思っております。


 それを踏まえて、やはりこの改革プランに対する市長の取り組みがですね、もう少し根強く、力強くですね、こういう分についてはこうしたい、ああいう分についてはこうしたいというふうなものをですね、もう少しコメントがいただければありがたいというふうに思っているわけであります。


 先ほど申しましたように、財政再建とのかかわりもありましょうけれども、私は、一つはですね、やっぱり財政再建大変厳しいんですが、もう少し住民の要望もいろいろあって、さらに事業展開を図らなければならないという課題もあるでしょう。事業を展開すれば、またさらに起債が発生せざるを得ないというふうな状況もありますが、ここで一つ、ちょっと市長のお考えを聞いてみたいんですけれども、かつて舞鶴火力ができたときにですね、電源交付金が宮津には少し出てきたと思うんですが、今、たしか電源交付金がですね、10億円ぐらいの課税があって、かつては、例えば火葬場に充てるだとか、須津の公民館に充てるだとか、図書館の建設資金に回すだとかというふうな、いろんなうわさがあったんですけれども、これらの資金、当面ですね、やはり財政再建と言われる中でありますから、不要不急の事業をですね、抑えていくということ。さらには、我慢ができるものについては我慢をしていくということにしてですね、いましばらく、財政の健全化のために、それらの交付金運用が図れないのかどうなのかですね、たしか交付金運用というのは、目的を申請をして、通産省からその目的に従って金がおりてきているという部分がありますので、何でもかんでも使えるということにはならないのかもわかりませんけれども、その辺は今日の財政危機というのは、本市だけではありません、全国的にそうであります。やっぱり、自立・自主、こういったものをですね、自治権が各自治体に保障できるようにですね、それらの活用について、さらに起債を償還できるものについては償還をしていくという原資に充てながらですね、いま少しでも身軽になるということもですね、必要ではないかなというふうに思ってますので、この辺について御見解がいただきたいなというふうに思っています。


 それから、住宅の問題、今部長の方から話がありました。私は質問しましたようにですね、昨今の、ここ二、三年の状況というのはですね、空き家が非常に少ないわけです。そして、入居希望者が非常に集中的になると。しかも、今御回答がありましたようにですね、鳥が尾、天神、東波路、宮村上、といわれるですね、新しい住宅、割かし新しい住宅についてはですね、居住性もあり、なかなか人がのかないということでですね、ここで住宅の解消を図ることは非常に困難だというふうに思っているわけでありますし、加えて、266戸ですか、こういうですね、不良住宅に入居をさせないという方向が市の方で決まっているわけでありますから、今既存の入居者を含めるとですね、市営住宅が184戸ですか、府営住宅が32戸やと、この住宅でですね、宮津市の低所得者層の住宅解消を図れることは非常に困難だと。特に、新規定住を図ろうとするならですね、やはりいろいろな各種の人たちが来るわけでありますから、つつじが丘もその一つでありましょうけれどもですね、やはり申し上げましたように、働く人たちの所得が全体的に低収入化しているという現状からはですね、やはり公営住宅を、一定の定住施策の方針として、やはり決めなければならん。そういう意味合いでは、次の新たな団地政策をですね、このストック活用計画云々という話もありますけどもですね、具体化をしていくことが、やはり市民にも、宮津に住もうと、宮津に残ろうと、宮津の住宅政策に期待をしている、期待をさらに膨らまさせるという立場ではですね、やっぱり必要ではないかなというふうに思っています。


 いずれにしても、住宅政策には、土地、建物も含めますとですね、やはり5億、6億という資金が要ることは事実でありますので、財源だっていろいろな問題があるんでしょう。国も財源に対しては2分の1という補助事業になっていますけれども、これも地方分権の課題でですね、もし地方におりてくるとするならばですね、今京都府の方でも補助金が40%ぐらいになるのではないかというふうな心配をされておりまして、それぞれに地方自治体もですね、負担がふえてくるという可能性もですね、十分検討せざるを得ない。


 そういう中で、住宅施策をどうしていくのかということはですね、金がなくても、やっぱりやらなきゃならない課題というのは、やらなきゃならないだろうというふうに思っています。


 しかし、いずれにしても、四、五億かかる財源でありますので、ここ二、三年のうちに、地域の皆さん方の、市民の皆さん方の住宅要求にはこたえられないというふうに思ってますので、応急的な住宅政策を検討すべきだというふうに思っております。


 その一つは、例えば民間の借り上げ策などもですね、例えば一定の戸数、20なら20、30なら30、こういったものをですね、借り上げて、例えば市営住宅と同じ料金にやらないとするならですね、その他住宅としてですね、一定の使用料を払うにしても、まず行政でですね、市民の低所得者のための住宅確保をですね、やっぱり図っていくべきだというふうに思っていますが、この辺、民間の差額その他をですね、借り上げながら、当面の応急措置をしていくというふうなお考え方がないのかどうなのか。


 申し上げましたように、例えばグンゼさんにしてもNTTにしても、今、社宅はもうつぶしていくという現状であります。民間は民間で、新しい住宅が建ちますけれども、申し上げたとおり、料金が高いということでありますので、既存の空き社宅などをですね、利用しながら、また要請をしながら、そういう方向性はできないのかどうなのか。


 私たちが今聞いてますのはですね、公共事業でもそうでありますけれども、民間もですね、やっぱり戦後に建った古い住宅のアパートが、もうつぶさざるを得ないと、ことし中に出てくれというふうなことで、もう既に数人の方がやっぱり市の住宅へ入りたいという希望もあるようですが、この人たちにこたえられる市の住宅政策がない、この辺をですね、やはり何とかしてあげなければですね、宮津に定住することはできない、こういう実態を醸し出します。ぜひひとつ、そういう部分も配慮する立場からですね、当面の借り上げ住宅などの考え方についてもですね、質問していきたいというふうに思ってますので、お考え方、また、返答を急ぐべしと言われる課題があるとするならですね、前向きに答弁がいただきたいなというふうに思っています。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   集中改革プランにかかわっての再質問をいただきました。


 まず最初に、厳しい財政状況、先ほど背景等も申し上げましたけれども、その中で、これまで申し上げてきておるように、私としては、守りの行政だけでなくて攻めの行政も展開する必要があると。攻めの行政というのは、例えば市民の活力を生み出すための基盤づくり、こういうようなものもやっぱり不可欠な条件だというふうに思っているわけですけれども、そうした基盤づくりもやっていかないかん。


 もう一つは、市民生活、文化的で健康的な市民生活を確保するための環境整備、そうしたものに付随する基盤施設もございますので、こうしたものもやっぱりどうしてもやっていかないかんだろうというように思っております。


 これを、今の財政状況の中で、どのようにやっていくかということでございまして、この辺については、先ほど18年度からの新しい行政改革大綱ということも申し上げましたけれども、そうしたことの中に、やはり考え方をつぎ込みながら、策定をしていきたいと、このように思っております。


 当然、財政健全化というのもその中に一つあるわけでございまして、そうしたものを確保しながら、どうして将来にわたるこの市民の生活を守る、あるいは活力を生み出す、こうしたまちづくりをやっていくか、この辺を真剣に取り組んでいきたいと、このように思っております。


 その中で、三法交付金のお話がございました。約11億円ございまして、そのうち府中の公民館に1億5,000万円ほど持っていきましたので、残り9億5,000万円ほどございます。この使途については、国を通じて、一応の考え方を、当時の、出しております。


 ただ、これも今申し上げたような必要な基盤整備の財源として、有効に使っていきたい。例えば、一つの施設を考えるにしましても、財源的に有利な財源がつぎ込める施設もありますし、それから、それは全く有利な財源のない施設もありますので、この辺をどう、どの施設にどういう財源をつぎ込んでいくかということの中で、三法交付金の使途についても、もう一遍考え直しながらやっていきたいと、このように思っております。


 平野議員のおっしゃること、よく頭にありますので、この辺も踏まえて、十分検討していきたいと、このように思っております。


 私からは以上でございます。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   応急的な住宅施策としまして、公営住宅を借り上げたり、買い取ったらを検討したらどうかという御質問でございました。


 公営住宅の借り上げ、買い取りにつきましては、民間事業者等が保有する住宅のうちで、一定の規模や設備を備えた優良なものを公営住宅として借り上げ、公営住宅として供給するというものでございます。


 その一定の規模や設備を備えるというものにつきましては、公営住宅法の第5条の規定に基準がございまして、例えば、床面積は何平米以上でいいかということとか、高齢者が日常生活を支障なく営むことができるようなバリアフリーにしなければならないとか、3階建て以上の場合は、原則エレベーターを設置しなさいとか、30項目程度ございます。


 したがいまして、このような住宅政策につきましては、必要と考えておりますけれども、需要があるかということ、また厳しい財政状況であると、また住宅所有者の意向もあること、また今言いました整備基準を満たさなければならないこと等課題も多ございます。今後の研究課題とさせていただきたいと存じております。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   特にはないんですけれども、住宅については、御案内のとおり、やっぱり住宅希望者が非常に多いわけです。将来の課題で検討というのであればですね、やっぱり極端に言うたらやっぱり、住宅がないから宮津から出ていってくださいと、こういう姿勢をやっぱり打ち出さざるを得ないと。


 しかしそれではね、やっぱり行政としては顔が立たない。やっぱり住宅法の趣旨であります、市民に、低所得者に、低廉な文化的、健康的な生活を営む保障はやっぱりしていくということが、憲法で決められて、それを受けながらですね、やはり住宅法の目的が位置づけられているわけでありまして、やっぱり法を守っていくという立場の地方公務員としてはですね、やっぱりそれを守りながら、どう住民の幸せを求めていくかということは、やっぱり基本的に考えてもらわないと、財源的にはやっぱりいろいろノウハウがあるでしょう。知恵を絞らんなんところは、やっぱり知恵を絞らなければならんというふうに思っているわけでありまして、借り上げ住宅を当面、例えば20なら20、この空き家と申込数の実態からいってもですね、やっぱり当面の戸数というのはですね、確保しなければ、市民の要求にこたえられないと。また新たに、宮津に定住をしようという周辺の人々の期待にもこたえられないというふうになってまいると思いますので、借り上げ住宅、建設を今すぐになんていったってなかなかできないわけでありますから、借り上げ住宅がですね、可能なのかどうなのか、できるのかどうなのか、ただこれは、急いで何らかの具体策を、住宅を欲しがる市民への答えとして検討してもらいたいと思いますが、市長、この辺はどういうお考えか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   先ほど部長が御答弁申し上げましたような、条件のクリアということがありますし、それから、住宅の所有者の意見、これが一番大事でございますので、その辺も踏まえながら、考えていきたい、検討していきたい。


 おっしゃるように、公営住宅が少ないんでよそへ移り住むと、こんなことがないようには、何とか考えていかないかんというふうに思っております。


 それから、先ほどの私の答弁で、行革大綱、これを策定をし、これを実施するという過程では、当然、市役所の職員の全面的な理解、協力というのが前提になりますので、そうした点にも配慮しながら対応していきたい、このように思っております。


○議長(森岡一雄)   以上で、通告による一般質問は全部終了いたしました。


 これで一般質問を終結いたします。


 本日の日程は終了いたしました。


 次回本会議は、6月15日午前10時に開きます。本日はこれで散会いたします。


              (散会 午後1時40分)