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京都府 宮津市

平成17年第 4回定例会(第2日 6月 9日)




平成17年第 4回定例会(第2日 6月 9日)





 



     平成17年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号


      第4回





平成17年6月9日(木) 午前10時00分 開議





◎出席議員(21名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     木 内 利 明     森 岡 一 雄


   木 村 健 二     橋 本 俊 次     尾 上 董 明


   齊 藤 末 夫     馬 谷 和 男     福 井 愿 則


   宇都宮 和 子     ? 本 良 孝     松 本   隆


   松 浦 登美義     小 田 彰 彦     安 達   稔





◎欠席議員    な  し





◎議会事務局


   局長      小 倉 勇次郎    課長      志 達 正 一


   議事調査係長  松 原   護    主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      ? 田 敏 夫    助役      井 上 正 嗣


   収入役     才 本   進    総務部長    上 田 清 和


   市民部長    山 口 雅 夫    福祉部長    松 田 文 彦


   産業経済部長  大 西 俊 三    建設部長    山 ? 文 博


   水道部長    南   繁 夫    総務部次長   森   和 宏


   産業経済部理事 坂 根 雅 人    建設部次長   前 田 良 二


   合併調整室長  山 口 孝 幸    財政課長    小 西   肇


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育次長    中 島 節 史    監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第2号) 平成17年6月9日(木) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問


        ――――――――――――――――――――――――





             (開議 午前10時00分)


○議長(森岡一雄)   おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程第1「一般質問」を行います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


    平成17年第4回(6月)定例会一般質問発言通告表〔6月9日(木)〕





┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │


│順位 │         │                        │める者  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│1  │? 本 良 孝  │1 本市の防災計画や避難マニュアルについて   │市長又は関│


│   │         │                        │係部長  │


│   │         │2 市街地における消防体制の現状と今後につい  │市長又は関│


│   │         │ て                      │係部長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│2  │馬 谷 和 男  │1 「まちづくり」について           │市長又は関│


│   │         │                        │係部長  │


│   │         │2 放置自転車について             │関係部長関│


│   │         │3 KTRの安全対策について          │係部長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│3  │松 本   隆  │1 台風災害で受けたストレスから「心のケア」  │市長又は関│


│   │         │ へ                      │係部長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤


│4  │木 内 利 明  │1 宮津市新しい行政改革大綱の推進状況のとりまと│助役又は関│


│   │         │め結果と庁内研修情報紙(智恵の輪)?5を拝見し │係部長  │


│   │         │て                       │     │


└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(森岡一雄)   順次、質問を願います。?本良孝さん。


               〔?本議員 登壇〕


○議員(?本良孝)   おはようございます。


 6月定例会の一番最初の質問者とし登壇できることを幸せに思っております。


 私は、宮津新生会の?本良孝と申します。


 さて、改めて申すまでもなく、宮津市消防団の日ごろの訓練や、昼夜を問わない御努力、その活動に常日ごろから敬意をもって感謝いたしております。そして、消防・防災に係る職員や関係各位の御努力も高く評価しております。


 したがいまして、今回の質問は、市民の生命や財産を守るべき立場にある、地方公共団体である宮津市、それに市長及び関係理事者の答弁を求めるものであり、質問の一部が宮津与謝消防組合の所管事項に抵触する部分があるやもしれませんが、大変重要な消防・防災に係る課題でありますので、以下通告にしたがいまして、所要の質問を行います。


 新聞等の報道によれば、京都府は2005年度の京都府防災会議において、昨年10月の府北部を中心に大きな被害をもたらした台風23号による被害の状況を教訓に、府防災計画を修正し、市町村の避難マニュアル作成支援や水防警報河川の指定拡大などの対応策に取り組む方針を明らかにしました。


 御承知のごとく、本市においても大きな悲しみを伴う数名の犠牲者を出し、さらに貴重な財産を失うなど、多くの市民が被害を受けました。


 また一方、公共インフラも多くの被害を受けましたが、その多くの施設や道路等において、いまだ完全復旧にはほど遠い状態です。


 このような現状や、私が平成16年12月定例会において指摘いたしました、本市の財政状況の中では、ソフトやハード面を含め、十分な被害対策や、避難マニュアルの作成は無理でも、市民の生命を守るため、本市独自の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」策定が急がれるし、特に高齢者や子供そして障害をお持ちの方々に対する細やかな配慮や、避難場所等も考え合わせたマニュアルが必要だと思料いたしますが、市長の考えをお示しください。


 次に、京都府は洪水対策として、雨量・水位データを府のホームページで公表する方針で、土砂災害対策として府土砂災害監視システムの精度を上げるとしています。


 そこで、宮津市の行政区域内に京都府指定の水防警報河川や今後指定される予定の河川はあるのか、また、府土砂災害監視システムの対象地域はあるのか、そして各種の情報を本市としてどのように受け取り、どのように地域情報として利活用するのか、その体制づくりが必要と思料いたしますが、市長のお考えをお示しください。


 さて、宮津市の川向地区、本町地区、そして尊い生命を失うことになった惣地区などの火災、特に市街地火災に対する消火活動についての基本的なお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、上記の住宅密集地域火災において、通報を受け、最初に出動するのは当該地域を管轄する宮津消防署だと認識しております。


 そこで、最初にお断りしましたが、宮津与謝消防組合の所管事項に一部抵触するかもしれませんが、本来は宮津市が責任を持って守るべき市民の生命・財産でありますので、お許しをいただいてお尋ねをいたします。


 当該消防署には、消防車両が1台、そして救急車両が1台配備されていますが、その人員配置はどのようになっているのか。また、救急出動時に火災が発生した場合の対策はどのようになっているのか、お聞かせをください。


 私の知る限りでは、このような人口・家屋の密集地域において、市街地火災を想定をした消防訓練が実施されたことを知りませんが、消防団、消防署、警察署、そして水道の関係者等が参加をする訓練が必要だと思料いたしますが、お考えをお示しください。


 以上の質問事項に対し、市長並びに関係理事者の答弁を求め、平成17年6月定例会における私の一般質問といたします。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫) おはようございます。


 ?本議員から2点の御質問をいただきました。1点目については私から、2点目は総務部長からお答えをさせていただきます。


 まず、台風23号の対応に係る検証でございますが、これまで全職員を対象として、災害対策本部の機能や体制、あるいは情報の収集・伝達、避難のあり方や被災者対策など、すべての分野について、その問題点や課題を求めますとともに、被害に遭われた地域の自治会代表者からも当時の状況や課題等を聴取する中で、現在これに基づいて、課題や今後の対応方針の整理を進めているところでございまして、これを早急に取りまとめてまいりたいと、このように考えております。また、この検証結果がまとまり次第、地域防災計画の見直しに着手することといたしております。


 議員御指摘のとおり、この検証作業においても、避難情報の伝達や避難施設、避難勧告等のあり方、あるいは、これらに係る行政と住民の役割分担といったことが重要な課題として浮かび上がってきております。


 こうした中で、避難マニュアルの作成は、必須の要件と考えているところでございます。この中では、情報の伝達方法、あるいは浸水、土砂災害、津波など、災害に応じた避難所の整理、また緊急時の身近な避難所として自治会集会所等の活用、さらには行政の避難勧告等と住民の自己責任の中での自主避難の考え方、こうしたことの対応について、台風シーズンまでにマニュアルとしてまとめてまいりたいと考えております。


 また、これがまとまりましたなら、各地区自治連合会を単位に説明をする中で、行政、住民の役割分担と協働といったことについても、その意識の共有を図りたいと考えております。


 また、議員御指摘のとおり、特に高齢者等災害時要援護者への配慮は欠かせない事柄でございまして、隣近所の助け合いを基本としつつも、行政と福祉関係者、地域組織等の連携のあり方についても、基本的な考え方をマニュアルに盛り込んでまいりたいと考えております。


 次に、水防警報河川の指定についてでございますが、本市には、現在、国が指定する由良川と、府が指定する大手川が該当する河川となっております。府では、今年度新たに16河川を指定する予定と伺っておりまして、その中には、宮津市域に一部接します野田川が含まれております。


 次に、京都府の土砂災害監視システムでございますが、宮津市内には、吉原、小田、国分、上世屋、この4つの雨量観測局がございまして、そのデータ等により警戒、避難情報を発信するもので、今回、平成10年から昨年の台風23号までの関連データを加え、より精度の向上を図られることとなるほか、観測局の雨量データを京都府のホームページに掲載されることとなっております。これは議員御指摘のとおりでございます。ただ、宮津市内の土砂災害危険箇所、390ヵ所あるわけですけれども、そのそれぞれの雨量データとの連関については、さらに個々具体の調査を要するものと考えられます。具体の調査というのは、土質でございますとか、渓流の堆砂状況、あるいは流域の崩落危険箇所等、さまざまな詳細な調査がないとですね、いわゆる危険度を判定するまでには至らないということでございます。先ほど申し上げた390ヵ所について、さらに具体的な調査が、綿密にやるとすれば、必要だと、こういうことでございます。本市におきましては、このことも踏まえますとともに、日ごろそこで生活し、体験してこられている住民の皆さんの知見、知識とか見解とか、御意見等に依拠しながら、異常気象時等における早期の警戒体制づくりのほか、自主避難、避難指示等に対応すべき避難マニュアルを作成していきたいと、このように考えております。


 以上、1点目の御答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


              〔上田総務部長 登壇〕


○総務部長(上田清和)   私から、2点目の、市街地における消防体制の現状と今後についての御質問にお答えをいたします。


 消火活動の基本は、人命を守るのは第一義でありますが、特に市街地の火災においては、住宅が密集しているという特徴があることから、被害を最小限に食いとめるため、延焼の阻止といったことが重要であります。


 市街地で火災が発生した場合の出動体制でございますが、基本的には消防団は宮津分団の4つの部が、消防組合からは宮津分署の出動に加え、本署からも消防車両1台が出動することとなっております。


 宮津分署の職員体制につきましては、6名ないし7名が常駐し、火災発生時には、消防隊4名が出動することとなっており、救急隊の出動時に火災が発生した場合は、週休日等の職員の補充勤務により対応されているところであります。


 次に、議員御提言の市街地における消火訓練についてでございますが、毎年、市街地にある事業所と消防組合、消防団の連携による火災を想定した消火訓練に取り組まれております。


 また、水道関係部局との連携につきましては、火災発生時には常に連絡をとり、現場において不測の事態に対応することとしております。今後は、市街地の訓練におきましては、水道関係部局の参画を得て対応してまいりたいと考えております。


 なお、火災発生時の初期消火活動において、地域自衛消防隊等の自主防災組織は、重要な役割を担っていただいているところでございますが、宮津地区を見ますと、現在、42自治会のうち5自治会に組織されるにとどまっておりますので、その組織化について引き続き働きかけてまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   ?本良孝さん。


○議員(?本良孝)   御答弁それぞれいただきまして、ほとんど私としては特に申し上げることはないんですけれども、先ほどの質問の中で私ちょっと触れたんですけれども、京都府や宮津市の災害復旧事業の遅れというのは、当地域にとっては大きな課題であったり、問題になっておるわけですけれども、現在のこの厳しい財政状況、また災害復旧事業の困難さというものを考えあわせると、私は市長初め市の職員が大変御努力いただいておるということは、これは評価いたしております。


 ただ、過日、新聞の報道等で、確かに農業用地を対象にした問題であったかのように思いますけれども、災害査定のあり方について、机上査定による査定時間の短縮の効果を過大に評価した記事がございました。写真等による簡易な災害の査定が、本当に宮津市域の被害の状況を正しく認定し得るのか、そんな疑問があります。また、時間的もしくは職員の立ち会いなど、大変な時間や労力を要する直接の査定ではありますけれども、この手法が現地の被害状況を国の査定官が理解をしやすいと思いますし、結果的にいうと、災害査定金額において、明らかな差が出ると思うんですけれども、ちょっとこの点について市長のお考えもお聞きしたいと思います。


 それから、先ほど総務部長からお答えがあったんですが、市街地火災に対する基本的な考えというのは、もうよくわかっておりますし、ただ、過日もちょっと問題になりましたように、どうしてもこの市街地の火災におきますと水利の問題が出てきます。そうすると、今後消防施設等の整備計画、特に消火活動に直接かかわる消火栓や防火水槽など、整備に当たってはその緊急性とか地域住民の要望を踏まえて、もちろんプライオリティというものを十分に勘案していただいて、計画的に整備をしていかなきゃならないのかなと、そんなふうな思いを強くいたしました。


 それから最後に申し上げますけれども、もちろん十分な人員配備を含む最先端の高価な施設や備品を整備できるのであればいいんですけれども、この地域の財政状況を考えると、なかなか十二分なことは難しいのかなと思います。金銭的にですよ。だから、既存の施設を効率的に活用して、また適切でより実践的なマニュアルの作成やら、消防団や消防署、水道部その他の必要と思われる関係者の参加を求めた、火災が発生すれば甚大な被害をもたらす市街地の火災というものを念頭に置いた訓練を、特にすぐに実施すべきだというふうに思いますので、もう一度加えて御答弁をいただけたらありがたいと思います。


 私からは以上でございます。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   1点目の災害復旧についてでございます。


 まず、災害復旧事業、公共施設等の復旧でございますが、これは従前の機能を回復するということですから、財政的な厳しい状況もありますけれども、何をおいてもこれを優先的にやるということでございます。国の方もそういうことで災害復旧事業についてはおおむね3年以内に完結をするという方針でおります。ですから、私どもも、今申し上げたように厳しい財政状況ありますけれども、それを乗り越えて災害復旧事業を完結を早くしていきたい、できれば2年で全部済ませたいと、このように思っております。


 その中で、災害復旧の査定でございますね。これは国土交通省とか農林水産省、それぞれの省庁があるわけですけれども、まず査定という意味、これはいわば大臣にかわってですね、査定官が現地へ来て、その状況を見て、私どもが準備します査定設計に基づいて、これが適当かどうか、最終的にはもう事業費を決定すると、こういう大きな権限をもって査定官が来るわけです。


 ちょっと新聞記事に出てましたように、短縮するということになれば、いちいち現地を見んと、写真等で判断すればいいじゃないか、これは一つの考え方かもわかりませんが、今申し上げたような非常に責任の重い業務でございますから、現地に行かなくても写真だけで判定するものはよろしいけれども、これではなかなか実態がつかめないということがあります。


 ですから、本来、実査、実際に現地を見て査定をするのが、これはもう原則である。机上は臨時即応的にそういうことも許されるということでございます。とにかく、実査が原則であるということは間違いありません。


 特に机上ということになりますと、今災害復旧についても、若干いろいろ採択しやすいような配慮がされておりまして、前に議会でも申し上げましたように、160メートル以内に連なっておる箇所についてはですね、一つの事業としてみなすことができる。例えば農地なんかでもですね、1件40万円以上でないと国の補助災害に該当しないわけですね、適用されない。ところが、150メートル以内で例えば10万円の事業費のものが連なっておればですね、あわせて40万円以上になれば、これも1件として見ようと、こういう措置がされておる。


 ところがです。机上でですね、その150メートル以内に連なっとるか、こんなことはとてもわからんわけでございますから、やっぱり実際に行って、これは150メートル以内に連なっておるなというのを確認をして査定してもらわないと、とってもらえないということになりますから、そういう意味とか、あるいはなかなか資料を写真だけで整えるというのは、なかなか難しいわけです。現地の状況が的確に写真で判断できるとか、距離とか、高さとか、いろいろあるわけですから、あるいは崩壊の状況とか、こういうものを写真で示すということになれば、相当のこと、その辺の動力もいるということですし、的確に査定官に見てもらえるかというと、やっぱりなかなか写真では難しいということもあります。


 冒頭申し上げた、基本、実査である、そういうことから考えてですね、できるだけとってもらおうという、ちょっと表現がおかしいですけれども、とってもらおうとすれば、やっぱり実際に現地を見てもらうということが不可欠になってくるわけです。


 ですから、別に宮津市が机上を忌避したとか、こんなことは一つもないわけでございます。できるだけ我々のお願いしたものをですね、査定してもらう。実際適切に査定してもらうためには、やっぱり実査が必要ですし、これも繰り返しになりますけれども、150メートル以内というのが実際に見てもらわないとわからないわけですから、こういう面も含めて、宮津市としては対応した。これは適切に査定をしてもらうという前提でものを考えてきたということでございます。


 この辺はひとつ御理解を賜りたいと、このように思います。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   私から、消防施設の整備の状況と消防組合についてお答えをさせていただきます。


 消防施設の整備状況でございますが、市内全体としましては、消火栓、防火水槽、自然水利等、その他のものも入れまして、水利については確保できるような形で一定の整備はさせていただいております。


 しかしながら、自然水利といったものも活用しておりますので、安定した水利を確保するためには、やはり順次整備をしていく必要があるんではないかというふうに思っております。


 特に市街地におきます設備の状況でございますが、宮津、上宮津地区では、消火栓が279、それから防火水槽が58という状況でございます。まだ消防設備につきましても、古くなったものを新しくするですとか、耐震構造のものにしていくですとか、そういったこともございますので、まだ地元の自治会や、分団の、消防団の意見も聞きながら整備をしていく必要があるというふうに考えております。


 しかしながら、設置しますのには防火水槽ですと700万円から800万円ぐらいのお金が要ります。そうすることによりますと、非常に財源の問題もございますので、そういったもの、設置場所や財源の問題も検討しながら、順次整備を進めていかせていただきたいというふうに考えております。


 それから、市街地における火災訓練でございますけれども、消防団や消防署、あるいは関係機関が一緒になって訓練をさせていただきますのは、春に春期訓練ということでさせていただいております。各地域持ち回りで実施をさせていただいております。また、先ほども答弁させていただきましたが、市街地におきましては、事業所と一緒に訓練もさせていただいておりますけれども、市街地の中で、やはりこういったことが起こった場合に、消防団と消防署が普段の力を十分に発揮できるように訓練することも重要なことかなというふうに考えておりますので、また関係機関と、意見も聞きながら、調整を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   次に、馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   皆さんおはようございます。


 通告に基づいて質問をいたします。


 昨年、?田市長は1市4町の合併協議が破綻した後、何としても合併を進めることを選挙公約に、6選目を果たされました。しかし、その後の経過は、どの町からも合併を拒否され、今は後にも先にも進めない状況となっております。


 その結果、宮津市はいや応なく、今後とも単独で自立した市政運営を進めなければならなくなりました。


 現在、17年度の予算は、財源不足を市民と市職員の犠牲のもとに捻出し、何とか踏み出すことができたわけでありますが、今議会に提案された補正予算を見ますと、地方債残高は年度末見込みで約218億5,000万円にもなっております。これは?田市政発足当時65億円でありましたから、約3.3倍に膨れ上がったことになります。また、17年度予算は、日経新聞が発行する日経グローカル誌によると、全国601市の市債残高の一般会計予算に対する比率の上位17位にあるとの統計が出ており、昨年は27位でしたから、飛躍的に悪化したことをあらわしております。


 もはや、?田市政のかじ取りでは、市財政が危ういところまで来ていることを、日経新聞が客観的な統計で証明したことになります。


 しかし、ただ単に?田市政を批判するだけでなく、我々は、現実の市民生活を守り、住みよいまちづくりを目指さなければなりませんし、議会は、市政をチェックし、かじ取りをしなければならない重大な使命があることも忘れてはなりません。


 むだな事業は省き、市民の生命と財産を守るための措置は、何をおいても実行しなければなりません。こうした立場から、以下、まちづくりについて質問をしたいと思います。


 北近畿タンゴ鉄道の線路の東側、いわゆる城東部は、戦後開発され、住宅地域として発展してきた地区でありますが、この地区は、その後の車社会の発展と生活の変化に伴い、生活環境が大きく変わってまいりました。こうした歩みの中で、さまざまな問題が積み残されているように思い、この問題を取り上げたいと思います。


 その第一が、防火対策の問題であります。先月発生した火災で、尊い命が失われました。その消火活動を見ていた市民の多くから、ホースから水が出てこないことが目撃されており、どうなっているのだという声がありましたので、次の三つの質問をさせていただきます。


 一つ、宮津市の初期消火体制はどのようになっているのか。また、今後の対策をどのように考えておられるのか。


 二つ、消火栓や防火水槽の位置は、基準どおりに適正に設置されていると思いますが、周囲では新築の家がふえている地域でもあり、消火栓など防火体制を見直す必要はないのか。


 三つ、ホースの水の出が悪かったが、消火栓の水圧点検、防火水槽の泥の堆積処理は定期的に実施されているのか。


 以上、三つの質問の答弁を求めます。


 次に、第二の踏切の問題に移りたいと思います。東西を往来するために、一番よく使われているのが、中ノ丁の踏切と府道舞鶴宮津線の踏切でありますが、いずれの踏切も自動車の往来が激しく、歩行者や自転車の通行が困難なところであります。


 中ノ丁の踏切の場合、鋭角な曲がり角になっているため、自動車が曲がりにくく、自転車や歩行者の待避も困難であります。また、府道舞鶴宮津線の踏切の場合は、踏切の道幅が狭く、歩行者や自転車の通路が狭いことですが、この二つの踏切の改良工事の考えはあるのか、伺います。


 三つ目の問題は、城東地区にある公的機関や企業が所有する空き地と空き家の問題であります。一つは、保健所前にあるJRが所有する土地と空き家。もう一つは、府道舞鶴宮津線に面した企業所有の古い住宅でありますが、蚊が発生したり、事件・事故が起きないように管理を要望していただきたい。いずれも長期間放置された場所であり、早急な対策が近隣から望まれております。


 四つ目の問題は、宮津小学校グラウンド裏付近で、住宅内を直角に曲がる辻川と、雨水路のない道路があります。昨年の台風23号では、特定の家に被害をもたらしていましたが、今後の対策はあるのか、伺います。


 さて、最近宮津駅裏は、急速に新しい家が立て込んでまいりました。しかし、駅裏に通じる道路は大膳川との関係から、道幅が大変狭くなっております。心配されるのは、火災が発生したとき、消防活動ができるかどうかということと、自家用車の横行がふえてきていることです。そこで、五つ目の問題は、駅裏の市営住宅の跡地利用、または駅裏再開発の計画があるのか、伺いたいと思います。


 以上、市民の皆さんから我々に寄せられた城東地区のまちづくりについての要望を述べてきましたが、こうした総合的なまちづくりについて協議する機会が、自立したまちをつくるためにも求められております。そこで、この問題の最後の質問として、住みよいまちづくりをするために、地域との協議をする機会、例えば市長との地域別座談会などが考えられますが、どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。


 また、趣旨は違いますが、合併協議の中で地域協議会をつくることが検討されたと思いますが、その内容はどのようなものなのかもあわせて伺いたいと思います。


 次に、放置自転車の処理の問題について質問したいと思います。


 駅前の自転車置場では、自転車が歩道まではみ出しており、これを付近の住民の方が整理をされていますが、この方から何とかならないかとの要望がありました。


 市内の放置自転車は、KTR各駅や市役所の駐輪場を考えると、かなりの数があると推測されますが、この処理についてどのような対策を考えられているのか、伺いたいと思います。


 また、放置自転車の処理については、一定の手続きが必要でありますし、そのためにも一時保管場所が必要であります。そこで、市の担当者に聞いたところ、保管場所がないということでしたが、どのように考えているのかも御答弁をお願いいたします。


 次に、今最大の問題になっており、宮津市にとっても関係の深いKTRの安全対策について質問したいと思います。


 JR福知山線の列車脱線事故は、鉄道は安全であるという神話が崩れ、日本国民にとって大きな衝撃となりました。それだけに、鉄道の安全対策を見直す大きな機会ともなったわけであります。


 事故の内容は、マスコミで詳しく報道されており、その実態を知るにつけ、背筋の寒い思いをするわけですが、JR職員の話を聞くと、ワンマンの増加で運転手の負担が大きい、福知山線はほとんどワンマンで、無人の駅も多く、何かあれば対応できない。契約社員も増加し、保線の外注化が進み、安全がないがしろになっているとの声がありました。


 KTRの関係で見ますと、福知山線には1日にタンゴエクスプローラー2往復と、文珠1往復が新大阪間を走っているのが現状かと思いますが、この事故を受けて、KTRでは安全対策を考えられていると思いますが、どのような対策を考えられているのか、伺いたいと思います。


 また、国の安全基準が厳しくなると、安全装置を設置しなければならないと思いますが、その総予算とそれに対する国や府の補助がどれぐらいあり、KTRの負担及び宮津市の負担はどれぐらいになるのかも伺いたいと思います。


 さらに、宮津線や宮福線には、どれぐらいのカーブがあるのか、職員の安全教育はどのようにされているのかも伺い、質問を終わりたいと思います。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


              〔上田総務部長 登壇〕


○総務部長(上田清和)   私から、馬谷議員の御質問にお答えいたします。


 多くの御質問をいただきましたが、そのうちの道路と市営住宅関係以外のことにつきまして、お答えさせていただきます。


 1点目のまちづくりについてであります。


 まず、初期消火対策についてでございますが、先ほど?本議員にもお答えいたしましたとおり、火災発生時の初期消火活動において、地域自衛消防隊等の自主防災組織は重要な役割を担っていただいているところですが、宮津地区を見ますと、現在、5自治会に組織されるにとどまっております。


 また、ここ10年の市街地における建物火災の件数は、平成7年からの5年間は13件、平成12年からの5年間では15件と増加しており、初期消火の重要性にかんがみて、これからも自主防災組織の組織化について、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。


 なお、ホースや筒先を収納した消火栓ボックスにつきましては、自主防災組織のある区域に設置をしております。


 次に、今回の火災で使用した消火栓は、200ミリ及び150ミリの水道管に接続しており、設置位置についても、国の消防水利の基準を満たしたものとなっております。


 次に、市街地における消火栓の点検についてでございますが、消防団の訓練等にあわせて点検をいただいております。


 また、防火水槽の汚泥処理でございますが、消防団と連携しながら、水の抜き取りや汚泥の除去について、自治会にお願いをしております。


 次に、北近畿タンゴ鉄道の中ノ丁踏切及び城内の宮津踏切の拡幅改良につきましては、抜本的な改良は困難と考えますが、安全性確保のための方策については、今後とも北近畿タンゴ鉄道株式会社と、また府道につきましては道路管理者であります京都府と対応を協議してまいりたいと考えております。


 次に、KTR所有地の雑草や老朽住宅等の管理につきましては、適切に管理していただくよう北近畿タンゴ鉄道株式会社に対して、再度申し入れを行ったところでございます。


 次に、地域協議会についてでありますが、本市においては、これまでから宮津市自治連合協議会を頂点として、各旧町村単位に地区自治連合協議会が組織されており、これらにより、住民から行政、行政から住民へのパイプ役として、地域の中核的な役割を担っていただいております。


 今後とも、自治会、自治連合協議会と連携・協働しながら、市民参画のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の放置自転車についてでありますが、KTR各駅及び市役所駐輪場の放置自転車の処分につきましては、不定期ではありますが、すべての駐輪場を対象に一斉に実施してきたところであります。


 最近、放置自転車がふえてきておりますので、一時保管する場所を確保の上、本年中に処分を実施する予定としております。


 次に、KTRの安全対策についてであります。


 KTRでは、かねてから事故防止を最重点に、社員に対する教育に力を入れてこられたところです。


 今回のJR西日本の列車脱線事故に関連しても、列車事故当日に、口頭で各運転区への「警告」伝達を行うなど、迅速な対応がなされたほか、翌日からは列車乗務員への添乗指導並びに安全運行の励行指導及び乗務員健康状態確認の再徹底、さらには鉄道事故の発生を想定した図上訓練など各種の安全対策を実施されたところであります。


 なお、今後においては、列車停止、脱線防止のための対策として、ATSの増設、カーブにおけるレールの外側部分と内側部分との高低差の再点検などが検討されているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   建設部長。


              〔山?建設部長 登壇〕


○建設部長(山?文博)   私から、道路排水及び市営住宅の跡地利用についての御質問にお答えいたします。


 議員御指摘の宮津小学校裏踏切付近の道路排水につきましては、側溝の整備をしておりませんが、現時点では大きな支障もなく、緊急度は低いものと考えております。


 今後とも、市道の改良や維持管理につきましては、限られた財源の中ではありますが、地元自治会との協議を基本に、緊急性・必要性を考慮しながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、駅裏の市営住宅(外側団地)の跡地利用計画についてでございます。


 議員御質問の住宅は、昭和34年度に11戸建設し、現在、9戸の住宅があり、そのうち6戸に入居されておりますが、この住宅は、宮津市公営住宅ストック総合活用計画において、将来的には用途廃止することとしております。


 なお、敷地につきましては、活用の難しいL字型の形状となっていることから、用途廃止後は、その大部分を占める国有地については、国に返還したいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前 10時44分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午前 10時54分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   答弁をいただきましたが、幾つか抜けている点もありますので、あわせて再質問させていただきたいと思います。


 まず、防火体制の問題についてですが、当然、この自衛の消防組織というのは、旧宮津町外の周辺の集落については、昔からそれぞれ自衛の消防組織がありますし、旧町内の方は自衛の消防組織というのはございませんでした。答弁にもありましたように、順次そういう自衛の消防組織をつくっていくという、呼びかけていきたいということでございましたけれども、それはそれなりにやっていただきたいと思うんですが、周辺部の自衛消防組織については、定期的に訓練あるいは設備の更新などを、それぞれされていると思うんですけれども、その自衛消防組織の費用負担、これはどのようになっておるのか、まず聞きたいと思います。


 それから、この周辺部の自衛の消防組織、人口減とそれから高齢化によって、この自衛の消防組織が維持できない、あるいは、もはやこの自衛にも至らない人口のところもあろうかと思うんですが、この自衛消防組織の今の実態はどうなっておるのか、もし実態がわかっておるようでありましたら、御答弁をお願いしたいと思います。


 それから、KTRの安全対策ですけれども、具体的に、現在、安全対策に係る予算、費用はどれぐらいのものを見積もられているのか、またこの安全対策に係る費用負担ですが、国あるいは府、それからKTR、それから、自治体の費用負担、これは総額はまだわからないと、これは答弁になかったんですが、割合はわかるかと思うんですが、その割合を御答弁をお願いしたいと思います。


 それから、質問が順不同になりますけれども、保健所前の空き地の処理の問題ですが、私、質問でJRの土地と申し上げましたけれども、現在、この所有はKTRなのか、あるいは以前この議会でも質問があったように聞いておりますが、10年をたてば市の方に払い下げられるとかいう答弁もあったかのように聞いておりますが、この所有地、保健所の前の所有地の現在所有は、将来どのようになるのかという点も御答弁をお願いしたいと思います。


 以上、再質問、お願いいたします。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   自衛消防隊、それからKTRの安全対策、それからJRの土地の関係で御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。


 自衛消防隊につきましては、58の自治会で75隊つくっていただいておりまして、その中で宮津市は旧宮津町、市街地のところは5自治会が5隊つくっておられると、こういう状況でございます。


 確かに、日置や世屋、養老、日ケ谷と、あっちの方の非常に集めにくいところでも、それぞれ隊をつくっていただいて、自主的にそういった取り組みをしていただいておりますので、消防団員数を確保するのもなかなか難しい状況にはありますけれども、そういった中で、特に自衛で、地元でそういった組織をして頑張っていただいております。


 次に、KTRの関係でございますが、安全対策について、現在、検討されておりますATSの増設ですとか、脱線防止ガードの設置ですとか、あるいはそのほかに必要な安全対策について、KTRの方で検討されております。また京都府等も支援の状況もありますので、そういったところと調整をしながら、現在、検討されておるということでございます。


 どういった手法の補助制度を活用して実施をしていかれるか、そういうことがございますので、まだ現在のところ、費用負担のあり方についてもお伺いをしておりませんので、またそういった検討がまとまり次第、御連絡があるものと考えております。


 ただ、安全対策については、早急に実施する必要があるということで、近々に詰めるということで伺ってはおります。


 それから、駅裏の土地でございますが、KTRが現在所有をされておるというふうに聞いております。KTRの方で、そういった施設の建っておる土地を幾つかお持ちになっております。そういった全体にどうしていくかということも御検討されているというふうに聞いております。


 ただ、今の管理上、非常によろしくないので、再度私からも申し入れをさせていただきました。早急に対応していただきたいということでお願いをしております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長


○総務部長(上田清和)   答弁漏れがございました。


 自衛消防隊の関係の費用の問題、支援の問題ですけれども、活動費につきましては、非常に少額ではございますけれども、一部支援をさせていただいております。1隊当たり6,000円から1万1,000円ぐらいという、ちょっと非常に少額ではございますが、そういったものを人数によりまして積算をさせていただいて、助成をさせていただいております。


 あと、ヘルメットですとか、長靴、エプロン、あるいはそういったものは支給をさせていただくということで、気持ち程度の支援でございますけれども、させていただいております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   KTRの安全対策の費用については、大体基準では聞いておるように思うんですが、緊急保全整備事業で、ATS設置事業では、国が5分の2、自治体5分の2、事業者5分の1というような基準があるように聞いております。早急にこの安全対策、KTRの宮福線、あるいは宮津線にはR300のカーブ、これ相当数あるように聞いております。これについても、具体的に市の方に対して、安全なのか、現在安全であるというふうに報告があったのか、この辺もちょっとお聞きしたいなというふうに思います。


 それから、自衛の消防組織ですが、旧町内の自衛の消防組織、山中とか皆原は別、昔から集落ですから、これは当然あるんですが、旧町内では、聞くところによると、宮本だけ、1ヵ所だけしかないというふうに聞いております。旧町内は、昔からそういう自衛の消防組織じゃなしに、消防団という形で何町かが一緒になって消防団という形式をとっておるんですけれども、将来、自衛の消防組織をつくっていくということについて、かなり、この間から呼びかけられて、自衛の消防組織というのを進められておるわけですけれども、そういう先の見通しについて、あるのかどうか。具体的にどういう方法でやっていかれようとされているのか、その辺の答弁をお願いしたいと思います。


 それから、保健所前のKTRの所有地ですが、将来、これはまだ土地所有についてはKTRのままなのか、これ再度答弁をお願いしたいと思います。


 それから、もう既に皆さん御存じだと思いますけれども、昔官公庁であった郵政公社の所有地、それからNTTの所有地、それからJTたばこ産業の所有地等、旧町内にありました公の土地というのが、柳縄手もこの間整備、更地になりました。それから中ノ丁の郵政公社も更地になりました。ということで、かなり古い建物、あるいはその官公庁が持っておりました土地の更地化が進んできております。したがって、城東部にありますこのKTRの土地、あるいは企業が持っております古い企業の土地だと、住宅だと思うんですが、そうしたところが、事件が、あるいは火災、放火等のそういう事件が起きないうちに、ぜひ更地あるいは管理の方を強化するようにお願いをしておきたいと思います。


○市長(?田敏夫)   私から、KTRの安全対策をお答えをしておきます。


 まず、宮津線で曲線半径300メートルの区間が88ヵ所ございます。それから宮福はありません。最低が400ということでございます。


 カーブだけが、300やから危険ということはないわけでして、速度とカーブの関係が必要になってくるわけです。


 最初の答弁でもお答えしていますように、カーブのところではですね、当然、速度というものが一定制限をされなきゃいかん。それから遠心力が働きますので、レールの内側と外側でカントというんですけれども、この落差をつけておると。最大で12.5センチということになっているわけですけれども、カントをつけると。それからスラックといいまして、軌条の幅をですね、若干カーブするわけですから、広げていくと。これスラックというんですが、これもちゃんと規定によってやられているということです。


 ですから、カーブが300やから危ないと、こういうことはないわけでして、速度との連関によって、危険であったり、この間の福知山線の事故はそこで100キロ以上のスピードでいった。だから遠心力がうまく操作できなくてですね、転倒した。逆の方向に転倒したということなんですけれども。


 KTRではですね、そういうことで通常の運行速度というのは、ちょっと忘れましたけれども、多分最高速度、宮津線で65キロぐらいでやっていると思います。だからそのスピードの限りにおいて、300のカーブというのは、十分安全だということでございます。


 ただし、この間の事故じゃありませんが、65キロを超えるということもあり得るわけですから、そういうときには、そのスピードを落とさないかんという部分についてですね、標識をもう一遍よくわかるように立て直すとかいうのも、今回の安全対策で検討されている。運転手がよくわかるようにスピード制限、ここは速度幾らというような標識もですね、さらにふやしてやっていこうと、こういうようなことが考えられております。


 それから、費用負担、これは何か5分の1とか5分の2とかおっしゃいましたけれども、私ども聞いておりません。KTRの負担の部分について、多分やっぱり沿線の市町にも依頼があるんだろうというふうには思います。従前の手法ですと、出資比率とかも宮津線は宮津市は幾らやというのを決めておりますので、従前、赤字補てんもその比率でいっておりますから、多分その比率になるのかなというふうには思いますけれども、これはまた後の相談でございます。今後、KTRの方から相談があれば、それに応じていきたいというふうに思います。額また比率、これについての相談はしてくるだろうというように思います。


 私からは以上です。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   自衛消防隊の関係でございます。旧市街地におきまして、消火栓ボックスがないということで、非常にそういった面ではほかのところに比べて御不安もあるのかなというふうに思っておりますが、例えば消火栓ボックスを設置させていただくということで、その使い方あたりは自治会長さんを中心にお世話になりながら、広げていっていただくというようなことで自主防災意識を芽生えさせていただくいうことも一つできるんかなというようなことは考えておりますけれども、それはまた自治会、自治連と相談しながら、そういったことが働きかけていけるのかどうか、協議、相談してまいりたいというふうに思っております。


 それから、KTRの土地でございますが、今もKTRの土地でございまして、KTRが自分のところで処分をしていただくという形になりますので、旧住宅が確かにございますので、そういったものの処分に費用もかかりますし、その後の管理の問題もあって、現在宮津市内だけでなくって、ほかの地域にもそういった事例がたくさんあるというふうに伺っておりますので、そういったものをあわせて処分の方法を検討されているというふうに伺っておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   先ほどの安全対策で、スピードのことを申し上げましたけれども、標識を立てると、ふやしていくということと、それからATSのPとSWと二つあるんですけれども、宮津線はSWでやりたい。車上には備えつけておりますので、現地、地上の部分をですね、必要に応じてふやしていくというようなことが考えられておるということでございます。


 一定のスピードが来ればですね、もう緊急に停止できるようなATS−SWというのをちゃんと整備をしていく。車にはちゃんと備えつけておりますけれども、地上の方にもそれをちゃんとふやしていくと、こういうことが考えられておるということでございます。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   先ほど、スピード65と言いましたけれども、85のようでございます。85がスピードの制限速度だということでございます。


○議長(森岡一雄)   次に、松本 隆さん。


               〔松本議員 登壇〕


○議員(松本 隆)   通告に基づきまして御質問をさせていただきます。


 台風災害で受けたストレスから「心のケア」へ。


 昨年秋の、かつて経験をしたことのない甚大な被害をもたらした台風23号より、はや半年が過ぎました。


 道路・河川・田畑に大きなつめ跡を残す中で、人家など建物の復旧復興が進む一方、心的外傷後ストレス障害にも似た、心に傷跡を残すような症状の方がおられる話も耳にします。


 心的外傷後ストレス障害とは、事件や大事故、災害などに遭った後、被害者らに深い心の傷が残ると言われます。1980年にアメリカの精神医学会が初めて診断基準として認めた概念で、ベトナム戦争から帰還したアメリカ兵や性暴力に遭った女性たちの訴える精神症状が共通していたことから、認知されるようになったと聞きます。


 症状としては、夢を見たり、フラッシュバックという再現現象が起きたりする。思い出したくない体験を何度も思い出し、強い苦痛を感じる。また、サリン事件の被害者が地下鉄に乗れなくなのように、事件を思い出させる場所や人を避けようとする。強力な無力感や孤独感を感じ、対人関係からも引きこもってしまうと言われます。


 また、同じ体験をしても症状が同じとは限らず、本人が病気にかかりやすいか、そうでないかの素因や、その後の環境などから症状には個人差があり、それほど衝撃的とは思えない日常的な身近な体験でも、心的外傷後ストレス障害は起こり得る。


 治療法としては、不眠やイライラなどの症状が強い場合などは、薬物療法が行われるが、治療の中心となるのは、心の傷を話すことで記憶を発散させる認知行動療法やカウンセリングなど、心のケアがあると言われます。


 地震や台風、集中豪雨などの自然災害、近くでは、新潟県中越地震や尼崎のJR福知山線列車脱線事故など、これらはすべて心的外傷後ストレス障害の原因にもつながると聞きます。


 心的外傷後ストレス障害かどうかの判断は、専門でないとわからないところではありますが、23号台風の宮津市域内を襲った災害は余りにも甚大であったがゆえに、表には出ない、心に深い傷を受けておられる方があるのではと思います。


 そのような方を対象としたカウンセリングなど、心のケアの実施・取り組みも必要ではないかと思うわけであります。


 人家・道路・河川及び田畑など、早期の復旧・復興を望みますとともに、心のケア、心の復興対策に力を注いでいただくことにつきお伺いをし、質問とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


              〔松田福祉部長 登壇〕


○福祉部長(松田文彦)   私から、松本議員の御質問にお答えをいたします。


 昨年10月20日の台風23号は、宮津市に過去に経験したことのない甚大な被害をもたらしましたが、この被害は、議員御指摘のとおり、物的な損害にとどまらず、被災者の心の面においても大きな傷を与えたものと受けとめております。


 こうしたことから、災害直後から被災者の皆さんの健康状態を確認するとともに、不安から生じるストレスの解消等についても対応してきたところであります。


 具体的には、避難所への保健師・看護師を配置して、被災者の健康管理や指導に努めたほか、民生児童委員の皆さんの協力を得て、高齢者世帯や障害者世帯に保健師による巡回訪問を実施いたしました。また、保健所や与謝医師会の協力をいただき、災害で孤立した地区に医師を派遣し、診察・健康相談を行っております。


 さらに、「こころ」のケアに重点を置き、特に被害の大きかった地区には仮設テントを設置するなどして、京都府から保健所長、精神保健相談員、栄養士などを派遣していただき、健康相談会を開催したほか、仮住居等へ入居された皆さんへの訪問活動も行ってきたところです。


 そうした中で、一部には体調不良や不眠・不安などを訴えられる方もありましたので、相談体制を継続し、引き続いてフォローを要する方には、現在も訪問活動を実施しているところです。


 今後も、心のケアの必要な方への訪問活動を継続するとともに、民生児童委員や在宅介護支援センターなどとの連携によって、被災者の状況把握に努め、市の実施する保健事業や健康相談、また、カウンセリングの必要な方には精神保健福祉相談を紹介するなど、あらゆる機会を通じて被災者の心のケアに努めてまいることとしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   次に、木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   きょうは一般質問が順調に運んでおりまして、きょう最後の一般質問になりましたけれども、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 質問内容は、宮津市新しい行政改革大綱の進捗状況のとりまとめ結果と庁内研修情報紙(智恵の輪)?5を拝見してであります。


 先の3月定例議会時に、平成17年3月11日付の平成16年度宮津市新しい行政改革大綱の進捗状況の取りまとめ結果等の資料を送付していただきました。


 その資料を拝見しますと、宮津市新しい行政改革大綱(平成13年度策定)の進捗状況、すなわち、一つには平成16年度事務事業評価の実施状況について、二つには、財政健全化の取り組み状況について、三つには、部局別職員数の推移、人材育成基本方針(実施計画)についてをおのおのに取りまとめられたものであり、新しい行政推進委員会での各委員さんの主な意見も参考資料として添付されており、開催年度から16年度までの4年間の対策内容や、進捗度、またきょうまでの取り組みの成果等を一目で伺うことができ、平成13年度から展開してきた宮津市新しい行政改革大綱の実施結果を改めて認識し、評価をするものであり、委員の皆さん方の御尽力に対し、心より敬意を表する次第であります。


 以下、本題質問に入らせていただきますが、上述にも触れましたとおり、宮津市新しい行政改革大綱に基づき、おのおのにプランを立てて実施していく上においては、その手段としては職員の自己研さんはもとより、職員のやる気が芽生える職場風土づくりや職員みずからが意識改革を図るための動機づけ等が肝要であると思われます。そういった観点で、新しい行政改革大綱の実施結果を見ておりますと、先に送付していただいた添付資料の中に、今回、一般質問で取り上げています、平成16年度8月総務課発行の?5庁内研修情報誌(智恵の輪)が同封されていました。そして、情報誌の中を拝読させていただきますと、平成16年度7月から政策形成課題研修として、各部単位(一部合同)の6グループが職場において自主研修に取り組まれていること、また、自己啓発による能力開発の支援制度として、通信教育講座受講助成制度が設けられるといった内容が紹介されており、このたび、職員の皆さんのやる気を喚起する新たな庁内の動きを発見することができ、大変心強く、また頼もしく思ったところであります。


 今後、事務事業評価の実施作業等を通じ、政策形成能力の向上やコスト意識の醸成など、職員の意識改革を図っていくことや、通信教育講座受講助成制度の推進を通じて人材育成を心がけていくことは、宮津市新しい行政改革大綱を実施していく上においても、さらには地方分権時代にふさわしい市民の多様な行政ニーズにこたえていくためにも、その施策は必要不可欠なものであると考えます。


 よって、その施策の展開が活況裏に進められ、多くの成果が生まれるよう、高い関心と大きな期待を寄せるものでございます。


 そこで、具体の質問ですが、まず1点目は、昨年7月から取り組んでいる政策形成課題研修であります。


 この自主研修は、政策形成過程で必要となる問題解決の手順・手法をグループの職場単位等で実践活用を行い、そして、その有効性・効果性を確認し、さらに全庁的に実施していくことを目指す活動であると理解しております。


 現在、庁内で進めているスケジュールでは、各グループで取り組みテーマを選定して、7月から11月までの5ヵ月間、問題解決の手順に沿って現状把握から始め、要因の分析、対策の立案、対策の実施、効果の確認等のステップに取り組み、11月には報告会を開催し、各グループごとに自主研修の取り組み成果を発表することとしており、その報告内容は職員提案として、職員提案審査会で審査され、効果が確認されると全庁的な実施が検討されることになっておりますが、今後は、今回スタートした政策形成課題研修(自主研修)を職場改善活動の一環としてとらえ、全庁的に導入し、定着化を図ることが肝要かと思っています。


 そこで、政策形成課題研修導入に至った経緯や、今後の展開の基本的な考え方、また具体の取り組み状況についてお伺いをいたしたく存じます。


 次に、2点目の質問でありますが、先に触れましたとおり、人材育成のための通信教育講座受講助成制度の実施であります。市民ニーズの多様化に伴い、市職員にも幅広い多様な能力が求められてきております。それに対処するため、このたび市職員の自己啓発による能力開発の支援制度として、通信教育講座受講助成制度が設けられていますが、この制度の概要と受講対象者、受講者と修了者の実態、受講修了者の特典、すなわち人事評価制度にどのような形で反映されているのかどうか。さらに、経費節減の折、外部研修・委託研修等を減らし、みずからの自己啓発による能力開発の支援制度に今後ウエイトを移していく必要があると考えますが、その考え方についてもお伺いをしておきたいと思います。


 次に、関連3点目の質問であります。去る2月14日及び同月23日に開催された「宮津市新しい行政推進委員会」からの主な意見についてでありますが、財政健全化に関しては、景気の低迷、生産年齢人口の流出等による市民税の減収に対して、定住・雇用促進と産業の育成発展を両輪として、民間活力を引き出す事業展開が必要であるといった意見が出されていることに、送付資料を拝見させていただき知ったところでありますが、今回の同委員会から出された貴重な意見を受けて、平成17年度の当初予算編成時には、当然、その意見にこたえるため、各分野にわたり議論がなされたことと存じます。


 そこで、今年度の当初予算で、特に配慮したと力説できる事業内容はどの点なのか、お尋ねいたします。


 また、今後とも定住・雇用促進と産業の育成発展を図るためには、多様な民間活力を引き出す斬新な事業展開が必要と考えますが、そのコンセプトについて、また将来も含め、具体の取り組み施策があれば、お伺いをいたしたく存じます。


 関連最後の質問でありますが、宮津市新しい行政改革大綱を推進するためには、たびたび申し上げておりますように、全庁的な政策形成課題研修を導入することも必要ですし、市職員の自己啓発による能力開発の支援制度の定着化も必須であると考えます。


 さらには、職場の皆さんが元気で生き生きとして働くことができる職場環境づくりとして、各種の職場改善活動の導入や、推進も望まれるところであります。そのためには、全職員が共有し、全員がベクトルをあわせて、心を一つにして取り組むことができるスローガン、すなわち動機づけとなる当市独自の経営方針を策定して掲げることが大切かと思っていますが、そういった考え方はないのかどうかをお伺いいたしたく存じます。


 なお、蛇足かと存じますが、昨年、会派研修で群馬県太田市に行ってきましたが、太田市では立派な経営方針を掲げ、その方針をモットーに市政を推進していました。以下、参考までに紹介させていただきたく存じます。


 「市役所はサービス産業である」という認識のもと、太田市経営方針を定め、小さな市役所で大きなサービスをモットーに市政を推進しており、経営方針の一つには、市民の目線で考える。二つには、質の高い行政サービスを目指す。三つには、経営資源を有効に活用する。四つには、成果を検証し、改善する。でありました。


 太田市役所では、今も述べましたとおり、市役所の仕事をサービス産業化と定義しており、このことは職員が市民サービスの向上とあわせて、常に経営を意識して仕事に携わることを示唆したものであると考えます。


 今日的背景を十分考慮し、企業的経営方式の思想も一部取り入れた、まさに的を射た経営方針であると感銘を受けた次第であります。


 当市においても、全職員が一丸となってはぐくんでいける行政改革のモットーとなる経営方針、理念を策定し、庁内各所に掲げられることを切望してやみません。太田市の実例も参考にして、一連の質問に御答弁をいただければなお幸いかと存じます。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきますが、私の勝手を申すならば、後段二つの質問内容につきましては、助役さんに、大変恐縮でございますけれども、御答弁をいただければなお幸いかと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(森岡一雄)   井上助役。


               〔井上助役 登壇〕


○助役(井上正嗣)   木内議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目と2点目の職員研修についてでございます。


 本市におきましては、急激に変化する昨今の社会環境や多様化・高度化する市民意識・ニーズに的確に対応しうる人材の育成を図ることとして、平成13年に「人材育成基本方針」を策定し、これに基づき、毎年度実施計画を定めて、計画的な職員の能力開発を進めているところでございます。


 こうした中で、平成16年度におきましては、「学習的な職場風土づくり」を重点取り組み課題として、地方分権の進展に対応するための政策形成能力の向上や自主研修の奨励に取り組んだところでございます。


 1点目の政策形成課題研修におきましては、議員お触れのとおり、職場単位に立ち上げた6つのグループが、自主的に課題を抽出し、目標を設定した上で、各職場での実践検証も踏まえて、その解決・克服の方策等について、市長に提言したものでございます。


 なお、当初は、昨年11月中に研修成果をまとめることといたしておりましたが、台風災害等によりまして、その活動の中断を余儀なくされたため、本年1月から再開をし、4月に市長を初めとする理事者に、その成果が発表されたところであります。なお、1グループは、災害業務のため、完結に至りませんでした。


 提言の内容としては、近年の地球環境問題をとらえての「庁舎のごみ排出削減やコピーの節減」あるいは、市民のための市役所といった観点からの「来庁者への対応や電話の応対」など、市役所における日常業務の中で、極めて今日的で大切な課題を取り上げ、かつ、その解決あるいは改善について、適切な方向づけがされております。したがって、その多くについて、全庁的な実施に向けて、さらに所管の部局で検討を進めることとしております。


 次に、通信教育講座受講制度についてでございます。


 本制度は、全職員を対象として、その資質向上につながると認められる指定講座を受講し、修了した職員に対して、受講費用の3分の2を助成するというものでございます。


 16年度においては、台風災害の影響もあり、残念ながら受講実績はございませんでした。


 今後は、指定講座の拡充等を検討する必要があると考えておりますが、あくまで自己研鑽のための研修であり、現時点では、これを人事評価につなげることは予定しておりません。


 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、厳しい財政状況の中で、安易に外部委託や民間講師に頼ることなく、平成16年度に実施した政策形成課題研修を継続・拡充し、職員一人ひとりが、常に問題意識と改善意欲をもって職務に当たる気運を、全庁的に高めていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、民間活力を引き出す事業展開についてであります。


 宮津市新しい行政推進委員会から御意見もいただいておりますが、定住・雇用促進と産業の育成は、まちづくりの基本的な課題であると認識しております。


 このため、雇用の創出や産業振興を図るためには、企業誘致が最も即効性のある効果的なものとして、これまでから宮津エネルギー研究所や天橋立宮津ロイヤルホテル、宮津シーサイドマートミップルなどの誘致、さらには福祉施設の拡充に積極的に取り組んできたところであります。


 しかしながら、現在の社会経済情勢や、用地等の確保に制約がある本市においては、新たな企業の誘致は極めて厳しい状況にあります。


 こうしたことから、かねてから重点的に取り組んできた、天橋立を中心とした宮津、文珠、府中などの観光拠点の一層の魅力づけを行い、交流人口の増大とこれに伴う消費拡大に、本市の大きな特徴である海や農水産物などを結びつけることにより、内発的な産業振興を図っていくことが最善と考えまして、本年度の施政方針で「新観光交流都市づくり」の元年と位置づけたところであります。


 こうしたことを踏まえて、観光振興を軸に、農林水産業、商業などを連動させて、新たな経済活動を起こしていくため、浜町地区の機能整備、海上交通網のネットワーク拡充、農産・海産加工の拡充と販売体制の確立、海業などの支援による体験型観光の推進、まちなか魅力づけによる誘客の推進など、総合的な戦略を展開していくことが肝要であると考えているところであります。


 そのため、庁内各部局による横断的な組織である「観光交流戦略会議」を設置し、さらには民間の方々にも御参加いただく「観光ネットワーク懇談会」等を開催する中で、民間活力による地域産業の振興を検討し、その実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、本市における「経営方針」についてでございます。


 議員お触れのとおり、本市においては平成13年に「市民の幸せづくり」を目標に、「宮津市新しい行政改革大綱」を策定し、「行政評価システムの導入・運用」「財政健全化の推進」、「定員の適正管理、人材育成の推進」の3つを柱に、行財政改革の取り組みを進めてまいったところです。


 こうした中、議員からは、行政改革等の取り組みを推進するに当たって、職員の動機づけとなる独自の「経営方針」を打ち出してはとの御提言がありました。


 本市におきましては、従来から、先に述べた各種の職員研修や事務事業評価の実践等を通じて、職員の経営感覚の向上など、全体的な意識改革を図る中で、行政サービスの質の向上に努めてまいったところでございます。


 しかしながら、本市を取り巻く厳しい行財政環境を背景に、さらなる取り組みが求められております。


 このため、本年度に予定しております行革大綱の見直しの中で、太田市等他市の事例も参考にしながら、全職員が一丸となって行政改革に取り組めるような経営方針についても、検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(森岡一雄)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   今回は、市長さんを差しおいて、助役さんに、特命で、答弁を求めまして、大変恐縮いたしております。


 そういった中で、今、後段2件じゃなくして、全体にわたって御答弁をいただきました。前段2件の方はですね、余り細かい話で助役さんに再答弁求めるのも恐縮かなと思いますけれども、今お聞きいたしますと、政策形成課題研修、これについては平成16年度から研修という形でスタートしたんだけれども、台風23号でですね、思うようにできなくて、平成17年度から本格的に研修を始めていきたいと、こういうことであったと思います。


 これはやはり、地方分権、先ほど経緯等もありましたとおり、だんだんと進んでまいります。そういった意味でですね、我々議員もそうですけれども、政策形成・立案能力というか、これからはいろんな多様な専門知識等も求められているということですし、今後ともですね、全庁的に、研修を早く終えて、全庁的に展開をしていただきたいなと。


 これにつきましても、今6つのブロックでスタートしていこうとしているわけですけれども、やはり今後はですね、課ブロック、係ブロックとか、チームをふやしていくことも必要だろうと思いますし、また期間につきましてもですね、1年間を上期・下期と6ヵ月単位にしてですね、進めていくのが非常に理想的じゃないかなと、このように思います。


 また、発表・報告会についてもですね、庁内だけで、どういう形でやろうとしているのかわかりませんけれども、これらについても、やはり全体の職員の意識づけなり、また広く市民の皆さんにも市の職員の皆さんがですね、こういった業務で努力しているんだと、そういうことが見えるような報告会というか、発表会に工夫をしていく必要もあるんかなと思います。これは今後の課題としてですね、今後取り組んでいくという課題として、また御検討いただきたい、このように思います。これは御答弁は結構でございます。


 通信教育の助成の問題です。これも台風で、実績は昨年度はないと、こういうことでございますけれども、この辺についてはですね、やはり今義務的じゃなくして、あくまでも個人の自由意志だと、こういうことだろうと思いますけれども、ある程度、階層別に分けてですね、いわゆるどうしても勉強しておかなければいけない、その講座を受けておかなければいけない、そういうのは、ある程度、ノルマというか、義務的なことも必要かなと思います。あと、教養とか、パソコンとか、そういった部分についてはですね、自主的にという講座選択もいいのかなと、このように思っております。


 今後、せっかく立派な助成制度が発足しているわけですから、やはりいかに有効に活用していくかということが必要だろうと思います。


 その辺の工夫ですね、やはり台風で実績ゼロじゃなくしてですね、やっぱりせっかく立派な制度があるわけですから、全職員がこの制度を活用していくと、そして今助成額も3分の2であるわけですけれども、当然、全額助成するということになりますと、原資が要るわけですけれども、そこは外部研修なり、委託研修、これも取捨選択してですね、必要なものはやはり必要だろうと思いますけれども、やはり取捨選択していただいて、その費用をですね、この受講料の方に充てて、全額、修了した方にはですね、補助をしていく、こういうこともやはり必要じゃないかな。そういうことをですね、やはり全体がですね、この制度を理解し、そして人材育成というか自己研さんが図れておるんじゃないかなと思います。


 そういうことで、この辺についてはですね、今後の進め方について、若干コメントがいただければありがたいなと、このように思います。


 それから、3点目の民間活力を活用しての事業展開、これは非常に難しい、今日厳しい環境の中で難しい課題であると思います。そういった意味では、助役さんも市の助役に就任されてまだ6ヵ月ぐらいですか、ではあるわけですけれども、きょうまでのいろんな経験、知識を生かして、いろんな手腕を発揮されてきているんだろうと思いますし、そういった中で、若干意気込みなり、そういった手腕の一端をですね、聞かせていただきたいなと思いまして質問もさせていただきました。


 そういった中で、確かにきょうまではですね、定住・雇用ということになりますと、企業誘致ということで取り組んできたと思いますし、既にそういった成果は、今説明がありましたとおり、たくさん生まれております。しかし、これからやはり厳しいこういった財政状況なり、用地の確保、こういったいろんな難局の中でですね、やはり今後、定住促進なり、雇用促進、そして民間産業の育成ということを考えますとですね、やはり従来の考え方だけでは、なかなかこの閉塞状態を打開するというのは非常に難しいだろうと思います。


 そういった意味ではですね、今年度の当初予算では、今助役さんからありましたとおり、いろんな観光を機軸としたですね、ネットワーク事業なり、いろんなそういった懇話会を開催するとか、そういった事業、新たな試みがあるわけです。そういった意味では、やはりこれから民間企業とか、いろんな業種の方とですね、やはり机上での政策だけじゃなくして、行政の皆さんみずからがですね、やはり市内の業者を訪問して、そして情報提供しながらですね、お互いが情報を共有しあって、そしてそういった民間の皆さんなり、いろんな業者の皆さんが、行政に何を求めているか、また何を期待しているか、行政はまたそういった皆さん方に対して、何を求めているか、こういうところをですね、ひざを交えて話し合っていただいて、やはり情報を収集した中で、いろんなまちづくり、いわゆる地場産業が今疲弊しているわけですけれども、それの活力をどう見出していくかという施策をですね、やはり構築していくと、こういったことが今求められているのではないかなと。特に官民一体としたまちづくりとか、大学があるところは学官民とか、それに地域のNPOとかボランティアとか、そういった地域の力もですね、連携を密にしてまちづくりをどうしていくか、そういった今時代にあるんじゃないかなと思います。


 そういった意味では、助役さんも、特に就任したばかりでございますので、まず少なくとも今年度ぐらいは、地域に一生懸命、机上での仕事もさることながら、地域に一生懸命溶け込んでいただいて、そして市役所も変わってきたなというところも見せていただいてですね、今後の事業展開というものを進めていただきたいなと思います。


 この辺の私の意見に対して、若干コメントを、御所見がございましたらお尋ねしておきたいと思います。


 それから、経営方針であります。これは太田市の例を挙げて言いました。非常に、確かに行政推進会議では、今言いましたとおり、行政活動管理の強化とか、職員の意識改革とか、市民との情報共有、こういうものを柱として進めていくという答弁がありましたけれども、非常に難しい行政言葉で、なかなか市民にはわかりにくい。そういった意味では、この太田市の経営方針というか、経営理念というのは非常にわかりやすい。ですから、こういうものをやはりつくって、皆さんそれぞれ念頭にはですね、頭には職員の皆さん当然あると思います。経費を節減して、いかに低コストで、市民には大きなサービスを出すか、最大のサービスをどう提供するか、そういうことで仕事はしていただいていると思うんですけれども、やはりみんなが目指す、力を一つにしていく、そういったベクトルをあわせる、やはり合言葉というか、スローガンというのも、ある意味では必要ではないかなと思います。


 これは行政と民間とは若干違うのかもわかりませんけれども、民間なんかであればですね、1年ごとにそういった経営方針を掲げて、そして末端までが意識を一つにしてですね、経営に取り組んでいくという手法をとっているわけですけれども、そういうことも必要じゃないかなと。よく仏つくって魂入れずというのがありますけれども、政策というのが仏であって、それをいかに立派につくっていくかというのが魂だろうと思います。その魂の部分が見えないと、やはり市の職員の皆さんの努力とか、成果とか、いろんな汗をかいた部分とかというのも市民にわかりにくい面もあるんじゃないかなと思います。


 そういった意味で、やはり立派な施策を掲げてもですね、魂がなければ立派なものはできないし、また市民のサービスも充実しないと、このように思いますので、そういった経営理念というものをですね、しっかりと職員一人ひとりが掲げてやっていくという意味では、必要かなと思います。


 これも今行政の新しい行政改革大綱、この13年度に策定されて17年度で終わりで、また18年度から新しい取り組みになると思いますけれども、その時点で、そういったまた、私の意見も反映していただいてですね、御議論もいただきたいなと、このように思います。


 その辺につきましての若干コメントがございましたら、いただいて、なければ結構でございますので、それで一般質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   最初の政策形成課題研修について、私の方からちょっと考え方を申し上げたいと思います。


 まず一つは、17年度でなくて、もう16年度に6グループでやったわけです。ただ、1つのグループは、災害がありまして、途中で中断してそのままになった。完結したのは5グループ。16年度の事業ですね。引き続いて17年度以降ですね、大いにやっていきたいというふうに思っております。


 先ほど助役から答弁しましたように、内容については私も大変すばらしい内容だというふうに思います。最初の課題の取り上げとか、それから途中での分析、解析の過程、最終的にはこれを実現するための方策とかいうところもですね、適切にまとめておりますので、大いにこれを生かしてまいりたい。


 ただ、一部ちょっと実現難しいかなという部分もありましたけれども、大方はそのまま市役所の業務として生かしていきたいと、このように思っております。


 ただ、議員もお触れになりましたように、これは従事した職員だけの成果ということで終わらせないで、これを全庁的に広めていく、この成果というものをみんなが共有してですね、みんなでこれを市役所の日常の業務の中に生かしていく、こういうことで取り組もうと。それぞれの関係課で、もう少しその辺を検討してですね、全庁的にやっていこうということで今考えております。


 ですから、議員お触れになりましたように、成果も上がりましたんで、これをさらに拡充をして、継続していこうというふうに思っております。


 ちょっと横道にそれますけれども、地方分権の時代です。市役所が責任を持って自主的にいろいろの政策をつくりながら、積極的に展開をしていくという時代でございますから、それにふさわしい能力、行政力というものを職員みずからも持っているということが不可欠だと思っております。そういう方向で頑張っていこうというふうに思っております。


 一言私の方からお答えします。


○議長(森岡一雄)   井上助役。


○助役(井上正嗣)   民間活力を活用いたしまして、産業振興についてのコメントになるかも、感想になるかもわかりませんけれども、そういうお求めでございましたので、思っているとこら辺をお答えしたいと思いますけれども、今までの状況というのは、そういう民間活力に産業振興といえば、先ほど申しましたですけれども、やっぱり外から、一番効果のあるものとしては、外から企業を呼んできて、産業の振興を図るというのが即効性があって効果的な方法だと思うんですけれども、今の厳しい昨今の経済情勢、どうしても土地に制約なんかのある宮津市なんかにおきましては、これはそういうふうな状況ではないというふうに考えられるところでございまして、そういう中でどうしていくかということが今後の方向として大きな課題になると思うんですけれども、そういう中では、やはり宮津市というのは、非常に、外から、たくさんの、260万人ぐらいの観光客に来ていただいていますけれども、そういう中で、外からの交流人口が宮津市内にたくさん訪れていると。そういう人たちによる交流人口をどんどんふやしまして、消費の拡大をしていただくと。それを対象に、顧客と見立てましてですね、それに対して、つながるような産業振興を興していくことが民間活力による経済の活性化にもつながっていくんではないかというふうに考えられるところでございますので、それにつながるような、交流人口を主な対象にしてですね、そして産業を振興していく。


 そのときに、やはり宮津市においては、海もありますし、そして豊かな農林水産物もありますので、そういったことを結びつけてですね、そうした産業興しが何よりも大切ではないかなというふうに思っているところでございます。


 そういう中で、去る5月の連休のときだったんですけれども、浜町の方に、たくさんの交通混雑の緩和を目指してですね、マイカーの方々に寄ってもらいまして、そこから逆に、今度は変化のある旅を楽しんでもらおうという形で、文珠や府中の方に船で旅をしてもらうような方向で、取り組みをやったわけですけれども、そのときにたくさんの、2,000人以上の人たちに船に乗っていただくことができたんですけれども、そのとき言われた中では、宮津でそういうおいしいものが食べれるところはどこやとか、それから一夜干しのそういったものを買いたいんだけれども、どこに行ったら買えるかとか、そういうたくさんの質問を受けましてですね、返事に困ったところですけれども、そういうことを考えますと、まだまだ本当にたくさんの全国の方々に喜んでいただける、また見ていただける、そして期待にこたえなければならないという宮津市ではないかなという実感を強くいたしました。


 そういう中では、本当につくったものをどんどんと売れる、持って帰っていただけるようなシステムがまだないんではないかと。例えば、一夜干しの加工場でもですね、宮津市内はまだまだつくれる余地もあるし、宮津でつくったものを宮津市の中で生産拡大をして、それで域内産業を活性化させることがまだまだやれてないんではないか。そういう可能性がたくさんあると思いますので、そういうふうな観光、交流人口と域内産業の興しを結びつけてですね、これからの産業の活性化に、経済活動の活性化につなげることが大事ではないかというふうに強く思ったところでございます。


 それから、もう一つの方の経営感覚の方ですけれども、太田市のようなマネージメントシステムで詳細なところまではなかなか踏み込めない点も多々ございますけれども、昨今の厳しい経済情勢の中で、やっぱり市民の目線で、質の高い、市民へのサービスを提供していくということが、経営目標ではないかというふうに思うところでございまして、時代の変化が本当に激しいですから、それに対応して質の高いサービスが提供していけるように、何を指しても変化に対応していくことが大切ではないかと。


 その中で、いろんな意味で事業改革、それから意識改革、また組織の改革というのを、行革大綱をつくりながら、取り組みを進めているところでございますので、本年度の予定してます行革大綱の見直しの中で、こうした改革についても、強力に進めていくというふうにしたいところでございまして、宮津市ならではの資源を生かして、質の高い市民サービスを提供できるようにしていくといった経営目標というものも大切ではないかというふうに思っているところでございます。この中で検討をさせていただくというふうに思うところでございます。


 また、市長の方からも先ほどお答えさせていただきましたですけれども、職員の政策課題研修なんかにつきましても、私も4月のときに職員の皆さん方のプレゼンテーションを聞かせていただいたところでございますけれども、非常に、プレゼンテーションにおきましても、パワーポイントを使って、明確に目標を定めてやるべきことを説明を聞きまして、非常に宮津市の職員の質というのは非常に高いなと、改めて自信と確信を持ったところでございまして、これを議員おっしゃるような方向での一つの経営目標みたいなもので、一丸となって取り組みができれば、すばらしい宮津市が実現できるのではないかというふうに確信を深めたところでございます。


○議長(森岡一雄)   本日はこの程度にとどめ、次回本会議は明日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


              (散会 午後0時01分)