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京都府 宮津市

平成17年第 2回定例会(第4日 3月11日)




平成17年第 2回定例会(第4日 3月11日)





 



     平成17年 宮津市議会定例会議事速記録 第4号


      第2回





平成17年3月11日(金) 午前10時00分 開議





◎出席議員(21名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     木 内 利 明     森 岡 一 雄


   木 村 健 二     橋 本 俊 次     尾 上 董 明


   齊 藤 末 夫     馬 谷 和 男     福 井 愿 則


   宇都宮 和 子     ? 本 良 孝     松 本   隆


   松 浦 登美義     小 田 彰 彦     安 達   稔





◎欠席議員   な し





◎議会事務局


   局長      小 倉 勇次郎    課長      志 達 正 一


   議事調査係長  松 原   護    主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      ? 田 敏 夫    助役      井 上 正 嗣


   収入役     才 本   進    総務部長    上 田 清 和


   市民部長    山 口 雅 夫    福祉部長    松 田 文 彦


   産業経済部長  柴 田   徹    建設部長    山 ? 文 博


   水道部長    南   繁 夫    総務部次長   森   和 宏


   産業経済部理事 坂 根 雅 人    建設部次長   長谷川 道 郎


   合併調整室長  山 口 孝 幸    財政課長    小 西   肇


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育次長    中 島 節 史    監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第4号) 平成17年3月11日(金) 午前10時 開議


 日程第1 議第 2号 平成17年度宮津市一般会計予算


 日程第2 議第 3号 平成17年度宮津市土地建物造成事業特別会計予算


 日程第3 議第 4号 平成17年度宮津市国民健康保険事業特別会計予算


      議第 5号 平成17年度宮津市老人保健医療特別会計予算


      議第 6号 平成17年度宮津市介護保険事業特別会計予算


      議第 8号 平成17年度宮津市簡易水道事業特別会計予算


      議第10号 平成17年度宮津市休日応急診療所事業特別会計予算


      議第11号 平成17年度宮津市市立診療所事業特別会計予算


      議第19号 平成17年度宮津市水道事業会計予算


 日程第4 議第 7号 平成17年度宮津市天橋立ユース・ホステル事業特別会計予算


      議第 9号 平成17年度宮津市下水道事業特別会計予算


      議第12号 平成17年度宮津市上宮津財産区特別会計予算


      議第13号 平成17年度宮津市由良財産区特別会計予算


      議第14号 平成17年度宮津市栗田財産区特別会計予算


      議第15号 平成17年度宮津市吉津津財産区特別会計予算


      議第16号 平成17年度宮津市世屋財産区特別会計予算


      議第17号 平成17年度宮津市養老財産区特別会計予算


      議第18号 平成17年度宮津市日ヶ谷財産区特別会計予算


 日程第5 議第21号 字の区域及び名称の変更について


      議第22号 京都府市町村職員退職手当組合への加入について


      議第23号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について


      議第28号 宮津市個人情報保護条例の一部改正について


      議第29号 宮津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について


      議第30号 宮津市の特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例の廃止について


      議第31号 宮津市職員の退職手当に関する条例の制定について


      議第32号 宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部改正について


      議第33号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について


      議第34号 宮津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について


      議第35号 宮津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について


      議第36号 宮津市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について


      議第37号 宮津市市税条例の一部改正について


      議第38号 宮津市ターミナルセンター条例及び重要文化財旧三上家住宅条例の一部改正について


      議第43号 宮津市立中学校設置条例の一部改正について


      議第44号 宮津市文化財保護条例の一部改正について


 日程第6 議第24号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更について


      議第25号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分について


      議第39号 宮津市手数料条例の一部改正について


      議第40号 宮津市老人年金条例の廃止について


      議第41号 宮津市身体障害者年金条例の廃止について


      議第42号 宮津市水道使用料金の特例に関する条例の廃止について


 日程第7 議第26号 土地改良事業の施行について


      議第27号 市有地の処分について


 日程第8 議第45号 平成16年度宮津市一般会計補正予算(第5号)


 日程第9 議第46号 平成16年度宮津市土地建物造成事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第10 議第47号 平成16年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)


      議第48号 平成16年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


      議第49号 平成16年度宮津市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)


      議第51号 平成16年度宮津市市立診療所事業特別会計補正予算(第1号)


      議第52号 平成16年度宮津市水道事業会計補正予算(第3号)


 日程第11 議第50号 平成16年度宮津市下水道事業特別会計補正予算(第5号)





        ――――――――――――――――――――――――


             (開議 午前10時00分)


○議長(森岡一雄)   おはようございます。


 ただいまから、本日の会議を開きます。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第1 議第2号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   それでは17年度の一般会計予算について、少し御質問を申し上げたいと思っています。


 初めにですね、昨日はちょっと調子が悪くて再質問をようしなかったんですが、一般質問にかかわって、一般会計によりかかわりがありますので見解を御表明をいただきたいというふうに思っているわけであります。


 昨日申し上げましたようにですね、今回市民との対話行政なくして予算の減額、要綱の改正などなどがですね、行われ、約9,000万円の減額措置がされている。人件費を除いてそういう処置になっているわけでありますが、去年申し上げましたようにですね、なぜ強行的で一方的な予算編成の姿勢に変じたのか、この辺をぜひ解明を具体的にしていただきたいというふうに思っております。


 それから、一つは市民との信頼関係をですね、構築してきた今日までの結果が来てですね、この編成がどう市民との構築に今後影響をしていくのか、一部では、市民からですね、行政に対する一方的な予算編成に対する不満の声があります。これらをですね、どう回復をしていくのか、市民との信頼関係をどう回復していくのか、それについてまずお伺いをしておきたいというふうに思っております。


 それから、きのうも申し上げましたが、174事業、218項目にわたっての見直しがなされたわけでありますが、私もその中で「聖域なし」という言葉を申し上げましたが、具体の内容についてですね、どう対応をしていくのか、補正予算などで具体化すべきだという意見を申し上げましたが、この辺についてもですね、お考え方をいただきたいというふうに思っておるところであります。


 それから、一つはですね、全体的にこういう厳しい予算の中で、私は市民憲章をどう市民と行政が共有し、この方向に向かってだれが何をしていくのかということがですね、ただ憲章をつくって各家庭に配布しただけで、これで終わっているのか。例えば市民推進協議会というのがありますが、ここの協議会の具体的な内容であります、例えば市民一斉清掃もですね、ことしはやめたというふうな予算になっているわけでありますが、果たしてこの市民憲章の項目、5つの項目を、市長を初めですね、暗記されている方があるんですか、これを。この内容について。私は、市民にもですね、このことをPRしながら、市民みずから、みんなの力と知恵でこのまちをつくろうということについては提唱がわかりますが、やっぱりそれをリードするのは行政だというふうに思っています。


 一つ一つの予算編成の中で、予算を執行する中で、私が今行っている事業というのは市民憲章を具体的に実践していくためにどこにあり得るのか、行っていることが市民憲章を具体的に実践するために効果があり得るのかどうなのかということをですね、皆さんが理解をしながら認識をしながら、行政執行にかかわっているのかどうなのかですね、このことがない限り、市民憲章なんていうものはですね、絵にかいたもちの域を脱しないというふうに思っているわけでありまして、少なくとも職員の皆さんが、我々も含めて、市民憲章を月に一遍ぐらいは唱和をして、朝礼で唱和をしてですね、我々のまちはこんなまちをみんなでつくるんだという認識と常識がですね、常に職員に持たれる、そして先ほど申し上げましたように、予算執行の中で、私の送っているのはこの2つ目の項目に該当するなとかですね、3つ目に該当するなと。このためにより具体的に市民憲章を実践する活動、実践部隊としてですね、より効果のある事業展開をどうするのかということがですね、現実的に行われているのかどうなのかということになるとですね、大変私は危惧をしておると思います。


 恐らく、市民憲章を暗じている方はですね、失礼ですけど一人もないのと違いますかと、こう言いたいのでありますが、これについてですね、市民憲章の実践者としてどう今日まで具体化をしてですね、今後合併協議会の中ではですね、1市1町の合併協議会の中では市民憲章をまた新たにつくるというふうになっていますが、当面、この課題はですね、どう克服していくのか、その姿勢についてお伺いをしたいというふうに思っております。


 それから、きのうも申し上げたんですが、類似団体との職員数から見てですね、本市の場合、市長の解明もありましたが、私たちも、昭和17年4月1日で30名多いということについては、認識をしながらも、地理的条件、そのほかの条件でですね、加味をされる、またより効率的にいいところではですね、さらなる減員もあり得るということについては百も承知をしていますが、問題は地方交付税の中に算入をされる職員数というのは、現在数が対象になるのかですね、それとも類似団体の数をもって職員に対する交付税措置がされているのか、私は過去に、大分前ですけれども、この議会で聞いたときにはですね、それに対して交付税算入職員数というのはですね、類似団体の数だというふうに御返事をもらったことがありますが、今日、どういうふうに流れが変わっているのか、変わっていないのか、恐らく変わっていないというふうに思いますが、この辺についてですね、明らかにしていただきたいというふうに思っておるところであります。


 それから、予算についてはですね、今回の場合は、いずれにいたしましても、多くの見直し部分についてですね、恐らく他の議員からも質問が出てくるだろうというふうに思っていますが、一つは、「日本の渚」からですね、この協会から脱退をするという項目もあります。金額的にしれているんですが、今合併協議の中でも、「観光を基軸とした」という表現がですね、至るところに、これしかないと言われるほどですね、「観光を基軸」という言葉が出ているわけでありまして、「日本の渚」というのに加入をしてですね、宮津市を、天橋立をPRし、来客を求めることはですね、観光都市としては当然でありますが、この辺、どんな効果がなくて「日本の渚」を脱会しようとするかですね。むしろ、今のキャッチフレーズからいくと、逆行ではないかというふうに思っていますが、この辺について御解明をいただきたいというふうに思っております。


 それから、細かいことですけれども、例えば監査委員の研修会への出席の見送りというのがですね、この見直しの中にもあります。今、議会の、また行政の監査というのはですね、軽視をされるよりもむしろ重視をされているわけであります。第三者機関を入れるとかですね、オンブズマンを入れるとか、外部監査を導入するとかいうとですね、やっぱり公の資金を、今日の厳しい情勢でありますから、納税者がみんなで監視をしていくという社会体制というのが強まっている。そういう意味合いでは、監査委員の機能を、資質を向上させ、きちっと市の監査を受ける、こういうことをですね、みずから率先しないと、問題があるのではないか。今日の流れに逆行していく姿勢ではないかというふうに思っているんですが、そういう意味合いで、監査委員の研修費を落とすということはですね、どういうお考えでこういうものの削減になったのかですね、一つはお伺いをしていきたいというふうに思っております。


 それから、一つはターミナル管理、今回、由良の駅の管理を土曜日、日曜日はですね、地元に委託すると。言うなら行政が委託から手を引くということになって提案がされてますね。そういう見直しがされています。今までは月曜日か週休ですね、由良の自治会かどこかに委託をしてですね、ずっと年中駅の管理をしていただいたということでありますが、今度は、休日にはですね、地元が面倒を見てもらおうというふうなことで、提案をされて、管理費が削減をされているわけですが、特に由良というのはですね、夏場は観光客、海水浴を含めて非常に多くの降乗客があります。その中で、日曜日にこそ乗客の安全管理が問われなければならない時期にですね、日曜日に委託管理をカットする、地元の皆さんにお願いをしようと、こういうふうなことなんでしょうけれども、この辺、乗客の安全管理についてですね、どういうふうな見解を持ちながらこの減額措置に踏み切られたのかですね、お伺いしておきたいというふうに思っています。


 それから、都市公園の関係であります。聖域なしという部分もありますが、例えば島崎公園でですね、その管理費の減額がありますが、公園管理を具体的にどう管理体制を変えていくのか、島崎公園というのは市民のメイン公園であります。ここで委託から手を引きですね、週2日だとか1週間のうちに何日かをカットするということがあっていいのかどうなのか。例えば多くの公園があります。その一つ、西宮津公園だってあるわけでありますが、恐らく夏の海水浴などについてはですね、子供たちも多く来るし、乗用車のお客さんもあるし、ということでわかるんでしょうけれども、冬場なんかはですね、恐らく、行っていただいたらいいと思うんですが、その利用客というのはゲートボール場の向こうから入っていくゲートボールの仲間が使うぐらいでですね、ほとんど公園なんて使っていない。それならですね、やっぱりこういうところにもメスが、メスというよりも見直しの息吹を入れてもいいのではないかと。例えば冬なら、隔日に管理体制をするとか、具体的には毎日半日ずつに管理体制をしていくとかいうことはですね、やっぱりできるのではないかなと。


 私は、やっぱりこの行政というのはですね、力の強い団体や力の強い市民に弱くて、力が弱い団体や力のない市民には強いという行政であってはならん。常に申し上げてますように、公平、公正な立場でやっぱり行政執行が行われなきゃならんというふうに思っていますが、この公園管理全体を含めてですね、由良にもいろいろ公園があります。公平性を保ちながらですね、この事業見直しをしていくのか、この辺についてお伺いをしていきたいというふうに思っています。


 それから、先ほど申し上げましたが、公衆衛生関係で、例えば噴霧器を貸し出さない、今後は地元でやっていただこうとですね、それから春の一斉溝掃除を廃止をしていくというふうなことが具体的に提案をされていますが、例えばこの台風23号でですね、多くの家で床下浸水を含めて家庭の中に汚泥が入ったという実態が今あります。その中で、とりあえず、秋の寒いときでありましたので、恐らく梅雨の間とか夏にですね、一度煙霧消毒をしたいというふうな地域だってあるのかもわからん。それを煙霧消毒器の貸し出しすら禁止をすると、貸し出しもしないと、こういう見通しになっているわけですね。この辺はですね、あるものをやっぱり有効活用させる、貸し出しをしなければ、結局保管をして噴霧器がさびて、結局ほかすだけと、結果は、そうなるのではないか。やっぱり有効活用をどう図るべきかということについては、やっぱり再考がいただきたいし、さらに春の一斉清掃はですね、これは各自治会に文書が回りますのはですね、それこそ市民憲章の活動の実践としてですね、書類が回ってまいります。この辺もですね、先ほど申し上げました市民憲章の推進をするという立場からですね、これを廃止をする、自治会任せにするということがいいのかどうなのか、市民に一人でも多く、みんなに衛生観念をですね、植えつけていくという、いわゆる生涯を通じて健康に心がける、教養を高めて明るいまちをつくろうと、どういう項目に適合するのかは別にしてですね、その分はどう実践していくかという結びつきをですね、やっぱり考えてくれないと、ただ予算だけけったらいいと、金が9億円足らん、そのために何でもかんでもけっていくということだけではですね、これはやっぱり問題がある、行政としては問題があるのではないかというふうに思っています。


 さらに、合併協議会で確認されたチャイルドシートの問題でもですね、市内で買うのはいいけれども市外で買うのはですね、その補助金は削減するとかですね、いうのがありますが、合併協議会でもこの間確認した内容がですね、もう合併をするとかいうことは決まってませんけれども、その前段でチャイルドシートの見直しが行政から提案をされていくという、この辺にですね、我々としては、合併したら宮津市の例によると言われていながらですね、1年前に、もし合併すれば来年の3月1日なんです。1年前に、もうその見直しが、予算とのかかわりで、財政とのかかわりで出てくるということについて、我々は釈然としないというふうに思うのがあります。


 そのほか、多くの問題があるというふうに思っていますけど、また他の議員さんからもですね、御質問が出るだろうというふうに思っていますので、とりあえず以上について御回答がいただきたい。またその姿勢が明らかにしてもらいたいというふうに思っています。


         


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   私から、ただいまたくさんの御質問をいただきましたので、所管している部分につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 今回の予算編成でございますけれども、12月の全員協議会で御説明をさせていただきましたとおり、現行のサービス水準を維持していこうとすれば、9億2,000万円というそういった財源不足が生じるということで、こういった状況をどうしても打破していくためには、大変、市民の皆さんにも、御迷惑といいますか、痛みを押しつける形になりますけれども、思い切った形で事務事業の見直しをさせていただいて、実施していかざるを得ないというふうに考えて、今回は市の内部で、一つ一つの項目について、全事業について、一応すべて検討をさせていただきました。


 大変小さいものから大きいものまでありますけれども、そういったものすべてについて、見直しのできるものはしていこう、ただ、今後も事業としてどうしてもふやしていかんなんものもあるんですけれども、そういったものについては何とか現状維持で努力していこうと、そういうこともしながらですね、見直しをさせていただきました。


 事前に、市民の皆さんなり、関係の皆さんと事前調整をしながら、御理解をいただけるところから削減を図っていくと、あるいは休廃止をしていくといったようなレベルの財政状況ではございませんでしたものですから、思い切って市の中で検討させていただいて、そしてその後、財政状況の厳しいというのを1月号の広報紙「みやづ」で御紹介をさせていただいて、そして御協力も訴えたということでございます。


 結果として、その削減なり休廃止なり、あるいは取り扱いの変更なりをさせていただいたのが、174事業、218項目ということでございまして、ほかの事業についても一応すべてについて見直しをさせていただいたところでございます。


 それから、補正予算での対応等ということでございますけれども、現在のところ、当初予算で組ませていただいた財源がぎりぎりでございます。そういった中で、今後、さらに歳出、見直しをしていこうとすれば、財源の確保も含めて検討していく必要があるというふうに思っております。


 それから、市民憲章の実践の関係でございます。職員への意識の問題でございますが、職員の研修情報等で、市民憲章で取り組んでおりますあいさつ運動ですかと、ごみの問題ですとか、それから花いっぱい運動ですとか、そういったものの取り組みについては職員にも啓発をしておりますけれども、ただ、毎月といったようなフォローができておりませんので、そのとき、そのときは意識をしておりましても、日常の中でなかなかできていないという現実はあると思っております。


 ごみの問題にしましても、家からごみ袋を持って通勤途上にごみを拾ってこようと、こういう運動もしているわけですけれども、なかなか実践ができていない面もございますので、こういった面につきましては、改めて職員にもそういった市民憲章の実践ということで、もう少し周知を図っていきたいなというふうに思っております。


 それから、類似団体との職員数の関係で、交付税の算入はどうなっておるのかということでございますが、交付税の関係は一応10万人の規模の団体を標準として組んでおります。それで試算をしていきますと、どちらかというとおっしゃるとおり類似団体に近い方の数字が計上されていくという形になっております。


 したがいまして、交付税で見られとるのは、どちらかというと類似団体の数字に近い方の係数になってくるというふうに認識をしております。


 職員数につきましては、平成5年の360人をピークにいたしまして、来年度の17年度当初には300人を見込んでおりますので、約60名の減というような形になってこようかと思います。これは事務事業の休廃止等もやる中で、職員体制については検討させていただきたいなというふうに思っております。


 それから、監査委員の出席旅費の見直しについてでございます。監査委員さんの資質、もちろん委員さん自身が大変な知識をお持ちでございますので、改めてということはございませんが、やはり喫緊の情勢等についてもそういった情報を入手していただく機会は必要かと思っております。ただ、そういった会議が一つだけでじゃなくって、ほかでもありますので、ほかのところの会議においてもそういった情報が入手できるということで、経費の削減の面から御協力をいただけないかということで御提案をさせていただいておるものでして、決して監査委員さんの資質の向上を拒むと、そういったものではございません。


 それから、ターミナルセンターの管理についてでございます。由良駅の安全管理の面でのお話でございました。由良駅につきましては、おっしゃるとおり、市とそれから地元で管理人さんを置かせていただいております。今までは、夏の間の2ヵ月を地元に持っていただいて、それ以外のシーズンは市の方でということにしておりましたけれども、今回、地元とお話しをする中で、通勤通学のある平日を市の方で、そして土日については地元でということで、経費の案分の持ち方をですね、調整をさせていただいたということです。


 土日に市負担の職員がおらなくても安全管理の面はどうかというお話でございましたけれども、御承知のようにKTRの岩滝口の駅は無人駅になっておりますけれども、そういった面では、安全管理上支障はございませんので、KTRの駅自身の問題としての安全管理については問題はないというふうに思っております。


 それから、合併前にいろいろな事務事業の見直しをするということについてどうなのかというお話でございましたですけれども、確かに、宮津市の例、あるいは伊根町の例という形で、合併協議会の中で調整をさせていただいているものもたくさんあります。その中で、ある程度は新年度予算の状況も見きわめながら、調整をさせていただいておりますので、そういった面では、その取り扱いについて、こちらの方で、この新年度予算で御協議をいただいても問題はないんじゃないかとは思ってますけれども、ただ最終的には合併後の新しい取り組みの中で、実際には計画していただくことになりますので、そういった点もまた一緒に見直しをされるんではないかというふうに思っております。


 私の方の所管しておる部分については以上でございます。


○議長(森岡一雄)   柴田産業経済部長。


○産業経済部長(柴田 徹)   日本の渚全国協議会からの脱退はいかがなものかということでお尋ねがございました。


 天橋立につきましては、その議員も御承知のように、日本の渚百選、これに平成8年7月に選定をされておりまして、平成9年4月に協議会の方に加盟をいたしております。


 当初113団体が加盟をいたしておりましたが、16年度ではそれが40団体ほど減りまして、74市町になっております。その減った原因でございますが、協議会の活動自体が、年1回協議会に対して会報を出すとかいうようなことで、限定をされた活動でございますので、一度渚百選というものに選定をされましたならば、その冠というものはこれずっとついてきますので、今後とも日本の渚百選だけではなしに、天橋立は名勝百選ですとか、磯清水が名水百選に選ばれたり、また日本の道路百選ですか、そうしたものにも選ばれておりますので、特別名勝天橋立として価値を上げていく上でも、今後も引き続いてパンフレット等にはそうした冠、これは使っていって観光振興に努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   都市公園の管理についてでございます。


 島崎公園につきましては、平成11年の4月に供用しましてから、当初管理人というのか、管理を委託はしておりませんでしたけれども、施設が荒らされたり、ごみのポイ捨て等が行われるということから、シルバー人材センターに委託をしたものでございます。


 従来から、利用者の少ない冬季につきましては、作業日数や作業時間を短縮いたしております。今回の新年度予算につきましても、施設の荒らされ方とかごみのポイ捨て等も一応おさまりつつございますので、2日に1回4時間ということでお願いするものでございます。


 また、西宮津公園につきましては、公園の管理は地元自治会に委託しておりますが、ここにつきましては、グラウンドテニスコートは冬場において利用者が減少しますけれども、屋根つきゲートボール場がございまして、これにつきましては冬季に関係なく、一年を通じて利用がありますので、見直しは考えなかったものでございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   まず、噴霧消毒器の貸し出しでございます。この事業につきましては、近年の利用実績というのが、大体16年度が3自治会、それから15年度も3自治会ということで、ほとんど利用されなくなってきております。といいますのは、近年は効果あるいは持続力のある薬剤というのが薬局やホームセンターで市販されておるということがございまして、こういうことから利用されなくなってきたということがあるのと、あとこの噴霧器はドイツ製のものでございまして、非常にトラブルが多いものでございます。使用の都度、点検修理が必要となるような機械でございまして、この修繕自体が、修繕業者というのが非常におりませんで、大阪まで修理に出さなあかんというようなことで、相当の費用もかかるということから、事務事業の見直しの中で廃止をさせていただくということにしたものでございます。


 十分、市販の薬剤で、これ安易にかつ容易にできることでございますので、今後は個人対応としていただきたいなというものでございます。


 それから、春の地区大掃除でございます。側溝汚泥の関係でございます。これは従来、4月あるいは6月にかけまして各地区に日にちを決めて汚泥の収集をしておったんですけれども、ただ最近は、期間を決めてこれをやっておったんですけれども、自治会の都合で期間外に実施されるケース、これが非常にふえてきております。それと、期日を決めてもやれということだからもう仕方なくやっているんだと、できたらもうやめたいというような自治会も現にございます。そうしたことから、来年度以降、自治会の事情に合わせて自主的にやっていただくということにしたものでございます。


 また、土のうの収集につきましては、従来と同様、御連絡いただきましたら建設部の方で回収をさせていただくということにいたしております。


 それから、市民憲章の実践活動としてやっております市民一斉清掃、これにつきましては、従来どおりの形でやる予定にいたしております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   チャイルドシートの購入助成についての今回の見直しであります。できるだけ市内で購入をいただきたい、こういう思いもありまして、これまでどおり市内での購入については2分の1の助成、市外購入の場合には補助率を4分の1とするものでございます。


 なお、年間約70件程度の利用をいただいておりまして、このうち市内市外とも半分ずつ、5割が市外での購入という状況になっております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   それぞれ答弁をいただきましたが、なかなかすっきりとしないというのかですね、やっぱり予算が厳しいというかかわりから、行政が見ていく視点とですね、市民がそれを見る視点とは、大きい違いがあるというふう思っています。


 ただ、足りないから、それを一時的にでも減らしていけという、そうばっかりではないんでしょうけれども、そういう姿勢とですね、やっぱり市民としては、これはどうしても継続してほしい、これからのまちづくりのために必要だと、これからの団体育成のためには活力を保持していくために必要だというものだってですね、あるわけですから、私はやっぱり、12月24日の全協の中で申し上げましたようにです、団体の皆さんと協議をしていって、協議が整ったものからやっぱり予算化をしていく、条例をしていくということがですね、やっぱりいいのではないか。


 今、市民の皆さんからですね、やっぱりこういうことが一方的に出てくると、だれが悪いんやということになってくるとですね、宮津市やと、こういう言い方にされてくるわけですね。だから、根本的にですね、今日の厳しい行財政に陥ってきた原因というのは、やっぱり各種団体と十分な協議をしながら、その原因が何にあるのかということを理解をさせないとですね、攻撃の的は宮津市だけに当たってくる。市長はどうや、市長はどうやということだけに上がってくる。その原因はきちっとですね、市民なり各種団体にですね、今日に至ってきた国の取り組みの原因などについてですね、きっちりとその説明をしていくということはですね、これはやっぱり欠かせないことだというふうに思っているわけです。それを怠ると、宮津市が悪いんやと、市が予算がないから一方的に切ったと、こういうことでですね、おさまってしまう可能性があって、信頼関係が削除されたりしていくということにほかならないというふうに思っています。


 それぞれ皆さんがですね、理事車の皆さんが協議をしながら予算編成をされたのですから、我々の質問に対してですね、やっぱりそれなりの言いわけなり、予算編成をしてきた取り組みの姿勢というのをおっしゃられるんでしょうけれども、なかなか、先ほど申しましたように、行政の視点と市民の視点とは違うという部分もですね、認識がいただきたいというふうに思っているわけです。


 例えば、市民憲章の実践でもですね、通勤時間に袋を持ってごみを拾う、こんなことだけがですね、市民憲章の実践ではないんです。今、福祉が、土木が、教育が、予算をもらって具体的に執行していく中でですね、この項目を推進するために自分の仕事というのはどういう立場でやるのかなと、自分の立場は、仕事は、この項目を推進するためにどう位置づけなければならないのかな、どう取り組まなければならないのかなということがですね、私は大切だと思うんです。例えば、あいさつ運動だとか、ごみ拾い運動だとか何だってですね、なかなか市民の中に定着していないのは事実です。それよりもやっぱり、このことを唱和させることで、職員が市民憲章をきちっきちっとみんなが共有していく、内容を確認する、それを具体的に事業の中で実践をする、また実践をするための予算措置、また予算要求があり得る、こういうことでなければですね、いかに立派な市民憲章を書いてみたって、これは絵にかいたもちになってしまうということを私は先ほど申し上げたつもりであります。


 ぜひひとつ、答弁は要りませんけれども、我々一般市民の視線にも立ちながらですね、今後の予算執行についてですね、十分の意を払っていただきたいということをお願いして質問を終わります。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥福井愿則さん。


○議員(福井愿則)   平成17年度の予算は、今までお話がありますように、相当多方面にわたって事務事業の見直しが行われております。したがって、後の条例にもいろいろ関係してくる点があるんですが、条例に関した予算は、全部お金はこの予算の中に入ってますので、それらも含めてですね、質問をしたいと思うんですが、何せ多方面にわたっておりますので、細部にわたって質問しようと思うと、とてもとてもこの時間が足りないということがありますから、ごく基本問題に絞ってですね、御見解を伺っておきたいというふうに思うんです。


 平成17年度の予算、一口に言いますとですね、かつてない緊迫した予算になっているということですが、事務事業の見直しについて、何もかんにも削ればいいというものではないというふうに思うんです。そこには、自治体の地方自治体としての責務というものも当然あるわけで、機械的に何でもかんでも削ってしまうという点では、何か行政執行の哲学がないというんですかね、そういうものを率直に感じざるを得ないというのが私の率直な感想の第1点です。


 それから、もう一つはですね、市の職員に対する削減、給与削減、職員へのしわ寄せがものすごく出てきているということ、これが今回の予算の特徴でもあろうというふうに思っています。


 それから、後から申し上げますが、もう一つは、じゃあメスを入れるところはほかにないのかと言えば、メスを入れるべきところにメスが入ってないと。それは放置しているという点でも、今回の予算の大きな特徴があるんじゃないかというふうに思うんです。


 それらの基本問題について、問題も提起し、質問もして御見解を伺いたいというふうに思うんですが、まず市の職員の給与問題は、今回2.5%の給与カット、これは職員組合がそういうふうに申し入れたということがあってこういうふうになったようですが、それに組合の合意を得ずして調整手当が今2%カットされるということですが、この三、四年間の推移を見ますとですね、平成14年度に人勧がマイナス2.03%引き下げられてますね。それから翌平成15年度には同じように人勧が1.1%引き下げられていると。さらに昨年は、これも組合の合意を得ずしてですね、調整手当が2%カットされてしまったと。そして今回、給与の2.5%カットと調整手当が2%。そうすると、ここ三、四年間の間に実に10%近い、1割近いカットを、職員は給与カットを受けるわけですね。


 ただ、調整手当というのは、これは実質基本給のようなもので、ボーナスにも当然はね返ってきますから、昨年とことしあわせて4%の調整手当のカットは、これは実質5.5%程度のカットになるということになるようです。


 そうすると、実に11%の給与をカットされるということになってくるわけですね。職員だってこれは生活があるわけで、特に今の係長なり課長クラスの家庭では、大体お子さんが高校生から大学生の年齢に達しているんじゃないかというふうに思うんですが、そうなると、例えば30万円の給料の1割、3万円減らされると、家計にとってものすごい重大な打撃だということになるわけです。そういう点で、職員の給与の安易にこういうカットで切り抜けるということについては、私は非常に問題があるというふうに思っているんですが、いずれにしても、市長はこの300人余りの市の職員のいわゆる雇用主なわけですね。同時に、2万3,000人に近い内外の市民の暮らしを守っていくという責任を持ってらっしゃるという点。そういう責任を持っておられる方が、今日の緊迫した財政状況に陥った責任は、どのように感じてらっしゃるのかと。


 これは、これまで実は一般質問やその他の論議の中で、しばしば提起するんですけれども、どうも市長の口からですね、その辺については余りお感じになっていないというふうにしか受けとれないような答弁しか返ってこないというふうに思うんです。


 一口に言えば、今日に至った経過として、いわゆる市長が着任なさってですね、社会資本の充実が遅れておったと、その充実に対して力を注いできたんだということはるるおっしゃるわけですが、それはどうあれ、結果としてはですね、今日208億円を超える莫大な借金を抱えてしまったと。全国の700近い市の中では借金の依存度はもうトップクラスになっているということは、これは隠しようもない事実なわけです。


 そして、今日に至って、さまざまな、職員の人件費を初めとして、さまざまな市民の暮らしのカットをせざるを得なくなってきておるという点では、いずれにしろ予算の編成権なり執行権というのは市長しかないわけですから、やっぱり最終的には市長の責任だというふうになるわけですが、これまでの市長のお考えをいろいろ聞いてみても、何か余りその辺が感じられないというか、その辺が私たちはいかがなものかなというふうに思うんです。


 実は今、経営が大変苦しいのは何も地方自治体だけじゃなくって、一般の企業も大変経営が苦しいわけですが、中小零細企業の場合はですね、心ならずも、経営の苦しい中で、従業員の給与をカットしなくちゃならんという事態もやっぱり方々に出ています。それから、20日に給料を払うと言ったのが、払えなくてですね、翌月回しになるということもままあるというふうに聞いてますが、私の知っている社長の中にはですね、とにかく従業員に対して本当に済まないということを、痛切に責任を感じながらですね、涙を流して夜中に給与票を書いているという姿を見ることもあります。


 それから、先だってのテレビでの報道ですが、ある中小企業の社長はですね、幸い厚生年金が入れるようになったから、この厚生年金でどうにか自分の生活は維持して、給与は全額カットして従業員に回しているということもテレビで報道していました。それから最近の新聞ではですね、首長の給与カットは35%とか50%とか、そういうものも全国でいっぱい出ています。そういう点を相互勘案しますと、先ほど言いましたように、市の職員の雇用主であり、また2万3,000人の市民の暮らしに責任を持っているという点での市長の自覚と申しますかね、それはどうもいかがなものかなというふうにしか受けとれない発言が出てきますので、こういうふうに至った市長の責任はどういうふうに考えていらっしゃるのかなということを改めてもう一遍伺っておきたいというふうに思います。


 それで、職員の給与カットの問題、これは後からまた申し上げますが、三、四年の間に10%を超える大幅なカットということになってるわけですけれども、特に職員組合との合意なしにカットするということは、長い宮津市の歴史の中でも、余りなかったことだろうと思いますのに、昨年は調整手当は結局組合の合意なしに2%カットしてしまった。今回また2%カットして、4%あった調整手当がゼロになってしまったということになるわけです。


 昨年、その調整手当をカットしたときにですね、職員組合には、こういうことはやらないと、皆さんの合意のもとでやるということを約束されたんでしょう。その約束をなぜ破ったのか。こういうことをやるとですね、職員はますますやる気を失ってしまうと。やっぱり職員がやる気があるかないかというのは、これはもう宮津市の行政推進の要になるものですから、単なる11%の給与カットでは済まされないと。非常に大きなマイナスになってくるということになるわけですね。


 そういう点で、昨年調整手当を削る際に、組合の合意なくして一方的に削ったこと、それに対して、今後こういうことはやらないと、職員組合との合意の上でやるということを約束しておきながら、こういう強引なことをやるという、その辺の経過と申しますかね、その辺について改めて伺っておきたいというふうに思います。


 それから、職員給与の問題については、しばしばラスパイレス指数というのがよく引き合いに出されます。これは、国家公務員を100として地方の公務員の水準がどれぐらいなのかということをあらわす一つの指標なんですが、ただラスパイレス指数というのは、ちょっと表現がよくないかもわかりませんけれども、ある面ではええ加減なものだというふうに私は考えています。だってこれね、基本給だけの比較なんでしょう。そうすると、いろんな矛盾が出てくるわけで、自治体の職員がもらっているお金というのは、何も基本給だけじゃないわけで、先ほど申しました調整手当もあれば、あるいは扶養手当もあるし、住宅手当もあるし、いろんな手当が入っているわけです。それが、無制限というか、非常に広がっておって、今大阪市のようなことが問題になっていますが、あれはまた極端ですけれども、いずれにしても、基本給のほかにいろんな自治体によって手当をつけながらですね、総体として職員の給与を補償しているという、そういう仕組みになっているんですが、ラスパイレス指数というのは、基本給だけの比較になわけです。


 そうすると、自治体によってはですね、このラスパイレス指数が高くなるとやっぱり批判が出るということもあってでしょうか、ここを故意に抑えて、別の手当で補償しているという自治体だってあるわけですね。


 具体的に申し上げますと、亀岡市あたりはですね、ラスパイレス指数のお話があったんですが、宮津市は府下11市の中で、宮津市より上のラスパイレス指数というのは舞鶴市と宇治市、全府下40数の市町村の中でラスパイレス指数のトップは京田辺市になっています。これは昨年度、平成16年度の表ですがね。宮津市は市の中では4番目というふうになっています。亀岡を見ますとね、これはずっとランクが下がって20位ぐらいのランクでして、ラスパイレス指数だけを見ますと、宮津よりも3%以上低い数字になっています。亀岡というのは宮津市に比べものにならん人口の多いところですしね、市長の給与だって亀岡市より宮津市の方が上なんてことはあり得ない。亀岡市の市長の方が高いですよ。議員歳費はきのうもらいましたけれども、一覧表を、議員の歳費は、亀岡市の場合、宮津市より約10万円多いですね。三役の給料も多くて、議員の給料も多いのに、職員の給料だけ下がるなんて、そんなばかな話ないわけであって、それは。そうすると、ラスパイレス指数の裏に何があるのかということをやっぱり見てみなけりゃならん。


 よく調べてみますと、亀岡市の場合はですね、何と8%の調整手当を払っているんです。そういう立場で見ますと、例えば舞鶴市は3%の調整手当プラス5,000円を出しているし、福知山市は4%の調整手当を出している。綾部市も3%プラス4,000円の調整手当を払っているということですね。


 そうなりますと、この給与を他市と比較する場合に、ラスパイレス指数だけでやるというのは、極めてこれは片手落ちになってくる。総体として職員がどれぐらいの給与をもらっているのかということで比較しないとですね、公平な比較にならないわけです。


 ところが、市長の方から出てくるのは、理事者から出てくるのは、ラスパイレス指数だけが出てくると。それだけ聞いていると、何て宮津市の職員の給与は高いんだなというように、我々議員も思っちゃうし、市民も思っちゃうと。これは極めてアンフェアな比較だと思うんですね。


 先ほど言いましたように、いろんな手当があるんですが、少なくとも調整手当、これはボーナスにはね返りますから、少なくとも基本給プラス調整手当を含んだものとして比較したら、随分ランクが変わってくるんじゃないかというふうに思うんですね。


 そういう点で、基本給プラス調整手当でラスパイレス指数というものを出されたことがあるのかどうか、そのランクをきちっと把握されておるかどうか、その辺ひとつ質問しておきたいというふうに思います。


 それから、2番目の質問は、この間の一般質問で、馬谷議員の方から、総務部長と長谷川次長のことが、出向者のことがちょっと話がありました。御本人がここにいらっしゃるので大変言いにくいんですけれども、何も馬谷議員はね、もらっている給料に対して仕事してないとか、もっと頑張れとか、そんなことを言ったんじゃないんです。それは御承知の上で総務部長はああいう答弁なさったんだろうと思うんですけれども、答弁の趣旨は、出向者は今お二人なんですね。お二人ですが、300人を超える従業員の中で2人ですから、ラスパイレス指数に余り影響ないんじゃないかという趣旨の発言であったように思います。


 しかしね、そうじゃないと私は思っています。というのは、ラスパイレス指数の出し方がね、人件費の総額、それを職員数で割るという、平均的な出し方じゃないんでしょう。ラスパイレス指数の出し方そのものが。非常に複雑です。これは職種別、年齢別、地位別、これによってラスパイレス指数というのがはじき出されてくるということになるわけです。


 ですから、給与の高い方がわずか1人や2人、3人の少人数であっても、ラスパイレス指数を引き上げることは当然あり得るということです。


 一つの例を申し上げますと、これはある町の例ですが、町ですから市と違うんですけれども、ここも府の出向が2人いるわけで、府の職員の給与はやっぱり宮津の職員の給与よりずっと高いです。ですから、このお二方の給与を含めてですね、ラスパイレス指数をはじき出すと、一定の水準になるんですが、この出向者をですね、その町の課長並の給与に引き下げてラスパイレス指数を出した場合にどうなるかと一遍試算したら、何と3%ラスパイレス指数が落ちたんですね。これは町の話ですから、従業員の数も職員の数も少ないですし、それから給与水準も宮津市より低いですから、そんなに差はないだろうとは思いますが、お二人の給与、宮津の部長並みに引き落としてラスパイレス指数を試算したことがありますか。あったら、もし試算されておったら、それもあわせて御答弁いただきたいというふうに思います。


 それから、実はラスパイレス指数というのは、以前はですね、宮津市はそんなに高い水準じゃなかったと。このグラフそのものにはいろんな作為的な問題が感じられんこともないんですが、それはともかくとして、宮津市は府下11市の中でも非常に低い水準にあったように私は記憶いたしております。


 ところが、いつの間にかこんな高い水準に、グラフの上ではなっているわけですね。そうすると、先ほどちょっと触れましたように、給与の高い水準のものが人数の一定割合おったら、これは当然ラスパイレス指数は高くなるわけで、きのうでしたかおとといでしたか、平野議員の方から部長制の問題について話がありましたけれども、宮津は300人そこそこの職員数の中で、部長制をしいてらっしゃるということになるわけですが、そうなりますと、職員の数に比較して、総体的に管理職の数が多いんじゃないかという気がいたします。この辺で、比較したことがありますか。他市と。管理職の数が職員の数に比較して多ければ、比率が高ければ、当然これはラスパイレス指数は上がるわけですからね、それは。その辺の比較について、もし検討されておったら聞かせていただきたいというふうに思います。


 とりあえず人件費の問題についてはちょっとその程度にいたしまして、次にメスを入れるべき問題について、ちょっと二、三触れておきたいと思います。


 今回、事務事業の見直し、それこそ職員の知恵も絞ってですね、218事業174項目の事務事業の見直しをなさっということで、この一覧表はいただいているんですけれども、これは馬谷議員の一般質問ともかかわるんですけれども、もっとも肝心のですね、メスを入れるところにメスが入ってないということ、これも改めて私は強調したいと思うんです。


 それは、一つにはし尿問題ですね。これは私は過去二、三度一般質問で取り上げてですね、やりとりの中で全貌がわかってきたんですけれども、結局宮津市は、4業者に委託しているという、日本でも数少ない独特の制度になっているということになるわけです。仮にこれを与謝郡の3町並みに改革すれば、実に7,000万円の財源を生み出すことができるということが、このやりとりの中ではっきりしてまいりました。


 なぜそれを改革しないのかということについて、馬谷議員の質問に対して、部長の方からですね、業者の合意が得られんという話があったんですが、これは全く納得のいかない答弁になるんです。だってね、174項目の事業の削減、見直し、これ全部相手のあることですが、先ほど総務部長から答弁あったようにね、これほとんどの項目が相手に対して十分な協議をせずにこれやっているんでしょう。それから、先ほど言ったように、職員の給与だって、組合の合意なしに調整手当を削っていると。一般質問ですが、議会だよりに対して広告掲載するということだって、議会に何の相談もなくこの中にちゃんと載っていると。ほとんどの項目はですね、相手との協議をやらずにですね、この問題だけ業者の合意が得られんなんて言ったって、そんなものは理屈通りますか、こんなもの。


 しかも、し尿処理問題については、合特法という特殊な法律があって、このいわゆる行政は補償する義務があるわけですが、その内容は二つあって、し尿収集業務と浄化槽の汚泥処理業務、この二つは法的に行政が業者に対して補償しなければならないというふうになっています。これも一般質問の中で明らかになったんだけれども、この二つの義務とも、宮津市は果たしているんです。業者に対して義務をきちっと果たしていると。だったらいつでも改革できる。その改革に手をつけないために、みすみす7,000万円のですね、お金が使われていく。一般財源が。これは本当にもったいない話だ。これは市長が先頭に立たなきゃメスが入らないと思うんです。担当課任せでは。そういう点では、私は繰り返し繰り返しこの問題を提起しても、一向に腰を上げようとしない。一番のおいしいところをほったらかしておると。それはやっぱり行政として問題じゃないかというふうに思います。


 この点について、改めて御見解を伺いたい。市長の御見解を伺いたいというふうに思います。


 それから、もう一つ、手が入らないのは同和事業ですね。これは馬谷議員からも話があったけれども。これはやりとりの中で、隣保館に5人の職員を置いているんだという話があったんですが、この5人の職員を置いているということの、これどんな理由をつけてもね、これは異常ですよ。助役の方から忙しくしておるという答弁があったんですが、だれがそんなことを信じられるのか。今ね、宮津市の中にはたくさん係がありますが、5人以上の職員を置いている係というのは余りありませんよ。非常に忙しい、例えば、言うたら市の財政運営の中枢を握っている財政課の中の予算係、これだって職員は5人でしょう、たしか。それから、昔からとっても忙しい課として有名な会計課だって、課長を含めてたしか四、五人程度だと思います。


 それからきのう私が一般質問で申し上げた農林課の整備係、これだってもう過労死が心配されるほど頑張り抜いてるけれども、それでもあそこも5人ぐらいの体制です。5人を超えるようなね、職員を配置している係なんてほとんどないんです。


 ところが、隣保館というあの小さなところに5人置いていると、これはどんな理由をつけても、市民の納得は得られない。そこに一向にメスを入れようとしないという問題があります。


 それから、部落解放同盟、かつて280万円ほどの補助金を出しておった。今は髄分削っておりますが、現在何ぼになっておるのか、ちょっと答弁いただきたい、これは。全額削ってないでしょう。これもメスが入ってない。


 それから、補習事業も延々として今日続けている。今になってね、一般地域に対して同和地域の子供たちの学力が劣っている、そんな実態全くありませんよ。事ほどさように、本来同和行政というのはね、差別を解消していくというのが本来の役割であるのに、行政がどんどん、どんどん壁をつくって、差別の壁をどんどん、どんどん大きくしていると。まさに逆行しているじゃないですか、これは。なぜここにメスを入れないのか。その辺も、これ私はそういう同和事業にメスを入れただけで、これはざっと2,000万円前後の財源を動かすことができるというように考えています。し尿処理と同和行政だけでですね、1億円近い財源をきちっとやれば、これは見直すことができると、新しい財源を生み出すことができるということを我々提起しているけれども、一向にそれはメスを入れようとしない。これはまさに、極めて大きな問題だと思いますね。


 これまでの一般質問の中で提起した問題ではありますけれども、重ねて見解を求めておきたいというふうに思います。


 あとの細かい質問はいっぱいあるんですが、とりあえず他の議員からも質問があるでしょうから、その人件費の問題とメスを入れなければならない施策の問題について、改めて見解を伺っておきたいというふうに思います。


○議長(森岡一雄)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午前11時06分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午前11時18分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 ?田市長。


○市長(?田敏夫)   私から、基本的なといいますか、市長にというような御指名もございましたので、御答弁を申し上げたいというように思います。


 まず、市政に対する姿勢といいましょうか、市の行政に対する私の姿勢といいましょうか、哲学がないというふうに言われましたけれども、私はしっかりした哲学を持って取り組んできたというふうに自負をしております。


 これは前から申し上げておりますけれども、私は宮津市に帰ってきて25年目になります。当時も申し上げましたけれども、外から見てて宮津市は非常に社会基盤整備が遅れていると、これはつくづく感じておりました。


 こうした面から、まずそうした社会資本の整備を図っていく、これは道路であれ、下水道であれ、産業基盤の整備であれ、いろいろあるわけですけれども、こうしたいわゆる物の面での充実を図っていくということを一つ。それからあわせて、心の面の豊さも図っていく、この二つを基本にして取り組んでまいりました。


 社会資本の整備でございますけれども、やはりこの宮津を、もう少し便利なといいますか、残念ながらここで自立というのはなかなかできないわけですから、京阪神等の大都市圏と便利に早く結ぶというのも一つ大切な要素でございました。


 そうした面から、宮津市の事業ということではなかったわけですけれども、京都府や国にもお願いをして、大きな事業としては京都縦貫、これが何とか軌道に乗りつつあると、まだ完成というところまではいってはおりませんけれども、この面では大分進んできた、少なくとも阪神とは高速自動車道で結ばれるというような条件整備ができてまいりました。


 また宮津市内では、宮津バイパス、杉末から吉津にかけてですけれども、これも何とか早くしなきゃということで、これは昭和59年にかかったというふうに思いますけれども、これも何とか実現できました。


 ここで、じゃあ市の事業としてはどうなんかということですが、これは福井議員にもいろいろその当時御指摘を受けましたけれども、今の姿というのは、実は私がこういうふうな計画でということを強く府に申し上げてできたわけですが、当初の計画はですね、前の海に面して家がありましたけれども、この海岸から上がってですね、今のトンネルに取りつけるということでございました。福井議員は覚えておられると思うんですけれども、私は、急勾配で、また急カーブで取りつくということは、積雪寒冷地でもありますので、凍結とかあるいは積雪とかいうことを考えると、非常に危ない。だからもう少し緩く回って、勾配も少しでも緩くして、その杉末のトンネルに取りつけると、これが大事だということを京都府にも強く申し上げました。その結果、あそこの埋立地が必要になってきたということで、この面では市もそこに投資をして、今の杉末の埋立地ができたということでございました。


 国や京都府に、そういうふうなことで、大規模な事業についてはお願いもしながら、しかも宮津市としてのできるだけの協力もしながら、こうした社会資本の整備に取り組んできたということでございます。


 下水道も、これも申し上げたと思うんですけれども、昭和40年代の終わり、私はおらんかったわけですけれども、そのころ、下水道計画をつくった。ところが200億円ぐらいかかるということで、とてもじゃないかこれはできないということで、当時断念したということがございました。しかし、私としてはやっぱり下水道というのは文化的なレベルの高い生活を営むためには、不可欠な施設だというふうに思っておりましたんで、これも3町と一緒になって流域下水道という制度を使って、この整備にも取り組んできたということでございます。


 その他、最近では歴史の館等もございますけれども、いろいろの面で、やはり市民の産業活動なり生活条件というものを向上させるために、いろいろの社会資本整備に取り組んできた。


 この財源というと、御承知のように補助金のあるものもありますけれども、市費を投ずるということもありますし、またいわゆる地方債、建設事業というのは地方債に依存する部分が非常に大きいわけでございまして、こうした面でいわゆる借入残高がふえてきたというのも事実でございます。


 ただ、当時の国全体の状況としては、私は、高度成長なり成長過程がある間はですね、多分大丈夫だ、これは市税等の伸びもあるから、この中で十分償還もできていく。しかも社会資本というのは、後世代まで利益を受けるものでございますし、またいわゆる地域全体の活性化につながる、そうした基盤整備を利用して、あるいは活用して、市民が生産活動を活発にやるとか、あるいは生活そのものを向上させるとかいうことで、大いにプラスになる面があるわけですから、地域の活性化という面で、これは不可欠な事業だと、あるいは施策だということで取り組んでまいりました。


 結果論からいわれますと、もう今その地方債残高が非常に大きくなってきた、多くなってきたということはあります。だけど、私は、先ほどから申し上げているような一つの理念を持って、将来にわたる地域の活力を生み出す基盤というものは絶対不可欠だというように思っておりましたから、その方向で頑張ってきたということでございます。


 結果論からいろいろ批判はされるというふうに思いますけれども、最終的に、前にも申し上げました、その評価については、歴史が証明してくれるだろうというように思っております。私は間違いない方向でやってきたと、このように思っております。


 それから、し尿処理について、市長としてということでございましたが、細部はまた市民部長からお答えさせますが、このし尿処理もです、当時直営で、私が助役時代でしたか、もう市長になってからか、当時直営でやっていた。ところが、この収集屋も逐次更新していかないかんとかいうようなこともあったり、非効率という部分もございましたので、これはやっぱり民間に委託をするということが将来にわたって必要だろうということから、これを民間に委託をするということに踏み切りました。矢野市長のときだったかもわからんのですけれども、そういうふうに踏み切ったわけです。


 その後、合特法というのもございましたけれども、その中でも、し尿処理業務というのはだんだん減ってくるから、市としては合特法の先取りをしたことになっているわけですが、これをごみ処理を委託をすると、その業者にやらすということで、これは円満にそういう移行ができたというふうに思っております。だから私自身としては、合特法に関連して業者とのトラブルということはあり得ないと、こういうふうにも思っております。


 それから、先ほどちょっとし尿を直営と申し上げましたけれども、許可制で業者にやらせてきたということでございますので、訂正させていただきますが、いずれにしましても、いろいろの業者に委託をして、その中で、経費等も十分検討しながら、話し合いの中で料金も決めてきたという経過があるわけです。ですから、今になってですね、これをまた直営にするとか、あるいは料金を引き下げるとかいうことは、これはできない相談だというふうに思います。これまでの経過というものがありますから、これを尊重しないわけにはいきませんので、そうした業者にお願いをしてきた、あるいは料金等についても、3年ごとだったと思うんですけれども、見直しながら協議をして決めてきたということがあるわけですので、これを今切りかえるということは、それこそ合特法の精神にも矛盾するわけですから、そういうことはできないだろうというように私は思っております。


 それから、もう一つ、京都府から職員2人派遣していただいております。これは、より業務の向上を図るとか、先ほどから申し上げてきておるような行政をやっていく、施策を展開する場合に、自力ではできないわけです。京都府とか、あるいは国との調整というより、そこにお願いをするという部分が非常に大きい。あるいは、その中で連絡をしあいながら有利な方向に進めていくということがあるわけでございます。


 また、こういうことを言うとちょっとあれかもわかりませんけれども、やっぱり、私、当時市役所に入って、やっぱり不十分な部分もありました。この不十分な部分を補うということもありまして、京都府にお願いをして職員の派遣もしてきていただいているということでございます。人件費の問題もありますけれども、それよりも、仕事を円滑に的確にやっていくという観点から、私はこれも間違った選択はしていないというふうに自信を持って申し上げられるというように思います。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   私から、人件費に関しましてお答えをさせていただきたいと思います。


 職員の給与の関係でございますが、14年から人勧がカットされる中で、実質11%程度の削減になるんではないかというお話でございました。平成14年の人勧2.03%の減、それから15年の1.08%の減を含んで、それを含んだ後の現在の給与がラスパイレス指数でいくと97.8%ということで、ほかの市町村よりも高いと、3つ、うちよりも高いところはありますけれども、それに比べて高い状況やということでございます。水準としてそういう状況にあるということでございます。


 それで、組合との合意の関係ですが、調整手当の問題につきましては、昨年度、給与の適正化を図るということで、私どもの方で責任を持って提案させていただいて、議会の方で議決をいただいたところでございます。


 当時から合意なければ上げていかないという約束があったわけではございません。基本的に、職員組合と当局とは話し合いで解決をするという、この基本姿勢はずっと変えておりませんし、これが基本姿勢でありますので、必ず合意をしないと上げていかないとか、そういったことの約束はさせていただいておりません。


 今回も職員組合とは7回にわたって交渉をいたしました。そして市長も3回出て実情を説明し、職員に理解も求めてまいりました。結果として、職員の皆さんにはこの財政状況、厳しいということを御理解いただきまして、給与のカットということで合意をいただいたということでございます。ただ、調整手当につきましては、昨年同様、給与の引き下げになるということで、合意が得られなかったということでございます。


 ただ、今の状況としましては、宮津市の、今回条例も提案させていただいておりますけれども、人事関係の状況をもう公表していかなければならないということで、地方自治法が改正されまして、この4月から新たに給与の問題以外にも互助会の福利厚生の関係ですとか、懲戒の関係ですとか、そういったものも公表していくという形になってまいりました。そういうことで、議案の提案もさせていただいております。


 そういった中にあって、すべてのことを皆さんに明らかにしていく中で、やはり国に準拠して進めてきたという中では、内々の制度の中でいつまでも残しておくということができないこともありまして、今回廃止をさせていただいたということでございます。


 これは、そういった面では、職員を守る立場でさせていただいたというふうに御理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、ラスパイレス指数の関係ですが、調整手当を含めたラスパイレス指数については、統計をとっておりません。これはそれぞれのところが報告していったものが公表されて初めてわかりますので、ちょっと調整手当を含めたそういった統計が出ておりませんので、これは掌握しておりません。


 それから、出向者を除いて試算したらどうやということで、ちょっと概算でやってみましたけれども、97.8が97.7になるかどうか、端数の関係のところやというふうに思っております。


 それから、職員数に比べて管理職の割合が多いのではという御質問がございました。宮津市の場合、室、課、部、足しますと大体31になりますが、今手元に持っておるのは、舞鶴市で61でございます。約半分ぐらいということでございます。


 それと、人件費の関係で申し上げますと、類似団体の資料でいきますと、平均が、人口1人当たりに換算しますと人件費がどうなるかということでございます。宮津市の場合は、人口1人当たり10万5,977円ということになっております。これは14年度の資料でさせていただいておりますが、類似団体では9万8,685円ということでございます。11市の中で、当時ですと11市ですので、11市の中で一番高いのは宮津市でございまして、今申し上げました10万5,977円、一番低いのが亀岡市の5万4,994円ということになっております。


 そういった、非常に統計上は高い数字が出ておりまして、職員にとっては、非常に、なかなか市民の皆さんから御理解がいただけないような状況になってきております。それと、ことしの当初予算で見ていただきましてもわかりますように、一般財源の中で人件費は31.9%という、非常に高い割合を占めております。こういったこともございまして、職員にはかなり無理を言って理解をしていただいたということでございます。


 職員には、改めて、全員を対象にして、こういった財政状況を全員を対象にして説明をしていこうということにしております。ちょっとまだ予定日は決まっておりませんけれども、3月の中下旬の中で実施をしていきたいと。そして改めて財政状況も理解していただくというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   隣保館についてでございます。これにつきましては、先般、昨日もお答えしていますように、国、府の補助を受けまして隣保館設置運営要綱、これに基づいて補助対象事業費、この枠内で実施しておるものでございます。


 むろん、事務事業の見直しの中で検討もいたしておりますけれども、少なくとも現時点では本事業に対する補助率、あるいは一般財源の削減効果、こういった点から言いまして、十分一般財源投入額に見合うだけの実績は上げておるというふうに判断しておるものでございます。


 それから団体補助金でございますけれども、現在48万円でございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   福井愿則さん。


○議員(福井愿則)   御答弁いただきましたので、重ねて質問をさせていただきますが、市政を?田市長が担当されてから二十数年になるわけですけれども、どういう姿勢で市政運営に当たってこられたかということについても、これまで繰り返し、繰り返し聞いておりますので、今の御答弁もこれまで幾度となく聞かせていただいた話であります。最終的には歴史が証明するだろうというお話も、これまで伺っています。


 社会資本の問題はね、これも過去の論議の中で言っていることなんですが、いささか広うございまして、社会資本というのは、その福祉だって社会資本だし、学校建設も社会資本だし、市民生活に必要な社会資本というのはいっぱいあるわけです。


 しかし、中にはですね、急がなくてもいいという社会資本、それから一見むだとしか思えない社会資本だって、この間にいっぱいやられてきているわけで、それはその都度私どもはこの議会でも取り上げてまいったところです。


 例えば、公園一つとってみてもですね、日置のふれあい公園を初めとして、大黒山公園、西宮津公園、それから赤と青の輪っかで有名な島崎公園の拡張整備ですね、だれも行かへん田井の展望公園、それから由良の安寿と厨子王の公園、公園だけでも市長の在任中に随分つくられていると。この中には、有効に使われていない、また市民が存在すらよく知らない公園だってあるわけです。そういうものはですね、やっぱりこれはそれぞれ金が要ってつくっているわけで、ですから繰り返し言ってますように、金があるんだったらどんどんやったらよろしいけれども、宮津市なんていうのは人口も少ないし、自主財源だって乏しい自治体ですからね、ですから極力むだを省くべきだと、不要不急のものはやるべきではないという指摘も我々はしてきておったんですが、それらも相互勘案してですね、結果として莫大な借金を背負うことになって、こういう事務事業の見直しをせざるを得なくなったということに到達しているわけです。


 私が非常に気になりますのは、過去の経過はどうあれ、現在の時点を迎えたのは、やっぱりこれは市政執行者の責任ですから、それは最終的には。その辺で、いろいろ話を伺っても、過去の成果ばかり強調されてですね、現時点を迎えることに対しての反省なり、責任の感じ方というのは、どうも感じられないということになりますと、職員のやる気もますます減退していくし、市民も納得できないということになってくるだろうと。私は中小零細企業の例を申しましたけれども、やっぱり雇用している職員の給与を削るというのはですね、社長にとってはものすごい痛みを感じることなんですね。それぞれ生活がありますから。だから涙を流しながら夜中に給与票をつくっているという話もしましたけれども、それぐらい責任を感じている社長もたくさんいるんですが、それとの比較で見ると、どうもいかがなものかなという気持ちを持たざるを得ないというふうに思うんです。


 そういう点で、私は、今の市長の、これは繰り返し1これまで聞いておりますから、もう重ねてもう一遍この気持ちを表明してくれとは申しませんけれども、今のような市長の答弁ではとても納得できないということは申し上げておきたいというふうに思います。


 それで、今日のこういう財政緊迫の事態を迎えた一番の根本の原因はね、これははっきり言って、今冒頭触れませんでしたけれども、小泉政権による三位一体改革ですよ、これは。財源移譲だとして、それはうそっぱち、中身は地方に対する削減、交付税を含めてですね、むちゃくちゃ削ってきて財源移譲はごくわずかだと。そういう中で、全国の自治体から猛反発が起きて、とにもかくにも平成17年度の地方交付税は、去年みたいな削減は防いだわけですね。ただ、臨時財政対策債が削られてますから、やっぱり総合してみると同じような比率で削減されているということになるのかもしれませんが、やっぱりこういう地方自治体の財政つぶしについてはですね、やっぱり声を大にして市長ももちろん闘ってもらわなくちゃならんし、我々議会も大いに政府に対して物を言うべきだというふうに思っています。


 さて、人件費のことについて重ねて質問するわけですが、まず出向職員、御本人がここにいらっしゃるのにね、なかなか言いにくいことなんですが、何も私はね、総務部長とか建設次長、出向はけしからんなんてことを一つも言ってないです。ですから、出向は必要だということを市長はおっしゃいましたけれども、お二人の出向職員の方は、それこそ給与以上の仕事をなさっているでしょう。市政運営に非常に大きな貢献をされていることは私は一向に疑いないと。


 ただ、給料が府の職員は高いことは事実ですからね。これがわずかの人数であっても、ラスパイレス指数を押し上げる場合があるということで、問題提起をしたんですが、御答弁では、ほとんど変わらないということですから、宮津の場合は幸い変わっていないということになるんでしょう。


 ただ、例として挙げたある町の例ではですね、たったお二人の出向職員が3%のラスパイレス指数を押し上げているということは出ているわけですから、そういう点で、私たちはラスパイレス指数というものの見方について、やっぱりきちっとしておく必要があるというふうに思うんです。


 それで、いずれにしても調整手当を含めた統計は出してないということでした。そうすると、先ほど例を挙げた調整手当を仮に含めたらね、ランクなんてもう大変わりに変わってきますよ、これは、はっきり。亀岡市が宮津よりも職員のラスパイレス指数が3ポイント以上開いているんですけれども、宮津の職員の給料よりも亀岡の市の職員の給料の方が低いなんてことは絶対あり得んでしょう。三役の給料も高い、議員の給料も高いのに、職員だけ低い、そんなばかな話ないわけで、これはやっぱりその裏には、8%の調整手当があるわけです。ここで調整しているということです。


 ですから、その統計資料がないんだったら、少なくともこういう比較の仕方というのは、アンフェアだと、いわゆる。ラスパイレス指数だけ言われるからね、何か宮津の職員給与はものすごい高いように聞こえると。だからこれはやっぱり戒めるべきだというふうに思うんです。そういうフェアな比較ができんようなものを持ち出してきてやるというのは、これは極めて誤解を招くし、やるべきじゃないということを申し上げておきます。


 それから、総体的に職員の数に比較して、管理職が多いんじゃないかという提起をしたんですが、これは舞鶴市の例だけ出てきましたけれども、ほかは出てませんか、他の府下10市はどういう率か。舞鶴市と宮津市の比較で見ただけでも、やっぱり宮津市は多いですね、これは。舞鶴市61人だったら、舞鶴市の職員がどれぐらいいるのか私知りませんけれども、宮津の倍の600人ということはないでしょう、恐らく。ですから、結局この小さなまちで部長制をしいておったら、これはラスパイレス指数上がりますよ、これは。そうやったら、職員の給料が高いからラスパイレスは上がっておるということにならないわけで、もしラスパイレス指数にメスを入れるんなら、部長制を廃したらいいわけで、それは。300人ぐらいの小さなまちですから、ここは。市と言えないようなまちなんですから。


 そういう点で、もっと公平な指数を出してもらわないとですね、問題があるということ。


 いずれにしても、職員の数にして管理職はどの程度いるのか、舞鶴市以外に比較表があったらもう一度御答弁をいただきたいというふうに思っています。


 それから職員数の数が多いということについてもるるおっしゃいましたけれども、これは、いろんな統計資料、数字がひとり歩きするとね、これはいろんな問題が出てくるわけで、実際、例えば京都府下の市でも、向日市という市がありますけれども、あそこの市なんかはね、自転車で端から端まで20分か25分で行けるんでしょう。そういう市と端から端まで1時間か2時間かかる市、面積165平方キロメートル持っておる市とね、一律、機械的に論じるわけにいかないわけで、実はこれ随分前の話なんですが、矢野市長時代のときにね、これと同じ話が出たことがあるんです。統計資料に出てきますね、類似都市に対して職員数が多いというのは。これは平野さんもそういうことを提起されてるんですが、私はちょっと平野さんとは異論があるんですけれども、いずれにしても市政報告書の中に毎年出てきます。類似団体に対して職員数の数がね。


 宮津市は、福祉の部門でも多いということで、当時論議になったことがあるんですが、矢野市長が答えられたんで非常に私は印象に残っているのは、そんな単純を比較をしてもらったら困りますと、職員数が多いということは、それだけ市民に対するサービスが行き届いているんだということも一方で感じ取ってもらいたいと。


 その例として、保育所のことを挙げられました。宮津市は、旧村ごとに由良と栗田は幼稚園ですが、旧村ごとに全部当時保育所を持っておったんですね。今ちょっと一部廃止されてますけれども。この都市部の中でね、そんな小さな3万そこそこの人口のところで、そんな6つも7つも保育所持っておるとこはどこもあらへんと。ですけども、宮津市の場合、こういう広がりの中では持たざるを得んのですと。それはそれだけ福祉が行き届いているんだということをね、きちっと受けとってもらいたいといって答弁されたのは、私は非常に名言だと思って今でも思い出しているんですが、そういう点では、類似都市の比較の問題はね、これ面積要件を全く含んでませんから、これは。


 ですから、そういう単純比較は困ると、決して私は、宮津市の職員数はよそに比べてがさい多くて、これが人件費を押し上げて宮津市の財政を緊迫に陥れている要因とは一つも思わない。


 それはもちろん、先ほど例に挙げた隣保館の人数みたいにね、削ったらいいところを削っとらんというところもありますよ、それは見直しをやったらよろしいけども、総論的に何か市民に対して職員の給与が高くて、職員数も多くて、なんていう印象を与えるような理事者の説明はですね、全くアンフェアだと、それは。そんなことをやればやるほどですね、職員はやる気を失ってしまうと。それは町の活性化に対しても非常に大きなマイナスになってくるということを申し上げておきたいというふうに思います。


 それで、その辺で人件費、再度質問を求めたことについては御答弁いただきたいというふうに思います。


 それから、この件でですね、もう一遍、ちょっと気になりますのは、市長でしたか部長でしたか、京丹後市の例を言われましたね、ラスパイレス指数91点何ぼですか。京丹後市は91.8ですか。これはね、ちょっと京丹後市の例を持ち出されるのは大変迷惑な話で、京丹後市は昨年の4月に6つの町が合併してできたところでしょう。全国的に、総体的に言えばね、それは町の職員の給料は市の職員の給料より低いですよ、これは平均的な話ですけどね。6つの町が合併してできたところのやつがね、突然市の職員の給料がばあんと上がるはずがない。それをね、低いところに合わせていくというような考え方は、まことに乱暴だと、これは、いうふうに思うんです。だって京丹後市は、職員の給料はいざ知らず、市長の給料もたしか向こうが高いんじゃないんですか。議員の給料は向こうより高いですね。京丹後市の方が。うちは35万円ですが、向こうは38万円です。


 ですから、町が合併したところの市を比較していろんな物事を判断するとか、考えるとか、基準に置くとかいうことについては、これは私は戒めるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。


 時間の関係があるので急ぎますが、し尿くみ取りの問題について市長から答弁がありましたけれども、これはまさに、市長おっしゃるように、合特法を先取りして丹後環保をつくられたわけですね。これはつまり、合特法でいうところの、その地方で下水道が進捗してくると業者の仕事が減ってくると、それに対して補償しなさいということで、それを先取りしてつくられたわけですから、つまり、業者に対するし尿収集の補償義務、それから浄化槽汚泥処理業務の補償義務、どちらも済んでいるわけです、きちっと。義務を果たしているわけです、宮津市は。


 そういう点からいくとですね、こんなことはできませんよ、できませんけれども、乱暴な話、もう直ちにし尿くみ取りを直営に切りかえることだって、つまり丹後環保をつくったことによってね、し尿収集業者の減った仕事を補償するというのが本来の合特法のねらいなんだけれども、何倍もの仕事を、丹後環保をつくったことによって義務を果たしているんですよ、宮津市は。


 ですから、そういう法的な義務を果たしている以上、乱暴な話で極端な例として申し上げますが、法的な措置をとってでもですね、改革することだってできると、これは。だけどそんなことはできませんから、私はそういうことをやれとは申しませんけれども、一番の矛盾はね、4つの業者に分かれているところに一番問題があるわけです、それは。こんなところは全国的に探しても余りありませんからね。だから丹後環保と同じように、4つの業者でもって1つの会社にしてもらうというだけで、ぐっと経費は落ちるはずだと、それは。これは繰り返しになりますが、7,000万円の莫大な一般財源をほり込んでいると。本当にもったいない話です、これは。しかも、市民から取ってる収集料金は、3町から比べると約5割方高いわけですから、メスを入れれば、市の財政も助かるし、市民の収集料金も助かるわけですから、これは勇気を持たないだけの話だと、理事者が。本当にやる気になったら、これはもう、法的義務は十分果たしている以上ですね、いつでもできると、そのやる気があるかないかだと。ここにメスを入れるべきだということを重ねて申し上げ、改めて御見解を伺っておきたいというふうに思います。


 それから、同和事業の問題ではね、私ちょっと補習事業のことを言いましたけれども、これは平成13年度以降廃止しているそうなんで、ちょっと私の冒頭の発言は取り消しをさせていただきます。失礼をいたしました。


 ただ、今お話のように、一向にここにメスを入れようとしないというのは、これは極めて問題だということ、再度答弁を求めても同じ答えしか返ってきませんから、これ以上申しませんけれども、冒頭申し上げましたように、メスを入れれば、もっとメスを入れるところがあるのに、勇気を持ってそこにメスを入れようとしないというのが今度の平成17年度の予算の特徴だということを申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、重ねて2点ばかり質問いたします。


 この事務事業の見直しの一覧表、これはたくさんの項目がありますから、いちいち質問しておったら切りがないんですが、非常に気になっておりましたことはですね、このいただいている資料の4ページに各種おつき合いの団体がありますね。たくさん。京都府山村振興対策協議会だとか、あるいは日本和装の何たらかんたらとか、近畿地方都市協議会とか、こういうおつき合いの団体がいっぱいあって、そこに負担金なり分担金なりを出しているということは知っておりました。


 今回、これがかなり見直しをされてですね、削られているんですが、これはこういう何団体というんです、外郭団体ではありませんね、どういう名称か知りませんけれども、とにかくそういう協議会、こういうものが今まで幾つあったのか、これが削減することによって、どれほどの額になったのか、団体になったのか、わかっておれば出していただきたいというふうに思うんです。


 これは私は前から気になっておったんですが、ところが問題はね、前これ予算書に全部出てたんですよ、これは。団体名が。ですから、議会が全部それをチェックできたけれども、このごろの予算書は、もう非常に荒っぽい予算書になってしまって、何々事業、何々事業でこういう細かいものは全部削除してしまったと、予算の項目が。だから議会がチェックできないということですから、予算書はもとに戻すべきだと、こういうことがわかるように、議会に対して。議会というのは審議する機関ですからね、議員にわかるように説明してもらわなかったら審議のしようがない、これは。


 そういう点で、この予算書にきちっと載せることも含めてですね、予算書そのものを変えるべきだと、議員にわかるように。これは前に提起したことがあるんですけれども、改めて提起しておきたいと、お考えを聞いておきたいというように思います。


 それから、もう1点だけ、ちょっと私の発言にクレームがつくかわかりませんけれども、議員歳費の問題について市長のお考えを聞いておきたいと思いますのは、こういう御時世ですから、月給を減らされるのはね、だれも好まんわけで、しかし三役も月給減らす、職員も減らすということになったら、市民からいろんな批判が出てくることもあって、そんな批判が出てきてからがたがたしたんでは遅いでと、だから我々も自主的にやったらどうですかということを提起いたしました。これはこの間の一般質問の中でちょっと馬谷議員も触れたんですけれども、共産党議員団だけええ格好するなといって、何かブーイングもあったようですが、何もそういうつもりで私どもは提起しているんじゃなくって、やっぱり議員に対する市民の批判は厳しいですから、そういう点で、批判があってからそそくさと腰を上げるんじゃなくって、やったらどうですかという話をしたんですが、残念ながら合意は得られなかったんですけれども、合意が得られなかったというよりはむしろですね、報酬審議会で審議してもらったらどうですかというのが会派の大勢の意見だったと思います。


 ただ、報酬審議会を、これは市長の諮問機関ですからね、市長が要請して審議会を開いてもらって、答申をいただくということになるわけですから、市長が腰を上げんと報酬審議会は開かれないわけですね。過去に報酬審議会は議員の歳費が妥当かどうかということを相互勘案して答申していくということになるんですけれども、今の御時世ですから、報酬審議会開かれて上がることは余りないだろうと、下がる方になるだろうというふうになってくると、下げるための報酬審議会なんて聞いたことがないわけです、私は。ですから、議会側の体制として、報酬審議会を開いてもらって審議してもらったらどうかという意見があるということについて、市長自身はどのようにお考えかと。これは、今言いましたように、報酬審議会は市長が開くと言わなかったら開かれんわけですからね。議員歳費の問題に関して、御見解を伺ってみたいと。


 私は、給料へつられることは好まんし、決して宮津市の議員がたくさんの給料をもらっておるとは思いませんけれども、これだけ多方面に及んでくるとですね、市民からのいろんな批判の目も鋭くなるだろうと。そうなってから腰を上げたんでは、やっぱり議会のですね、責任を問われる問題もあるんじゃないかと思って、自主的にやろうじゃないかという提起をしたんですが、今の時点ではそういう報酬審議会で審議していただいたらどうかということが大勢を占めているということですので、これはこの場で聞く以外に市長のお考えは聞けませんから、聞いておきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   ここで午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午後 0時00分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午後 1時10分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 ?田市長。


○市長(?田敏夫)   私の方から3点について御答弁を申し上げます。


 まず、1点目ですが、公園事業をいろいろ挙げられて批判もされたわけですけれども、私ども、事業を展開するときには、さまざまな角度から検討をして、総合的に判断をしてやっているわけでございます。そういう意味で、計画を立てながら議会にも御提案申し上げているということでございます。不要不急とか、むだとか、そんなことには決してなってないというように思います。将来をちゃんと見てやっているつもりでございます。


 それからし尿の関係ですけれども、4業者を統一したらということのようですけれども、これは私どもの方で命令をしてやるとか、そんなことにはなりません。また、手数料については、先ほどもお答えしましたけれども、3年に一遍見直しについて検討をするという中で、これまで経過してきておるわけです。


 3町との比較と言われましても、やっぱり宮津市は広いわけですし、日ヶ谷まで抱えているということですから、3町とはちょっと地理的、地形的な面では比較ができないんではないか。同一にということは到底できない、物理的にもそういうふうに判断されるところでございます。


 いずれにしましても、協議をしながら適正な使用料でもって対応しているというふうに考えております。


 それから、三つ目、議員報酬について御意見がございました。基本的には、暫定的に措置をするということであれば、議員さんの中で協議をされて判断されるべきだと、市長がどうこうというべき問題ではないというように思います。


 それから、恒久的に改定をするというんでしたら、特別職の報酬等審議会に諮問すべき事項だというように思いますけれども、状況を見ても、平成9年から8年間、四役の給料も含めまして、据え置いておりまして、今のところそうした諮問をするという予定はございません。


 以上、私から答弁させていただきます。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長


○総務部長(上田清和)   人件費の関係でございます。


 調整手当を含めた場合のラスの関係でございますが、現在、前にも申し上げましたとおり、調整手当を含めたものでのラスパイレスの統計はございません。


 議員御指摘のとおり、調整手当と給料を足して比較すると、亀岡の方が高くなるというのが事実でございます。


 調整手当と申しますのは、今給料表というのは、どこの地域へ行っても、国の場合同じ給料表を使っております。ところが、京都市内と宮津市と比べると、京都市内の方が物価が高いということで、そういったところの物価が高い分を調整手当ということで支給しているという状況になっております。宮津市の場合、国の方の勧奨があるわけですけれども、民間の賃金やそれから物価と比べまして、調整手当を出す必要がないという判断で、無支給地という形になっております。


 宮津市の場合は、国に準じて手当を出しておりましたけれども、そういった今の状況から、手当を廃止させていただいたということでございます。


 それから、管理職を除いてのラスはどうやという話もございましたが、これはこういった統計をとっておりませんので、現在持ち合わせておりません。


 それからあと、事務事業の関係で、法令等に基づかない協議会等への負担金の関係が御質問いただいたと思います。全体でどれぐらいあるんだということで、16年度当初予算の場合には、約160件、2,050万円ございました。これは、道路事業ですとか、いろんな事業がありますけれども、そういった事業を同じような事業をしているところ同士が集まって、そして情報交換をしたり、国の方へ財源の支援をお願いするように要望したり、そういった活動をさせていただいております。


 その中で、ある程度当初の目的を達して、事業がもう活発に行われてないというようなところにつきまして、会費と得られるメリットを比較させていただいて、そして今回脱会をするというような形でとらせていただいておるものでございます。17年度当初予算では、残っておりますのが、約150件、2,000万円ということです。


 予算書の関係でございます。予算書の関係につきましては、地方自治法施行規則というのがございまして、予算書の様式はそこに決まっておりまして、それを準用してつくりなさいという形になっております。


 平成10年のときに改正をしたようでして、今までは節とかの説明をしておったようですけれども、それぞれどの事業に幾らぐらいかけているかという事業の単位で説明欄に書かせていただくような形に変えさせていただいております。


 議員御指摘のように、審議に当たりまして、わかりにくいというか、内容がわかりにくいということでしたら、そういった点も踏まえてちょっと検討はさせていただきたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   福井愿則さん。


○議員(福井愿則)   途中で休憩が入ったのでね、何を質問しておったのかよくわからなくなってしまったんですけど、御答弁いただきましたので、最後の質問ですし、締めくくりにしておきたいと思うんですが、私がきょう取り上げました問題は、市政の基本問題にかかわる問題ですから、これまで繰り返しこの場でも論議しているわけです。ただ幾ら論議しても、私の見解と市長の見解はなかなか一致しないということがあるんで、それはもうやむを得ないとは思うんですが、ただ、やっぱり気になりますのはね、市長就任なさって二十数年間、いろいろ御苦労もあったであろうし、いろんな成果もそれはあっただろうと思いますけれども、結果として、今日の過大な借金を負っていることは、これはもう隠しようもない歴然たる事実だということです。


 これは、冒頭申し上げましたように、予算の編成権なり執行権というのは市長しかないわけですから、だから昔から言うように「入るを量りて出るを制す」という言葉があるようにですね、きちっとした見通しを持ちながら、財政の運営を健全化させていくというのは、これは市長しかできないわけですからね、ですからそういう点で、今日の事態を生んだのは、過去の経過はどうあれ、結果的にはですね、市長の責任ということにならざるを得ないということなんです。


 ですから、そういう点では、やっぱりその辺の姿勢と申しますか、姿が見えてこないと、これはやっぱり市民からもいろいろ反発が出てくるし、職員もやる気を失ってしまうということになるわけです。


 市長とはごく親しい関係にある、ある団体からですね、過去の成果ばっかりを強調されるということについては御不満だという話も聞いておりますし、そういう同じような言葉というのは、職員からもいっぱい出てくるということです。


 ですから、やっぱり今日に至った責任と申しますか、反省と申しますか、そういう姿もやっぱりきちっと見せるべきではないかなということで、その辺私は一番気になるところだということを申し上げておきたいというふうに思うんです。


 それで、幾つか再質問させていただきますが、まず人件費の問題については、結局調整手当を含めますとかなりランクが違ってくるということはもうはっきりしているということです。それで、今平成16年度の私が持っております資料では、さっき申しましたように、宮津市は京都府下の11市の中で4番目に高いランクにあるんですが、調整手当を含めてこのグラフをつくると、恐らく市の中では宮津市が最下位のランクの方に落ちてくるだろうと。つまり、福知山市も4%出してますし、綾部市も3%プラス4,000円の調整手当を出しているということですから。


 それから、もう一つの要因はですね、これはちょっと御答弁がなかったんですが、今できなかったらぜひ資料を後日で結構ですから出していただきたいのは、職員の総数に対する管理職の割合、府下11市の。これはどう見ても宮津市は高いというふうに言わざるを得ん。300そこそこの職員数に対して、課長、部長含めて31人の管理職を持っていると。舞鶴市が61人ですからね、この二つの対比からしてもですね、宮津は総体的に高いということははっきりしていると。これが高ければ高いほど、ラスパイレス指数は上がるわけですから、しかし、そういう点で、私は給料の問題を論じるときに、ラスパイレス指数というものはひとり歩きしないように、これをやっぱり念頭に置く必要があるということを強調したいわけですね。


 これまで議会に対する理事者側の説明は、もっぱらこのラスパイレス指数が高いということは盛んに言われると。そうすると、何だ宮津市の職員はそんな高給取りなのかというように思っちゃう。決してそうではないと。これは市民も誤解を生みますから、そういう点で私はこの人件費の問題について提起をしたわけです。


 今言いましたように、管理職と職員との比率の問題、これは一度出していただいて、議会にもお示しいただきたいというふうに思います。これはお願いの件です。


 それでですね、結局この三、四年の間に10%から11%ほどの賃金カットに市の職員は遭うわけですが、気になりますのは、まだ方向が出ていませんけれども、ことしの8月に人勧が予定されていますね。これ情報を探りますとね、また5%ほど一律カットするという話が出てきています。これは、そういううわさは大体本ま物になってくるというのがこれまでの趨勢ですから、そうなると、本当に重大な打撃になってくるということにならざるを得ない。市長も相当給与をカットされているんですが、90万円もらっている方が2割カットするのと、30万円もらっている方が1割カットするのとは、やっぱり家計に対する重みが違うと思うんですね。そういう点では、職員の方はもうまさに協力の限界を超えているんじゃないかというふうに思うんです。


 ですから、調整手当のカット、これはもう組合の合意なしに突っ走っているわけですが、こういうことは絶対戒めるべきだと、ここのところをきちっとしなかったらですね、結局最終的には賃金カットにとどまらずに、職員のやる気が非常に大きく減退して、それは行政推進に大きなマイナス要因が出てくるということで、重ねてそのことを私は強調しておきたいというふうに思うんです。


 それで、冒頭、今度の予算はですね、いわゆる理念がないというのか、哲学がないという問題や、削るべきところをメスが入れてないということや、職員へのしわ寄せが莫大なものに及んでいるということを言ったんですが、もっともっとですね、精査すれば、そういう偏ったしわ寄せをせずに済むところだって、それは私は考えられるというふうに思います。


 それで、まずそういう点で提起をしたいんですが、こういう事務事業の見直しをやる場合にですね、市民に対する痛み、職員に対する痛みを押しつけるまでに、やっぱり市長を初めとしてトップがその姿勢をやっぱり示すべきだというふうに思うんです。しかし、市長に余りその責任を感じてらっしゃらない姿勢があると、なかなかこれはやりにくいんで、それはやっぱりしゃんづけてほしいというふうに思うんですが、少なくともですね、こういう非常に財政が緊迫した折ですから、退職金を半減にするとか、あるいは給与も相当削減されていますけれども、もう10%加算するとか、先ほど言ったように90万円もらっている人が2割カットされるのと、30万円もらっている人が1割カットするのと、重みが全然違いますからね。あと10%ぐらい加算するとか、あるいは恐らくラスパイレス指数を押し上げているであろうところの部長制を廃止する、これは平野さんからも提起あったんですが、それからもう一つは、御本人がいらっしゃるんで大変言いにくいんですけれども、財政健全化の方向が見えるまでは、助役なり収入役は一時置かないとかいう措置も私は考えてみるべきだと、聖域にすべきではないかというふうに思います。


 それから、し尿収集の問題、これは市長はできないとおっしゃったが、そんなことはない。法的な義務は済んでいるんですから、これは。行政でやらなかったら、そんなもの自主的に業者がやるわけじゃないからね。7,000万円ものこの一般財源の投入というのは避けるべきだという点で、ただしこれは時間がかかりますから、その協議はですね、市長が先頭に立ってやるべきだということを改めて申し上げておきたい。


 それから、同和行政の問題だって、部落解放同盟に48万円出しているんですが、各団体の補助金を削って、削って、削りまくっているのにまだ48万円出しているわけでしょう。これは、今度の予算書を見ますと、有害鳥獣の補助金が削られてますね。6割補助が5割補助に落とされると。これは本当に困るんです。農家がね、周辺部でも一番悩んでいるのはこの問題なんで、農業委員会も繰り返し繰り返しお願いして、やっとここまで補助率が上がったものを、また戻してしまうと。これは過疎化の進行の危険が大いにある施策ですから、これが47万円でしょう、削る額が。部落解放同盟の補助金削ったらこれ充当できますよ、これは。そういうメスの当て方をされるべきだということ、この点を改めて強調したいので、最後、御見解を承っておきたいというふうに思います。


 それから、もう一つは、お願いなんですがこれは、予算にも出ておりましたかね、予算に出ておったかどうか知りませんけれども、施政方針演説には触れられておりますので、ここで取り上げるのは別に違法行為ではないと思うんですが、合併の問題ですね、合併問題は合併前に財政シミュレーションというのがしばしばどこの場合でも出されるんですけれども、この財政シミュレーションが、合併した場合にどのような推移をたどるのかというのは、合併問題を協議する上で非常に参考になります。最も近しい例がお隣にあるわけです、京丹後市が。すでに2年目に入っていますので、京丹後市の場合、合併前に描いておった財政計画、それが現実とどう変わっているのかという点での、ぜひ一覧表をとっていただきたいと。そして議員にも配っていただきたいと。これはお願いですから、答弁要りませんけれども、ひとつそのお願いをしておきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   職員の総数のうち管理職の比率の資料をということでございますが、公表された資料があるかどうか、調査して調べまして検討させていただきたいというふうに思います。


 それから、調整手当の廃止につきましては、職員の士気の低下を招くことのないように、十分財政状況を職員一人一人に説明させていただいて、理解を求めていきたいというふうに思っております。


 私からは以上でございます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   福井議員の方から、追加して、財政状況、もっと減らしたらどうかという問題の続きをちょっと私やらせていただきたいんですが、特に私の議会活動にかかわる部署の問題について、若干まずそれの1点と、それからつつじが丘の問題、それから公園の問題、その3点についてお伺いしたいと思います。


 まず、議会だよりに1万円の広告料を載せるということについて、議会の承認もなしに、この間も一般質問でもこれは御協力願いますという御答弁でしたんですが、協力をしていただくという問題ではないというふうに、その一般質問では反論しませんでしたけれども、そもそもこの議会だよりの発行というのは、議員の活動を公平公正な立場から、一般市民に知らせるという目的で議会だよりというのは発行された。これは議員の発議で出された議会だよりなんですね。それに広告料を取ってはどうかという問題ですが、議員の活動の公正忠実な立場を保つためにも、一般から広告料を取るということについては、いろいろな面から問題が起こるんじゃないかなということで、これはぜひ受け入れられない問題としてまず申し述べておきたいというふうに思います。


 それから、次につつじが丘の問題ですが、過去つつじが丘の問題で予算どれだけ使用されたかといいますと、工事費等で過去2,602万2,500円、それから販売促進費用等で14、15、16年度で2,708万9,159円、合計5,315万1,659円、総額で今までつぎ込んでおるわけですが、それに追加して、今年度3,859万9,000円を追加支出されるわけですけれども、これだけ予算をつぎ込んで、この去年の1年間で販売が幾らになったのかというのをちょっと教えていただきたいのと、これから73区画を分譲をするわけですけれども、これ73区画売った場合に、これから必要とする費用というのはどれぐらいになるのかということをお尋ねしたいと思います。


 16年度の予算では、つつじが丘団地、いわゆる坪単価2万円の差額で2,080万円支出されてますけれども、あと残り73区画、これ完売しますとどれぐらいの予算になるのか、あるいはそれに対する、もし売れなかった場合、さらに何年かけてこの問題、一応10年を目安に完売するという予定を立てられておるんですけれども、この見込み、前も回答があってできるだけ早く売りたいという熱意はわかるんですけれども、今の現在の見通しから言えば、どれぐらいで完売予定なのか、この辺の見通しをひとつお願いしたいと思います。


 それから、むだな事業の問題で、この間私一般質問で大黒山のことを言いましたけれども、もう1件、田井の展望公園ですが、私2回ほどあそこに行きました。最初に行ったときには、草ぼうぼうで足の踏み場もないという状況でした。昨年も行ったわけですが、展望台ですね、鐘楼に上がる階段が腐って、トラロープで縄張りがしてあって、上に登れない状況でありました。これ今どうなっているのかと聞きますと、まだ縄ロープ、トラロープで上へ登れない状況になっていると。人が行かない、あるいはそういう状況の公園、これいつまでほっておくのか、これどうされるのか、以上3点についてお願いします。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   議会だよりへの広告の掲載についてでございます。


 広報みやづに広告を掲載するのと同様で、議員御指摘のありました公正さを保つような広告掲載を考えておりますので、そういった一定の条件、基準を設けて、そして広告をとっていきたいと思っておりますので、ぜひとも御協力をお願いしたいと思っております。


 それから、つつじが丘の予算につきましては、特別会計の方の質疑の方でお答えをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   田井の展望公園につきましての御質問でございますが、展望台の階段が腐っておりまして、現在、それの修繕につきまして検討いたしております。例えば、木であればまた同じような状態になりますし、その腐らないようにすることも必要かと考えております。いろいろ災害等の影響で遅れておりますが、直してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   田井の展望公園、人が行かない、あるいは管理が行き届かないのであれば、当座、この事態の中でですね、事業を先延ばしするということも考えたらどうかという、私、提案なんですが、別に早くしろと言っておるわけじゃないんで、だから公園を閉鎖して事業を見直すところまで提言しませんけれども、そういう事業について、それだけ人が行かなくて、日ごろの管理が行き届かない公園であれば、今すぐにやる必要はないんで、先に延ばす考えはあるのかということなんで、今やれとは言ってませんので、その辺の考え、もう一度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   その展望公園に行く道の管理につきましては、現在うちの作業員さん等によりまして行っております。やはり、公園としてつくらせていただきましたので、管理はきちっと行ってまいりたい。また、その事業費等の把握も含めまして、修繕の時期を検討したいと考えております。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それでは私の方から何点かお願い申し上げます。


 まず、施政方針演説の中でもうたわれてましたけれども、手数料の問題なんですけれども、昨年12月24日に全協で説明があったように、ごみの有料化が考えられているということなんですけれども、私たち主婦にとって、これは非常に大問題なんです。


 現在、どのようなものを考えておられるのか、どのような方法をされるのか、そのあたりわかっている範囲でお聞かせ願いたいと思います。


 それから、事務事業の見直し、これあけてみまして1枚めくったところに、市長の旅費、これ半額になっているんですね。これ別にこれにクレームつけるわけじゃないんですけれども、半分も削って大丈夫なんかいなというのが正直なところなんですけれども、それだったらもっと早くに見直したらよかったのにと思ったところですけれども、市長の出張というのは大体年間どのぐらいあって、1回どのぐらいかかっていたものなのか、それをこうやって半分にしてしまっていいのか、そのあたりのところをちょっと聞かせていただきたいと思います。


 それと、中庭の駐車場の管理事業なんですけれども、これ管理人を置かなくなると、また以前のような乱雑な駐車場になってしまうんじゃないかと非常に危惧されるんですけれども、以前、中庭、車が常駐しているような場合もあったし、非常に乱雑な置き方がされていたと思うんです。近年、ああいう管理人を置かれることになって、ああいうふうにきちっとされるようになったなというふうに見受けられるんですけれども、これもかつて共産党の提案でこれ中庭の駐車場の管理事業ができるようになったというふうに私も聞いております。170万円見直し、これで全くなくなってしまうわけなんですけれども、これは大きいなと思うんですけれども、シルバーの人たちもこれは大変だなというふうに、その辺もシルバーの人たちとうまく話し合いがついているのかも、その辺もちょっと心配。この2点が、この中庭の管理について、ちょっとお聞きしたいなと思います。


 それから、防火サイレンのことなんですけれども、私はサイレンのことは鳴らす時間をちょっとお願いしたことがありますけれども、これ3年に1回の点検で大丈夫なんでしょうかね。こういう災害が多発する時期にあって、この防災関係の削減をするというのはいかがかなというふうに感じております。これは私の委員会にも係ってくるんだと思うんですけれども。


 その下にある救助用のボートの廃止というのもありまして、これは結構前回のときには役に立ったというふうに聞いているんですけれども、これも廃止してしまってよろしいのかなというふうに思いました。


 それからあと、学校教育関係、これも私の所管になるんですけれども、保健事業ほかということで、消耗品費、施設消耗品費ということなんですけれども、これはどういうことなのか。宮津市の学校の消耗品費に関しては、たびたび私も議会で取り上げてきたので、そんなに多くない、非常に少ないと、この1市4町で比べた場合でも非常に少ないということをよく皆さんにも理解していただいたんだと思っているんですけれども、これはどういうことなのかを細かくちょっと説明していただきたいと思います。


 とりあえず以上お願いいたします。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   私から防災行政無線の点検の関係でお答えをしたいと思います。


 防災行政無線の関係については機能が損なわれることはないということで点検の方法を検討させていただきました。3年に1回の機能点検で、今使用している機能は損なわれないということで、そういった状況がわかりましたので点検の方法を改善させていただいたということでございます。


 それから、救助用ボートの廃止につきましては、現在使用しておりましたボートは耐用年数がまいりまして、このボートにつきましては現在今まで使用しておりませんでしたので、この際廃止をさせていただくということで、もう1台は消防防災課のあります建物の中に保管をさせていただいておりますので、このたびの昨年の10月20日の災害の際にも自衛隊が貸してほしいということで御利用もいただきました。そういったことで、それは残しておりますけれども、この今廃止しようとするボートにつきましては、現在使用もしておりませんでしたので、廃止をさせていただいたということでございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   ごみの有料化の関係でございます。


 内容的に具体の内容というのは全く現在わかっておりません。ここに書いてございます有料化の検討ということでございますので、近隣の自治体で既に有料化されておるというようなところがございますので、そういった事例をもとに、参考に、具体の内容につきましては審議会で検討していただくということになるものでございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   中島教育次長。


○教育次長(中島節史)   学校関係の見直しにつきましての御質問をいただいております。


 今回、今御質問いただいた部分については、80万円という減額になっておりますが、宇都宮議員が気にしてやっていただいております消耗品費については、直接的には8,000円の金額が減額になっておるということなんですが、ちょっと少し時間をいただきまして、全般的にお話しをさせていただきたいと思いますが、学校経費は御存じのとおりいろんなものが計上がされております。状況的には、小学校、中学校の見直しをする中で、中学校費を少し見直しをさせていただいたというもので、経費的には学校配分いたしております金額、消耗品やらそれからクリーニング代やら郵便料やら建物の維持補修やら、いろんなものがございます。


 そういう状況の中で、見直しをさせていただいておるんですが、一方財政状況として、他に必要とするものも現状は出てまいっております。今回は見直しということで、ここに上がっておりますのは、基本的には見直しをしたものがすべて上がっておりますけれども、そのほかに需用額が、財政状況がふえておるものが、そういうものが余り表面上出てきてないということがございますので、最終的に学校へ配分する額については、前年度と同額、1,500円程度ですけれども、細かいお話をさせてもらいますと、いうことで、総額で3,000万円ほどが、各学校、幼稚園に配分させていただいておりまして、その額については予算上は確保しております。


 その差は何やということになってまいりますが、これまでからいろいろと課題もございました。一つには、図書費の関係とか、それから学校のカーテンとか、それから学校への小学校への備品のアップとか、そういうものに対応させていただいております。


 この表につきましては、今申し上げましたように、これまで経常的に上がっておったものの減額については上げさせていただいておるということで、これだけでやられますと、何かすごい減ったというふうな格好になっておりますが、学校へ配分する額については、これまでどおり確保させていただいておるということでございます。


○議長(森岡一雄)   森総務部次長。


○総務部次長(森 和宏)   私の方から2点お答えをさせていただきます。


 一つは、市長の旅費の関係でございます。本年度は190万円という中で、新年度半減の95万円ということで、確かに厳選をして出張をお願いしていかないとなかなか対応ができないと思っております。そうした中で、基本的な考え方としましては、例えば、国レベルの、国全体の協議会とかございますが、役職を市長が持っておるものに限ってというような対応ですとか、あるいは、一つの、どうしても行かなければいけない用務のときに、いろいろな団体、部署等の要望、あるいは調整、これをあわせて済ませていただくというようなことで何とかこの半額の中でお願いがしていきたいなと思っておるものでございます。


 それと、中庭の駐車スペースの関係でございます。これにつきましては、平成9年の7月から、23区画の駐車区画、線を入れまして、市役所来庁者専用の駐車スペースというふうになるように管理人を置いて当たってまいりました。


 そうした中で、7年半が経過したわけですけれども、一定秩序ある駐車体系というのが確立されたと思っております。それと、市民の皆さんにも、こうした意識が浸透してまいっているというふうに考えておりまして、これをこの4月から、管理人を置かずに、看板と、それとこれまでどおりの定刻の門扉の開扉、これによりまして一定対応ができるんじゃないかなという考え方でございます。


 また、これを過ごす中で、大きなトラブル、あるいは不都合が頻繁に生じるようでありましたら、その時点で改めて対応は考えてまいりたいと考えております。


○議長(森岡一雄)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   中庭の管理に関してなんですけれども、不都合が生じたらもう一度見直すかもしれないということなんですけれども、どうかな、それはかなうかなというふうに思うんですけれども、やっぱり管理人がなくなると、どうしても乱雑になりがちだなというのは、もう否めないと思うんですけれども、先ほど聞きましたシルバーさんとの話し合いはついているんでしょうか。その辺ちょっと聞かせてほしいんですけれども。


○議長(森岡一雄)   森総務部次長。


○総務部次長(森 和宏)   乱雑という分については、駐車区画の線がありますので、そういったむちゃくちゃはないんかなというふうに思っておりますのと、シルバー人材センターに委託しておりましたけれども、これについてはお話をさせていただいております。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   ちょっと中庭のことで補足をしておきます。


 管理人を置いてちゃんと整とんよくしていこうという発端は、実はこれは共産党の議員さんじゃなかったんですけれども、本町へ来る人がここをたくさん利用する。市役所へ来る本来の車が入らんということが発端であったわけです。


 ですから、現状としては、もう本町へ買い物に来るとかいうようなお客さんというのは、多分もう今の時点ではないんではないか。もちろん市民の皆さんの良識に訴えるということになりますけれども、そういう意識ではないんではないかというように思っております。発端は市役所に用事のある人やなくて、本町商店街に用事のある人がどんどん置くということが発端であったと、ちょっと補足をしておきます。


○議長(森岡一雄)   尾上董明さん。


○議員(尾上董明)   平成17年度の予算を見ますと、非常に財源の苦しい中で予算編成をなさって、担当部長等におきましては、御苦労されたという形でありまして、非常に評価をしておきたいというふうに思います。


 私は、台風による災害の関係の災害復旧についてちょっとお尋ねいたします。


 いろいろと昨日からの一般質問等でも話がされておりますが、台風の被害によって大手川の河川のはんらん、町中の非常な浸水等による被害、甚大な被害がございました。そういった中で、大手川の河川改修については、京都府の事業として国庫補助等を受けてやられるという形でありますので、市の直接的な予算には余り関係してきていないというふうに考えます。


 そうした中で、農地、林業、水産、公共土木事業といった形で、直接住民に密接に関係する災害復旧がたくさん予定されております。公共土木事業につきましては、またこれも道路とか河川、いろんな公共施設が主でありますから、農地等の災害復旧についてお尋ねいたしたいと思いますが、昨日の市長の方から御答弁がありましたので、おおよそのことはわかりましたが、災害復旧というのは、原則3ヵ年が事業と言われております。そうした中で、今年度の平成17年度の予算の中で、どの辺まで予算が見積もられているのか、後年度にどの程度振り分けされるのかということについてお尋ねしておきたいというふうに思います。


 それから、農林関係ですが、中山間地の直接支払交付金事業が平成16年度で一応の年限を迎えると思っておりますが、平成17年度も大きな予算が計上されております。これはどのような形で農家を育成されるのか、その辺についてお尋ねしておきたいと思います。


 それから、もう1点、有害鳥獣の駆除並びに防護対策事業が事業費が見込まれております。これは私も何回も繰り返して言っておりますけれども、本当に周辺の中山間地の農業地帯においては深刻な影響が出ております。非常に、有害鳥獣といいましても、個別に申し上げますと、猿、イノシシ等の被害であります。頭数調査もされておるのかどうかわかりませんけれども、周辺の住民の実感としては、非常に頭数がふえてきておるというふうに思います。ことしの冬の狩猟期間中にも相当数捕獲されたり、駆除されておると思いますけれども、これ、全体的な頭数枠といいますか、駆除のあり方というものについて、どのようにお考えか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。


 やはり、一定数はこれは駆除をしていかなければ、人間の生活の方が脅かされてどうにもならんような現状になっておると思いますから、ちょっとその辺についてお尋ねしておきたいと思います。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   柴田産業経済部長。


○産業経済部長(柴田 徹)   台風の被害によります農地の災害、復旧についてお尋ねがございました。


 この23号によります農地の災害でございますが、要するに国庫補助災害の対象にならない小規模なもの、これらの農業施設等につきましては、市単費で復旧事業を行いたいということで予算計上を17年度にさせていただいております。国庫対象になりますものは、16年度で当然その事業経費、補正でお世話になっておりますので、16年度事業として実施をすると。実際には、期間的に、時期的にと申しますか、3月31日で事業は完了するのかと言われますと、やはり繰り越しでお世話にならなければならない、国庫災害についてもそう思っております。


 それから、中山間地の直接支払いでございますけれども、これは協議会の方へ直接支払いがございますので、そちらの方から各その取り組みをされている農家に対して個々に支払いをしていただく事業でございます。


 それから、有害鳥獣対策でございますが、議員おっしゃいますように、確かに有害鳥獣ふえてはおります。ことしの狩猟期もかなり捕獲をしていただいたという報告を受けておりますが、具体的に適正な駆除数と申しますか、そうしたものの、学術的にも、そうした何ぼの数を駆除すれば、それがこの地域において適正なのかというような数字というんですか、そうしたものは掌握をしておりません。ですが、やはり自然との共存共栄、これも大事なことだろうと思いますので、また専門家等の御意見も伺いたいというふうに思っております。


○議長(森岡一雄)   坂根産業経済部理事。


○産業経済部理事(坂根雅人)   災害復旧の関係の予算の関係です。


 ただいま部長答えたとおりなんですけれども、国庫補助の分でございます。御案内のように、農地、農業用施設の方は、予算の方で1億7,800万円ほど16年度でお世話になっております。国庫の災害査定を受けまして、その被害額が2億800万円ほどになるよということで査定を受けました。予算がその部分で16年度はない格好になります。また国の方の予算もありますので、16年度の内示として、2億800万円のうち1億3,100万円ほど16年度で国の方が手当てしますということで、60%強の内示がいただいております。よって、その差の7,700万円になるんですけれども、この部分は17年度で予算化をして復旧をやっていかんなんということです。この部分については、当初には積まずに、今後の補正予算でお世話になりたいというふうに思っております。


 それと、林道の方につきましても同じようなことでございまして、予算の方は1億6,800万円ほどいただいておりました。国庫の災害査定を受けました結果が1億5,700万円ということで、予算はあるんですけれども、内示の方がこれも半分弱ということで、半分ほどということで、7,700万円の事業だけ16年度しなさいよということでございました。よって、その差の8,000万円については、17年度の予算をまた補正あたりでお世話になって事業執行していくということでございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(森岡一雄)   尾上董明さん。


○議員(尾上董明)   ありがとうございます。


 この災害復旧につきましては、原形復旧というのが大原則でありまして、一般的には土地改良事業とは全く性格が違うものであるということは承知しておるわけですが、本当に、農家、林業家については、大変な深刻な問題でありますので、できるだけ本年度の作付に間に合うように、すべてはできないと思いますけれども、何とかして短期間で仕上げていただきたいというふうに思っております。


 農業というのは、一たん作付けの時期を誤ると、1年間全く収穫なしのむだな土地を遊ばせるという形になりますので、できるだけ早期に復旧できますようにお願いいたしたいと思います。


 それから、有害獣の関係につきましては、私たちも実数はわかりませんけれども、年々出てくる猿の頭数であるとか、イノシシの頭数を見ておると、爆発的にふえていっておるというのが現実の姿だと思っております。


 きれいな言葉でいうと人間の生活エリアと動物の生活エリアを分けていくんだと言われますけれども、混在しておるのがもう現実の姿であって、里山が荒れてくることによって、そういった、動物の天下と言っておりますけれども、日常的にもう人間の中へ入ってきておるのが現実でありますから、一定数は駆除をして、動物の虐待というふうなことにとられるとまずいんですけれども、一定数に整理をしていくような方向で、行政としても取り組んでいただきたいというふうに私は考えております。


 それから、中山間地の支援事業につきましては、これは過去5年間お世話になったわけでありますが、それと同じような形でいくのかどうかということもあわせてお尋ねしておきたかったんですか、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(森岡一雄)   柴田産業経済部長。


○産業経済部長(柴田 徹)   まず、農地の災害復旧でございますが、議員もおっしゃいますように、春の作付に何とか間に合う方向で復旧はしていきたいというふうに思っておりますが、やはり数が数でございますので、畦畔のつけかえ等をお世話になる中で、100%今までの農地が作付していただけんかもわかりませんが、その辺御容赦をいただきたいなというふうに思っております。


 それから、中山間地の直接支払交付金でございますが、これは平成16年度と同額でございまして、今のところ平成17年から21年までと継続されるというように承知をいたしております。


 それから、順序が逆になって申しわけないんですが、有害鳥獣の駆除頭数の適正化というんですか、これについては先ほども御答弁申し上げたんですが、専門家の意見も聞く中で、また地元猟友会の御意見、そうしたものもお聞きをする中で、最終的には判断をしてまいりたいというふうに思っております。


 先ほど、農地の絡みで、農地災害で申し上げた中で、国庫災害についてはことしのところはちょっと作付が無理でないかなというようなことでございますので、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   事務事業の見直しのところで、先ほどもありましたけれども、広報誌みやづの広告掲載というところで、これまでになかったことなので慎重にはされると思うんですけれども、広告掲載業者の対応は市内に限定されるのかどうか、またどのような業者、業種が対象となっていくものか、この辺をちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども。


 それと、予防接種の事業のツベルクリン反応検査の廃止ということで、乳幼児が対象になるものと思いますけれども、家族の方も心配されるところだと思います。今後、このまま廃止で何もされないのか、あるいはまたそれにかわって何かされるのか、この二つの点をよろしくお願いします。


○議長(森岡一雄)   森総務部次長。


○総務部次長(森 和宏)   広報誌みやづの有料広告の掲載の件でございます。


 財源確保の方途の一つということで、新年度から取り組みたいというものでございますが、一つに、広報誌みやづなりパンフレットなどに対応していくというふうに考えておりますが、共通の基準、例えばどんなものはだめだとか、あるいはトラブルの責任の所在、こういったことについては、共通的な要項として定めてまいりたいと考えております。


 具体の中身については、現在検討中でございますけれども、一つには、政治活動ですとか、宗教活動、あるいは自分の意見を述べるような広告、こういったものは該当しない方向で考えてまいりたいと考えております。


 それと、そうした共通の要項を立てた上で、個別、例えば広報誌みやづでしたら、広告のサイズはどうするんだ、料金は幾らぐらいにするんだ、あるいは先ほどの、市内に限定するのか、市外も含めるのか、そういったことを個別の種類ごとに定めて対応してまいりたいということでございますが、まだ現在は今煮詰めておるというような状況でございます。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   予防接種につきまして、事務事業の見直しに掲げておるんですけれども、結核予防法の一部改正がございまして、その関連で計上いたしておるものであります。


 これまで、ツベルクリン反応検査陰性であったものにBCGの接種ということになっておりましたけれども、結核予防法の改正によりまして、4月からはこのツベルクリン反応検査はしないで、そのかわりBCGの接種をしていくということであります。BCGの予防接種をできるだけ早期に実施をし、出生後の早い時期にそういう抗体の体にしていくということであります。


 なお、接種は毎月実施ということであります。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥木内利明さん。


○議員(木内利明)   大分時間が経過しておりますけれども、数点質問させていただきたいと思います。


 今回の平成17年度の当初予算の編成につきましては、大変な御苦労があったんじゃないかなと、そういった理解もいたしております。


 そういった中で、いろいろと皆さんからも質問が出されているわけですけれども、まず1点は、人件費というか、職員の給料のあり方、この辺について若干意見を述べまして、御見解を賜りたいなと思います。


 今の経済状況なり、国なり、三位一体、こういうことを考えますとですね、やはり、人件費といった枠は、やはりだんだんとふやすわけにはいかないだろうし、やはり抑制をしていかざるを得ないと、このように思いますし、当然、総枠の中での人件費が占める割合、こういうものもですね、検討しながら人件費の抑制を枠として図っていく必要があるだろうと思います。


 そういった意味でですね、やはり一般的には人件費の抑制を図っていくということについては、いわゆる一律的に賃金カットをしていくと、職員の。それからまた、職員、いわゆる民間で言えば従業員を減らしていくと、こういうことが一般的に人件費の抑制というか、そういうことでなされているわけですけれども、そういうことをやりますとですね、だんだんと職員の皆さんなり、やる気を失ってくると。職場がだんだんと暗くなっていく。そういう中で、やはりいかに活力ある賃金体系を築いていくかと、これが非常に重要なんじゃないかなと。そういった意味では、この国家公務員なり地方公務員の給料というのは、労働基本権が保障されていないという意味で、人勧に準じて賃金ベースが、制度も決まっているわけですけれども、もう地方分権の時代でもございますので、やはりこの地方からですね、成果主義の能力賃金制度、こういうものを提唱していくと。そしてですね、やはり仕事給と勤続給というか年齢給、この辺の配分をやはり考えていけばですね、労働に対する対価といった賃金というものが、有効に活用されて、やはりやる気があって成果を上げた人に対しては、賃金をそれなりに払っていくと、そういうことで従来であれば同一年齢、同一勤続、同一賃金と、これは非常に民主的な考えであったわけですけれども、従来そういった民間の賃金体系であったわけですけれども、やはりじわじわ地方公務員にしてもですね、そういった時代が来たんじゃないかなと、このように思います。


 そういうことで、今国においてもそういった議論が今なされておりますけれども、地方からもですね、やはり声を上げて、そういった成果主義の賃金制度というものを導入していって、一律に賃金カットもしない、それから従業員についてもですね、やはり少しでもこの地域から実態を考えれば、雇用を一人でもふやしていくと、こういうことが必要だろうと、行政としてもですね。


 そういった中で、賃金の枠は変えることはできないけど、枠の中でいかに働く者に活力があって、そして有効的にその人件費を使っていくかと、そういった賃金制度ですね、その辺をじわじわ検討もし、地方からそういった改革に向けての声を提唱していく必要があるんじゃないかなと、このように思います。


 それから、今回の予算編成、財源不足を解消していくということで、今言いましたように、人件費のカットなり、いろんな事務の見直しをやっているわけですけれども、この施策についてはですね、市の内部で十分検討されて、構築されてきたんだろうと思いますけれども、その実作業に当たってですね、どの辺のレベルまでの皆さんが参画をして、この改革というか、今回の見直しをやったのかどうかと。私が見る範囲では、トップダウン方式で進めてきたんじゃないかなと。やはりこういった改革なり、改善活動というものは、ボトムアップで行っていくべきじゃないかなと。職員の末端からですね、やはり自分たちの仕事を見渡して、むだ、ロスがないかどうか、改善する仕事はないだろうかと、そういうことでですね、やっていけば、従業員みずからが、やはり不満もなく、納得もし、達成感も味わいながらですね、そしてこういった改善活動というか、経費の節減が図れるんじゃないかと。


 そういった意味では、市民に対するいろんな痛みについてもですね、やはり市民の皆さん方の声を聞いてそういった節減、削減が提案されるべきだろうと。そういった意味ではですね、今年度ぐらいは赤字予算を組んでもよかったんじゃないかなと私思うんです。そして、市民の皆さん全員、市民の皆さんにも職員の皆さんにもですね、今の財政状況なり市の厳しさというものを認識してもらうと。そして、1年間かけてですね、市民また職員全員がですね、やはりその危機感を味わって、そして削減案をボトムアップで提起して、そして財政再建をやっていくと、こういうことが、非常に納得がいかれる、皆さんが不満が出ない、そして市民なり職員との信頼関係を構築できる財政再建の方法じゃないかなと、こう思います。


 これは意見として述べておきますので、また見解も賜りたいと思います。


 それと、今回のこの経費節減というのはですね、一般的には一番手をつけやすいところから手をつけていった。しかし、これからのやはりいろんな今日の実態状況を見ますとですね、やはり大きな視点に立って改革をしていく必要があるだろうと。そういうことを考えますと、きょうも、京都新聞を見ておりましたら、舞鶴においていわゆる府営住宅でしたか、民間資金なり経営のノウハウというものを活用して、PFI手法で府営住宅を建設していくと、こういうことが載っておりましたけれども、やはりそういった手法を今後活用してですね、政府においても官から民と、民に移行できるものは民にしていこうじゃないかと、こういうことが議論されておりますけれども、まさにそういったですね、新たな手法、大きなやはり視点に立って、抜本的な改革というか、そういったことをじわじわしていく必要があるんじゃないかなと。重箱の底をつつくみたいな経費の削減というか、そういうものでは、これから地方もですね、生きていけないんじゃないかなと、こういう考えも抱きますんで、その辺についての考え方もお聞かせ願いたいなと、このように思います。


 あと、雇用促進奨励金の補助でございますけれども、16年度2月まで実績が6件ございます。この辺についても、求職者が対象なのか、新卒者が対象なのかと。それから、雇用形態についてもですね、1年以上となっていますけれども、アルバイトでもいわゆるパートでも、1年以上雇えば20万円の奨励金が出ているのかどうかと。この辺についても伺っておきたいなと。本来であればですね、やはり正規社員を採用した場合でないと、私としてはですね、この20万円というのは適用するべきじゃないんかなと思ったりもいたしますし、それと、この年齢制限も、15歳から45歳未満となっていますけれども、今企業でリストラにあって一番職に困っているのは中高年層、大体40歳から55歳ぐらいまでの人たちが非常に困っているわけですね。それから新卒者もそうですけれども。そういった意味では、この45歳の未満といった対象年齢というのはいかがなものかなと、こういった考えも持っております。その辺についての御見解も賜りたいと思います。


 それから、最近、コンピューターゼネコン、こういった言葉をよく聞くわけです。いわゆるコンピューターを導入してソフトを開発した場合も、ソフトをずっと追加したり修正しても、その業者にもう特定されてしまう。そして、業者から見積もりが出てきた場合、もう業者の言いなりで、その見積もりが高いか安いかなかなか査定できない、プロでないと。結局は業者の言いなりになって、未来永劫に、将来ともその最初の業者とつき合っていかなければならない。そういった中での経費というか、予算というか、そういった問題がですね、今地方自治体でもクローズアップされてきております。ここらについてですね、じわじわ改革をしていくべきだろうと、互換性を持たせたそういったソフト開発というか、こういうことも議論されつつあります。こういった問題が、当市においてもですね、ネックになって財政負担になっているんかどうかと。それから、今後その辺についてどういった対応を考えようとしているのかどうか。なかなかこれ、今のところは難しい、ソフト開発の中で難しいと思いますけれども、その辺についての若干お考えを聞かせていただきたいなと思います。


 それと、待望の京都議定書が発効をことし見ました。そういった意味ではですね、これを機に、当市においてもですね、環境保全に向けての一層の事業展開というか、そういうものが必要と思います。それで今、宮津市においては、地球温暖化防止計画等、計画書というか、こういう立派な計画書があるわけですけれども、なかなかどういった活動をしているのかなと、具体的な内容が、予算書を見てもですね、施政方針には活動を展開していきたいという言葉はあるわけですけれども、見えないわけですけれども、この辺について、どういった活動を、この京都議定書の発効を機としてですね、進めていこうとしているのか、伺っておきたいなと思います。


 あと、市民グラウンドの表層というか、整備ですけれども、いわゆる、15センチ表土を取ってですね、そして入れかえて整地をするということでございます。これも新聞でしたか何でしたか、谷垣財務大臣が学校の校庭が水没して土砂が入っている場合、3センチであれば国が補助するけれども5センチは無理だとか、そういったシビアな記事を見たわけですけれども、この15センチの入れかえの根拠というのはどういった根拠に基づいたのか。


 それとですね、カットして入れかえるという方法もあるだろうし、敷砂をしいて盛土をしてかさ上げをして整備をしていくと、こういった手法もあると思いますけれども、そういったことも検討しなかったのかどうかということも、5,000万円もかけてやるわけですから、いろんな工法、工夫があるんじゃないかなと。ここらについても伺っておきたいなと思います。


 以上です。ちょっとたくさんになりますけれども。


○議長(森岡一雄)   ここで約10分間休憩をいたします。


             (休憩 午後 2時23分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午後 2時33分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   私から職員の給与問題等につきましてお答えをさせていただきます。


 まず、職員の給与問題に関しまして、成果主義を導入してはどうかという御意見でございます。確かに成果主義の検討が進められております。ところが、公務員の業務自体が、サービス面を中心にしたところ、あるいは企画部門を中心にしたところ、また工事部門と、多岐にわたっておりまして、その成果を評価する方法が非常に問題となっております。


 そういった問題点がまだ検討中でございまして、導入に向けてはまだ少し検討が要るんかなというふうに思っております。


 それから、今回の改革の作業の進め方でございますが、実はもうこの平成16年7月からそれぞれ各部局で担当者を含めまして作業を実施していただきました。そうした中で、新年度予算の編成に向けて、そういった結果を踏まえて作業をしていただいたんですけれども、さらにそこでもまたなかなか予算の歳入と歳出の乖離があったということで、さらに全事業についてもう一度見直しをさせていただいたということで、今回につきましては、職員一人ひとりが、それぞれ自分が担当している業務につきまして、検討をしていただいたという状況でございます。


 しかしながら、そのほかの部局の横断的に御意見を聞くということも必要かと思いますので、またそういった職員の提案の制度の中で、そういった財政の健全化についても意見を求めていくということは検討していきたいと思っております。


 それから、大きな視点での改革ということで、PFIの導入といったものもどうかという御意見でございましたが、確かにPFIを使ってコストを下げた形でつくっていくということも検討されております。民間の手法を活用した事業として、施設の建設等についてそういったものが検討されております。現在、そのモデル的な事業として府営住宅の建設がされております。そういった建設の状況を見まして、市町村でもそういった対策が組めるのかどうか、非常に、リスクに対する、大きな問題もございますので、そういったものが市町村でも耐えられるのかどうか、そういったところも検証しながら見極めてまいりたいなというふうに思っております。


 それから、コンピューターゼネコンの関係でございます。確かに開発をしたところが、後ずっと面倒を見ていただくという形になりますので、どうしてもそこに独占的に業務を委託していくことになるんではないかということで、そういったことを少しでも緩和するということで、市町村単独じゃなくって、府が中心となって共同で開発をしていこうかとか、あるいは共同で委託をしていこうかとか、そういった動きもございます。


 また、今まではオフコンを使っておりましたので、開発自身がその開発した業者しかできないということもございましたけれども、それぞれ端末の機械をパソコンで使うようになってまいりますと、そういった面では簡単なソフトで変えても、ほかの業者が入れられんこともないという状況もあるようには伺っておりますが、基本的には開発した業者がどうしても変更なり手続きをやっていくことになりますので、ほかの業者がそこに入っていくということにはなかなかなりませんので、そういった面では国の方のそういった統一的な取り扱いを指導していただくことが必要なんではないかと思っております。


 できるだけ私どもの単独で、そういった一つのところに独占的にいくようなことがないように、共同で開発をしたりといったところに参画しながら検討させていただきたいというふうに思っております。


 私からは以上でございます。


○議長(森岡一雄)   柴田産業経済部長。


○産業経済部長(柴田 徹)   私から雇用促進奨励補助事業につきましてお答えをさせていただきます。


 この奨励補助事業でございますが、本市に住所を有する15歳以上45歳未満ということを規定をいたしております。この45歳に規定をいたしました根拠でございますが、45歳から60歳までにつきましては、これ国の方の制度がございまして、そちらの方で対応をするということにいたしております関係から、45歳未満ということにしております。


 先ほど申しましたが、本市に住所を有する15歳から45歳未満の方を1年以上常時雇用、週30時間というような規定がございますが、常時雇用ということで1人当たり2万円の交付をしておるということでございます。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   ことしの2月16日に発効いたしました京都議定書の関係でございます。


 環境保全に向けての取り組みでございますけれども、まず内部的には平成15年度末に宮津市役所地球温暖化防止実行計画というのをつくっております。これに基づきまして、平成20年度まででCO2の排出量25%削減という目標で、それぞれの施設で削減に取り組むというような取り組み、これを考えております。


 対外的には、私どものつくっております地球温暖化防止計画というのがございまして、この中に組織していただいております宮津市エコネットワークというのがございます。これは市内の企業あるいは団体の方に会員になっていただいておるんですが、ここを中心に活動をするということにいたしております。


 17年度におきましては、省エネラベルキャンペーンというのをやっておりまして、これを継続してやると。これは市内の電器屋さんの組合に御協力いただきまして、こういう商品を買いますと、買ったときの値段は高いんだけれども、電気代の節電商品なので長い目でみると得ですよというような、そういうラベルでございます。そういったもののキャンペーンを継続してやっていくということがございますし、また省エネ研修会といったもの、これは会員、市民を対象にして、こういったものも開催したいなというふうに思っております。


 また、京都府の方で地球温暖化防止活動推進センターというのをつくっておられます。ここから市内の小学校へ来ていただきまして、省エネについての講習といったものを計画をしていただいておるということでございます。


 とりあえず、そういった身近なところの取り組みから始めていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   災害ごみを仮置きしておりました宮津運動公園の多目的グラウンドの改修についての御質問でございます。


 まず、盛り土をしないのかということでございますが、盛り高にもよりますけれども、現在、道路、それからバックネット、排水路等もありまして、盛り土は難しいだろうと判断したところでございます。


 現地で試掘調査をしました結果、ヘドロ状態が15センチ程度ありまして、その分につきまして、三等まさとか良質土で入れかえるものでございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   柴田産業経済部長。


○産業経済部長(柴田 徹)   先ほどの雇用促進奨励補助事業の中で、1人2万円と言うたように思うんですが、20万円の間違いでございますので、訂正させていただきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   失礼します。それでは、何点か質疑をさせていただきますけれども、まず初めに、文化振興室の歴史資料館管理運営事業でございますけれども、これは事務事業見直しの関係で特別展を2回を1回に見直していくといった見直しが上げておられますけれども、こういった開催は、やはり歴史資料館の魅力と申しますか、定期的にやることによって、そういった魅力もつくれていきますし、またそういったリピーターも出てくるといったところで、特別展の2回を1回ということで、他の対応等との考え方を持っておられるのかどうかお伺いをさせていただきたいと思います。


 それから、ホームページ、以前立ち上げてどうかという私の方からも質問等も行いまして、立ち上げるといった形がありましたけれども、いまだ立ち上がってないようにも思いますし、そういった意味で、やっぱり広報と申しますか、そういった強化というのは大変重要ではないかと思いますけれども、その点についてもお伺いをさせていただきたいと思います。


 それから、社会教育課の青少年教育推進事業についてでございますけれども、子どもまつりの補助金化というふうに項目を書いておられるわけですけど、ちょっと具体的にどういんいだ内容かよくわからないわけですけれども、その内容について、青少年後援会自体は独自の収入等はないと思いますので、そういった面を補助化と言われてもなかなか運営的にどういう形を考えておられるか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、見直しの項目の2のところでございますけれども、公民館事業への統合というふうに書いてございますけれども、こういった事業の内容を具体的にお聞きしておきたいと思います。


 それから、環境衛生課の方でございますけれども、リサイクル等活動費助成で、古紙回収の報償金の4円から3円といった形の引き下げがございますけれども、以前4円に下がるときに、やはり、こういった、子供たちが環境問題にみずからの手で取り組む子供会活動といったのが、だんだん活発化になってきて、ますます今後重要ではないかといったような指摘もさせていただきましたけれども、今回、3円といった形でございますけど、業者間の関係は下がっていると。そういった意味も含めまして、今後やっぱり上げていくなりですね、いろんな形で、子供会活動がなかなかしにくい中、地域の方とともに活動する機会というのがなかなか少なくなってきているわけでございますけれども、やっぱりこういったことを下げることによって、子供会活動で古紙回収をする団体と申しますか、そういったのが少なくなってくるんではないかなという懸念もするわけでございますけれども、そういった考え方についてお伺いをさせていただきたいと思います。


 それから、商工観光課の方でございますけれども、宮津・橋立WaiWai祭、また丹後の宮津ピンと祭り、まちなか賑わいイベント補助等が廃止または休止といった形で見直しを考えておられますけれども、こういった事業、最近始まった事業ということもございます。財政的に大変ということもございますけれども、当地域は観光を基軸としてやっていくといった中で、やはり、ある程度、当然誘客促進につながらなかったというふうに回答ございますけれども、短期間ではなかなかそういった観光の魅力につなげていくといったものになかなかつながらないわけでありまして、やはり、その事業をやる時点では、のこともあるわけでございますけれども、一遍にですね、こういった目新しい事業をぱっとやめてしまうというのは、これはいかがなものかなと。これは京都縦貫道の関係ではどんどんやっていこうという形もございますし、そういった流れはやっぱり一つはとめてしまうのではないかなというふうな懸念もございますので、そういった考え方についてお伺いをさせていただきたいと思います。


 それから、農林水産の関係でございますけれども、これも一つは同じような視点なんですけれども、食と農のネットワークづくり事業、また共育の里づくり事業といった形で、方向的にはこういった事業を推進して観光地としてふさわしいまちづくりに取り組んでいくといった形の観点から、昨年私の一般質問の中でも取り上げさせていただいたわけですけれども、9月議会で、観光戦略チームの設置をといった形で、積極的に観光に向けた専門家のプロジェクトチームなり、そういった中で新しい戦略を考えてはというふうな一般質問をさせていただいたところでございますけれども、その中でも、答弁の中ではまちなか観光推進委員会や食と農のネットワーク交流などの、今後、これらの連携強化を図ることにより、観光交流の推進を進めてまいりたいというような御答弁があったわけですけれども、早速廃止という形で、どういった方向性と申しますか、基本的な考え方を持ってやっぱり観光振興なりというのは取り組むべきでありますし、また一昨日の一般質問の中でも、観光といった中で、共育の里づくりなどに力を入れていくといったような答弁があったにもかかわらず、実際にはこれは廃止と、予算もついてないという形があるわけでございますけど、そこら辺の基本的な考え方と申しますか、それはどういう形になっているのかなというふうにお伺いをさせていただきたいと思います。


 次に、当初予算の関係でございますけれども、総務のインターネットホームページ運営事業の37万8,000円でございますけれども、これは、昨年から、庁内の更新に変えて業者委託ではないようにするといった形だったと思うわけでございますけれども、予算内容は同じような金額が上がっておるわけでございますけれども、そういった内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。


 それから、消防費の方でございますけれども、今回、台風等もございまして、宮津市の総合防災訓練の実施ということで、避難所用備品の充実といった項目がございます。大変大事な総合防災訓練ということで、有意義な、効果のある訓練になるように期待しておるわけでございますけれども、実際的にどういった訓練を想定しておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。


 それから、避難所用備品等についてでございますけれども、この備品等はどこに備えておかれるのか、その点についてもお伺いをしておきたいと。


 それから、これは地震対策の関係で、宮津小学校の校庭だったと思うんですけれども、食料品等の備蓄をされておられますけれども、昨年の台風の関係等以降、どういう形になっておるのか、それもあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。


 それから、防災施設管理事業で、職員の参集システムの変更についてでございますけれども、これは地震、津波といったことがあったときにメールで通知をするといった内容でございますけれども、これは他の台風とかいろんな災害と兼用はできないのかと思うわけでございますけれども、そういった内容についてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、最後に、みんなで楽しむ絵本講座開催事業でございますけれども、大変今後大事な施策のように思います。その内容について、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと。それから、現在そういった読み聞かせを実施してもらえる人数と申しますか、どれぐらいおられるのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   中島教育次長。


○教育次長(中島節史)   それでは、私の順番でいかせていただきたいと思いますが、事務事業の見直しのということで、歴史資料館の今回の事務事業の見直しについてでありますが、特別展の開催が費用対効果の問題やら、厳しい財政状況も相まって、1回の開催といたしております。


 そのほかには、市内の歴史の文化を紹介するという目的で、企画展などを開催する予定などいたしておるほかに、JRの西日本の周遊チケットですか、そういうものの企画にも参加するなどして、創意工夫しながら運営をしていきたいというふうに考えております。


 次に、ホームページの立ち上げでございます。資料館の展示の情報や特別展、企画展の情報発信を行うためホームページをということで考えておりまして、現在、市のホームページにリンクするということで現在作業を進めております。一日も早く対応してまいりたいというふうに考えております。


 次に、子どもまつりの補助金化についてでございます。青少年講演連絡協議会が市内で22地区の青少年後援会がございまして、会費制でございます。会費で運営をさせていただいております。事業内容は、毎年夏にドッチボール大会を市の補助金で実施しているほかに、子どもまつりを市の委託事業で毎年秋に実施をしていただいております。そのほかには、京都府の子供の夢基金の活動事業などを対応しておるという状況の中で、今回見直しといたしまして、子どもまつりにつきまして、青少年の講演会の連絡協議会が現状は主体的にもって実施をしていただいておる状況から、本年度から、17年度から委託じゃなしに補助金化をしてまいりたいというものでございます。


 それから?ということで、高齢者と子供のふれあい事業というのが事務事業の見直しの中にございますが、各地区公民館で実施をしていただいておりまして、青少年の教育推進の事業から実態にあわせて公民館費の中の子供ののびのび体験活動事業の方に統合をするというものでございます。


 それから、予算関係でということでございました。みんなで楽しい絵本の講座の開設事業についてでございますが、子供の読書活動を推進するために、子供の読書にかかわる人の読み聞かせ等の技術の向上を図るということで、専門家を招きまして開催をいたしております。内容的には、国際児童の図書評議員さんとか、京都府の語り部の会員さん、それから京都科学読み物研究会の委員さん等の講師をいただきまして、講座を開設をしておるというものでございます。


 読み聞かせに対する事業でお世話になっていただいておる人につきましては、現在14名の方が毎週土曜日なり学校訪問をお世話になっております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   資源ごみの回収活動報償金の関係でございます。


 この制度は廃棄物の再資源の利用促進並びに減量化、それと青少年と住民への意識啓発、こういったことを目的に平成4年度から制度化しておるものでございまして、市内全域で活発に取り組んでいただいております。平成15年では154団体で取り組みをしていただいたということでございます。


 今回の見直しの中で、報償単価を引き下げさせていただいたということでございますけれども、議員お触れのように、ちょうど平成13年度に5円から4円に引き下げをさせていただいております。このときも取り組みの団体が減るんではないかというような心配もしておったんですけれども、幸いにいたしましてほぼ横ばいぐらいの状況で推移をしております。確かに報償金の額というのも大切ではございますけれども、それ以上に地球環境を守るためにはごみの再資源化、これはもう本当に大切なんだということを十分に御理解いただきまして、従前と同様の取り組みをしていただくよう、各登録団体の皆様にはお願いしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   柴田産業経済部長。


○産業経済部長(柴田 徹)   私の方から、商工観光費の関係で、宮津・天橋立WaiWai祭等の廃止になっておるがということで、観光というものは継続して初めて効果があらわれるということで御意見をいただいたところでございますが、まず最初に、宮津・天橋立WaiWai祭開催事業でございますが、これは、議員御承知のように、京縦貫開通に伴いまして、春の誘客イベントとして実施をいたしたものでございます。


 この事業につきまして、15、16年と2ヵ年にわたって事業実施をしたんですが、この事業につきましても、各種関連団体からの協力が思った以上にいただけなかったというようなことでございまして、やはり、行政主導ではなしに、民活で何とか宮津の活性化を図っていただきたいということで見直しをすることにいたしたものでございまして、今までやっておりました事業の必要性、こうしたものも検討する期間が必要であるということで、休止にいたしたところでございます。


 それから、丹後の宮津ピンと祭でございますが、これにつきましては、宮津灯籠流し花火大会の実行委員会の方で企画運営をしていただいておりまして、隔年ごとに実施をいたしておった事業でございます。これにつきましても、行政、市として支援を行ってきておりましたが、結果的に、過去の3回の実績を見ますに、当初の目的に比しまして、誘客が図れていないと、結果的に誘客につながるようなイベントに育っていないというようなことがございまして、これについても今後の積極的な取り組み、そうしたものに期待をしたいということで休止に支援を廃止をさせていただくということにいたしたものでございます。


 最後に、まちなか賑わいイベント補助事業でございますが、これにつきましては昨年まちなか観光推進委員会というものを立ち上げていただきまして、その中でまちなか観光イベントはどうあるべきかということも含めて検討をしていただいております。そうした結果も踏まえて、様子を見ていきたいということにいたしております。


 なお、今年度の事業でございますが、これにつきましては、宮津与謝広域観光推進協議会というのがございまして、そちらの方の事業で実施をしていただくということになっております。その推進協議会の方が、国の補助金を受けて実施をされるということでございますので、我々の計画をしております補助事業については、今年度は不執行にさせていただきたいなというふうに考えておるところでございます。


 今後、そうしたイベントのあり方、そうしたものにつきましては、やはり観光ネットワーク懇談会、当初予算にも計上させていただいておるんですが、そうした組織を利用して、やはり、意見交換の場を設けたり、またいろいろその必要なイベント等についての御協議、そうしたものもいただきたいというふうに考えております。当然、今後のイベントの実施等についての支援、そうしたものは、積極的に、民活というんですか、民間で取り組んでいただきますれば、当然支援は考えていきたいというふうに考えております。


 それから、農林水産関係で、食と農のネットワークづくり事業、それから共育の里づくり事業で御質問をいただいたんですが、食と農のネットワークづくり事業でございますが、これにつきましては、小田議員の一般質問でもお答えをいたしております。引き続き、その三つの分科会がございますので、その分科会で意見交換の場は設置をするということで、御答弁を申し上げておるんですが、全体会議は今年度で終わりますけれども、分科会としては残りますので、そちらの方で意見交換をしていただくというふうに考えております。


 それから、共育の里づくり事業でございますが、これにつきましては、計画策定年度は、地元と都市生活者の方たちによる計画策定、そうしたものが事業が2年間の事業であって、その事業は終了をいたすわけでございますが、共育の里づくり協議会、これは地元組織としては存続をしていただくことになっておりますので、そちらの方で地域が主体となって取り組んでいただく、きのうだったですか北仲議員にもお答えしたんですが、農家民泊ですとか、漁家民泊、そうしたもののグリーンツーリズムを初めとしたところの、そうした地元での取り組み、そうしたものに対する要望というんですか、協議会として、また地元として要望がありますれば、当然その特区の認定申請、また観光情報誌等へのPR、そうしたものは積極的に支援をしてまいりたいというふうには考えております。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   私から防災関係の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、総合防災訓練の関係でございます。2年に1回の総合防災訓練を、ことしの9月に、吉津小学校で実施したいというふうに考えております。


 しかしながら、昨年の大きな災害を受けておりますので、そういったことを教訓に、内容的には検討して実施をしていきたいなというふうに思っておりますし、地域における防災訓練のあり方につきましては、自治連合協議会ともまた協議をさせていただく中で検討させていただきたいなというふうに思っております。


 それから、災害用の備蓄物の関係でございますが、今回お願いしておりますのはストーブ等の備品を市民体育館及び備蓄倉庫に置くということで買わせていただくものでございます。


 食糧につきましては、現在、備蓄をしておりませんが、市内業者等19社の方々と協定を結んでおりまして、そちらの方から供給をしていただくというふうになっておりますけれども、今回の台風時のこともありますので、それを検証する中で、また検討はさせていただきたいなというふうに思っております。


 それから、次に、携帯メールによります職員の参集の関係でございます。地震、津波が発生した際に、気象庁からの情報を防災情報提供の会社から自動的に配信していただくという形にしております。しかしながら、台風ですとか大雨ですとか、そういった警報については、地域ごとに出ますものですから、それは私どもの方で直接配信をさせていただくということで、そういったものにも対応可能ということにしております。


 現在、20名の者がポケットベルを持っております。これは平成7年から用意しておりましたけれども、ちょっと時代的にはなかなか難しいものになってまいりましたので、携帯メールを活用しまして、100名の者に対して一度に配信ができるようにして、参集が可能なようにするということで、こういったことで検討させていただきました。その経費につきまして、今回当初予算に計上させていただいております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   森総務部次長。


○総務部次長(森 和宏)   市のホームページの管理委託料37万8,000円についてでございます。


 議員触れられましたように、一昨年の10月から総務課で一括対応しておりましたのを、各課で情報データを作成するということにいたしまして、全面的なリニューアルをしたということでございます。


 そうした中での委託の内容でございますけれども、委託の内容につきましては、トップページ、いわゆる目次といいますか、案内表紙といいますか、玄関口ですけれども、これの作成なり修正、あるいはデータのタイトルの追加なり削除、こういったことと個々の情報データのサーバーへの落とし込みですとか取り外し、こういったことを委託しておりまして、従前も、リニューアル後も、この委託内容については変わっておりません。


 逆に、情報データが多くなった分、仕事量はふえている面もあるかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   1点だけ。インターネットのホームページの運営事業でございますけど、委託事業であれば、やはり観光都市を大きく名前を上げているわけでございますので、他市に負けないような、ホームページの動画をどんどん入れていくとか、その前に庁舎のLAN系統も必要なのかもわかりませんけれども、いずれにしろ、やはり、動画等、最新のものにしていただきましてですね、積極的な運用をお願いしたいと思いますので、要望にかえておきます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   お疲れのところ大変恐縮ですが、少しの間時間を下さい。


 17年度の当初予算につきましては、午前中から、いろいろな面から質問がされ、事務事業の見直し等、一定の評価をするところでございます。本当に、1万円から2万円、小さなことを削減やら、また見直しをされての御苦労に対して、一応の評価をしたいと思っております。


 二、三お尋ねしたいと思いますが、美しさから広がる魅力の推進事業でございますが、今まで平成13年度から始まった「どこどこ」の発行につきまして、私は大変評価をしておるところでございますし、またこのたび「新・宮津風土記」として四、五日前ですか、御配布いただきまして内容を見せていただきますと、私も六十何年この宮津に住んでおりますが、知らないところもあり、また知っておっても内容までははっきりわからないようなところまでわかるような冊子ができて、ナイスだなと思って評価しておるところでございます。


 さらに、今回は、行政に頼らず、年会費やら会費を取っての運営をしていくというようなことで、拠点を歩ら輪ぐセンターに置かれると言うておられます。歩ら輪ぐセンターに拠点を置かれて、観光案内等もされると聞いておりますが、あそこの運営につきましては、まちづくり推進機構が、商工観光課だと思うんですが、そこでレンタサイクルやら一応の管理をされておるんですが、そこら辺の整合性について、もしこの「どこどこ」の皆さん方がそのような管理一切をすると言われましたら、やはりこうして官と民ともやって、初めて立派に育った団体でございますので、その費用を皆そっくり上げて、もっともっといいものにしてくれというような考え方をお持ちではなかったのか、この整合性について、費用の使い道をうまくしたらなという考えがありますので、その点についてお尋ねしたいと思います。


 本当に立派な冊子もつくられて、皆さん方の努力に本当に感心しておるところでございますので、その見返りとして、これからは民でやっていくというような考え方で委託されるような方向でやられれば、レンタサイクルももっともっと活発にやられ、また歩ら輪ぐセンターとしての機能も発揮されるんじゃないかなと思います。


 今のままでは、ガイドがいらっしゃるのかどうなのかわからない状態でございますし、ちょっと入りにくいような感じがしますので、やはりちょっとお茶でも一杯でも飲みに入ろうかなというような雰囲気づくりをしていただいたら、もっともっと活性化にもつながると思いますので、その点について御回答をお願いしたいなと思います。


 それから、次に、昨日も、日置ふれあい公園の整備事業で、成否の問題についていろいろと一般質問もされました。以前、当初は、屋根つきのゲートボール場をつくるというような話で、大きなものを予定され、また見直しも、二度、三度されたわけでございますが、今グラウンドゴルフをされている方はすごく多いんですね。ゲートボール以上の人口じゃないかなと思います。いまだに、加悦、福知山、綾部、また遠いところでは能勢の方まで行って、宮津市の人が毎日のように行っておられますよというようなことを聞きますし、私も福知山のグラウンドゴルフ場を見せていただいたら、本当にきれいな芝生で、ミニゴルフ場みたいなような感じでいいところでやっておられるなと思うわけでございます。


 ここをやはりグラウンドゴルフ場にされれば、北部の方は遠くまで行かなくでもできましょうし、また南部では、ことしですか、完成される栗田の老健施設の前の方にグラウンドゴルフ場ができると聞いておりますが、そういったものも早期に整備して、やはり、市民の健康を、生涯学習の場としての健康維持にも役立つような施設を的確にするべきだと思います。


 教育委員会の方で、いろいろと、老人を対象に、ニュースポーツを、今でも次から次へ新しいニュースポーツが出てくるわけですね。しかし、何ぼ種目をふやしても、する人が皆ほとんど同じなんです。そうすると、グラウンドゴルフなんかはゲートボールから変わった人やら、また若い人がやってみようという関係もございますので、ニュースポーツを説明会開いたり、また体育指導員の方々のお世話になってするよりも、そうした方に力を注いだ方が今後の市民の体育増進にはなるんではないかなと思いますので、その点のお考えについてもお聞かせ願いたいなと思います。


 次に、先ほど木内議員の方から市民グラウンドの表層土の入れかえについてお尋ねがありました。あそこを利用して、年間、近畿大会やら何やかやの大会がいろいろとありましたが、昨年の10月20日から、17年度の事業について、ほとんどの競技、体育関係の競技については中止やら、またよそへ持っていくような機運で、小中高だけでは賄い切れない大会が多くありますので、そういった欠陥が見受けられます。そのことは、災害がもたらした、災害といいましても二次災害でございますので、そこら辺がどうかなと思うわけでございますが、やはり、一日も早く復活、そして以前よりもいいものをしてほしいなという市民の願いでございます。


 先ほどちょっと聞いておりますと、ちょっと削って土を入れかえる程度のようなことしか伺っておりませんが、以前から、ちょっと雨が降ると水がたまったりするところが、四、五ヵ所あります。ということは、下に網がひいてあるわけですが、そのこす、網が泥で詰まってしまって排水が悪いというようなことも、私も土木関係には余り詳しくないのでわかりませんが、そういったことが考えられますので、この際、思い切ったそこまでやっていただくような市民の声もございますし、そこら辺の考えについてはどうかなと思います。


 せんだって、テレビをちょっと見ておりますと、人工芝が、最近は以前より3分の1ぐらいの予算で、また熱も持たず、後の維持管理もすごく簡単で、天然芝と変わらないような感触でいいものがあるというようなことを聞きましたので、そこら辺のことも少しは勉強されておるのかどうかなと思います。あそこで、なかなか、陸上競技をやっておるようなことも大きな大会も聞いたことがありませんので、全面人工芝にして、マウンドもつくったりしてすればできるんじゃないかなと思いますので、この際、何とかやっていただけたらなと思いますし、要望でございますが、もう大分古くなって夜間照明が暗くて暗くて仕方ありません。また明るくしようと思えば、ボールが目に入ってとてもやないが試合ができるような状態でありませんので、電球を入れかえるか、また増設をして、市民が夜でも十分に使えるような照明をしていただきたいなと、これは要望でございますが、以上3点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   私から、美しさ探検隊についてお答えをしたいと思います。


 美しさ探検隊につきましては、本年度、「新・宮津風土記」を作成いただきまして、今までの探検活動を一定総括をしていただきました。


 次年度以降につきましては、まちづくり団体として自立していただこうということで、そういった動きを支援してまいりたいということで、歩ら輪ぐセンターの再委託を受けて、そして歩ら輪ぐセンターを拠点に活動していただくという形で御提案をしていきたいなと思っております。


 広報誌「どこどこ」ですとか、またその探検をされた結果の整理につきましては、20万円を引き続いて支援をさせていただきたいなというふうに思っておりますし、歩ら輪ぐセンターそのものの委託も受けていただいて、自分たちで発掘されたいろんなところについて、やっぱり案内をしていただけたらいうふうに思っております。まちづくりの団体として、さらに活動を活発に進めていっていただきたいなと思っておりますので、そういった面で御支援をさせていただきたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   日置ふれあい公園のグラウンドゴルフ場につきましての御質問でございます。


 日置ふれあい公園につきましては、パターゴルフ場を9ホール、中腹に準備をしておりました。ただ、きのうも申し上げましたように、住民ニーズの変化もございますので、そのパターゴルフ場にグラウンドゴルフもできるようなコース設定を今やっております。


 それから、次に、市民グラウンドの土の改修でございますが、これにつきましての工期につきましては、できるだけ早く実施したいと考えております。2ヵ月程度はかかるということなので、7月の初旬には使えるように頑張って作業を進めたいと考えております。


 また、人工芝等の話でございますけれども、あそこは多目的グラウンドでございまして、四都市ですか、そういう陸上競技等も行われております。人工芝の費用も高くつくということで、野球だけのグラウンドというわけにはいきませんので、ひとつその点は御理解賜りたいと存じます。


○議長(森岡一雄)   中島教育次長。


○教育次長(中島節史)   ニュースポーツについてのお話、御提言ということがございましたが、高齢者のグラウンドゴルフの会員さんが多いということから、ニュースポーツどうのこうのというお話やったと思いますが、宮津市の高齢者の方全員がグラウンドゴルフをやっておるというものではございません。ゲートボールの会員さんも多いですし、通常のスポーツでございます軟式野球であろうと、バレーであろうと、たくさんの方がいろんな格好で高齢者の方がスポーツに楽しんでいただいておるというふうには教育委員会としては考えております。


 基本的には、気軽で楽しめるニュースポーツを通じて、積極的な健康づくりとか、市民の相互の親睦を図るというものでございます。外へ出られる方やら、それから室内で対応される方、いろんな方がございます。


 それともう1点、ニュースポーツはあくまで高齢者も含む対象者という考え方で対応いたしておりますので、年齢制限が高齢者は何歳という考え方もございますけれども、やはり若い方から高齢者の方も参加できるようなニュースポーツの取り入れをしたいということで教育委員会は対応しております。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   橋本俊次さん。


○議員(橋本俊次)   1点だけ。歩ら輪ぐセンターのネットワーク事業で、292万4,000円、これは商工費の方で出されておるわけでございますが、これはまちづくり推進機構の方に委託として出されておると思いますが、先ほども申しましたこのどこどこの団体は、本当に鋭意に頑張っていただきますので、そこら辺の、商工費と企画調整費との整合性、さっきもお話がありましたが、やはり縦割り行政でなく、そこら辺をうまく調整しながら、どこどこにもこのお金を少しでも上げるから頑張ってやりなさいというようなことができないのかということを私は言いたいわけでございます。


 そこら辺のお考えについて、いま一度よろしくお願いいたします。


○議長(森岡一雄)   柴田産業経済部長。


○産業経済部長(柴田 徹)   歩ら輪ぐネットワーク事業での件でございますが、議員先ほど申されました292万4,000円、これにはほかの歩ら輪ぐルートの散策ツアーの事業費も入っておりますし、歩ら輪ぐセンターの管理運営費だけではございません。そうした中で、美しさ探検隊の方に歩ら輪ぐセンターの業務を委託してと、それが縦割りにならんようにというようなことでございますが、その辺は十分調整をいたしまして、うちの方で商工観光課の方で予算計上はいたしております。企画費との調整、そうしたものは十分させていただいております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件の第1条第2項については、委員会条例の規定による各常任委員会の所管ごとに分割付託し、他の条項については総務文教委員会に付託いたします。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第2 議第3号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   先ほどつつじが丘の問題を質問をしたら、この土地造の方なので、こちらの方で再度御質問させていただきたいと思います。


 総額、今まで14、15、16という年度で、5,315万円余の予算が執行されてきたわけですけれども、本年度またさらに3,000万円予算がつくわけですけれども、今までこの1年間、昨年1年間で何件家が売却されたのか。それから、これ10年間で全部売却するという予定であると思うんですけれども、ことし1年間を、あと10年間で73区画売却する見込みはあるのかどうか、その辺の見通しをまずお願いしたいと思います。


 先ほど、見本をつくるという予算になっておるんですが、建て売りも計画されているのかどうか、この辺も御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(森岡一雄)   坂根産業経済部理事。


○産業経済部理事(坂根雅人)   つつじが丘の関係です。まず、1点目の何区画売れたのかということです。結論的には、16年度、2区画分譲いただいということです。


 御案内のように、これは、平成14年の11月から、組合の方で、私どもの93区画買い取ろうという部分について、先行販売を16年の12月まで、約2年間かけて行ってきてもらったものです。14年度で7区画、15年度で11区画、今申しました16年度で2区画ということで、都合20区画、先行の分譲が組合の方でしていただいたということです。


 金目的には、当初9億円で93区画を買い取りましょうよと、買い取らなければならないということでございましたが、この先行販売によって、20区画の、1億9,000万円ほどの区画が先行販売によって売れたということでございます。今回、7億1,200万円の買い取り予算をお世話になっておるということでございます。


 次に、売却の計画ということで、目途というお話です。これは、従来からお答えをさせていただいておりますように、当面10年をというようなことで申し上げる中で、いやいや1日も早い完売をというようなことで、議員さんの方からも意見もいただきまして、何とか短い期間でということで私どもも決意表明をさせていただいておるところでございます。


 そんな中で、今回の予算を見ていただきますように、30区画売却を図ろうということで、2億5,000万円ほどの歳入を予算計上させていただいております。この考え方でございますけれども、これはちょっと3月補正の部分にもかかわるんですが、7億1,200万円で買い取り予算はお世話になるわけですけれども、従前、この部分について、全額起債でお世話になりたいということで言うておりました。この部分について、3月補正後になるんですけれども、土地開発基金を1億6,000万円充当させていただいて、要は7億1,200万円の起債を5億円ちょっとに減らしていくということで、この部分について利子が生じる。基金の部分については利子が生じないということで、リスクの軽減を図ろうとしております。


 これをお認めいただく前提で販売計画を立てたわけですけれども、73区画、言うていただきましたようにあるわけでございます。基金で持つ区画が大体16区画でございますので、要はあとの57区画、これが利子が生ずる部分でございます。これを何とか2ヵ年余りで売却を図っていきたいということで、30区画の予算計上をお願いしたということでございます。


 あと、モデルハウスの関係で御質問いただいております。これにつきましては、今回まず、私どもが、予算をお認めいただきまして、売っていく場合に、やはり、現地に職員、私どもが常駐して販売活動をしていく必要があるだろうということを強く感じております。すなわち、その現地案内所、現地販売センターというようなものでございます。これをどうするかという中で、リースでプレハブあたりを借りる方法もあるわけですけれども、これも、多額に、リース代、ばかになりません。そんな中で、やはりモデルハウスというんですか、皆さんが来ていただけるような、オープンハウスというんですか、それあたりを1つ現地販売センターも兼ねてつくると、これによって一つねらいとしては、多角的な販売あたりができる、そして経費面でもリース料、例えば今試算しておりますのに、プレハブのリース料でしたら240万円ほど年間かかります。これを5年間転がしますと、1,200万円ほどかかると。このモデルハウスを例えば2,400万円とかで建てた場合に、5年後で売ろうとした場合に、経年でずっと減耗していくわけですけれども、それが大体、そのときにはわかりませんけれども、1,000万円ぐらい、1,000万円から1,200万円ぐらいの減耗になるんだろうと。都合、そのプレハブのリースを借りても同じような形になるという意味で、経費の削減という意味も兼ねまして、今回モデルハウスを建てさせていただいて、私ども職員常駐をさせていただいて、販売活動を行っていきたいということで予算の方、組み立てをさせていただいております。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   今やっぱり最初疑問を持ったのは、このモデルハウスの件なんです。私も、非常にこれ、何でモデルハウスが、市が建て売りするわけやないし、土地を売買するわけですね。普通の建て売り業者であれば、土地とセットでどんどん建て売りを建てて、建物は安く、土地が高い場合は建物を安くして売買して利益を生むという方法は一般的にとるわけですけれども、この2,000万円ほど建ててですね、これが5年後には、その建てたすぐにこのモデルハウスが欲しいと言われて、そのモデルハウスの方が売れる可能性もあるわけですね。


 一回建てたものを、普通売買した場合に、建物の値打ちというのは他人が入れば価値は下がるわけです。10年先、10年後そのまま建っておっても、土地代、普通市中での家の売買というのは、建物の値段は入ってないんですね。土地だけの値段なんです。そういうことを、もし買う人が、土地が私欲しいんで、建物は要らんと、もっと値下げせいということになると、二千数百万ほどかけたモデルハウスが半分以下にもなりかねないという可能性もあるわけなんです。


 ただプレハブを建ててそれに経費がかかるからモデルハウスをつくるんだという、この安易なね、常駐する場所がないからついでにモデルハウスでつくって、これも売ろうかという安易な考え方にちょっと疑問を持つんですが、その辺のリスク、モデルハウスでつくったものが二、三年で売れたと。あとまたどうするんかという可能性もあるわけで、その辺のこのリスクをもうちょっと検討すべきじゃないかと思うんですが、その辺のリスクについて、どのように考えておられますか。


○議長(森岡一雄)   坂根産業経済部理事。


○産業経済部理事(坂根雅人)   モデルハウス、安易な考え方ということで言われたわけですけれども、先ほど申しましたように、十分言えてないんかもわかりませんけれども、ねらいとしてはやっぱり4つ。私どもが現地に赴いて販売活動をやっていかんならん。これはやはり必要です。


 それと、二つ目は、先ほど申しましたように、モデルハウスによって、多面的な、多角的な販売活動を展開できるということ。私どもがリースで借りたプレハブにおってつつじが丘を紹介するよりも、モデルハウスの中におっていろいろな販売の展開ができるんだろうということ。そして先ほど申しました経費の軽減。


 もう一つは、議員さん御案内かと思いますけれども、つつじが丘はひな壇形式になっております。ただいま20区画の分譲の中で、南の面、一番日が当たる部分なんですけれども、この部分が売れてないということで、この辺の、南面対策の部分で、私どもモデルハウスを建てて、一つのモデルとして建てて、南面の対策をしていこうという、この4つでもってモデルハウスをお世話になる経費を計上させていただいておるということでございます。


 よって、安易なというようなことは毛頭ございません。当然リスクはかかるわけでございますけれども、リスクは売れなかったらどうやということなんですけれども、当然、それに対して、建てさせてもらうという中では、そのリスクも押して頑張って分譲していくと、家も含めての分譲ということでやっていきたいと思っております。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは私の方からも。このモデルハウスの関係でございますけれども、これはある程度期間は売らないという考え方を持っておられるのかどうか、そこら辺のところを確認をしておきたいと思います。


 それから、民間ノウハウを活用した分譲ということで、民間業者が売り主となる建築条件つきの分譲の実施ということで、この建築条件等の内容と謝礼金を交付ということで、1件につき大体どれぐらいを想定されているのか。それから、提供者に謝礼金を交付ということがございますけれども、これも1件につきどれぐらいを想定されて提案されているのか、その点についてお伺いします。


○議長(森岡一雄)   坂根産業経済部理事。


○産業経済部理事(坂根雅人)   モデルハウスの関係です。当面、やはり3年とかぐらいはその売却というような格好ではなしに進めていきたいというふうに思っております。


 あと、建築条件の関係です。一つは、73区画分譲していくのに、要はどういうふうに売っていくかということでございますけれども、一つは、一般分譲ということで、私どもが売っていく。そして、もう一つは、民間の業界の力をお借りして売っていく区画を持ちたいということで、この部分が建築つき条件ということで、建築業者が決まった区画ですよということでございます。この部分について、民間の業者が、私どもが民間の業者と、売買予約というんですか、お客がついたら私どもがその民間にお渡ししますよという売買予約をもって売っていってもらいます。その部分の報酬については、客がついた場合に3%、土地の分譲価格に対して報酬をお支払いするということを考えております。


 もう一つは、やはり、私どもが売っていく中で、いろいろな情報をいただきたいということで、宅建業者の方からの情報、そして市民なり地場の工務店の方々からの情報ということで、まず宅建業者の方は土地の売買価格の3%の報酬を成約時に、成約すればお支払いをする、市民の方については3万円、情報をいただいて成約すればお支払いをしたいということで、予算の方は計上させていただいております。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、総務文教委員会に付託いたします。


 ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 3時42分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午後 3時53分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第3 議第4号から議第6号まで、議第8号、議第10号及び議第11号並びに議第19号の7件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥尾上董明さん。


○議員(尾上董明)   議第8号と議第19号、水道問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。


 いろいろと、農林、土木、台風災害に遭って非常な打撃を受けたわけでありますが、水道施設についても、この資料が出ておりますが、大変な被害があったということがわかります。これの復旧については、特計財源をもって充当するという形でありますので、直接的には宮津市の一般会計の予算に影響はないんかなと思います。


 そこで、上水道で4ヵ所の浄水場の復旧事業、また配水施設が1ヵ所という形であらわされております。滝上浄水場につきましては、上流の土砂の崩壊等によって相当な被害を受けて、しゅんせつが上がっております。ああいった地形の急峻なところでは、河川の砂防とか治山事業があわせて必要でないかと思いますが、水道部長の方はどういうお考えであるのか、その点もあわせて聞かせていただきたいと思います。


 それから、簡易水道におきましては、15の簡易水道の施設がいろんな中で損害を受けたという形になっております。由良から日ヶ谷まですべての施設が被害を受けたというふうに理解したいと思いますが、担当課としては大変な御苦労をされたということはよくわかります。例えば私たち養老の簡易水道におきましても、時間給水を数日間行うという私たちも非常な苦痛を味わったわけでありますが、所管課としても、深夜にわたって浄水場の見回り管理等に大変な御苦労をされたわけであります。


 ここで簡易水道のあり方についてちょっと触れておきたいと思いますが、養老地区はもともと水の非常に水利の悪いところであって、宮津市に合併する折に、第1号の施設として養老地区の簡易水道が設置されました。そういった経過があって、50年にわたるほどの長期にわたって簡易水道の恩恵を受けておるわけであります。


 そこで、養老には7ヵ所の浄水場があります。よその地区の人に、養老には7ヵ所の浄水場がありますなんて言っても、どこにそんなものがあるんだと言われるぐらいな数を管理してもらっております。それほど水利そのものが不便であるということでありますが、今回におきましても、養老地区の上水道や簡易水道の施設がひどい損害を受けましたが、押しなべて養老地区の水道施設は非常に老朽化して、軽便な浄水場であるので、維持管理には大変な御苦労をされております。市においても、長期計画として、それぞれの水系に基づいて水道施設を改良するという長期ビジョンは持っておられることは承知しておりますが、これらをきっかけに、何とかもう少し管理のしやすい、また安定的に水が供給できるような水道施設にお願いしたいというふうに思っております。それらについてのお考えもあわせて聞かせていただきたいというふうに思います。


 それから、養老の波見地区に、今セミナーハウスの建設が京都府の方で準備されております。それについての用水はどういった方向から供給されるのか、それらについてもあわせてちょっとお尋ねしておきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   南水道部長。


○水道部長(南 繁夫)   水道関係で御質問をいただきました。


 まず、上水の関係でございますが、当初予算につきましては、災害の関係、滝上の土砂のしゅんせつを主といたしました災害復旧を計上をさせていただいております。これにつきましては、今回の台風によりまして約2,500立米という膨大な土砂がこの貯水池に流れ込んだということで、災害査定の段階でも国とのやりとりの中で大変難しかったわけでございますが、一応最終的にお認めをいただきまして、こうした格好でしゅんせつができるという格好になりました。


 これにつきましては、背後の滝上の山から、今後もそうした一時の雨に出てくる土砂というものも想定をされます。御指摘のように、治山治水という面からも当然関係してくるわけでございますが、その点につきましては、十分、日常的な点検なり、また取水の場所の点検等も今まで以上に行いながら対応してまいりたいというふうに考えております。


 それから、簡易水道の関係でございますが、養老地区、今お話がございましたように、市内で17の簡易水道のうち7つ、これは飲料水の供給施設といいますか、地元管理のお願いの部分も入っておりますが、そうした中で、たくさんの簡易水道が集中をしておると。特に波見谷につきましては、集落ごとにそうした簡易水道等が配置をされておるというようなことがございます。これは、水源の問題でありますとか、地形の問題、いろいろというふうにありまして、山間部に点在をしておる、しかも規模も小さい、それからまた水量も不安定というような箇所も見受けられております。


 それから、また、御指摘のように建設以来相当年数がたっておりまして、老朽化ということもありまして、今、効率的な運営を図っていかなければならない、我々事業者としてもそういう視点で、既に平成14年度にこうした基本計画の策定を行いました。一昨年から地元にも入らせていただきまして、主となります水源をどこに確保していくのか、そして本当に確保できるのかといったような現地調査も、昨年、特に夏場、昨年御存じのように渇水の年でもございました。そして、これに加えまして23号台風というような災害ということも経験もいたしました。


 こういうようなことを踏まえながら、やはり河川水が取水をできませんと、統合をした分住民への断水被害というものが多くなるというようなこともございました。ですから、私ども、いろいろな地元の方も御理解いただいて、調査も加わっていただいておりますが、より確実な取水水源ということを求めて、より一層地元と協議して対応してまいりたいと。


 その中には、やはり、井戸の関係でありますとか、それから水源を複数持つとかいう、いろんな考え方も出てこようかなというふうに思っていますので、今後、そうしたことで、また地元議員としても御協力、御理解も賜りたいというふうに考えております。


 それから、養老の浄水場の関係につきましても、当然、私ども長期計画の中で計画を持っておりまして、波見谷の統合とあわせて、具体の計画を並行して進めてまいりたいというふうに考えております。


 これにつきましても、養老のみならず、養老、日ヶ谷ということも統合の中で一つの視点で考えていくと。それも、当然、水源が確保できるのかどうか、どこに水源を求めるのかといったようなことも、農業関係者なり地元の関係の方々に御理解、御協力もいただく中で、早くから検討をしてまいりたい。その手順をなるべく早い機会から進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、セミナーハウスの関係がありましたんですが、まだ私どもの手元には具体的にまだ話はお伺いをいたしておりませんので、御理解を賜りたいというふうに思っています。


○議長(森岡一雄)   尾上董明さん。


○議員(尾上董明)   要望に近いようなことになりますけれども、かつてリゾート公園で大規模な開発がされるというときには、相当な水量の水道水が必要であろうという計画のもとに、養老地区の波見川から大規模な取水でもしてどうだろうというような話も一時期あったわけなんです。


 それほど、人が施設をつくって生活をするとなると、水というのは必要最小限のものでありますから、そういった形でセミナーハウスが建つことは非常にいいことでありますが、それの水の供給をどうするかということも重大な問題であろうというふうに思っております。


 私は毎日通っておりますが、日置の国道をただいま掘削して、多分あれがセミナーハウスへ水を供給する水道の施設の改良工事かなと思って見ておるんですが、そんなことによってカバーされるのかもわかりません。


 いずれにいたしましても、私たちも、この、せんだっても水道事故のもとに経験したんですが、数日間にわたって時間給水という非常に厳しい生活をいたしました。幸い、火災等の事故がなかったので、大規模な消火活動等に必要な水が必要なかったからよかったんですが、こんなときに大火災でも発生しておったら、それこそ宮津市も本当に責任を追求されるような事態が発生すると思います。それほど、ライフラインといいますが、水道というものは、水というものは重要なものでありますので、今後とも十分御留意の上、改良工事をお願いしたいというふうに思っています。


○議長(森岡一雄)   南水道部長。


○水道部長(南 繁夫)   先ほど来からセミナーハウスというお話がございましたので、先ほど御答弁させていただいたんですが、お話の内容を聞きますと、リゾート公園本体のようなことでございまして、議員の方も日置の道路の拡幅工事に関連してというお話がございました。


 実は、リゾート公園につきましては、日置の地区の方々の多大な御理解をいただきまして、一応日置の方からリゾート公園へ水を持っていくということで御理解をいただいております。


 当初、1日最大1,900トンという計画であったんですけれども、最終的に、京都府の方も事業の内容、規模等見直し、それからまた、リゾート公園の中でのいわゆる井戸を掘られまして、いわゆるトイレの水とか、そういうものはそういう対応をされる。そしていわゆる飲料水を日置の方からお願いしたいという御依頼でございまして、最終的には、当初の1,900トンから100トンと、いわゆる防火水槽でいいますと大体二つ半ぐらいの、1日最大です。当面、大体40トン程度というふうに聞いております。


 そういうようなことで、通水をする計画で今回予算も計上をさせていただいておるということでございます。


 それから、今議員がおっしゃいました、養老地区の一時断水を余儀なくされた事案がございましたんですが、そうしたこと、ほかの地区にも共通することでございまして、断水につきましては、当然短時間で、それから早期に、復旧をするということが我々の使命でもございますので、当然事故があれば、一定の対応をしなければなりませんし、また皆様の御理解、御協力もいただかなければならないということがあります。


 議員御指摘のことを肝に銘じまして、今後の水道活動にも生かしてまいりたいというふうに思っていますので、御理解賜りたいと思います。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 7件は、厚生水道委員会に付託いたします。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第4 議第7号、議第9号及び議第12号から議第18号までの9件を一括して議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 9件は、経済建設委員会に付託いたします。


 ここで暫時休憩いたします。


             (休憩 午後 4時07分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午後 4時10分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第5 議第21号から議第23号まで及び議第28号から議第38号まで、並びに議第43号、議第44号の16件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥尾上董明さん。


○議員(尾上董明)   議第43号の中学校設置条例の一部改正について、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 日置中学校上世屋分校を4月1日をもって廃校とするという形で提案されております。長く休校になっておったんで、復活の見通しが全くないという形で廃校になって、条例から削除されるんだろうというふうに思います。


 今後の上世屋分校の校舎の利活用であるとか、土地の問題であるとか、それらについてどののようにお考えてなっているのか、お聞きしたいと思います。


 また、宮津市には、ほかにも小学校、中学校とも休校扱いになっておるのがあると思いますが、それらについて教育委員会の方としては、今後とも休校という形で管理されるのか、あるいは地域の住民の要望に応じて利活用されるのか、その辺についてもちょっとお尋ねしておきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   中島教育次長。


○教育次長(中島節史)   日置中学校の世屋上分校を平成17年度に廃校するということで条例をお願いをいたしております。


 御存じのとおり、昭和51年の4月から休校にいたしておりまして、現状から学校の復興というものが無理という判断をさせていただきました。


 なお、余分なことになりますけれども、国の会計検査も2年連続で受けるという状況の中で、処分的には早くするべきやという御指摘等もいただいております。


 それから、現況でございますが、校舎も非常に老朽化をしておるということで、雨漏り等も非常に厳しいとか、トイレがないとか、水道、電気、使用が耐えられないという状況で、学校の施設としては現状は難しいという中で、今後財産処分の関係が出てまいります。財産処分におきましては、適化法がまだ生きておりまして、平成45年ごろまで適化法があるという状況がございます。そういう状況の中で、京都府と協議する中で、まず一時的にはやはり地元で活用ができんかなという点、それからその他の対応についても、もう少し地元で検討されたらどうやという御指摘がございます。そういう状況の中で、財産処分については、少し国の方への、適化法の絡みも含めまして、時間をいただくということで、現在、地元自治会を初め関係の団体に利活用についての御相談をさせていただいておるというものでございます。


 また一遍行って、その他の休校の関係でございますが、残り日ヶ谷小学校が現在休校いたしております。今後の利活用についても、地元におきましては学校じゃなしに他の施設の利用ということで御相談もいただいております。そういう状況の中で、日ヶ谷小学校については適化法、規模からいいますと相当額の国庫の返還が生じてくるということがございますので、他の利活用について、現在、関係機関なり、地元なりと調整もしたいというふうに考えております。


 日ヶ谷の小学校の利活用につきまして、御提言等もいただけたらというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(森岡一雄)   尾上董明さん。


○議員(尾上董明)   わかりました。日ヶ谷小学校の休校扱いですが、現在養老地区で収集した民具と言われている、ある面から言えば余り価値のないようなものですが、各家庭で使っていたようなかつての明治、大正、昭和の初期のころの、そういったものが養老地区から日ヶ谷小学校へ移動して保管していただいておりますが、せっかく保管してもらっておっても、施錠がしてあったり、におい、管理の関係等で、一般に目につくことのないような形で収納されていると思っております。日ヶ谷小学校の利活用についても、いろいろと、地元なり宮津市でも判断の相違はあると思いますが、何とか有効に活用して、地域の振興・発展のために、特に日ヶ谷というのは宮津市でも最高の辺地でありますので、辺地の振興のために利活用が願えるようにお願いしたいというふうに思います。


○議長(森岡一雄)   中島教育次長。


○教育次長(中島節史)   日ヶ谷小学校につきましては、平成4年から休校の措置をとらせていただいております。ただし、休校と言いながらでも、現況は学校の施設でございますので、利活用につきましては、十分、今後皆様方の御意見も伺いながら対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   学校の施設の利活用ということでありますが、御案内のとおりですね、少子高齢化がどんどん進んでいく中で、しかも本市の高齢化も30%を超えたという現状の中ではですね、特に山村僻地における子供たちの育成というのは、大変厳しい現実にあります。加えて、日ヶ谷、藪田などはですね、特にもう数軒しか子供たちがいないと。しかも近隣には農地を保存しておってですね、冬場は特にあの藪田の地区でですね、雪ごもり生活に余儀なくされる、万一の災害その他についてもですね、大変な労働力というんですか、機動力を含めてですね、経費がかかることも実態であります。


 したがって、私たちは前からもそういう意見を持っておったんですが、学校も休校ということになっておりまして、文部省とのかかわりもあるんでしょうけれども、この辺はですね、文部省も含めて時代の流れをやっぱりきちっと認識をさせるという運動もですね、やっぱり地域から声を上げてですね、処分できるものは早く処分をしていくということもですね、また特別な恩恵をもらう分については特別な恩恵をしていただくということにしながらですね、例えば冬季の藪田の皆さん方がですね、御希望をされるとするなら、冬季の集合住宅などにですね、変更をしてですね、冬場は日ヶ谷の皆さんと一緒にですね、毎日やれば地域の皆さんと暮らしをともにできる、冬が過ぎればですね、集落へ帰って田畑にいそしむと、こういうふうなこともですね、これから考えていかないと、周辺が守り切れない。特に辺地の皆さん方はですね、土地があります。家もあります。これにやっぱり執着があるわけでありますから、いつまでも3軒や4軒の集落にですね、何キロも道路を隔ててですね、冬場冬眠させるということは大変酷な問題だというふうに思っているわけであります。


 したがって、係るような利活用についてもですね、ぜひひとつ地域の皆さんを含めながらですね、あり方については検討をしていただきたいなというふうに思っております。要望だけにしておきます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 16件は、総務文教委員会に付託いたします。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第6 議第24号、議第25号及び議第39号から議第42号までの6件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 6件は、厚生水道委員会に付託いたします。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第7 議第26号及び議第27号の2件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 2件は、経済建設委員会に付託いたします。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第8 議第45号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件の第1条第2項については、委員会条例の規定による各常任委員会の所管ごとに分割付託し、他の状況については総務文教委員会に付託いたします。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第9 議第46号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、総務文教委員会に付託いたします。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第10 議第47号から議第49号まで及び議第51号、議第52号の5件を一括して議題といたします。


 一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 5件は、厚生水道委員会に付託いたします。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第11 議第50号を議題といたします。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 本件は、経済建設委員会に付託いたします。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、3月17日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 4時23分)