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京都府 宮津市

平成17年第 2回定例会(第3日 3月10日)




平成17年第 2回定例会(第3日 3月10日)





 



     平成17年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号


      第2回





平成17年3月10日(木) 午前10時00分 開議





◎出席議員(20名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     木 内 利 明     森 岡 一 雄


   橋 本 俊 次     尾 上 董 明     齊 藤 末 夫


   馬 谷 和 男     福 井 愿 則     宇都宮 和 子


   ? 本 良 孝     松 本   隆     松 浦 登美義


   小 田 彰 彦     安 達   稔





◎欠席議員(1名)   木 村 健 二





◎議会事務局


   局長      小 倉 勇次郎    課長      志 達 正 一


   議事調査係長  松 原   護    主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      ? 田 敏 夫    助役      井 上 正 嗣


   収入役     才 本   進    総務部長    上 田 清 和


   市民部長    山 口 雅 夫    福祉部長    松 田 文 彦


   産業経済部長  柴 田   徹    建設部長    山 ? 文 博


   水道部長    南   繁 夫    総務部次長   森   和 宏


   産業経済部理事 坂 根 雅 人    建設部次長   長谷川 道 郎


   合併調整室長  山 口 孝 幸    財政課長    小 西   肇


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育次長    中 島 節 史    監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第3号) 平成17年3月10日(木) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問





        ――――――――――――――――――――――――


             (開会 午前10時00分)


○議長(森岡一雄)   おはようございます。


ただいまから本日の会議を開きます。


本日、木村健二さんから欠席する旨届け出がありましたので、御報告いたします。


 日程第1「一般質問」を行います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


    平成17年第2回(3月)定例会一般質問発言通告表〔3月10日(木)〕





┌───┬─────────┬────────────────────────┬──────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求め │


│順位 │         │                        │る者    │


├───┼─────────┼────────────────────────┼──────┤


│6  │平 野   亮  │1 17年度予算編成について          │市長又は関係│


│   │         │                        │部長    │


├───┼─────────┼────────────────────────┼──────┤


│7  │宇都宮 和 子  │1 <活気ある商工業の振興>として小規模工事等 │市長    │


│   │         │契約者登録制度の創設を             │      │


│   │         │2 憲法改憲問題について            │市長    │


├───┼─────────┼────────────────────────┼──────┤


│8  │松 浦 登美義  │1 地域活性化対策について           │市長又は  │


│   │         │                        │関係部長  │


│   │         │2 魅力ある高齢者施策について         │〃     │


│   │         │3 学校の安心安全対策について         │教育長   │


├───┼─────────┼────────────────────────┼──────┤


│9  │福 井 愿 則  │1 上宮津地区における台風23号の主に農業災害 │市長    │


│   │         │の復旧について                 │      │


└───┴─────────┴────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(森岡一雄)   前日に引き続き、順次質問を願います。平野 亮さん。


               〔平野議員 登壇〕


○議員(平野 亮)   おはようございます。


 第2日目の一般質問を行いたいと思います。


 平成17年度の一般会計予算は、御案内のとおり三位一体改革の影響を受け、地方債財政計画は対前年比1.1%減の83兆7,687億円の規模とはいえ、地方財政を補償する地方交付税はおおむね前年度の額を確保したと言われています。


 こうした中で、本市の17年度予算は、13年度から実施している財政健全化の取り組みにもかかわらず、地方税の減収や交付税の削減、加えて23号台風による不測の費用負担を生じるなど、非常に困難な状況となっているのであります。


 ということで、人件費を初め、経費の削減により、市民にも痛みを受け入れてもらい、全事業に思い切った廃止、休止あるいは質的改善を行おうとしております。


 以上により、市税、交付税等の一般財源で75億2,947万円、国、府支出金、市債など特定財源で38億5,234万円の計上となり、総額で113億8,181万円で、対前年度比0.1%の増となっているのであります。


 今、私たちには、昨年の12月24日にも、地方財政が大変厳しい、こういうことから市長から全員協議会の招集がありですね、事情の説明があったことについては御案内のとおりであります。制度や補助金は、過去に、住民団体や組織団体、さらには自治会、福祉団体などの運動や要望活動にこたえて、制度化をされたものであり、また要綱化した歴史があることについては、それは行政と市民との信頼関係の上に成り立ってきたものだというふうに思っています。


 近年では、市は、近隣市町の政策から見て、本市の福祉は誇れるものと市長を初め職員も言明してきた経緯があります。12月24日の全協で、市より厳しい行政財政について説明がありました。私は、その席で国の厳しい財政状況や三位一体の行財政改革、補助金の削減、交付税の減額措置などに伴い、あわせて地方の景気回復がままならず、地方の財政状況が一層厳しくなっていることを承知の上、予算編成に当たって、一律カットを行政側が一方的に行うのではなく、関係団体と協議の上、理解が得られるものから、時間がかかっても、順次改定、改革などを進めながら、予算化されるよう要望してきたところであります。


 しかし、今、17年度の予算編成に当たっては、今日まで市民との対話を中心に築き上げてきた多くの課題、政策が一方的に制度見直しや減額措置が行われるというところに、各種団体から不満の声が上がっているのも現実であります。


 今日まで、行政との信頼関係を保持できた諸団体は、今回の行政の措置に、信頼関係が崩壊するとまで発言をされている方もあります。今日まで築き上げてきた住民との信頼関係が、17年度の予算編成をめぐって後退することは許されないのであります。


 なぜ、強行的、一方的予算編成の姿勢に変じたのか、解明をされたいのであります。


 市民との関係をどう認識していたのか、あわせて今後の信頼関係の回復にどう対応していくのか、御所見をいただきたいというふうに思っているところであります。


 さらに、今回、人件費を除き、174事業、218項目にわたって見直したといわれる説明でありましたが、内容に目を通せば、議会関係だとか人権問題を含めた同和行政などについて、見直しがないということについても、私も目を通させていただいたのでありますが、今この時期になって、聖域があるのかどうなのか。やはり公正削減に見直しをするとするなら、どの全野にわたっても、公正公平な見直しが必要ではないかと、こう思っているのでありますが、今後の協議によっては、当初予算に上がらなくても、補正予算などで見直すことが可能だと、こう思いますが、見直しの考え方についてお伺いをしたいというふうに思っております。


 さらに、今日、厳しい財政状況にあり、不要不急の事業はぜひ見直すべきだと考えています。その一つに、私は、日置ふれあい公園の計画をですね、この段階で一応休止すべきだと考えています。当初計画をされた年度から、相当経過年数がたち、住民の要求、財政状況を含めながらですね、大きくミスマッチ、計画的にミスマッチが今出ているのではないか、こういうふうに思われますし、何と言っても財政事情が非常に大きな課題だというふうに思っています。


 申し上げたいのは、この本予算でですね、一応終息する日置公園の工事の終息をやっぱり、整備をしてしまう、そして財政事情その他が豊かになり、また住民の感覚が変わったときにですね、あわせて必要ならその時点に補正を組みながらですね、追加整備をしていく、こういうことが今必要ではないかというふうに思っているところでありまして、不要不急の事業として、今、日置ふれあい公園を挙げてみたいというふうに思っていますが、これについてですね、どのようなお考えがあるのかないのかですね、お伺いをしていきたいというふうに思っています。


 いま一点は、人件費についてであります。


 御案内のとおり、今回の補正、また見直しでもですね、人件費を除いて6,000万円ですか、7,000万円ですか、こういう数字が補助金の見直し、制度の見直しとしてカットされているわけでありまして、この一覧表からもですね、例えば職員数の削減として1億100万円の計上が数字的には出ていますが、必要な職員数を採用しなくて、こういう数値になぜ出すのかどうか。民間ならですね、こんな数字が財政効果として見直される対象の金額になるなんてことはですね、恐らく考えられない。役所的な感覚というのがですね、まだまだやっぱり強いというふうに思っていまして、私は、職員数の削減、どうしてもかわれる数字ならですね、職員を採用する必要はないわけでありまして、特に財政上厳しい今日ではですね、さらに職員数の削減というのはですね、地方自治体だけではなく、民間だって厳しい現状にあることがありまして、民間は何名採用できなんだから何ぼの利益がもうかるなんていう計算というのはないわけであります。この辺の感覚が私は理解がしにくいというふうに思っております。


 ところで、今回給与の見直しとしてですね、職員組合と理事者との交渉の中で、一定の成果は見た部分、さらには労働組合に不満を残したままの一方的な条例の改正、こういったものが出ていますが、私は職員給与の改定というのはですね、確かにバブル景気時点にですね、職員組合の給与改定というのは、市の方の中小企業が力があると、このときには一定の職員の給与の改善を目指しながらですね、会議所、さらには会議所に結集する中小の企業の経営者の皆さんの経営努力、さらにはそこに働く勤労市民の皆さんの要望なども踏まえながらですね、それを受け入れていく姿勢があったというふうに思いますが、ただ今日はですね、大変厳しい現状で、民間企業、ボーナスがカットされる、一時金が、給料がカットされる、ボーナスが支給されない、定期昇給がない、こんな現状の中でですね、公務員を見る一般納税者である勤労市民の目は大変厳しいものがあるのが今日の現状だと思っています。


 それは新聞にも幾つか言われるとおりですね、公務員の高給厚遇、こういうところにですね、市民の目が、今、かつて公務員の賃上げを支えてきた勤労者の皆さんがですね、違う目で今公務員を見ているのではないか。こういうところに、今日の現状はですね、我々も理解はしなければならないところもあるのではないかと思っているところでありまして、特に、ただ公務員の賃金が云々というだけではなくしてですね、かつて私たちが議会におるもう10年、20年前にはですね、議会、委員会には必ず類似団体というですね、3万なら3万、4万なら4万という全国の市町村を類似した団体における、例えば職員給与のあり方、職員数の適正数、福祉の実態というふうながですね、各委員会に出されてきたというのが昔の話でありますが、今各委員会でそんな類似団体との比較というのは、恐らく出てこないのではないかというふうに思っています。


 この類似団体の形を見てもですね、例えば本市の場合については、平成15年4月1日現在で職員数283という実数があります。類似団体では238で、この時点で45名宮津市は多いという現状であります。さらに16年、去年の4月1日ではですね、本市の場合は276人、実質定数、類似団体238で超過数が38名ということになっています。さらに本年17年4月1日の見込みの職員数というのは、本市の場合は268という予定をされていますが、類似団体では、これはずっと類似団体も減ってはおるんでしょうけれども、一応15年、16年、17年と変わらない数字の238という数字を求めていますが、いずれにしても、4月1日現在で、35という、類似団体より職員数が多いという数字になっているわけであります。


 御案内のとおり、地方交付税はそれぞれの地方団体に一定の交付税措置がなされていますが、恐らく職員を対象にした交付税の対応は、この類似団体の数をもってなされているというふうに思っています。したがって、類似団体からオーバーした数の職員数の給与はですね、実質的には単費、皆さんの市民の税金で賄わざるを得ないというのが私の認識でありますが、これについてですね、間違いであれば訂正をいただきたいというふうに思っています。


 ところで、御案内のとおりですね、合併協議会の中では、固定資産税の税率を伊根町の標準税率1.4、宮津市は1.5ということでですね、確認をされておりですね、向こう4年間のうちに1.4に是正をするというふうに言われています。


 1.4の数字というのはですね、私も数字を細かく出したわけではありませんが、数字的には1億5,000万円と言われています。今、17年4月1日現在の類似団体との職員数のオーバー数は30名であります。年間1人、職員給与500万円と見ればですね、これで1億5,000万円なんです。したがって、景気、税収の多いときにはですね、こういう徴収金額というのはですね、すべてどんぶり勘定でありますから、どの分に何がいっておる、どの分には何がいっておるということはわからないのが実態でありますが、こういう時期になってくるとですね、何か我々が1.5、0.1、固定資産税で納める税金1億5,000万円がこのまま超過職員で給与賃金にですね、当てはめられているということにしかですね、数字を見ようとすればそういう見方ができるわけであります。もちろん、私たちは税の1.5という、いわゆる0.1多い数字というのはですね、福祉に使われ、教育に使われ、地域の発展政策に使われていく、こういう前提でですね、当時の先輩諸氏がですね、1.5の枠というのを承認をされて、そのまま今日ですね、ずっと続いているというのが現状でありますが、これだけ厳しい行財政がなるとですね、何か1億5,000万円という数字がですね、こういう数字に当てはまざるを得ないというふうに思っているわけでありまして、私たちはここにもですね、やはり職員給与を下げるだけではなくしてですね、まずこの定数が類似団体より多くなった時点からですね、私はやっぱり行政の責任者としてはですね、財政改革、行政改革をきちっと見通しながらですね、対応がすべきであったというふうに思っているわけでありますが、今日までなぜ放置をされてですね、平成17年4月1日付で30名という多くの職員数が類似団体を超えてですね、抱えなければならない実態なのか。


 一方、今日まで、IT化、機械化云々ということでですね、多くの経費を庁内に投入をしてまいりました。各企業でも、IT化することによって職員数を減らすんだとか、合理化ができるんだと、こういう意向がありましたが、本市のその内容を見る限りですね、IT化し、職員一人一人にパソコンが提示をされてもですね、一向に職員数の減少が目に見えない。むしろ、正職員は減ってもですね、それにふえてくる嘱託職員、臨時職員というものがありですね、実質的には私たち地方自治体、また民間で言えば第三次サービス産業などなどがですね、いわゆる労働集約産業という位置づけでありまして、一定の職員数がいないとですね、サービスが提供できないという事業形態になっているということでありまして、職員がいることについては間違いない。しかし、国の交付税措置、その他を考えるとですね、やはり交付税措置なりにおける、また類似団体内における職員数のあり方に、力いっぱい努力をしていくというのが日常の姿ではなかろうかというふうに思っているわけであります。


 そういう立場からですね、今回の職員の給与の問題というのはですね、組合が了解をしたものについて我々としては理解はできるわけでありますが、まず職員の給与削減ありというのが前提ではなくですね、今ここでやっぱり交付税措置にならない職員数をどう削減していくのか。我々が納める税金はやはり地域住民と暮らし、教育の発展、福祉の充実にどう使われるのかということがやっぱり目に見せていただきたいというのが我々の考え方で、私の考え方であります。


 そういう意味合いで、職員の給与というのはですね、確かに経営的には非常に大きな数字を求めることも事実だと思いますが、それはそれなりにですね、今日の厳しい経済情勢の中では、チェックを果たさなければならないし、また組合にも理解を求めなければならないでありましょう。それよりも事前にですね、職員数のありようについて、もっともっとですね、やはりメスを入れなければならないのではないかというふうに思っているところであります。


 これについてですね、御見解がいただきたいというふうに思っています。


 あわせまして、人件費が大変多いという今日の事態でありますが、例えば今、合併協議会が議論をされているように、3町の合併、1市1町の合併というこの形の枠ではですね、人口形態としてはほとんど変わらない。どちらも2万四、五千、2万三千何ぼですかという数字であるわけでありますが、宮津市の場合は市政がしかれる、3町の場合は町政だと。ところが、やっぱり住民にするとですね、同じ人口規模の市と町があってですね、なぜこれだけの差が出てくるのかということをやっぱり問われてくるのは、私は、庁内のありようであります。これで、やはり今日までの行政を振り返ってみて、部長制というものがですね、果たしてどれだけの役目をし、市民にどれだけのプラスになってきたのかということを、やっぱり検証する必要があるのではないか。3町は、合併してもですね、これは部長制はないわけであります。課長制であります。うちの場合はやっぱり、そのまま部長制がしかれる。2万3,000人の同じ人口を抱えるまちでですね、片や課長制、片や部長制、しかも人件費が8等級と7等級の差が出てくるということでですね、実質的に住民が市に部長制の恩恵をどう受け入れるのか、また受け入れることをどう施策として展開ができるのか、この辺がやっぱり明らかにならないとですね、現状のままの制度ではですね、やはり直ちに合併が両方が成立した場合ですね、恐らく不満として出てくることは間違いないというふうに思っているわけでありまして、この辺についてもやっぱり見直す必要が一定程度あるのではないかなと思います。


 さらに、今日厳しいこういった税財情勢の中でですね、先ほど申しました多くの課題についての見直しが進められてきていますが、私は、この現状というのは、早期に回復はしないと見ています。したがって、今日まで私も一般質問でも申し上げました公助から自助、こういった問題はですね、地域と住民、行政と住民がどう連携を密にしながら、私たちの手で、私たちの力と知恵で新たなまちづくりを展開させるのかということが、非常に大切な時期だというふうに思っています。


 ただ、一方的に補助金をカットしたり、制度を廃止をしていくということだけではなくして、市民との、行政が対話を深めながらですね、やっぱり公助から自立、自分で立つ、自分で律する自律、さらにコミュニティをどうつくり得るのか、再構築していくのかということにですね、行政がまず市民の中に入る、そのことが欠かせない時代ではないか。そして、みんなで、力と知恵で、新しい組織、新しいボランティア団体をつくりながらですね、まちの隅々で、まちのあちこちで住民の活動が目に映る、みずからの自立が映っていくという社会を構築する必要があるのではないかと思っていますが、その辺についての御所見をお伺いをして一般質問を終わります。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   おはようございます。


 平野議員の御質問にお答えをいたします。


 4点ばかりの項目について御質問があったかと思います。ちょっと順不同になりますが、一番最後の職員体制、人件費の問題について私から基本的な考え方をお答えしたいというように思います。あとは担当部長等からお答えをさせます。


 まず、職員体制の問題でございますが、平野議員もいろいろ御見解を述べていただきました。一つの立派な見解だと、このように思います。


 ただ、類似団体との比較ということもあるわけですけれども、ただ人口だけでということではなくて、やはり地形、地理、あるいはその地域の産業活動の状況とか、あるいは産業構造、いろいろの面でそれぞれ特色がございますので、一概に人口規模だけで職員数も同一と、こうはなかなかならないというように思います。


 しかし、前から申し上げておりますように、私どもの姿勢としては、やっぱり最小の経費で最大の効果を上げるというところに力を注いでいくべきだというふうに思っておりますので、そうした面で、いろいろ事務事業の点検等も行いながら、努力をしてきたということでございます。


 職員数だけで申し上げますと、そういうことから、平成5年では360人でございました。現在といいますか、ことしの4月時点では大体60名減ということになるというように考えております。これも先ほど申し上げたいろいろの点検の中で経費をできるだけ減らしていこうと、しかし効果的な行政はやっていこうという努力の結果だということで、ひとつ評価もいただきたいと、このように思います。


 その中で、これも議員から御指摘ございました、公と民の役割分担というのが、私も最初から必要だということで考えておりまして、例えば、これは立際な表現になるわけですけれども、基本的には、公というのは住民の皆さんの産業活動、これを活性化を図っていくための基盤づくりでございますとか、あるいは住民生活のいわば中身の向上を図るための環境整備、条件づくり、こういうものを本来公でやっていく。民の方は、それをうまく活用してですね、みずからの生業なりを繁栄させていく、あるいは生活レベルの向上に役立てていく、使っていくと、こうあるべきだというように思っております。そういうことも折々申し上げてきたところでございます。


 基本的には、そういうことで我々も考えております。こうしたことについては、ひとつ御理解を賜りたいと思います。


 その中で、人件費について申し上げますと、ラスパイレス指数というのがあります。これは国家公務員100でございまして、それと比較してそれぞれの職員の給与を当てはめて、国の基準に、係数がどうなるかというものでございますけれども、御承知のように宮津市のラスパイレスというのは、きのうもありましたけれども、97.8ということで、府内の12市の中では4番目に高い水準になっておるということでございます。市の中で一番低いのが京丹後市、昨年発足した京丹後市でございます。ここが91.8ということでございます。それから亀岡とか綾部も93のレベルだったというふうに思います。福知山も宮津より低い、舞鶴は高いというような状況であるわけでございます。


 それともう一つは、宮津市、そうした今申し上げたようなところも厳しい状況ではありますけれども、宮津市も非常に極めて厳しい財政状況にある。その中で、市民の産業活動とか生活向上を図るための基盤づくり、こうしたものはやはり必要だと、よそより遅れている部分もあるというふうに思っておりまして、この面に力を入れていかないかんというように思っております。


 また、近隣市町との均衡というものもやっぱり考えていかないかんというふうに思います。そういう点から、職員の給与水準について、抜本的に見直していこうというふうに考えております。


 そうした中で、職員組合とも協議をしてまいったわけでございますけれども、とりあえずはカットということで協議は整いましたけれども、さらに調整手当についてはかつて4%でございましたけれども、この17年度からはゼロにしたい、これは合意できておりませんけれども、これは私の責任でやっていきたいということで理解を求めているということでございます。


 そして、17年度には、新しいモデルでやっていくということで、ぜひとも組合との協議に入っていきたい。協議に入ることについては、組合には申し入れをしております。その中で、何とか職員組合の理解もぜひとも求めていきたい、お願いをしていきたい、このように思っているわけでございます。


 それから、組織・機構の中で部長制のことにもお触れいただきました。ただ、これは私になってから部長制をしいたわけですけれども、部長はその関連する課とか室を統括をして、しかも横断的にそれぞれの横の部ですね、他の部にもまたがるような部分について連携をしながら横断的かつ大局的に判断をする。そして市役所全体の組織として十分業務を遂行していく、そういう機能を持たせたいということでやりました。当然、部長は自分の部のことはもちろん掌握せないかんですけれども、他の業務についても連携を図りながら調整をして、組織全体としてうまく機能していく、効果的な行政ができる、こういうことを部制によって達成していきたい、このように思っているわけでございます。そういう面からは、部長が部の責任者として執行対処をちゃんとしていく、執行していく、こういうことを期待をしておるわけでございますし、これまでそういうことでうまくいっているというように思っております。


 ちょっとまとまった答弁にならなかったかと思うんですが、考えるところを申し上げて、御理解をいただきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


              〔上田総務部長 登壇〕


○総務部長(上田清和)   平野議員の御質問のうち、事務・事業の見直しの進め方につきまして、私からお答えをいたします。


 平成17年度の当初予算編成に当たりましては、昨年12月24日の全員協議会におきまして、本市の財政状況を御説明いたしましたとおり、職員数の削減や人件費の見直しを初めとする内部管理経費の削減はもとより、費用対効果の視点から、全事務・事業につきまして、思い切った廃止・休止あるいは費用負担のあり方なども含めた質的改善等を行っていくこと、そしてそれにより、市民の皆さんにも少なからぬ痛みを受け入れていただかざるを得なくなることを申し上げるとともに、あわせて、広報等を通じて市民の皆さんにもお願いしてまいったところでございます。


 結果といたしましては、人件費を除き、174事業、218項目において、一般財源ベースで9,600万円の削減規模とさせていただいたところであります。これらの公表以後、関係団体には、市財政の実情もあわせて御説明を申し上げ、御理解いただくよう努めておるところでございます。


 次に、今回の見直しにおきまして聖域があるのではないかとの御指摘でございました。昨日も馬谷議員の御質問にお答えいたしましたが、今回の事務・事業見直しにつきましては、費用対効果の面から、全事務・事業にわたって見直しをする中で、廃止・休止あるいは手法の変更等を行ったものを一覧表にまとめ、過日の全員協議会で配付、御説明申し上げたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


         


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


              〔山?建設部長 登壇〕


○建設部長(山?文博)   私から、日置ふれあい公園についての御質問にお答えいたします。


 当公園は、市北部の保健福祉のサービス拠点であります社会福祉施設と一体的に自然環境を生かしまして整備することにより、健康づくりやレクリエーション機能を持った公園として、平成9年度から整備を進めてきたところであり、社会福祉施設の環境を整え、その居住性を高めるものとして、国も関心を持っている事業でございます。


 しかしながら、昨今の社会経済情勢の変化や、本市の厳しい財政状況、住民ニーズの変化等を踏まえまして、事業の再評価を行い、施設計画を見直しの上、整備してまいりたいと考えております。


 御理解賜りますようお願いします。


○議長(森岡一雄)   次に、宇都宮和子さん。


               〔宇都宮議員 登壇〕


○議員(宇都宮和子)   それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。


 まず初めに、小規模工事契約者等登録制度の創設を。


 小規模工事等契約者登録制度とは、競争入札参画資格のない地元業者で、小規模で簡易な工事などの受注、施工を希望するものを登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度です。


 この制度は、現在全国40県279の自治体に広がっています。


 「私のような一人親方の小さい大工が公共工事を受注できたのは、大きな喜びであり、誇りだ」という言葉が示すように、仕事をもらうことによって零細な業者が行政に信頼を寄せ、誇りを持つことで丁寧な仕事をしなければならないとの意識を喚起することにもなります。


 全国平均で見ますと、50万円以下の工事発注が主流ですが、埼玉県の岩槻市では、修繕も含め130万円以下の工事、80万円以下の物品購入や委託事業もこの登録制度を適用して発注しております。


 また、福島市では、小規模工事ではなく、小規模修繕として、楽器やカメラなどといったものも含める取り組みがなされています。


 この福島市は、平成14年10月からこの制度を始めたのですが、この制度を取り入れるよう運動をしてきた福島民主商工会が、その後この制度についてアンケート調査をしております。それによりますと、小規模修繕に関して市役所から何らかの連絡があった事業者は72.9%、また受注がふえて経済効果があったと回答したものは50%、受注が少なく経済効果は余りなかったとしている業者は31.4%おり、さらなる発注が期待をされております。


 また仕事の依頼を当日から二、三日のうちに取りかかれる事業者は83.9%になり、緊急な依頼にも対応できる業者は28%となっております。こうした事業者を把握していることは、市の運営がスムーズに運ぶことにもつながるのではないでしょうか。


 また、トラブルに関しては、何らかのトラブルを経験したものは3.5%で、ほぼ円滑に運営されていることが伺えます。トラブルの内容として上げられているのは、「関係書類の提出に係る訂正」ということです。


 今、宮津市は、災害復旧で一定の仕事が零細業者の中でもあるようです。しかしこの復旧作業が終わったとき、さらなる厳しい不況が襲いかかってくるのではないでしょか。こうした制度を今のうちに準備することが、行政の手腕を問われるところではないでしょうか。今こそ活気ある商工業の振興策として考え得る限りの不況対策を打つべきだと思います。いかがお考えでしょうか。


 次に、憲法改憲問題についてです。


 韓国ドラマ「冬のソナタ」が爆発的人気を得てから、その後次々と新しい韓国ドラマが放映され、その人気はとどまるところを知りません。韓国男性の思いやりややさしさ、そして礼儀ある態度に、傍らにいる男性を見やりながら、日本の女性はため息をついてドラマにのめり込んでいっているのではないかと見受けられます。


 こうしたことをきっかけに、かつての韓国人に対する差別的感覚は薄れ、私たちの食生活に焼き肉やキムチと言った食文化を抜きにすることができないくらいにまで韓流は生活に深く根差しているようです。文化を通してこれほどまでに明確に差別意識を転換させた例は私は知りません。


 こうした韓国ブームのさなか、ある韓国俳優の兵役逃れが発覚し、国民から非難を浴びて兵役に服すことになったとニュースが流れました。20代の人気の出かかった俳優の2年間のブランクは致命的です。ここで韓国の抱える現実に直面し、我が国の平和憲法の重要さを肌身で感じた女性がたくさんいます。兵役とは、究極は人の殺し方を学ぶところです。命を生み出す女性が本能的に嫌悪感を感じることは否めません。兵役制のない、戦争の放棄を命じている日本の憲法を誇りに思います。


 敗戦の惨状の中から、金輪際戦争は嫌だという強い願いが日本の憲法を支え、曲がりなりにもこの60年間国民を守り、驚異的な経済発展を育てる土壌となってきました。この間、憲法問題はたびたび取り上げられようとしてきましたが、戦争をする国だけにはしたくないとの国民の意志がこれを拒んできました。しかし、今日本の与野党がこぞって、憲法改正を方針として打ち出しており、国会議員の8割近くまでが憲法改正に賛成をしているのです。その理由の第一に挙げられているのは、この憲法は押しつけられたものという理論です。確かにこの草案はGHQの手によってできたものです。それでは日本政府は憲法草案を全くつくらなかったかというと、そうではありません。当時のGHQの責任者はこう述べています。「日本政府のつくった草案は、その内容が明治憲法とほとんど変わることがなく、総司令部としてもとても受け入れられるものではない、なぜなら民主主義の根本を理解していないからだ」と述べ、草案づくりに着手したのです。


 明治憲法の、国家のための国民から、新しく、国民のための国家になったのです。こういう原理を日本政府は押しつけられたのです。しかし、国民そのものは押しつけられたとは言わないでしょう、なぜならば、それまで家来だったのが家来でなくなったからです。1856年、アメリカで奴隷解放がありました。あの南北戦争の結果です。それまで奴隷として扱われてきた黒人は奴隷解放を押しつけられたのでしょうか。そうとは言わないでしょう。ですから日本国民も押しつけられたのではなく、明治憲法から解放されたのです。


 特に女性にとって、旧民法では、妻は準禁治産者と同じ扱いを受けていました。つまり、日本女性は裁判を起こすこともできない、財産の相続権もない無能力者として扱われ、ましてや選挙権などというものは全くない状態に置かれていたのです。しかも日本政府の手による草案にはまだ「臣民」という言葉、つまり「天皇の持ち物」と言う表現を使ってあり、その中に女性、母親、家庭、児童という言葉は全くなかったのです。


 男女平等の条項をつくったベアテ・シロタ・ゴードンさんは回想録の中でこう述べています。「歴史の初めに書いてある“アマテラス”は女性の神様で大変な権力を持っていたし、古代には何人かの女帝がいた。続く平安時代の源氏物語は、紫式部という才能豊かな女性だった。しかし、時代が下がって武士階級が幕府を開くころから、女性の立場はひどく下落する。明治維新から先進文明を積極的に取り入れたはずの日本は、人権、特に女性の権利に関する部分は、支配者の男性にとっては不都合だったと見えてほとんど改革していない」と述べています。


 最近「戦時下の暴力として慰安婦問題」の番組介入の告発がありましたが、“慰安婦”という考え方こそが明治憲法の女性観を如実にあらわしたものといえるのではないでしょうか。この問題に介入するということは、自民党の政治家が「自由と民主」とはかけ離れた明治憲法をいまだに引きずった前近代的な考えを持ち合わせているということにほかなりません。


 日本が平和憲法制定のお祝いをやっていたころ、米ソの冷戦時代が始まりました。そしてアメリカでは、日本の再軍備が必要という大方針が軍首脳部の公的方針として確定されたのです。それには、まず警察力の形で軍隊に準ずる組織をつくって、それを育てていくことをやりながら、将来憲法を改定し、本格的に軍隊の準備をやっていこうということがアメリカの長期方針として明記されています。


 「日本有事か極東有事か」が今までの安保論議でした。ところがこの数年の海外派兵は全く次元が違っています。アメリカの要請にこたえて自衛隊がまず行ったのはインド洋でした。続いて今度はイラクです。どちらも極東に属する地域ではありません。今、アメリカのブッシュ政権は先制攻撃戦略をとっています。イラク戦争も「フセインが大量破壊兵器を持っている、ほうっておいたらこの兵器でアメリカが攻撃される。だからたたくのだ」といって始めた戦争です。しかし大量破壊兵器はないことが明らかになりました。


 そのイラクに「同盟国だから」といって小泉首相は自衛隊を派遣したのです。小泉首相のいう海外派兵の理論が無法な侵略主義の戦争への加担になることをむき出しの形で今あらわしているのが、イラク問題の大事な点です。しかし、イラクに行っても日本に憲法9条がある限り、派遣した自衛隊が戦争をやるわけにはいかないということは、小泉首相といえども認めざるを得ないのです。「人道復興支援」だということを繰り返し言っていることにあらわれているのではないでしょうか。


 しかし、アメリカの次の注文は、いよいよ再軍備最終計画、つまり9条をなくし、自衛隊を軍隊に変え、戦争をやれる状態で出て来てほしい、この段階まで来たのです。


 先制攻撃戦略に基づくアメリカの戦争、国連憲章では絶対正当化のできない侵略戦争に、日本が戦争をできる軍隊をもって参加すること。憲法改定によって憲法上の条件をつくりだすこと、これが、第9条に矛先を定めた憲法改定論の最大のねらいです。


 私たちはどんな場合でも、日本が中東を含むアジアに生きているということを忘れてはならないと思います。アジアには、38ヵ国、36億8,000万人の人間が住んでいます。その中で、イラク戦争を支時したのは、7ヵ国2億3,000万人、賛成しないか反対をした国は、31ヵ国、34億5,000万人です。この数字は世界のさまざまな地域の中で、アメリカの先制攻撃を支持しなかった国々の比重が最も高い地域だということを示しています。


 今、アジアの大部分の国は、非同盟諸国会議の参加国で、軍事同盟のない世界を目指しています。そのような時に、日本が憲法まで変えて、軍備拡大とアメリカの先制攻撃戦略の同盟軍として行動し始めたらどうなるでしょうか。今私たちは重大な岐路に立っています。戦争をする国にするか、しない国にするか。憲法改定問題、市長の御意見、御見解をお聞きしたいと思います。


 以上で私の第一質問を終わります。


○議長(森岡一雄)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前10時55分)


        ―――――――――――――――――――――――


             (再開 午前11時05分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   宇都宮議員の御質問にお答えをいたします。


 ちょっと順不同ですけれども、後の憲法問題については私からお答えをいたします。


 大変御高見を拝聴したわけですけれども、国会議事堂におるんかなというような錯覚もいたしました。それはそれといたしまして、憲法というのは国の最高法規でございまして、いわば国民の存立にもかかわるということでございます。


 しかし、今申し上げたように、この憲法問題というのは、国政にかかわる問題でございます。したがいまして、市長の権限の外にあるということについては、御理解いただけるというように思います。


 そして、今から申し上げるのは、そういうことでございますので、市長ということやなくて、個人的な見解だということで、まず御理解をいただいておきたいと、このように思います。


 いろいろ宇都宮議員からも御意見がありましたけれども、一つは、我が国はこの憲法第9条、これは戦争と武力による威嚇または武力の行使というのは、永久にこれを放棄するということにいたしております。国際平和の実現というのは、これはもう人類共通の願いであります。そういう意思を持っているか持っていないかは別として、これはもう人類共通の願いだというふうに思いますし、戦争がもたらす国土の荒廃とか、あるいは国民の犠牲というものを考えますと、戦争ほど悲惨なものはないというようにも思います。


 しかし、そういっても、今日、地球上の多くの国で、なお紛争が絶えないというのが現実でございます。これを回避するため、これもその意識を持つか持たんかということになるわけですが、世界のすべての国、民族というのが、人間性、人を大切にする人間らしい気持ちを持つ、こうした人間性のもとで相互依存の原点、これもいつも申し上げているように、自分がそれに気づくか気づかないかは別にしまして、お互いに依存し合った社会でございますから、そうした相互依存というような原点を振り返りながら、平和的な解決に努力するということが強く望まれる、武力とか力とか、戦争とかいうことによって、そうしたいざこざを解決するんでなくて、平和的な手段でもって解決をする、これが強く望まれるわけであります。


 我が国もそうした視点から、まずはみずからの安全を確保するための、明確なビジョンを確立するとともに、世界の恒久平和に向けて、国連の権威ある対応に依拠しつつ、国際社会において、その責任と役割を果たしていくべきもの、このように考えております。


 それが我が国の将来にわたる発展、あるいはまた国民の幸せにつながっていくという考えは、以前から私の持論として申し述べてきたところでございます。


 こうした中で、議員お触れの憲法第9条でございますが、この改正につきましては、日本の国際貢献のあり方とも相まちまして、現在、国において諸般の議論が行われているというところでございます。


 いずれにしましても、我が国の最高法規である日本国憲法の改正というものは、憲法の基本理念というものを踏まえた、国民の広範な議論が前提となります。その中で24条の問題もお話ございましたけれども、これも当然、家庭、家族というもののあり方とか、その中での両性、それぞれの合意に基づいての結婚とか、お互いの個人を尊重するということは当然尊重すべきであります。ただ、自分のことを大切にするのはそれでいいんですけれども、人にもちゃんとした権利がある、人も人間だということをですね、ちゃんと持ってないと、最近あるように、自分の子供をですね、食べもさせんで餓死させるとか、あるいは殺してしまうとかいうような悲惨なことも起こっておりますから、これはやっぱり、自分は尊重してもらわないかん、しかし人も尊重せないかんという立場でですね、考えるべきだ、自分本位で言ってはいけないと、この議論もですね、24条の中でやっぱりされるべきだというように思います。それから、親の権利もありますけれども、義務もあると、このように思いますので、こうした問題も含めて、議論されるべきだというように思います。


 いずれにしましても、国政にかかわる問題でございますので、まずは国会での議論、また改正ということになりますと国会で3分の2以上の賛成ですか、あと国民投票というものも行われるということでございますから、そうした動向を見守ってまいりたいと、このように思っております。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


              〔山?建設部長 登壇〕


○建設部長(山?文博)   私から、小規模工事等契約希望者登録制度の御質問にお答えします。


 小規模工事等契約希望者登録制度についてでございますが、工事や施設修繕の発注は、地方自治法、財務規則に基づいて行っており、また、建設工事につきましては、建設業法に規定されている許可を受け、本市の入札参加資格を受けた業者に発注しております。


 この入札参加資格審査の趣旨といたしましては、公共工事に求められる安全性・信頼性や品質の確保を図るため、事前に各種資格審査を行うことで、安全で信頼の置ける相手方と迅速に契約を行えるようにするというものであります。


 本市では、厳しい財政状況などから公共工事の発注量が少なくなっておりまして、入札参加資格審査を受けた業者にも行き渡っていない現状にあります。また、従来からそのほとんどを地元業者に発注しているところでありますので、議員御提案の小規模工事等契約希望者登録制度の導入につきましては、御意見として伺っておきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   それぞれから御答弁いただきましたけれども、まず小規模工事等契約者の登録制度についてであります。


 入札制度の権限のある方たちにももう公共工事は少なくなっているというのが現実というふうに伺って、確かにそうだろうと思います。


 しかし、やはりこの工事をやったところでは、やっぱり経済効果が上がっているわけなんです。ここに、これは福島民商がアンケート調査をした結果があるんですけれども、この小規模な零細業者でも市から現金の振り込みがあると、手数料も引かれていないから大変助かるというような意見があるわけなんですね。どうしても入札資格のある方たちが零細業者に、次の二次、三次というふうに渡していくんだと思うんですけれども、そうしますと、やはりこの制度で、二次、三次でだんだんお金が減っていくというか、ピンはねをされるということで、この制度が非常にありがたいというふうな意見がたくさんあります。


 ですから、工事そのものが減っていても、やはりその下で受ける人たちはたくさんいるということを認識していただきたいなと思います。


 ですから、仕事の依頼が市からあるということは、非常に誇りになるということの業者のそういう気持ちも酌んでいただきたいなと思います。


 確かに、こういうふうにやっていきますと、その中でいろいろ問題点も出てきますし、なかなか発注してもらえないということで、こんな制度はどうなんだという声も確かにあります。先ほど述べたように、78%ぐらいの人たちが工事を受けたわけなんですけれども、残りの人たちはやっぱり登録したって何の意味もないじゃないかというような声があるのは、これはもう仕方のないことかなとも思いますけれども、仕事の内容で言いますと、1ヵ所に3,000円の仕事なんていうのもあるようですね。こういうのは本当にどうかなと思いますし、こんなのは経費倒れといいますか、車のガソリン代にもならないというようなことになってしまうんですけど、そんなものではちょっと困るんですけれども、やはり分離発注した方がすごく工事の内容もよくできるというふうな声があります。まとめてやってしまうと、なかなかそこの点検が、信頼関係といいますか、なかなかできないということで、この業者自身が一括じゃなくて分離で発注した方が仕事に責任が持てるというふうに述べているんですね。


 ですから、ぜひとも私は、この辺をもう一度検討していただきたい。意見を伺うというだけではなくて、検討課題としていただきたいと思います。


 この登録制度というのは、別にお金がかかるわけでもないんですけれども、ちょっと手間がかかるということが嫌なのかなと思うんですけれども、そのところを、住民、零細な業者の人たちに対する不況対策の一環として、ぜひとも考えていただきたいと思います。


 それから、憲法問題です。


 いろいろな角度からの、この憲法については、話ができるんだろうと思います。私、今回は、今教育の問題も非常にクローズアップされているので、大変迷ったんですけれども、今回はそれはやめて次回にと思っているんですけれども、今9条、とにかくこの9条を変えるということが、最大の眼目で、それに付随して24条なり教育基本法なりが論じられてきているんだろうと思います。今の市長の個人的な見解ということは、非常に平和的に世界のすべての民族が、人間性のもとで、相互依存の中で平和的に解決することを強く望まれる、これが市長の一番のスタンスと私は受けとめました。


 それでしたら、個人的というふうにおっしゃったんですけど、こういうところがあるんです。これは高知県の十和村というところなんですけれども、これは村を挙げて「9条の会」というのをつくっています。そしてここは、村長以下、教育長、青年団長、それからJAこういう人たちも全部加わった「9条の会」というのをつくっています。


 ここにはこう述べられています。「思想、信条は違っていても、平和だけはみんなで守ろう、小さな村から声を上げていこう」これは人口3,500人余りの村なんですけれども、こういう決議を上げています。私、非常に今こういうことが大事なんだろうと思います。


 ここの村長さんの来賓のあいさつの中では、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」、との憲法前文を引いて、こうした目的を達するために9条がある。国の置かれている立場と歴史を踏まえての憲法問題論議が必要だ」と改憲論議を批判しました。こういう村長さんがいるわけなんですね。私はぜひとも、市長がそういうふうに平和的に解決を強く願うとおっしゃるんだったら、こういう姿勢を示していただきたいなと思います。


 きょうは見解を伺うということだったんですけれども、細かい憲法の論議というのはまた次に譲って、とりあえずそういうような、市長は、お考えをお持ちではないか、そのあたりをお聞きしたいと思います。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   余り議論したくないんですが、宇都宮議員のおっしゃるように、自主性、自主性ということを言われますけれども、これは、やっぱり国も、あるいは国会も自主性を持っておる。都道府県も持っておる。市町村も持っておる。もちろん個人も自主性を持っておるということでございますから、それぞれの役割というのは決めて、社会秩序が守られていくということですから、私は、衆議院に出ましたら、また国会で大いに議論したいと思いますが、私はそういう立場でもございません。ですから、ここは市議会ですから、そういう議論は避けたいというように思います。


 ただ、今おっしゃったように、村長からやられておる、その村長さんの見解でそういうふうにされておるんでしょうけれども、私はそれはちょっとどうかなというように思います。


 それから、ここからはもう言いたくないんですけど、9条の問題、じゃあいろいろ考え方なり、分析の仕方があるんかと思いますが、例えばおたくの政党ももう自衛隊を認めるというか、自衛隊の存在というのは容認をするというふうに変わってこられました。これはどういうことなのかということを、やっぱり自衛隊というものが国を守るために必要なんだ、もちろんアメリカの傘の下にあってですね、安全が守られてきたと、先ほども宇都宮議員、そこまではおっしゃいませんでしたけれども、そうした安保体制のもとで日本は経済発展をしてきた、こういうことは事実あるわけです。


 いやいやそのままで行ったらいいんだ、防衛はアメリカに任せていいんだと、なかなかそうはならんのではないかというようにも思います。ですから、自衛隊というものは国を守るためにやっぱり必要なんだろうと、これはもう世界が認めた自衛権の範疇でということが前提になりますけれども、そういうことだと思いますから、ところが9条と現実がそごを来してないかというと、これもいろいろ議論がある。何か解釈だけで行っているという部分がありますから、現在の自衛隊の規模も含めて、あるいは力も含めて、現実のものとして容認するとか、これが必要であるというふうに思うんなら、9条の方をそれにふさわしいように変えていくべきではないかという意見もあるということは現実だろうというように思います。


 そこまでにしておきます。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


○建設部長(山?文博)   工事につきましては、その下で工事を受けておられる人もおられまして、それで事業が成り立っているということは十分認識いたしております。


 公共工事といいますのは、やはり安全性や信頼性や品質の確保が必要でありまして、やっぱり資格を持って、資格審査を受けた業者さんにやっていただくのが必要だろうということも思っております。


 また、下水道や水道にいたしましても、やはりそういうような資格を持った方々にやっていただいております。


 また、小規模工事につきましても、緊急性や即応性というものを伴うものがほとんどでございまして、やはりその辺の緊急性、即応性に対応できるということも必要ではないかと思っておりまして、やはり業者さんにも許可を取っていただいて、指名業者となるように努力もしていただきたいと考えております。


 入札審査にして入札参加していただいている人にも、地元の方々がほとんどなので、その辺も御理解を賜りたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   小規模工事にかかわることなんですけれども、品質とか資格というふうにおっしゃられたんですけれども、むしろ個々に発注した方が品質がいいというのがこのアンケート調査の結果から伺えたので、私はあえて質問をさせていただいたんです。やる気がなさそうだなということなんですけれども。


 それから、市長の今の見解です。自衛隊の問題については、私はここで論争したくはないんです、9条の方に合わせていくという論議もあるというふうにおっしゃったんですけれども、今問題なのは、その自衛隊が軍隊になるということなんですよね。


 そこで、アメリカの先制攻撃に一緒にやるということなんです。ですから、これ以上私は申し上げませんけれども、私は昭和21年生まれです。ですから、戦争を知りません。親からいろいろ聞いております。食料難のこととか。この中にも随分私と同年代の議員さんがおられるわけですね。そうすると、こう見ておりますと、大体皆さん、戦争を知らない世代の人が大変多いなと思うんです。この中で、一番そういう時代を、一番よく知っておられるのは市長なんだろうと。計算をしてみますと、どうでしょうか、18歳か19歳ぐらいだったんでしょうか。青春真っただ中の中で、そういう戦争というのを味わっていらしたわけですね。そうすると、それなりに、その当時、いろいろ思いがあったと思うんです。市長自身、今の立場を置いておいて、その当時、どのように思われたのか、ぜひその辺の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   何か私の思い出話を言えということでございますので、議会の議論にふさわしいかどうか、ちょっとわかりませんけれども、私も戦争は体験をしました。だけど、技術系の学校へ行ってましたので、徴兵検査は受けたんですけれども、入営はしなかったということです。


 ただし、学校へ行って、動員で軍需工場へも行きましたし、それから空襲にも遭っております。爆弾は受けてないんですけれども、そういう怖い目にも遭ってあっております。


 ただ、今と国民の意識全体が違ってまして、私どもも何で戦争なんかというようなところまでの頭は行ってないわけでして、現実の問題に対処するということだけでした。ですから、ない方がええということではあったし、それから兄も戦死しましたので、そういうことからいって、悲しい思いもしたということでございます。


 戦争はあってはならないというふうに私は思います。


 そういう意味で、これからの憲法改正もそういう基本は貫いてほしいというふうに思いますが、何もなしで国全体が防衛できるかと、相手を100%信頼すればそれでいいんですけれども、なかなかそうならんのではないかというように思いますから、その限りにおいて、みずからを守るという力、これは抑止力にもなりますから、そういうことは必要なんではないかというように思います。


 ただし、これ以上言うとあれですけれども、憲法9条と今の現実が合致しておるのか、9条違反ではないかという議論があることは私もよく知っております。


○議長(森岡一雄)   宇都宮和子さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。


 宇都宮和子さん。


○議員(宇都宮和子)   ありがとうございます。


 実際に戦争には行かれなかったけれども、つらい思いもされたということを伺いました。もっともっとお話はあるんだろうと思いますけれども、今市長のおっしゃいました防衛力ですね。先ほど、私、第一質問で言ったように、今防衛じゃないんですよ。先制攻撃をすると、はっきりこれはアメリカと一緒にやっていくんだという、そういう時代になっている。抑止力とかそんな問題じゃないということを私は申し上げたいと思います。


○議長(森岡一雄)   次に、松浦登美義さん。


               〔松浦議員 登壇〕


○議員(松浦登美義)   通告に基づき、質問を行います。


 地域活性化対策について。


 昨年は、たび重なる台風上陸や地震の発生など、国の内外において大きな被害をもたらしました。本市においても、10月20日の台風23号により甚大な被害がありました。滝馬地区においても、いまだに4世帯8人が避難指示になっておられます。また、避難世帯も多くおられ「自分の家」で安心して生活できるまでには今しばらく時間がかかります。しかしながら、大手川改修もおおむね5ヵ年で事業が実施されます。また、緊急治山事業や緊急砂防事業など、災害復旧事業も進めていただいております。一日も早い安心安全な地域にと望むものです。


 さて、本年の施政方針では、「財政健全化」「災害復興」「市町村合併」の3つを柱に取り組み「新観光交流都市づくり」の元年と位置づけ、不況・雇用対策にも配意した予算として編成したと述べられました。


 台風23号の災害後、市内の商店などのお店も元の姿には戻っておりますが、景気の低迷にも追い打ちをかけられるようになかなか景気回復の兆しが見えてきません。


 また、災害等での、電化製品など一度に数点購入する場合、大型店での買い物もふえているようでもあります。地元経済の活性化に向け、知恵を絞った施策が大事になると思います。当然企業努力は必要でありますし、民間主導で取り組むのは当然として、その上で災害のダメージを払拭できる行政としての後押しが必要であります。ピンチをチャンスに、今回のマイナスをゼロに戻すのではなく、プラスに変える絶好の機会になるよう期待をしているところであります。


 平成10年9月議会にて、議員にさせていただきまして初めての一般質問の項目の一つに上げさせていただきました「商品券」、長引く「平成大不況」からの脱出の決め手は、何といっても冷え切っている個人消費を呼び起こすことが大事であり、園部町の例などを挙げ消費喚起につながる宮津市独自の商品券をつくり、市の事業に配る記念品など商品券にしてはどうか、また、一般向けに販売して、冠婚葬祭などの機会に購入してもらい使用してもらってはどうかとの質問をしましたが、いましばらくの推移を見たいとの答弁で実現しませんでした。


 その後、国では公明党の粘り強い主張が実り、地域振興券が実現いたしました。当時の景気回復の後押しになり、個人消費の拡大に一定の効果を発揮したと経済企画庁も分析しました。


 その後、地域振興券の利用期間が終わった後も、自治会が補助を行ってプレミアムつき商品券を発行する動きが各地で見られました。これは、地域振興券には消費拡大効果があるほか、商店街の活性化など地域振興にも効果があることを自治体が認識した結果にほかなりません。


 商品券は、その金額だけの買い物でなく、プラスアルファの買い物につながり、物も動くようになります。そして、地元の商品が動けば地元の製造まで活気が出てきます。また、市内での買い物になりますので市内の商店の活性化にもつながります。市民の皆さんはプレミアつきですのでメリットがあり、活用もしていただけると思います。


 本市の台風23号災害後の活性化対策についてお伺いいたします。そして、今こそ、プレミアつきの商品券の発行で地域の活性化を図る時と考えますがお伺いいたします。


 次に、魅力ある高齢者施策についてお伺いいたします。


 介護保険制度は、2000年にスタートして、施行5年後の見直し時期を迎え、今国会に改正関連法案が提出されています。介護保険制度を安定させるためには、要介護状態に陥ることを防ぐ、要介護度を軽くするという介護予防が極めて重要です。本市の施政方針では、要介護状態の改善や自立に向けた適切な介護サービスの提供に努めるとあります。公明党は昨年(2004年)、筋力トレーニングなど新しい介護予防サービスの創設を盛り込んだ「介護予防10ヵ年戦略」を打ち出しました。国に先駆けて筋力トレーニングなどの介護予防を導入した自治体では、その効果が実証されております。


 公明党の主張を受け、今回の改正案は(1)予防重視型システムヘの転換(2)施設給付の見直し(3)新たなサービス体系の確立(4)サービスの質の向上などを柱にしています。


 テレビでやっていましたが、スポーツでも、最近では筋肉をかたく鍛えるのではなく、やわらかくするように鍛え、機能を充分に使えるような運動に転換されておられるようです。介護予防も適度のトレーニングで運動機能が回復すると、精神的にも自信が戻り、生活も意欲的になると言われております。高齢者の方の、そのときどきに合ったサービスをとることで、要介護状態にならないようにする。要介護になってからの施策になると費用も高くなってきます。自立で生活できることが一番です。


 今後、高齢化もますます進んでいきますが、元気な高齢者づくりが非常に大事な時代になってきました。本市の高齢化施策について、そして、介護予防計画が必要でありますがその作成についてお伺いいたします。


 宮津市は海や山、自然に囲まれた環境で、空気もきれい、水もおいしい大変いい地域であります。都会で生活されている方も、定年退職してからこのような環境に恵まれた地域で老後を過ごしたいと思われている方も多くおられるのではないでしょうか。


 しかしながら、住宅がない。そりゃ一戸建てを建てればいいが年をとってからなかなかそういうわけにもいかない。そういった方もおられると思います。宮津は、環境もいい、高齢化対策もいい、大変に住みやすいと地元の方からも言われるようなまちづくりが必要です。


 今後、団塊の世代の方が年金をもらう時代が近づいてきています。要は、元気な高齢者がたくさんおられる時代です。


 何度か一般質間でさせていただいておりますが、市独自のリバースモゲージ制度の創設であります。京都府社会福祉協議会での長期生活支援資金と連動させて、自分の家の資産を担保に生活資金を融資する制度の創設であります。元気で生活しているうちに住み慣れた自分の家を手放すことなく、不動産資産価値を担保に必要な生活資金を借り、後継者がない場合には売却して返済する。または、売却できなければ市営住宅に変え、購入したい方があれば売却していく。老朽化の激しいところであれば駐車場などに変えて町並み形成を図る。当然土地の購入を希望される方が出てくれば売却していく。このように、いろいろ検討できるのではないかと思います。


 老後の、安心とゆとりと魅力のあるまちづくりを進め、人口減少化に歯どめをかけていく施策にも通じていくのではないでしょうか。そうすることで、都会の方など、宮津に移り住む方もふえてくると思いますが、本市独自のリバースモゲージ制度の導入についてお伺いいたします。


 次に、学校の安心安全対策について。


 近年、学校児童を取り巻く事件が多発しております。2001年6月に起きた大阪教育大学付属池田小学校の事件を教訓に、各学校では防犯カメラやセンサーなど防犯監視システムなどを整備する学校もふえてきました。しかし、今年2月14日に起きた大阪府寝屋川市立小学校での教職員殺傷事件に見られるように、犯行が学校の卒業生であり、動機も「当時の担任の先生2人を刺して、自分も死のうと考えていた」と話す一方で、「今は先生に恨みはない」とも述べるなど、犯行の動機につながる供述に一貫していない部分があるということです。


 新聞に、大阪府教育委員会によると、今回事件が起こった寝屋川市は、熱心に学校の安全対策に取り組んできたとあります。しかし、事件のあった小学校では、当時、正面など2ヵ所は施錠されておらず、監視カメラのモニターをだれも見ていなかったとしています。過去の事件でも、同様の事実が指摘されており、防犯の基本を実行することができない現場の実情を考えざるを得ないといった記事がありました。実際の対策は難しく「学校に来られるすべての方を疑うようになり、それでは、地域に開かれた学校づくりはどうなるのか」と大変に苦慮されるところであります。


 全国で学校の防犯対策の再点検が行われているところでもあります。防犯対策の取り組みを、教職員だけに求めるのは無理があります。むしろ、教師と子供が安心して授業に取り組めるよう行政が体制を整えなければならないのではないでしょうか。こうした学校の安全対策を考える場合、まず、どういう学校を目指すのかとの視点も重要になってくると思います。保護者や住民が、地域活動や文化活動などのために学校に集うことが、安全な学校の構築につながるとの指摘もあります。


 今後「地域が支える学校」という観点がますます大事になってくるのではないでしょうか。


 本市の学校の安全対策はどうなっているのか、また、今回の事件を受けての緊急安全対策マニュアルの考え方をどのようにされるのか、お伺いいたします。


 最後に、スクールガード(学校安全警備員)の導入であります。


 地域の子供は、地域住民もともに育てる地域づくりが今後ますます重要になってきたと思います。学校も地域住民で守る意識改革で、学校の安全も確保できてくるのではないでしょうか。国では、学校の安全確保のため、防犯の専門家や警察官OBなどに協力を得て、スクールガード・リーダー(地域学校安全指導員)を委託し、学校安全ボランティアをスクールガードとして育成する事業が推進されています。


 学校の安全確保のための、不審者を発見した場合の具体的な対応方法など、実践的な事例等を学ぶことができる「スクールガード養成講習会」を開催し、学校で巡回・警備等に従事する学校安全ボランティア(スクールガード)の養成・研修を推進する。また、地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)は、担当エリア内の学校(数校〜十数校)を担当し、定期的に巡回、警備のポイントやそれぞれの学校の安全体制を評価し、指導助言をする。そして、学校安全ボランティア(スクールガード)に対して警備上のポイントや不審者への対応等について具体的に指導し、育成していくという事業であります。


 本市もスクールガードを導入して、教職員も生徒も安心して学校で勉強に励める環境づくりが急務であると思いますが、お伺いをして質問といたします。


○議長(森岡一雄)   ここで午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時50分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午後 1時10分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 横山教育長。


               〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   それでは、松浦議員の御質問にお答えします。ちょっと順序が3番からになりますけれども、お願いしたいと思います。


 学校の安心安全対策についてお答えをいたします。


 昨日、木内議員の御質問にお答えしたとおりでありますが、大阪府寝屋川市での教職員殺傷事件など、全国で不審者によります、悪質な、大変痛ましい事件が発生をいたしております。


 学校・幼稚園における安全教育は、幼児児童生徒の生命の尊重であり、その基本は、あらゆる活動における事故の未然防止であります。


 特に学校内への不審者侵入等に係る安全対策につきましては、何よりも子供たちの安全確保が最優先されなければならないことから、あらゆる緊急事態を想定し、早期に危険を発見し、校園長を中心とした素早い対応ができる体制を日ごろからまず確立をするということが重要であると考えております。


 教職員は、幼児・児童・生徒の実態、また学校(園)の施設・設備の状況及び緊急事態発生時における役割分担について、共通認識を持ち、そして日常的な安全確保・安全管理対策を充実させるとともに、未然防止の要点として、教職員の危機管理意識の高揚と来校者の確認、そしてその確認した情報を共有すること、また、避難訓練の計画的な実施などを対応してまいったところであります。


 次に、危機管理マニュアルの見直しについてであります。


 教育委員会の作成いたしました「緊急時の安全確保と安全管理の手引」をベースにして、各学校等に応じた独自の「危機管理マニュアル」を作成し対応してまいりましたが、今回の事象を受けまして、過日の校園長会におきまして、一つに、教職員が殺傷されるという点を踏まえまして、教職員を対象とする防犯訓練等を、当面、集中的に実施をすること。


 二つには、学校の安全管理の取り組みにおいては、学校と警察との連携を一層密にし進めていくことが必要であり、警察によるパトロールの強化をお願いし、地域の警察との連携を推進をしていく。


 三つに、危機管理体制としまして、隣接をしております学校等が、校種の枠を超えて、お互いに支援協力する体制として、新たに「学校支援ネットワーク」というものを構築することにしております。


 また、警備保障会社への通報システムの構築等を進めるなどの見直しを行ったところであります。


 次に、学校安全警備員の導入についてであります。


 昨年度は、保護者のボランティアの方々に、一時期、校内巡視パトロールを実施していただいた学校もありましたが、人員の確保や実施時間、また災害時の補償など、多くの課題があるわけであります。


 議員提案の地域学校安全指導員制度の取り組みにつきましては、国の新しい政策で、都道府県、政令指定都市がまずは取り組まれるものと思いますが、現在のところ、国、府からの説明等はまだ伺っておりません。先に申し上げましたボランティアの取り組みには課題もありますことを含め、国、府の今後の動向を見てまいりたいというふうに考えております。


 今後とも保護者や警察等の関係機関と連携し、幼児、児童、生徒の安全で安心な学校等、生活の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   柴田産業経済部長。


             〔柴田産業経済部長 登壇〕


○産業経済部長(柴田 徹)   私から、台風23号災害後における地域の活性化対策と、「プレミアつき商品券」の発行についての2点の御質問についてお答えをいたします。


 平成17年度におきましては、重点戦略の一つであります「人が行き交う観光交流都市づくり」の推進に重点を置き、特に、台風23号がもたらしたマイナスのイメージからの脱却や観光協会の法人化、天橋立活性化イベント「心・ルネッサンス丹後(仮称)」事業など、民間によります大きなイベントが予定されていることしを「新観光交流都市づくり元年」と位置づけ、これに限られた財源を重点的に配分し、お互い力をあわせて、地域の活性化に向けた取り組みを展開してまいりたいと考えております。


 次に、プレミアつき商品券の発行についてでございますが、商品券の発行につきましては、商店街などの民間主体で多く取り組まれているほか、一部自治体においても実施されていることにつきましては、承知をいたしているところでございます。


 プレミアつき商品券を市で発行をとの御提案でございますが、経済の地域内循環を促進するその効果は別としまして、地域経済の活性化への取り組みにつきましては、行政と民間との役割分担を踏まえつつ推進することが肝要と考えております。


 そうした観点で、市民へ地元商店の愛用を促す商品券の発行につきましては、民間の自由な経済活動の一つとして、公の機関でなく民間主導で取り組まれるのが望ましいと考えます。


 なお、折しも宮津商工会議所におかれましては、新年度に商品券の発行に取り組まれる予定ということを伺っております。御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


              〔松田福祉部長 登壇〕


○福祉部長(松田文彦)   私から、魅力ある高齢者施策についての御質問にお答えいたします。


 本市の65歳以上の高齢者は、平成16年12月現在で、7,027人、高齢化率は30.64%、そのうち介護保険に係る要介護認定者は1,281人で、認定率は18.23%となっております。全国平均の高齢化率は19.60%、認定率は15.74%であり、いずれも国の水準を上回る状況にあります。


 このような中で、高齢者ができる限り心身ともに健康で生きがいを持ち、自立した生活を続けていただくためには、健康の保持・増進を図るとともに、要介護状態にならないための予防策を、積極的に進めていくことが重要であると考えております。


 このような観点から、介護予防の取り組みにつきましては、生きがいデイサービス事業を初め、転倒骨折予防・介護予防教室の開催や、機能訓練・各種健康相談のほか、寝たきり・骨粗鬆症・生活習慣病にならないための各種予防教室を実施しているところであります。


 次に、介護予防計画についてであります。


 国においては、持続可能な介護保険制度を構築していくこととして、今期通常国会に介護保険制度改革関連法案を提出されました。


 制度改正の柱の一つに、議員もお触れになりましたが、予防重視型システムへの転換が掲げられ、その中で、新たな予防給付(新予防給付)と、地域支援事業(仮称)が創設されることになっております。


 新予防給付は、現行の要支援、要介護1のうち、改善の可能性の高い人を対象として、訪問介護や短期入所などの既存サービスについて、生活機能の維持・向上の観点から、そのサービス内容や提供方法、期間等を見直して実施することとされております。


 さらに、新たなサービスとして、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上などのメニューが加えられています。


 また、地域支援事業は、要支援・要介護になる前の高齢者を対象として、現行の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業などを再編し、健康診査や運動器の機能向上、栄養改善等を含めた総合的な介護予防事業を実施していくことになります。


 こうした介護保険制度の改革を踏まえ、本市の平成17年度における「第2次介護保険事業計画」の見直しの中で、議員御提言の筋力向上トレーニングについても、その内容、提供方法等を検討し、計画に位置づけて対応してまいりたいと考えております。


 次に、リバースモーゲージ制度の導入についてでありますが、京都府社会福祉協議会において、本年1月31日から、長期生活支援資金制度を開始され、今日までの相談件数は府全体で13件と聞いております。


 本市独自の制度については、昨年の3月議会でもお答えしましたとおり、リスクが大きいことから、現段階では制度の創設は困難と考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、地域活性化対策についてと、魅力ある高齢者施策の中のリバースモーゲージについて、この2点について再質問させていただきます。


 プレミアつき商品券の発行ということで、市長も以前から、民間は民間でといった基本的考え方というのはたびたび聞かさせていただいているわけでございますけれども、やはり当然、民は民として、当然努力するわけでございますけれども、その後押しとなるような施策を打っていくということが大変大事ではないかなというふうに思います。


 どうしたら民間が活力を出しやすくできるのか、本当に知恵を絞ってですね、やっていくことが大事であり、じゃあそれが何かというのはなかなか難しいわけでございますけれども、そういった考えた跡が見えるといいますか、それだけでも大変大事なんですけれども、なかなか一環しては、この商品券に対しても民間でやるべきだとかいった形もあるわけでございますけれども、今回商工会議所の方で商品券を発行されるということでございますので、そしたらここに対する助成なりですね、そういったことも要望があったのかどうかわかりませんけれども、そういったことを含めてですね、台風の後、この地域をどう元気づけていくか、そういったことを考えていただいた、当初予算あるわけですけれども、そういったことがですね、見える形のものが大変大事なわけでございますけれども、そういった意味で、これにかわる、第1答弁でなかなか明確な活性化対策といった形は昨年の一環した流れの中でもありましたけれども、台風後のですね、この当地域において、市としてこういう施策をもって地域住民に元気になってもらおういった施策をもったんだという、胸を張って言えるものを出していただきたいなと。


 それとあわせて、先ほど申しましたように、この商店等がされる商品券に対して、市としての補助なり、何かそういうことを含めて考えておられるのか、そこらへんを改めてお聞きをしておきたいと思います。


 それから、リバースモーゲージの関係でございますけれども、当然これは今財政的に厳しい中で、なかなか考え方がそっちの方へいかないというのがわかるわけでございますけれども、やはり昨年も、一般質問の中で、少子高齢化の中で、日々人口減少化している等々の問題を指摘もさせていただきました。そうした中で、やっぱりその減少化をどう防いでいくのか、そういったことをどういった視点から持っていくかというのが、それもなかなか見えてこないというのがありまして、こういったリバースモーゲージ制度を京都府が実施されまして、それとうまく連動させながら、市で、やっぱりこの当地域にあったような形の高齢者づくり、またよそからも転入したいなと、住んでみたいなという、環境的には、海もあり、山もあり、橋立もあって、本当に日本有数の名前の知れたところであります。こういうところに住みたいという方はかなりおられると思うんです。そういった方も呼び込めるような、本当に、そういう施策を、逆に今どういったことを考えておられるのかを改めてお聞きしたいと。


 リバースモーゲージであれば、要は今の高齢者の方がそのまま自分の家を持って、そのままこの地域にあった単価でですね、なかなか都会的な京都府が1,500万円といった形のものを出しておられますけれども、なかなかそういった単価には合わない。この地域に合った単価の出し方ですね。当然、資産価値も変わってきますので、その70%じゃなくて、例えば50%を支援していくとか、いろんなやり方というのは、システムというのは幾らでもつくれるのではないかなと。その中で、市でできる範囲のことを考えていくとか、そういうことがぜひできないのかなというふうに思うわけでございますけれども、改めてそういった考え方と申しますか、再度お伺いをしておきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   柴田産業経済部長。


○産業経済部長(柴田 徹)   台風23号の後の活性化対策も含めまして、そのプレミアつきの商品券について御答弁を申し上げたいと思いますが、まず市の方の地域活性化対策について市の行政としての後押し、そうしたものが見えんではないかというようなことのお尋ねであったと思うんですが、今までから観光を基軸としていろいろイベント、地域活性化イベントが実施をされておりました。そうしたことに対する支援、これは今までもやってきておりますし、またことし、先ほども御答弁申し上げたんですが、観光元年と位置づけて、民間で大きなイベントを、そうしたものも取り組まれることになっておりますし、またそのJRなり民間であります成相山も含め、また府中地区でのそうしたルネッサンス(仮称)、そうしたイベントも実施をされるということについて、これは当然行政もその支援をしていく、そうしたことによって観光交流人口がふえてまいりますので、そうしたことによる地域の活性化につなげていきたいというふうに考えておりますし、そうしたことの取り組み、官民が一体となって、当然そうしたイベントに取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 それから、プレミアつきの商品券でございますけれども、第1答弁でも申し上げたんですが、地域経済の活性化、この取り組みにつきましては、これはやはり行政と民間との役割、こうしたものは当然あるわけでございまして、そうしたことを踏まえて行政は行政としてできる支援、これは当然やっていく必要があるというふうには考えております。第1答弁で申し上げましたように、新年度、新たにそうした取り組み、商工会議所の方で取り組みを計画をしていただいておりますので、そうした取り組みの推移、そうしたものを見ながら具体的に行政として何ができるのか、どうしたらいいのかということは検討していきたいというふうに考えております。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   リバースモーゲージ制度についてでありますが、議員の方からは人口の定住対策として取り組んではどうかと、その一環として必要があるのではないかという御質問であったかと思います。


 人口の定住対策につきましては、私が答えることではないかもわかりませんけれども、これまでから住宅情報の制度、さらには平成16年度、市内の店舗も含めた空き家の情報をお寄せいただき、それを公開をしてあっせんをしている、こういう制度もございます。都会からのUターン、Iターン、あるいは都会からの、当地域へ住みたい、こういった方への施策については今申しましたような制度がありますし、そういう御活用をいただいていることが現状であります。


 なお、京都府の社会福祉協議会でこの1月から制度を創設をされたところであります。まだ13件という問い合わせの状況というふうに聞いておりますが、これから定着をしていくんではないかなと思っております。


 なお、当地域であった1,500万円というのは高いんではないかということでありますけれども、現在のところ妥当な価格ではないかなと考えております。この制度は、長期の生活資金を貸し付ける、利用いただくというものであります。社会福祉協議会の制度は、1,500万円の評価額でおおむね資産相当額の7割の資金を長期間にわたって貸し付けるということであります。したがいまして、この土地の資産価値相当額を仮に500万円に引き下げれば、その7割ですので350万円の貸し付けということになります。この350万円を何年間御利用いただけるかと、長期ではなくて短期の貸し付けに、こういう制度になるんではないかなと考えております。


 したがいまして、1,500万円が妥当なのかというところはあろうかと思いますが、私は一定の長期の貸し付けということからも、妥当な金額ではないかなと考えております。したがいまして、現在、京都府の社会福祉協議会で進めておられますこの制度を活用をいただくことが、まずは最優先に考えていきたいと、このように思っております。同じような制度では屋上屋を架すということになろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   松浦登美義さん。


○議員(松浦登美義)   それでは、再度商品券の関係で確認をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど商工会議所等との推移を見ながら行政で支援できるところはしていくといったような御答弁だったと思うんですけれども、確認の意味で、そうしますとプレミアはつけるかどうかはよくわからないわけですけれども、そういった意味で、仮にそういったプレミアつきといった形でですね、そういった支援と含めて考えていただけるというふうな御答弁かどうか、これを改めて確認をしておきたいと思います。


 それから、そうした場合、民間の場合、使われた場合ですね、市の敬老会とか、いろんな形で使える品物とか、そういった場合にどんどんそれも使っていくといったお気持ちがあるのかないのか、そこら辺も含めて確認をさせていただきたいと思います。


 それから、リバースモーゲージの関係でございますけれども、最後のところで同じような制度をつくることはどうかなというふうな御答弁がございました。これは全く同じような制度というより、府の制度がそれでこの当地域にあった形でどんどん使われるのであれば、それは当然必要ないわけでありますけれども、この当地で月30万円、毎月どんどんといいますか、30万円程度の給付が必要かというたら、そんなことはないわけですね。ですから、月々の単価を2万円なり3万円なり、それでも大変助かるのではないかな。


 また、今は、当初予算の関係になりますけれども、生活保護の関係でも3億円近くなってきていると。そういった意味でですね、やはり少しプラスすることによって、自分らで生活ができる環境づくりというのができる、そういった温かい考え方といいますか、なかなか財政的に厳しいということで検討はするけど厳しいんやということもあるかもしれませんけれども、やっぱりぜひともですね、いろんな形の視野を広げていただいて、検討をしていただきたいなというように再度質問しておきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   柴田産業経済部長。


○産業経済部長(柴田 徹)   プレミアつき商品券でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、今年度商工会議所の方で取り組まれるということは伺っておるんですが、詳細について、中身まで詳しく、今のところ商工会議所の方からの報告なり、うちの方から照会して掌握いたしておりませんので、先ほども申し上げましたように、いま推移を見ながら検討させていただきたいというふうに考えております。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


○福祉部長(松田文彦)   当地域にあった制度なのかということなんですけれども、現在、京都府の制度なんですけれども、年間120万円が限度であります。3ヵ月に1回30万円をお貸しをする。月額にすれば10万円であります。この10万円とあと年金によって生活をしていただく。また数字の話になりますけれども、1,500万円の担保価値のある土地といたしますと、その7割が貸し付けの限度額1,050万円です。これを年間120万円、月額10万円ずつ貸し付けをいたしますと、約8年間御利用がいただけるということであります。


 議員の方からは月額10万円でなくて2万円でも3万円でもいいんじゃないかというお話かと思いますけれども、一定の生活をしていただくためには、2万円、3万円ではなくて、もう少し資金が必要ではないかなと思います。


 先ほどもお答えしましたように、まずは京都府の制度が、まだ京都府の社会福祉協議会の制度が始まったところでもありますし、この推移を見てまいりたいと考えます。


 当然、リスクも伴ってまいりますし、この地域であった制度なのかどうかということについては、まだ始まったばかりで検証もできておりませんので、その推移を見てまいりたいと考えます。


○議長(森岡一雄)   次に、福井愿則さん。


               〔福井議員 登壇〕


○議員(福井愿則)   失礼をいたします。


 通告しておりますテーマで一般質問をいたしますが、質問に入りますまでに、この場をお借りして一言お礼を申し上げておきたいと思います。


 昨年10月20日襲来した台風23号は、当地方にも甚大な被害をもたらしましたが、この台風災害に対して、全国各地から多額の義援金が寄せられ、このたびその義援金が宮津市を通じて私ども被災者にも届けられました。かつて経験したことのない大きな台風災害に今もって苦痛と負担を感じることしばしばですが、全国から寄せられた心温まる御援助に励まされて、気を取り直し復興に励みたいと思います。義援金をお寄せいただいた全国の皆様方に改めて心から感謝申し上げ、一言お礼の言葉とさせていただきます。


 さて、台風23号による当地方の災害は、公共土木、農林水産、水道施設等々、多方面に及びました。それぞれ担当課は、これらの災害の早期復旧に向けて懸命の努力を続けており、その御苦労を心からねぎらうとともに、改めて敬意を表するものです。


 これらの災害のうち、今定例会の一般質問では、主に農業災害の復旧に関し、被災者や地域の要望も含めて申し述べ、市長のお考えを聞きたく質問通告したところです。


 通告では、「上宮津地区における」としておりますが、最初の2点の質問は宮津市全域にかかわることをあらかじめお断り申し上げて、順次質問をいたします。


 宮津市における台風23号の農業災害は、農地・農道・井ぜき・用水路など、被災箇所が実に827ヵ所に達するという、記録的な災害となりました。中でも上宮津地区は、農業災害の発生箇所数が585ヵ所に上り、宮津市全域の7割強を占めるという集中的な被害を受けました。


 このように、過去に経験したことのない農業災害に対して、担当課の職員の皆さんは災害発生以来、文字どおり昼夜を分かたず、早期復旧に向けて、過労死が心配されるほどの激務を続けております。


 一方、被災者は、災害箇所の復旧方法、災害復旧の時期、今春の作付の可能性など、それらの情報を早く知りたいとのいら立つ気持ちを日々持ち続けて過ごしてきました。


 特に、災害復旧に係る受益者負担とのかかわりから、災害箇所が国庫災害として採択されるのかどうかという点について強い関心がありまして、農業災害の復旧に関する説明会を一刻も早く開催してほしいとの要望は極めて強いものがありました。


 しかしながら、台風23号による農業災害は、宮津市全域で発生し、その総数は、先ほど申し上げましたように、827ヵ所に上るという大きな被害に対して、現在の担当課の体制では被災者の要望に対する対応にも限界があるように思います。


 仮に、被災者からの報告にもかかわらず、担当課の手薄な体制が要因となって、市の確認作業にそごを来し、国庫災害として採択されなかった場合、被災者は災害復旧に過大な負担を強いられることとなる一方、行政もその部分は国庫支出金が受けられず、財政的にも大きな損害をこうむることとなります。


 台風23号による災害は、災害発生の規模から想定して、災害発生時点でこのような事態が生じる危険性は十分予測できたはずで、市長は機敏に担当課の体制強化を図られるべきであったと考えますが、この点について市長はどのようにお考えでしょうか。


 農業災害の被災箇所が、国庫災害として採択されるのかどうかという問題は、既に国の災害査定が終わり、国庫災害箇所が確定した現段階では、いかんともしがたいものがあります。


 しかしながら、本格的な災害復旧はこれからが本番です。しかも農業災害は被災箇所1ヵ所ごとに、また被災農地一筆ごとにそれぞれ対応が異なり、災害復旧に当たっては、当然被災者との意見調整や、現地確認等の作業も必要となるでしょう。


 したがって、被災農家の要望をもとに、農業災害の早期復旧を図るためには、担当者の増員を含め、担当課の早急な体制強化は、喫緊の課題だと思いますが、市長はどのようなプランをお持ちでしょうか。伺いたく思います。


 次に、先ほど仮定の事例として申し上げたことですが、国庫災害に該当するような災害箇所が、被災者の報告にもかかわらず、市の確認作業の段階で漏れたために、国庫災害として採択されなかった場合、被災者は過大な負担にとても耐えられないし、また過大な負担そのものが納得できない、という声が、被災者から出るのは当然のことです。


 したがって、このようなケースが生じた場合は、受益者負担を国庫災害並みに軽減されてしかるべきだと思います。


 また、国庫災害に該当しない農地の災害については、現段階では市の補助対象とされておりませんが、農地からの収益が望めない今日、災害復旧に対する市の財政支援がなければ、これらの被災農地は復旧が放置され、これを契機に荒廃する恐れがあります。農地の荒廃はその農地にとどまらず、近辺の農地や農業にさまざまな悪影響を及ぼすことを考えれば、国庫災害に該当しない農地の災害についても、何らかの財政支援を考えるべきだと思います。あわせて市長の御見解をお伺いしたく思います。


 3点目以降の質問は、上宮津地区における農業災害に関連してお尋ねいたします。


 まず、古心地区の土地改良事業区域における農業災害の復旧について、お尋ねいたしますが、上宮津の名刹・盛林寺の上に位置する古心地区での土地改良事業は、折から進められていた京都縦貫自動車道の建設工事と並行して施工され、河川のつけかえ工事も、同時並行で施工されました。


 その際、つけかえ河川の位置について、関係農家や住民は災害発生の危険性を指摘し、市道沿いに敷設するよう強く要望した、という経過があります。しかし、事業費が300万円程度積み増しになるとの理由で、関係農家や住民の要望は取り入れられず、段差のある農地の最上段を真横に通過した上で、農地の南端を直角に曲がる設計で、河川のつけかえ工事が行われました。


 その後の事態は、関係農家や住民が指摘し心配したとおり、平成10年の災害で、つけかえ河川のはんらんによって、付近一帯の農地は大きな被害を受け、そして再び今回の台風23号で、平成10年を上回る大被害を受けることとなりました。


 6年という短期問に、二度にわたって大きな災害を受けた被災農家が、落胆と同時に虫がおさまらない気分となることは、あまりにも当然です。したがって、このような過去の経過から見ても、古心地区の土地改良事業区域における災害復旧は、単なる現状復旧で済ますことはできません。同様の災害が二度と発生しないよう、改めて関係農家の意見と要望をよく聞き、抜本的な対策を講じる必要があると思います。


 この点について、市長の決断をお聞きしたく思います。


 4点目に、柿ヶ成地区における災害復旧について、質問いたします。


 柿ヶ成地区における農業災害は、市道の崩壊等によって通行不能となり、災害発生からしばらくの間、災害の規模と程度を確認することができませんでした。


 その後、地区住民総出のボランティア出役によって、崩壊した市道の仮復旧が行われ、通行が可能となって、農業災害の規模を確認できるようになりました。


 今回の台風23号では、地区の中央を流れる柿ヶ成川が、まるでインドネシアの津波が押し寄せたように、信じられないほど大はんらんし、近辺の植林や立木をなぎ倒し、市道、農道、井ぜき、用水路などを大規模に崩壊させており、その災害のすさまじさは、まさに息をのむ思いでした。


 もともと柿ヶ成地区は、標高200メートル前後の山の中腹に集落も農地も広がっていたものですが、その後、住居すべてがすそ野の平地部分に移され、集落が形成されましたけれども、山の中腹に広がる農地は、基盤整備も十分でなく、イノシシの被害にも脅かされるという、決して条件のいい農地ではありませんが、酢の醸造に使われる無農薬米の栽培農地として、今でも関係農家によって大切に守られ、維持されています。


 ところで、この地点は柿ヶ成川の北側に市道が走り、川を挟んで南側に農地が広がっているという、独特の地形となっているため、このたびの柿ヶ成川の大はんらんによる市道、農道、橋等の流出、寸断によって、農地への通行が不可能となっている災害箇所もあります。


 今春の作付までには限られた時間しかありませんが、それまでに災害復旧が間に合わなければ、広大な農地は耕作放棄せざるを得ず、これは今後の農地の維持・管理に重大な支障を来すこととなります。


 このようなことから、関係農家はとにかく一刻も早い農地への通行を強く望んでいますが、仮設の橋や農道の応急的な復旧を行うにしても、巨石や巨木等が大規模に散乱する柿ヶ成川での復旧作業は、相当の困難が伴うものと予想され、それだけに対応を急がなければ、今春の作付に間に合いません。


 したがって、市長もその現場をよく御確認いただき、関係機関とも早急に協議して、この要望にこたえていただきたく思います。御所見を承りたく思います。


 最後に、台風23号の災害に伴う大江山スキー場一帯の、公的施設の管理・運営について、質問いたします。


 大江山スキー場一帯の公的施設には、農林水産課が所管するバンガロー村、商工観光課が所管するレストハウス、教育委員会が所管する大江山ロッジに加え、大江山スキー観光協会が所有するスキー場と、四つの施設があります。大江山スキー場には、商工観光課所管のリフトが2本敷設されていることは、御承知のとおりです。


 このうち、大江山スキー場を除く三つの公的施設は、大江山施設管理会が、宮津市から一括して管理・運営の委託を受けております。これらの施設は、冬季のスキーシーズンはもちろんのこと、年間を通じて利用客があるため、大江山施設管理会では、施設の管理・運営に必要な人的配置を行うとともに、財政規模も極めて大きく、それぞれ所管の異なる宮津市の担当課へ報告する義務もあることから、極めて複雑な経理を処理できる、きちょうめんで有能な従業員も雇用しております。


 ところが、今回の台風23号によって、普甲峠越えの府道・綾部大江宮津線が数ヵ所にわたって崩壊し、通行不能となったために、この一年間、大江山スキー場はもちろんのこと、これらの公的施設も休止を余儀なくされることとなりました。


 これに伴って、今定例会に提案されております平成17年度予算では、これらの公的施設に対する宮津市の委託料も、全額カットされております。


 しかし、問題は、このような宮津市の対応に加えて、スキー場からの収入が皆無となったことによって、大江山施設管理会は、大江山スキー場一帯の公的施設を管理する従業員への賃金支払いの財源をまったく失ってしまうということであります。つまり、従業員は、悪くいけばこの一年間、無収入の状態に置かれるという、重大な問題が発生していることです。


 しかしながら、大江山スキー場一帯の公的施設は、府道の災害復旧が完了し通行可能となれば、当然再開されるものです。したがって、これらの施設が休止しているからといって、長期にわたり施設を閉鎖し、密閉したまま放置するわけにはまいりません。施設の運営は休止となっていても、定期的な開放・点検等を行わなければ、施設の健全な維持・管理はできないし、施設再開の際に、また余分な経費を必要とする危険もあるでしょう。


 委託料の全額カットは、これらの仕事を「ボランティアでやれ」ということに等しいものです。しかも、府道が決壊しているため、大江山スキー場に行くには、京都縦貫自動車道を利用し、舞鶴大江インターから辛皮を経て現地に至るという、随分遠回りな時間と費用を必要とします。


 いずれにしても、これらの点を相互勘案すると、委託料の全額カットは余りにも機械的で乱暴な措置であり、公的施設の維持・管理と、その任に当たる従業員の生活にかかわる、重大な問題と言わなければなりません。


 事は、当事者には全く責任のない突然の災害によって生じた間題です。したがって、せめて公的施設を維持・管理する従業員の人件費相当分くらいの財政支援は、行政が責任を持つべきだと思います。


 仮に、これらの従業員がやむにやまれぬ生活の必要性から、これを契機に公的施設の管理運営から身を引いてしまえば、市の担当課が異なる複数の施設を一括して管理運営するという、複雑で特殊な仕事であるだけに、その後任を求めることは極めて困難であり、これは今後の公的施設の管理・運営に重大な支障を来すこととなるでしょう。


 今日まで、関係者のたゆみない努力によって、さまざまな障害を乗り越えながら、大きな瑕疵もなくほぼ順調に推移し、都市のファンもかなり定着してきた大江山スキー場一帯の公的施設が、今回の災害によって後退するようなことがあれば、宮津市にとっても大きな損失と言わなければなりません。


 補正予算での財政措置を強く求めるとともに、市長の前進的な御答弁を期待して、一般質問を終わります。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   福井議員の御質問にお答えをいたします。


 数点にわたって御質問いただきましたが、最初の部分について私からお答えをし、あと担当部長からお答えをさせます。


 まず、「災害復旧に係る体制強化」でございます。


 台風被災直後におきましては、市民生活にかかわる多種多様な分野、これは被災者への直接対応でございますとか、災害ゴミ・消毒・断水・ボランティア対応などがあったわけですけれども、こうした応急対策が待ったなしの状況の中で、京都府や自衛隊、近隣あるいは近畿の市町や関係団体、ボランティア等、多くの支援をいただきながら、全庁・全職員体制でその対応に当たってきたところでございます。


 また一方では、道路・河川・農地・林地・漁港など、公共施設等全般にわたって、極めて甚大な被害を受けたことから、国の激甚災害指定を受ける中で、これらの被害状況調査から復旧工法の検討、あるいは復旧費用の算出など、それぞれのセクションにおいて、職員一丸となって、福井議員も御指摘のように、昼夜を問わず懸命に取り組んできたところでございます。


 現在、国の災害査定も終わりました。そして、それぞれの実施設計の段階に入ったところでございます。何分、膨大な事業箇所でありますために、すぐにすべてをというふうにはまいりませんけれども、できるだけ早期完了を目指して、緊急優先度等も勘案しながら、全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 こうした中での職員体制についてでございますが、京都府からの技術職員派遣等の支援をいただくとともに、庁内においては技術職員の横断的な応援体制を組んで当たってまいりました。しかし、なお職員には相当な時間外勤務をお願いをせざるを得なかったという状況でございました。


 なお、今後におきましても、実施設計・事業着工等、復旧工事が本格化する中で、引き続き相当の業務量が見込まれますところから、17年度の職員配置に当たりましては、災害復旧を最重要課題として、農地・林地及び土木部門に技術職員を可能な限り増員配置をし、より円滑に、そしてできるだけ早期の復旧を期してまいりたいと、このように考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   柴田産業経済部長。


             〔柴田産業経済部長 登壇〕


○産業経済部長(柴田 徹)   私から、農地災害等の復旧手法及び大江山スキー場周辺の施設管理について、お答えをいたします。


 まず、国庫災害復旧に該当するような被災農地の復旧に対する受益者負担の軽減についてであります。


 国庫災害査定を受けることができなかった農地につきましては、市単費による対応を行うこととし、国庫災害復旧と一体的に施行することで、工事費の削減を図るとともに、今回の災害が極めて大きく、国の激甚災害の指定を受けたことなどを勘案いたしまして、受益者の負担割合については、軽減する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。


 なお、国庫災害に該当しない農地災害、これにつきましては、昨年12月議会における宇都宮議員への御質問にもお答えしましたが、農地が個人の財産であることから、基本的には各農家の自助努力による復旧をお願いしたいというふうに考えております。


 次に、古心川の対策についてであります。これにつきましては、今回の被害にかんがみまして、護岸整備などの対応策を講じてまいりたいというふうに考えております。


 次に、柿ヶ成地区における農業用施設災害の復旧についてであります。


 本格的な復旧につきましては、関係機関と協議の上検討することとし、対岸の農地への進入路の仮復旧につきましては、市単費事業で早期に対応してまいることとしております。


 最後に、大江山周辺施設の管理人人件費に対する財政支援についてであります。


 平成17年度につきましては、台風23号で決壊した府道綾部大江宮津線の復旧までの間は、当該施設管理人の通勤や相応の利用が見込めないことから、やむなく施設を休止することとして、地元管理会等に申し入れを行ったところであります。


 市といたしましては、まずは中ノ茶屋や辛皮などの隔絶状態を解消し、ひいてはスキー場関連施設再開の前提ともなります府道の一日も早い復旧について、京都府に強く要望してまいることが第一と考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(森岡一雄)   福井愿則さん。


○議員(福井愿則)   御答弁いただいたんですが、的確に答えをいただいたところと、全然的確に答えられていないところとありますので、相互突き合わせて再質問をいたします。


 まず、担当課の増員については、市長から明確な答弁がありましたから、ぜひこういう対応をお願いしたいと思うんですが、受益者の負担の問題についてですね、今回災害を受けたことについては大変不幸なことなんですけれども、規模が大きかったので激甚災害に指定されたということで、受益者負担は随分少なくて済むようです。今聞いているのは、農地で3%程度ですか、ちょっと数字がはっきりしませんが、農業用施設で1.2%というぐらいの負担で終わるというふうに漏れ聞いております。


 過去、災害が激甚災害に指定されたこともあるんですけれども、今回の災害の場合は、これまでよりも一層受益者負担が少なくて済むんじゃないかというふうに、この面はありがたいことだというふうに思っています。


 ただ、それだけにですね、国の負担というか、援助は得られない、市の援助は得られないということについては、差があり過ぎるわけですね。ですから、先ほど言いましたように、国庫災害並みの災害箇所で、残念ながら点検漏れによってそういう災害箇所が出た場合には、これは受益者負担の軽減をしてほしいという、第1質問でやったんですが、答弁で市単費でやりますということは御答弁いただいたんですけれども、軽減の方向といったって、その方向にはいろいろあるんでね、どの程度の方向なのか。これは点検漏れですから、明らかにこれは、ここは災害起こっているから見てくださいよといって、自治会長や区長さんを通じて市の方に上げている、それが手薄な体制によって不幸にして点検漏れになってしまったと、そのために国庫災害として拾ってもらえないということが生じた場合にはですね、これはやっぱり国庫災害並みに受益者負担を軽減していただかないと納得できないということですね。


 その辺を質問したんですが、その方向については納得しましたけれども、その方向の中身の問題でね、一体どの程度考えられているのか、それをはっきりちょっと御答弁いただきたいというふうに思います。


 それから、国庫災害に該当しない農地については、残念ながら市の援助は得られないということになるんですが、これは箇所数としては私は余り宮津市全域でないんじゃないかというふうに思っているんですけれども、担当課の方ではどれぐらいの箇所があるか、掌握しておられますか。しておられたら、御報告をいただきたいというふうに思っています。


 今の答弁では、財政支援をやるという御答弁はいただけなかったんですけれども、これはぜひ前向きに検討していただきたいということも申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、4番目の柿ヶ成地区のやつですね。仮復旧は単費でやるということで御回答をいただいたんですが、田植えは、3月もう間もなく始まるんです、準備が。そうすると、そこの農地に行けないわけですね、柿ヶ成川が大はんらんしとって。それももうすさまじい大きな巨石が流れてきておりますし、信じられないほどの流木がいっぱい散乱しているということですから、そう簡単な機械ではあれは除去できないということもあります。恐らく市長も部長もきちっとは現地は見ておっていただけるんじゃないかというふうに思うんですが、とにかく、大げさな表現をすれば、ちょっと腰を抜かすほどのすさまじい災害です。今福の川も大変でしたけれども、柿ヶ成の災害は本当に大変です。


 ですから、そこをですね、仮復旧を行うにしても、ちょっと手間がかかるんじゃないかと。ですから早くやってくださいよということを先ほど申し上げたんですが、問題はですね、ことしの春の作付に間に合うようになるのかどうかと、これが一番気がかりなところなんですね。その辺はちょっと、明確な答弁ありませんでしたから、当然仮復旧、単費でやる場合に、そういう措置をとっていただけるものだというふうに確信をしておりますが、これはちょっともう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。


 最後の、バンガロー村はね、府へ要望する、早期復旧を要望するという答弁あったんですが、これは私の質問には全く答えられていないということですね。


 あそこの、冒頭申し上げましたように、公的施設は、バンガロー村があり、レストハウスがあり、スキー場があり、ロッジがあると。この4つの施設があるんですけれども、この4つの施設をそれぞれ市の担当課が違いますから、ややこしくてですね、前から一元化にできんかという話はしているんですけれども、なかなかそういうことにはならないみたいですが、とにもかくにも、大江山施設管理会では一括して管理し、支障なく運営しているわけです。


 特に最近、バンガロー村はですね、これは利用客としては、大江山スキー場もそうなんですが、宮津の市民よりよその方が多いんですね。利用客は。特にバンガロー村あたりはですね、最近よく言われているように、都会の雑踏の中で非常にストレスを感じると、たまには家族を連れてですね、自然豊かなところに行きたいということで、ああいう施設が非常にはやってきているわけです。


 いうことで、いわゆるバンガロー村のファンと申しますかね、そういうなじみのお客さんというのか、それも実際おられるんです。そういうお客さんからも電話があってですね、ぜひ泊めてほしいというて電話が入ると。いや実は府道が決壊していますので、これはもう閉鎖してますのやと言うてもですね、それはこっち側なんだろうと、閉鎖しているのは。向こうは走れるわけだから、構わんから泊めてくれといって、余り言われるので、7月8月の最盛期は実は予約をとっておりますという話です。それは農林課の方にきちっと行っているはずです、名簿は。その申し込みはね。


 そういうことですから、そうなるとね、全額委託料カットしたらどうするんかと、それは。こんな無茶な話はありませんと、施設は休止であっても、やっぱり府道が復旧すれば、また再開されるわけですから、そういう施設ですから、もう将来あの施設を廃止するということを念頭に置いた休止じゃありませんからね。


 ですから、一時的な休止である以上、施設の維持管理はやっぱり必要なわけで、最低限の賃金ぐらいは払えるような措置をしてあげないと、それはまことに酷な話だと、全額カットするなんていうことは、これはもう極めて機械的で乱暴だというふうに思うんですね


あそこにお金出しているのは、教育委員会、大江山ロッジの方と、それからバンガロー村、農林課の方の、ここの2つから出ているわけですが、これはぜひ検討してもらいたいと。


 もういま、先ほど申しましたように非常に4つの施設を一元管理するとね、大変ですし、それから宮津市に経理の報告をしなきゃならんわけですね。複式帳簿をもって。ですから、私は実は大江山施設管理会の会計監査をしているんですけれども、年に1回見せてもらいますとね、本当に克明な記帳をやっています。あんな貴重な記録はね、なかなか普通の人にはできないんです。そういう知識と技術を持った人がちゃんと配置されていて、市の公的施設を預かっている以上、それはもう瑕疵のないようにしなくちゃならんいうことで、一生懸命頑張っておる、そういう組織ですからね。ですからそういうものを災害が起こったからといって全額カットするというのはね、これは酷ですよ、実際。


 だから、これはね、ぜひ御協議いただいて、前向きな答弁をしていただきたいと。現に今、もう4月から給料が切れてしまうということになると、1年間食わずにおらんなんですからね、こういう従業員は。別の仕事も探さんなんということで、ちょっと動きがあるように聞いておりますが、ちょっと待ってくれと、それは。あんたらに去られたら、もう後任はあらへんと言って、一生懸命になって説得しとるようですが、そういう事態も起こっていることですから、繰り返し申し上げますけれども、事災害によって発生した問題ですからね、これは。本人たちの原因によって起こった問題なら別ですけれども、災害という不測の事態によって起こった問題ですから、それはやっぱり配慮してもらわないとですね、市の方が責任を持ってもらわないと、これは施設の永続的な運営というのはできませんのでね、その辺について明確な御答弁をいただきたいというふうに思います。


 以上、再質問いたしましたので、御答弁をお願いいたします。


○議長(森岡一雄)   ここで、約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 2時17分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午後 2時27分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 柴田産業経済部長。


○産業経済部長(柴田 徹)   国庫災害に漏れた農地についての受益者負担について、再度御質問をいただきました。


 これにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げたんでございますが、国庫災害の復旧と一体的に考えまして、工事費、これの削減を図る中で、やはり地元負担、これにつきましては先ほどと同じ答弁になるかもわかりませんが、軽減の方向で、これはさせていただきたい、そういうふうに考えております。


 それから、国庫以外の箇所数でございますが、全域で222ヵ所でございます。


 それから、柿ヶ成地区での川のはんらんに伴いまして、ことしの春の田植え、これに仮復旧が間に合うのかということだったと思うんですが、当然地元へも御説明に上がらんなんわけですが、復旧工事について、その場でもお願いをするつもりにしておりますが、何とかこの春の田植えに間に合うような対応をしてまいりたいと。できますれば、地元にお願いしたいのは、遅植えで対応がしていただけるかということも含めて、地元での御相談を申し上げたいというふうに考えておりますが、春の田植えには間に合うように何とか仮復旧をしたいという気持ちでございます。


 それから、スキー場周辺の施設管理でございます。これにつきましては、平成17年度の施政方針でも市長の方から述べていただいておるんですが、財政健全化の取り組みとして、内部管理経費の削減、こうしたものをうたっております。そうした中で、由良の農業体験実習館とか、ロッジについて、休止するということにもいたしております。


 そうした中で、台風23号に伴って、バンガロー村、先ほども御質問いただいたんですが、バンガロー村、それからロッジ、レストハウス、そうしたものにつきましては、利用が第一というふうに考えております。議員御質問いただいた内容につきましても、当然まず施設管理組合、地元の管理組合との協議も今後していきたいというふうに思っております。そうした中で、できますれば、先ほどの御質問の中で、バンガロー村については7月8月既にもう予約を受けておるんだというようなこともおっしゃっていただいたんですが、私ども、そこまで、7月8月の予約についてまでも掌握はいたしておりませんが、御報告いただいておりませんが、そうした、確かにバンガロー村につきましては、利用実績が伸びております。そうした関係もございますので、地元施設管理組合とも、運営のあり方についても含めて協議をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(森岡一雄)   福井愿則さん。


○議員(福井愿則)   要望意見にとどめておきますが、国庫災害並みの災害箇所が点検漏れによって国庫災害として採択されなかったということの受益者負担ですが、軽減する方向でということで、繰り返しの答弁ですけれども、当然これは国庫災害並みの受益者負担で対応していただけるんだということでよろしゅうございますね。そういう確認をさせていただきたいというふうに思います。ぜひその措置を取っていただきたいというふうに思います。


 それから大江山スキー場一帯の公的施設については、7、8月の最盛期、これは年間を通じて一番多いんですけれども、これは予約が入っておって、これはもう断るにも断れないということで、実はあそこはですね、ファンがいるんですね、都会の方で。去年の7月8月に泊まった方が、1年後、来年も泊めてくださいというて来て、そんなことはできんと言って断るんだけども、とにかく泊めてくれというて予約して帰るという人もかなり含まれているようです。


 そういう人も含めて、7月8月の最盛期はもう断り切れなくて、既に予約をとっているんだと、その名簿は農林課の方に全部提出してありますということだったんですが、ちょっと今休憩時間中に聞いたら、農林課は受け取っていないということですから、ちょっと改めて確認はいたしますが、5月の連休にもかなりたくさんの申し込みがあったようです。しかし、5月はとっても間に合わないということで、5月はもうお受けしておりませんけれども、7月8月の最盛期は断り切れませんでしたということでしたから、これはそのように申し上げたわけです。


 それで、あそこの施設はですね、利用客だけで独立採算制で舞えるにはちょっとまだ無理がありますけれども、かなり利用客も伸びてきているし、評判もいい施設ですから、私はこの災害によって絶対後退させてはならないという思いで強くいます。そういう意味で、今回の質問で取り上げたわけですけれども、実情から申しますとね、7月8月が一番最盛期になります。それから10月の末になりますとね、今度はもうスキー場再開の準備をしていかんなんのですよ、あそこは。スキー場は宮津市の行政とは直接関係ありませんが、草刈りとかいろんなたくさんの作業もありますから、その方々は、上宮津の人、京縦貫通って大江インターまで行ってですね、辛皮通ってこっちに引き返してきてという、大変遠回りになるんですが、その準備をするということで今スケジュールを描いています。


 ですから、そのこととあわせて、これらの公的施設を1年間全額委託料カットするというのは、余りにも乱暴だということを申し上げたわけです。それで、仮にね、そういう措置をやってしまったら、これは従業員食えませんから、もう職業を変えざるを得ないというふうになってくるんですね。そうすると、もう後任が簡単ではないんです、正直言って。複雑な経理を担当しなくちゃならんし、非常に複雑な勤務をやらなくちゃならん。そうなると、今度は府道が完成してね、また正式に市の方から休止をやめにしてまた委託をするというふうになったときにですね、今度は施設管理会は委託を受けられないと、体制上、いうことが起こってきかねないんですね、これは。そういうことも念頭に置いて、きちっと大江山施設管理会と詰めた協議をやっていただきたいということ、改めて申し上げておきます。


 いずれにしろ、ちょっと聞いた話ですからこれは事実かどうか知りませんけれども、スキー場の施設では、弥栄町のスイス村にもスキー場があります。これは実は合併で京丹後市になるんですが、どうやら町営のスキー場は廃止されるという話をちょっと漏れ聞いてます。事実かどうか知りませんよ。仮にそうなっちゃったらですね、京都府北部のスキー場というのは、もう大江山スキー場唯一になりますからね。ですから、私は、今後ますます脚光も浴びてくる可能性もあるし、それから、こういう時代ですから、都会からの来客も決して減る方ではないというふうに思っておりますので、ぜひ前向きにですね、対応をしていただきたいということを申し上げて、要望意見とさせていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   ちょっと私から先ほどのお話について、ちょっとコメントをさせていただきます。


 まず、農地の災害復旧については、部長から答弁しましたように、農地というのはまず個人の所有地である、管理責任も所有者にあるというのが1点あります。ただし、農業振興といいますか、そういう面で異常な天然現象によって災害を受けたときには、特別に国として支援をしていこうということから、土地改良法に基づく事業として位置づけて、市が事業主体になってですね、所有者にかわって、補助をしていこうと、こういういわばイレギュラーな理念でもっていっているということが、まずあります。


 その中で、40万円以上についてはそういうことやから国がちゃんと補助をしましょうと。ただし、それ以下のものはですね、まずは自力でやってくださいというのがあるわけですが、その中で、もう1つですね、単災という手法もあるわけです。これは13万円から40万円の間の部分についてはです、単災として国の補助はしませんけれども、起債等の財源でもって復旧を支援しようということになっておるわけです。


 先ほどの御指摘の部分、11ヵ所ですか、あるようですけれども、これについては当時のいきさつもあるわけです。私から言うと、本当は、コンサルにちゃんと指示しておるのにしてくれなんだということがありまして、本当はもうそこへ請求したいような気もありますけれども、それもできませんから、何とかこれについては状況をちゃんと把握して、その上で特別な配慮をすべきかなというふうに思っておるわけです。


 その場合にですね、国庫補助、これはもうだめです。だから単災の枠で何とかその分ができれば、財源的には可能かなというふうに思っているわけです。


 単災にもいかんということになると、これはもう一般財源、市民いわば、平野さんからございましたように、市民の税金を使うと、個人の災害復旧にですね、個人の田んぼの災害復旧に税金を使うということですから、これはちょっとその辺も配慮せないかんというふうに思います。


 そうした、どういう財源が充たるかということによって、いろいろ検討せないかん部分があります。ただし、事情が事情ですから、何とか福井議員の言われたようなことも考えながら、検討していきたい。


 要は、ですからその復旧された農地が将来とも耕作をしてもらえるというような担保ですとか、いうようなことも考えながらですね、地元の皆さんと話し合いをもって、その上でどうするかということは考えていきたいと、このように思います。


 それから、バンガロー村については、これも先ほど部長からお答えしました。今後のあり方、運営について、十分管理会と相談をさせていただく。その中で対応を考えるということでお願いをしたいと思います。


○議長(森岡一雄)   以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。


 これで一般質問を終結いたします。


 本日の日程は終了いたしました。


 次回本会議は、明日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 2時42分)