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京都府 宮津市

平成17年第 2回定例会(第2日 3月 9日)




平成17年第 2回定例会(第2日 3月 9日)





 



     平成17年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号


      第2回





平成17年3月9日(水) 午前10時00分 開議





◎出席議員(20名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     木 内 利 明     森 岡 一 雄


   橋 本 俊 次     尾 上 董 明     齊 藤 末 夫


   馬 谷 和 男     福 井 愿 則     宇都宮 和 子


   ? 本 良 孝     松 本   隆     松 浦 登美義


   小 田 彰 彦     安 達   稔





◎欠席議員(1名)      木 村 健 二





◎議会事務局


   局長       小 倉 勇次郎    課長      志 達 正 一


   議事調査係長   松 原   護    主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      ? 田 敏 夫    助役      井 上 正 嗣


   収入役     才 本   進    総務部長    上 田 清 和


   市民部長    山 口 雅 夫    福祉部長    松 田 文 彦


   産業経済部長  柴 田   徹    建設部長    山 ? 文 博


   水道部長    南   繁 夫    総務部次長   森   和 宏


   産業経済部理事 坂 根 雅 人    建設部次長   長谷川 道 郎


   合併調整室長  山 口 孝 幸    財政課長    小 西   肇


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育次長    中 島 節 史    監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第9号) 平成17年3月9日(木) 午前10時 開議


 日程第1 一般質問





        ――――――――――――――――――――――――


             (開会 午前10時00分)


○議長(森岡一雄)   おはようございます。


ただいまから本日の会議を開きます。


本日、木村健二さんから欠席する旨届け出がありましたので、御報告いたします。


 日程第1「一般質問」を行います。


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


    平成17年第2回(3月)定例会一般質問発言通告表〔3月9日(水)〕





┌───┬─────────┬────────────────────────┬──────┐


│発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求め │


│順位 │         │                        │る者    │


├───┼─────────┼────────────────────────┼──────┤


│1  │木 内 利 明  │1 学校並びに子供達の登校、下校時の安全対策に │教育長   │


│   │         │ついて                     │      │


│   │         │2 特色ある学校づくりについて         │教育長   │


├───┼─────────┼────────────────────────┼──────┤


│2  │小 田 彰 彦  │1 平成17年度施政方針に係わって       │市長又は  │


│   │         │                        │関係部長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼──────┤


│3  │北 仲   篤  │1 グリーンツーリズムに関する取り組みについて │市長又は  │


│   │         │                        │関係部長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼──────┤


│4  │馬 谷 和 男  │1 財政再建計画について            │市長又は  │


│   │         │                        │関係部長  │


├───┼─────────┼────────────────────────┼──────┤


│5  │松 本   隆  │1 防火水槽に溜まったドロの回収について    │市長又は  │


│   │         │                        │関係部長  │


│   │         │2 台風で受けた海の被害対策について      │〃     │


│   │         │3 バイパスと狭隘区間の進捗状況について    │〃     │


└───┴─────────┴────────────────────────┴──────┘


        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(森岡一雄)   順次質問を願います。木内利明さん。


               〔木内議員 登壇〕


○議員(木内利明)   おはようございます。


 それでは通告に基づきまして、以下2点について一般質問をさせていただきますので、御所見を賜りたくよろしくお願いを申し上げます。


 まず1点目は、学校内並びに子供の学校登下校時の安全対策についてであります。


 御承知のとおり、先には大阪府池田市の小学校で男が乱入して生徒を殺傷する事件があって、学校における警戒や危機管理マニュアルは整備されていたはずなのに、またその記憶が冷めやまぬうちに、またまた大阪府寝屋川市の小学校で同校を卒業した17歳の少年が校内に侵入、それを知った男子教師が少年を不審者と判断、少年を外に連れ出そうとした矢先に背後から刺され死亡、少年はその後職員室に進み、同室にいた女性教師2人を襲い、右脇腹を刺し重症を負わせるという、17歳少年による衝動的で痛ましい教職員殺傷事件が、一番安心・安全でなければいけないはずの学校内で発生をしております。


 また、寝屋川市立中央小学校での教職員殺傷事件と前後しますが、奈良市では学校下校時に小学1年の女児が誘拐され、犯人が誘拐した女児を自宅で殺害、その後道端に死体を遺棄するという、これまた信じられないような悲惨な事件が起きております。


 これらの事件は、学校という場、また学校登下校時に起きており、今日、学校関係者が事件の根絶を期して努力してきているときだけに、大変残念な思いであり、同時に保護者の皆さんを初め多くの学校関係者の皆さんに与えた衝撃、驚きははかり知れないものがあると考えます。


 よって、きょうまでの一連の悲惨な事件を教訓として、学校内また学校登下校時の子供、先生方の生命、安全の確保、すなわち再発防止に向けた安全対策の実施が、今日喫緊の課題として教育行政に携わる責任者に強く求められると考えますし、教育行政の担当の任に当たっている皆さんのなお一層の奮起を促すものであります。


 先日もそういった思いを抱き新聞を見ていますと、近くの学校においても、今回の一連の子供、教職員の殺傷事件を受けて、暴れる侵入者を取り押さえる用具を新たに購入したり、府警少年サポートセンターの警察官を講師に招き、教職員らは「応対や案内をするときは間合いをしっかりととり、背中は極力見せない」など基本的な備えを聞き、購入した用具を使いながらアドバイスを受けるという、不審者侵入対策の研修会や訓練を実施している記事が掲載をされていました。


 また、小学校でも、全校児童と教職員、警察署員らが参加して、教職員が職員玄関から侵入する不審者を発見したと想定して、設けたばかりの緊急通報装置のボタンを押して緊急事態の発生を伝え、教職員らは、防犯用の木製棒を使って刃物を取り出した不審者役を、駆けつけた署員らと取り押さえ、児童らは校内放送の指示で体育館に避難するという、不審者の校内侵入を想定した防犯訓練が実施されています。


 さらには、教職員殺傷事件のあった寝屋川の小学校では、事件が発生した2月14日を「安全の日」と定め、今後は日本の模範となる防犯訓練を地域ぐるみで進め、地域との連携強化により子供の安全を確保する等の近いが保護者会で確認をされており、現在、全国各地の学校で今回の子供・教職員殺傷事件を期に、池田小の乱入殺傷事件時に作成した危機管理マニュアルを検証し、絶対的な学校の危機管理や学校環境の安全確保、整備並びに子供の登下校時の安全確保等の再発防止対策が模索して進められております。


 また一方では、発生源、犯人を出さない取り組みを社会全体がしないといけない。学校だけでの対応には限界があるという学校関係者からは、苦悩の声も聞かれる状況下でもあります。


 以上、前置きの話が長くなりましたが、ここで本題の質問をさせていただきます。


 当市の学校においても、池田小の乱入殺傷事件を期に危機管理マニュアルが作成され、防犯訓練等も行われてきていると思いますし、ハード面においても、門扉を設け、門を施錠し、不審者を締め出したり、監視カメラやインターホンを設置するなどの安全対策が講じられていると思いますが、現状どのような安全対策が整備されてきているのか、お尋ねいたしたく存じます。


 また、今回の一連の事件を期に、今後も引き続き学校並びに子供たちの登下校時の安全対策に万全を期する必要があると考えますが、その対策の具体の内容と実施時期など、今後のあるべき姿についてお伺いをしておきたく存じます。よろしくお願い申し上げます。


 次の質問は、特色ある学校(園)づくりについてであります。


 去る2月17日に保健センターにおいて平成16年度に取り組まれた宮津市の特色ある学校(園)づくりの実践交流会が開催されました。私も総務文教委員会の一員ということで出席依頼がありましたので、元気な子供たちの発表の姿を見ることができると思い、楽しみに出席させていただきました。今年度の取り組みは、第3次、すなわち平成14年度から平成16年度までの3ヵ年の取り組みの最終年度に当たり、3年間の取り組みのまとめの年と位置づけられ、総括的な意味合いも当然含んだ実践交流会であるのかなと思い、興味津々で聞かせていただきました。


 テーマについては、各学校の伝統や校風、地域の特色が十分考慮されたものであり、地域の文化や歴史に関するもの、環境や福祉問題、ボランティア活動や地域の自然とのふれあいに関するもの、子供たちの心と体の育成に関するもの等々で、継続テーマもありますが、新たなテーマも多く、選定に当たっては子供と先生が議論に議論を重ねて決定したものであろうと、苦心のほどを感じました。発表も、導入時期は先生方が中心的に行っていましたが、今日では園を除いて小・中学校は子供たちが主役で行っており、先生は裏方に徹しておりました。よって、子供たちが上手に発表するかなと心配する先生の顔と、上手に発表できるかなと不安を隠し切れない子供の顔とが重なり合い、相互の連帯感やほどよい緊張感が会場いっぱいに漂い、新鮮さを感じる発表風景でありました。


 発表を終えた子供たちの顔には、満足感と自信がみなぎっており、今後のいろんな学習面においても、大きな力になるのだろうと思いました。


 発表手段も情報化時代にふさわしく、コンピューターが用いられており、スクリーンに映し出された活動風景のカラー写真からは臨場感がにじみ出ており、私たち第三者にもわかりやすくする工夫がなされており、すばらしい構成であると受けとめました。


 活動内容、レベルについては、導入後9年目ということで、だんだんと活動も定着化してきており、全体的に内容も充実してきていると思いました。活動レベルも導入期を終え、成長期から安定期の段階へ近づいてきているなと、私なりに認識をしたところでございます。


 今回の実践交流会を聞かせていただき特に感じたことは、子供たちが積極的に活動に参画しており、活動のテーマごとに子供たちの知恵と創意工夫が随所で見られ、発表の中でも努力した話や苦労話が十分聞かれ、成果の達成感を味わいながら、みずからの成長や相互の連帯の深まりも感じました。また、今後の課題、反省点も含め、後のフォローも十分されており、期待どおりの「特色ある学校づくり」実践交流会であったと感銘を受けた次第であります。


 今、学力低下が指摘され、受験戦争の加熱や詰め込み教育の反省から生まれたゆとり教育が、早くも改められようとしておりますが、私は市教委が進めているこの「特色ある学校づくり」こそがゆとり教育の模範教育であると考えております。ゆとり教育を導入しても、ゆとり時間をいかに活用するかという受け皿づくり、すなわちメニューの提示がされないと、子供たちは右往左往するばかりですし、保護者の皆さんの心配の種もふえるばかりであると思います。したがって、そういった観点でとらえるならば、教育長指導のもとで当市の学校教育の重点項目として取り上げられ導入している「特色ある学校づくり」は、ゆとり教育を着実に推進するための受け皿づくりでもあり、まさにゆとり教育を先取りした高く評価すべき教育指針であると私は思っています。


 また、私のゆとり教育から提唱する特色ある学校づくりと、教育長が掲げている特色ある学校づくりとは、少し導入動機を含め焦点の違いがあることは承知していますが、子供たちが多様な学習を通じて、みずからが生きる力、考える力を育成していくという教育のねらい、着眼点は、相通ずるものだあると思っています。


 さて、今年度も予算書には「特色ある学校づくり」事業が計上されており称賛していますが、今年は導入後10年目を迎えることになり、一般的にはマンネリ化が始まる時期であると言われますし、継続は力なりとも言われます。よって、この事業を生かすも殺すも方向を左右するのは、今後とも教育長を初め先生方の熱意次第であると考えます。


 そこで、教育長に本題質問をさせていただきますが、きょうまでの特色ある学校づくりの取り組みをどう認識され、現状どう総括されているのかを伺っておきたく存じます。


 同時に、10年の節目を迎える今日、今後も特色ある学校づくりを息長く続けていくためには、上述のとおり、熱意をもって対応していくことが大切と考えていますが、今後の特色ある学校づくりの推進指針、すなわち基本的考え方についても伺っておきたく存じます。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(森岡一雄)   横山教育長。


                〔横山教育長 登壇〕


○教育長(横山光彦)   おはようございます。


 それでは私の方から木内議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、学校並びに子供たちの登校、下校時等の安全対策についてであります。


 奈良県での小学生女子誘拐殺傷事件、また大阪府寝屋川市での教職員殺傷事件など、全国で不審者による悪質な、大変痛ましい事件が発生しております。


 本市におきましても、これまでに数件の不審者による声かけ事象などが発生しておりまして、憂慮しているところであります。


 これらの現状を踏まえて、学校・幼稚園における安全教育は、幼児、児童、生徒の生命の尊重にあり、その基本は、あらゆる活動における事故の未然防止にあるとしています。仮に事故が発生をしましても、災害には至らしめないように、また、災害が発生をしましても大事に至らせず、最小限にこれを防止することとして教育活動を展開しております。


 これに対処するために、「児童生徒の安全確保及び学校の安全管理の徹底について」の指導を行い、宮津市教育委員会では、「緊急時の安全確保と安全管理の手引」、また京都府教育委員会では、「幼児児童生徒を凶悪な事件から守るための手引」を作成し、さらには、学校で「危機管理マニュアル」をそれぞれ作成し、実施指導をしているところであります。


 特に指導事項といたしまして、一つに、下校時間の厳守と帰宅時間の厳守、これを保護者と相互確認し指導することや、保護者へ登下校指導への協力要請を行うこと。


 二つに、児童生徒への不審者に対する対処について、通学路の安全点検を行い、指導を重点的に実施し、不審な誘いに遭遇したらはっきりこれを断り、防犯ブザーなどによるほか、大声で助けを求め、近くの民家に駆け込んだり、「子ども110番のいえ」、またガソリンスタンド店へ緊急避難すること。


 また、保護者には文書を配布して啓発を行うとともに、PTAが主体となって防犯パトロールの実施や防犯プレートの取りつけを行う取り組みがなされたところであります。


 三つには、各学校においても、警察との連携を図りながら、不審者侵入対策の訓練を実施するとともに、中学校には「さすまた」を配備し、小中学校すべてには「サイレン付きハンドマイク」を配置し、また、不審者対策用の啓発看板を設置し、啓発に努めること。


 四つに、不審者等の事象が発生した際は、警察への迅速な通報をするなど、学校において児童生徒に注意喚起等の指導を行い、学級での安全指導を実施し、一人での下校をしないことを徹底し、一斉下校や下校後の過ごし方についても、指導を行うとともに、防犯ブザーや防犯笛の取り扱いを確認し、点検を行うことなど、指導をしたところでございます。


 今後の対策としましては、「通学路の安全マップ」これの作成や、不審者侵入対策訓練を毎月実施すること。また、侵入者に対する警備保障会社への通報システムの設置や「危機管理マニュアル」の見直し、また学校間の相互支援体制として「学校支援ネットワーク」の構築など、さらに整備を進めているところであります。


 また、開かれた学校づくりとして、地域社会や保護者との連携を深め、一緒になって子供たちを守っていくこととし、不審者についての情報の入手に努め、保護者や警察等の関係機関との連携を密にし、幼児・児童・生徒の安全で安心な生活の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。


 次に、特色ある学校づくりについてでございます。


 初めに、特色ある学校づくりの取り組みにつきまして、高い評価をいただきましてありがとうございます。


 取り組みにつきましては、平成7年に各学校・幼稚園に提言を行い、平成8年度から3ヵ年を第一次として実践し、第二次を平成11年度から平成13年度まで、また平成14年度から平成16年度までを第三次として、先日、実践交流会を開催したところであります。


 当時は、それまでの学校観として、学校をどのように見るかということでありますが、一言で表現をしますと、画一的な「横並び学校」と言われ、学校は全国一律であり、どこでも同じであることが求められてきた、こういったことがこれまでの日本の学校観でありました。それが、21世紀の学校観として、「横並びの学校」から特色のある「個性的な学校」への発想の転換が必要になってきていたものであります。


 特色ある学校とは、学校はそれぞれに違っていていいということであり、学校等がみずから主体性を確立し、自律的な活動を通して活性化を図っていくものであります。


 特色ある学校づくりが目指しているものとして、学校に通うどの子も、やる気と自信をはぐくむ学校であるというものです。


 そうした転換の中で実践されてきたところでありますが、第三次が終了したことについて、次の3点について実践交流発表会などから総括をいたします。


 まず1点目です。


 幼稚園では、豊かな自然体験、また心が揺れ動く感動の体験や多様な社会体験を積極的に取り入れて、感謝の心、思いやりの心、そして特に集団生活の大切なきまりやルールを守ろうとする自立心が明らかに芽生えてきていることが見られたことであります。


 2点目には、小学校では「ふるさと宮津」のこと、また、それぞれの地域を学習素材として、人とのふれあい、さまざまな自然体験、社会体験活動を通じて、歴史や伝統、環境の学習を深めることができ、社会科の学習の中では決して迫り切れないものもあります。これまた「思いやり」、「優しい心」や「ふるさとへの誇り」であり地域を愛する心の育成など、結果として、宮津市の地域についての学習が深まったり、豊かな心の教育が力強く進展しており、市民憲章の理念に沿った教育実践がされていると考えております。


 このことは、宮津に生まれ、育ち、宮津の学校で学んだからこそ、「身につけることができた力」として、宮津の子供の確かな生きる力となり、または、将来は国際社会の中で、きっと生きて働く力になるというふうに確信をしております。


 3点目に、中学校においては、小学校での実践をさらに積み上げる方向で取り組みが進み、とりわけ、今日、青少年に最も必要とされております「豊かな社会性の育成」に力が入り成果が上がっていると思います。また、「積極的なチャレンジ精神の育成」ということ、生徒の力をあらゆる機会を通して発揮させることで、成果を上げています。


 さまざまな社会体験活動や実践活動を進め、自然とのふれあいや地域の人々、特に高齢者とのふれあいを通して、環境や福祉の問題を真剣に考えるようになり、ボランティア精神の育成や人権意識の深まりの発露になっていると考えます。


 総じて、「今の子供は、地域に生活しながら、地域を知らない」ということ、この課題は少なからず克服できていると考えます。


 広い意味での宮津の子供の「学力の基礎」を支える「生きる力」になるものであり、それぞれの学校が、その学校なればこそ「取り組める」また学校だからこそ「学べる」活動に、全市的に言えば宮津の学校で学んだからこそ「身についた力」が育っていると考えます。


 以上、総括といたします。


 次に、今後のこの特色ある学校づくりについてでありますが、基本的には、来年度以降についても、実践してきました内容を踏まえながら、本市の学校・園の有形・無形の教育財産として、この取り組みを継承して行きたいと考えております。


 その観点としまして、一つに、本市の将来のまちづくり構想の基本理念や方向性にかかわりのあるものであること。


 二つには、地域の歴史や、伝統文化、産業等の学習成果が観光のまちづくりに生かせるようなものになること。


 三つに、抽象的なテーマによる間口の広い学習活動を求めるよりも、具体的な的を絞ったテーマのものとして、徹底的にそれを追求し、その限界に迫ることができるような実践になること。


 四つに、こうした取り組みについて、これは以前の総務文教委員会で木内議員からも御提言をいただいたんですが、今後は、この企画・立案、実践、そしてまとめ、こういった学習活動を教師の手から、児童生徒の手に可能な限り移行させていくことを求めていきたいというふうに考えています。


 いずれにいたしましても、地域に根ざした学校・園として、地域の人々と連携を深めながら、「共に学び、共に深める」ことを大切にする取り組みになるように努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   ありがとうございました。


 今、私の質問2件に対しまして、教育長から、非常に丁寧に、詳細にわたって御答弁いただきましたんで、再質問していいのかどうなのかなと、非常にちょっと憂慮しておりますけれども、せっかくの一般質問でございますので、若干質問を再度させていただいて、さらに理解を深めたいなと、このように思います。


 まず、学校なり子供の登下校時の安全対策にかかわってでございます。


 ただいま教育長の方からですね、きょうまでの取り組んできた対策なり、また今後取り組むべき対策ということで、御答弁をいただいたわけでございますけれども、確かにこういった安全対策、今回の一連のいろんな事件でですね、それぞれ各学校、全国各学校ですね、いろいろ試行錯誤し、模索してですね、対策が講じられております。


 しかし、際限なくただ対策をやればよいと、そういうものではなくして、やはりいかに有効で安全を確保できるか、子供たちの生命を守れるかと、こういった対策を講じていくと。これはそれぞれですね、地域の学校なり学校の事情によってですね、優先的に決めてやっていくべきだろうと思います。そういった意味では、いろいろとハード面、ソフト面対策がございます。聞くところによればですね、門扉をつけてフェンスを周辺全部整備してですね、侵入者が一切入れないような対策を講じるとか、監視カメラなり、インターホンを設置してですね、事前にそういった不審者を防ぐ、チェックするというか、体制をするとか、いろんな対策が講じられているわけですけれども、当市はですね、学校に合った対策ということで、きょうまで講じられて、今後も進められようとしているんじゃないかなと思います。


 そういった意味では、一面有効な対策を講じている、優先的にですね、評価をするわけであります。


 しかし、そういった中で特に危機管理マニュアルなり手引きと、こういうものが当然池田小学校での事件を機としてですね、設置されたんじゃないかなと思いますけれども、この危機管理マニュアルというのはですね、それぞれ学校独自で作成したものかどうか。それから市の教育委員会の方で作成して統一したものなのかどうか、その辺も1点確認をさせていただきたいなと思います。


 それとこの危機管理マニュアルがやはり十分機能していくと、不測のときにですね、ためにはやはり常日頃からの訓練というか、意識を高めるための教育と、こういうことも必要だろうと思います。そういった意味ではですね、今後定期的に、月1回ですか、訓練を実施していくと。そして不測の事態に機能するようにしていくという意味では、非常に対策としてはですね、これもすばらしいなと、このように思います。


 今後の課題の中でですね、緊急通報装置、これを設置をしていくということで、警備保障と委託するのかと思いますけれども、この辺について、もう少しその辺のシステムというか、詳細についてお聞きしたいなと思います。


 警備会社にするのか、警察というのか、最寄りの派出所なり宮津警察、こういうところにも通報するのかどうかですね、その辺についての発信なり発信方法というか、その辺についても具体的にちょっとお聞きしておきたいなと、このように思います。


 後はですね、このいわゆるハード面の対策というものがですね、余り今後の対策なりきょうまでの対策の中で聞かれなかったわけですけれども、ハンドマイクなり防犯ブザーなり、さすまたを、こういった用具を購入して配備をすると、こういうことでございましたけれども、学校によれば門扉を設置してですね、いわゆる侵入者が侵入しないようにしていくと、こういうことで栗田小学校ですか、門扉を設置したりと、こういうこともきょうまで施策として進められてきたと思いますけれども、今後こういった門扉の設置なり、不審者の侵入ですね、そういったものについてやっていく予定があるのかどうか。また監視カメラなりインターホンこういったハード面の施設もですね、機器も整備する予定があるのかどうか、この辺について若干お聞きしておきたいなと、このように思います。


 以上、ちょっとお尋ねしておきます。


         


○議長(森岡一雄)   横山教育長。


○教育長(横山光彦)   3点についての再質問であったかというふうに思いますが、実は、きょうは不審者の侵入ということを予測しての危機管理という観点の御質問をいただいているわけですが、実は学校教育にかかわりまして、児童生徒を安全に確保していくという観点をですね、本当に枚挙にいとまがないと言うんですか、随分多岐にわたる観点を我々は基本的な認識として持っております。


 御参考までに申し上げておきたいと思いますが、いわゆる通常の教育活動の中での事故災害、それから地震、風雪、水害、火災等、それから交通事故、有害鳥獣にかかわる問題、それから例えばO−157、学校給食の食中毒にかかわるようなそういう問題、あるいは鳥インフルエンザ、ノロウィルス、そういったものもあります。それから児童生徒間のいじめ、例えば佐世保市の小学校でのああいう大きな内部における大変な事件というものもあるわけです。あるいはまた、帰宅をしてから、地域社会におけるいろんなかかわりの事故災害、それから児童虐待、それから最終的には教師の児童生徒へのセクハラ行為とか体罰、こういった多岐にわたるわけです。


 今、喫緊の課題として求められておりますのが、外部からの侵入者による児童生徒への、あるいはまた教職員への危害ということでありますけれども、それにつきましては、早い段階で危機管理マニュアルはつくられました。これはもとは文部科学省の方で一応基本的な流れがつくられまして、ちょっとここに持ってまいっておりませんけれども、これぐらいの大きさの紙でですね(資料で大きさを示す)、まずは不審者であるかどうかというその流れが、いわゆる時系列でずっとフローチャートのようにしてチェックをしていくものがあるわけです。教育委員会なんかにも張っておるわけでありますが、これであります。(実物を示す)


これを見ていただきますとですね、大体当時の不審者の侵入による、そういう見知らぬ人が学校へ訪れたときにというような流れで、不審者かどうか、ちょっとどうもおかしいというのは退去を求める。ところが退去してくれればいいんですけれども、退去しない。そうした場合には、危害を加える恐れがある、手に何かを持っているというような場合の見きわめをしながらですね、手に何かを持っている、どうも行動からして危険を感じるというような場合には、即、隔離を児童生徒を隔離したり、また通報すると、そういう動き、こういったものがずっと最後の応急手当てとか、あるいはまた救急車の出動等にかかわるものがずっとあるわけですね。これが一応危機管理マニュアルを図示して、みんながこれを見なくても頭の中に入れておいて対応ができると、こういうものであります。


 この中にですね、実は今回、寝屋川の事件の場合は、教職員がターゲットになったということが、この時点では予測されてません。ですから、教職員もいわゆる危害を加えられるということについての、どこかでチェックをする部分をこの中で見直しをしていくということが1点。それからもう一つは、私たちも経験をするんですけれども、昨年の今ごろ、宮津中学校で女生徒が行方不明になりました。このとき、宮津中学校の中はパニックになるわけですけれども、周辺の学校は、言葉は悪いですけれども、全くかかわりがないということになるわけです。これはいかがなものかなということでありまして、やはり隣接している小中学校とか幼稚園というのは、実際問題、宮津市内随分たくさんあるわけなんです。その学校間、あるいは校種間が即支援ができる体制をつくっていくと。もちろん教育委員会も動きますけれども、教育委員会と一緒になって隣接校が支援できるような、そういうネットワークをつくろうというのが、今校園長会に提案をしまして、校園長会の方からこれでいいというふうに一応の了解をとってですね、それをマニュアルの中に載せていこうという、そういったあたりが具体的な意味での見直しというふうに御理解をいただけたらというふうに思っております。


 それから緊急通報装置の具体の中身についてはですね、いわゆるセコムを使うんですけれども、ちょっと後で次長の方からもう少し詳しく答弁をいたします。


 それからハード面の対策についてでありますけれども、以前にですね、門扉あるいは門扉のないところには可能な限り門扉を設置したり、あるいはチェーンを、例えば駐車場の出入り口にきちっとかけるとかいうようなことはしてきました。しかしながら、それで外部からの侵入の防御になり得るかということになりますと、とてもまたげば越せるというようなものもありまして、やはりそれは一つの、このようにきちっと学校を管理していますよという啓発といいますか、抑止力にはなるということで、それをやってきました。しかし、侵入しようと思えばどこからでも入れるというのが、すべての学校、幼稚園で言えるというふうに思っておりますので、これには若干ハード面による外部からの侵入の防御ということは、まずは不可能に近いというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり一定の抑止力を持つような、例えば看板をきちっと出すとか、あるいは「御用のある方はこのインターホンで必ず要件をお伝えください」というように前もってお知らせをするようなプレートを張っておくとかいうようなことはしておるわけです。


 それから監視カメラとかインターホンの問題ですけれども、学校の校舎のそれぞれの物理的な問題がありまして、職員室から校門あたりが見通せる、そういうロケーションになっている学校もあれば、全くそれができない学校もありますので、そういった来訪者の確認が職員室のドアを開けて初めてわかるというようなところについては、今そういったセンサー、感知器のセンサーとか、あるいはもう少し改良型のインターホンと連動したようなものを考えておるというところであります。


 私の方から以上でございます。


○議長(森岡一雄)   中島教育次長。


○教育次長(中島節史)   ハード面での御質問がございました。


 その1点の中に、警備保障会社への通報システムというふうに現在考えておりますのは、ボタン方式の通知になっておりまして、ボタンを押せば警備保障会社から電話で連絡、確認が入るということで、その電話に出ないということになりますと、警備保障会社の方が警察と警備保障会社が出動するというシステムでございまして、宮津市内に2ヵ所の警備保障会社から出動していただけるシステムを構築をさせていただくというものでございます。


 それから先ほど教育長が申し上げましたんですが、侵入センサー等の必要性もある学校もございますので、小学校、中学校に一部つけさせていただくというふうに現在検討させていただいております。


 なお、警察のシステムという御提案ございました。基本的には、現在与謝管内では駐在所へのシステムがやっておる町がございます。ただ、1校当たり現在80万円から90万円経費がかかるということ等もございまして、今後財政的な課題がございますので、機会あるごとに整備は考えてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   木内利明さん。


○議員(木内利明)   ありがとうございました。


 基本は、今ハード面なりソフト面の対応について詳細にわたって説明をいただきました。予算的な面もいろいろあると思いますし、これも際限なくですね、いろんな対策をただやればいいというんじゃないと思います。やはり、学校、また当地域に合った今答弁がございましたですね、対策を一つずつ着実にやっていただいてですね、そして不測の事態に十分機能していくと、そういった安全体制というものを確立して、そして子供の生命・安全確保に努めていただきたいなと思います。


 これは基本は、やはりこういった不審者、発生源というか犯人をですね、出さないことがやはり第一番の根絶になるわけでございますけれども、これはやはり学校とかそういう問題じゃなくして、社会全体で対応していく必要があるだろうと思います。


 そういった意味では、先生方もですね、学校に訪問してくる人をですね、不審者なり犯人として疑って対応しなければいけないという、非常に悲しい思いがあるんじゃないかなと、このように思いますし、それからきょうまでですね、開かれた学校ということで進められてきたわけですけれども、今日、門扉とかフェンスをつくって、だんだんと学校が閉鎖的になって、なかなか気安く地域の人たちが学校を訪れることができないと、非常にそういった意味ではですね、今のこういった一連の事件というものの教訓に対してですね、非常に残念な社会になってきているなと、このように思っております。


 しかし、こういった事例がある以上はですね、やはり子供たちの生命なり、安全を確保するという意味で、こういった対策を講じていかなければいけないと、こういったジレンマもあるんかなと、このように思います。


 どうか今後ともですね、そういった意味で当市に合った安全対策を講じていただきますことを念じておきたいなと、このように思います。


 それから、特色ある学校づくりにつきましては、もう感想だけですけれども、非常に私、きょうまで関心を持ってですね、高く評価して、この発表大会、実践交流会ですか、参加をさせていただいております。当初よりもですね、本当に内容も充実してきましたし、子供が自主的に参画して、この実践活動をやっていると。発表も、当初はですね、先生がやっていたわけですけれども、今は子供が主体的に発表して、発表が終わった後の子供の顔を見ておりますとですね、もう本当に自信にみなぎっていると、すばらしいなと思います。


 そういった意味で、ゆとりある教育という観点でですね、今回はお話しさせていただいたんですけれども、まさにこの授業というのは、そういった意味ではですね、子供たちにそういった実践活動、ゆとりで3割ほど時間が削減されたわけですけれども、教育時間が、それを穴埋めするこういった実践活動によってですね、総合教育が図られているんじゃないかなと思います。


 そういった意味で、子供が地域の自然に触れたり、歴史なり文化に触れ、そしてまた地域の大人なり地域の方と触れてですね、そしていろんなことを学びながら、そしてみずからが体験、経験を実践してですね、そして考える力なり、また先生方との信頼関係なり、仲間との連帯感というものを深めて、そして生きる力をはぐくんでいると思います。


 そういう意味で、今後ともですね、この事業の継承、発展、教育長もそういった今後の熱意が述べられましたけれども、ひとつそういった意味で期待をいたしておりますので、エールを送ってこの特色ある学校づくりについての奮起を促しておきたいなと、このように思います。ひとつよろしくお願いします。


 以上で終わります。


○議長(森岡一雄)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前10時50分)


        ―――――――――――――――――――――――


             (再開 午前11時00分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、小田彰彦さん。


               〔小田議員 登壇〕


○議員(小田彰彦)   おはようございます。


 ちょっと風邪を引いてしまいまして、お聞き苦しいかと思いますがお許しをいただきたいと思います。


 それでは、通告に基づきまして平成17年度施政方針にかかわって、3点ばかり御質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1点として、平成15年度、16年度と2ヵ年にわたって実施されました農林水産課所管の「食と農のネットワークづくり事業」の成果と今後についてであります。


 この事業は、特に最近よく言われます地産地消の推進による地場産業の振興に寄与する目的のために実施されたものと思いますが、過去2ヵ年にわたっての成果、また課題等について、どのような評価をなされておりますのか、また施政方針にもありますが、今後の具体の取り組みについて、どのように実行されようとしておられるのかをお尋ねしたいと思います。


 市長も、機会あるごとに地産地消の必要性、具体化を強調され、また地域も強くその実効を期待しており、大変重要な施策であると理解しております。その成果と実績をもとに、次なる事業化に期待をいたすところであります。


 次に第2点として、宮津市融資制度の改編についてであります。


 過日の新聞報道等によりますと、京都府の失業率は好転化傾向にあるということですが、やはり全国的にはいまだ景気の動向は不透明で、全般的にはまだまだ厳しい状況にあると言われております。長引く不況の中で、特に宮津市の独自の融資制度は、近隣市町と比較しても勝るとも劣らない優れた制度と評価をいたしておりましただけに、その廃止はまことに残念と言わざるを得ません。


 理由として、京都府など他機関の運営する制度が充実されてきたことによるとされておりますが、廃止に至るまでの、例えば景況に対する判断、あるいは利用者数の動向など、どうであったのか、納得のできる具体的な説明を、さらには今後市民の要望にどのように対応されようとしておられるのかをお尋ねしたいというふうに思います。


 最後に、第3点として、「新観光交流都市づくり元年」についてお尋ねをいたしたいと思います。


 平成17年度の予算編成に当たりましては、厳しい財政事情の中、また思わぬ台風の襲来による膨大な災害復旧費用の出費など、大変困難な状況の中で、あわせて財政健全化という課題も包含しつつ編成をいただきました。まずその御労苦に深甚なる敬意を表する次第であります。


 合併を見据え、次の時代の重要な地域振興の核となり得るのが、まさに観光であり、その健全な成長への期待や施策の思いが、新観光交流都市づくり元年の表題にもあらわれているものと思いますが、いま一度、観光についての所見も交え、お尋ねをいたしたいと思います。


 平成17年度の観光事業に関連する予算の配分に当たりましては、冒頭述べましたように、大変厳しい状況下にもかかわらず、格別の配慮がなされておりますことは十分伺えるところであり、一定の評価をいたすものであります。京都府観光連盟の調査によりますと、宮津市への観光入込客数は、平成6年から15年までの10年間、240万人から270万人の間を推移しております。また、平成15年度における観光客1人当たりの平均的な消費額は3,200円であります。今後、いかに客数をふやし、また消費単価を拡大するかという重要な課題があり、そのための具体的な施策が求められているところであります。


 客数の増加や客単価の拡大のためには、宣伝誘客事業を活発化し、かつ、滞在時間を延ばし、宿泊率を高めたり、また特色ある産物の開発や加工を促進し、購買の意欲を高める努力が求められるのは当然であります。特に地域の情報発信による誘客は大変重要な施策であり、最近は従来からの観光イベントだけでなく、環境や学習、文化や伝統、また芸術から身近な生活文化に至るまで、その地域を象徴する出来事が大きな関心や話題を提供するようになってきております。


 今後は、従前からの施策に加え、地域の見直し、掘り起こし、整備など、いわゆるまちづくりの観点からの観光開発、情報発信にさらに力を注ぎ、地産地消の仕組みをつくり、まちなか観光の拡大を図り、地域振興に寄与することが大変大事ではないかと考えます。


 例えば、このたび、市と多くの市民が参画してできた美しさ探検隊による「新・宮津風土記」は、内外からも高い評価を得ており、宮津の新しい、あるいは隠れていた魅力の再発見でもあり、十分観光資源として誇りを持って情報を発信できるものであり、いわゆるまちなか観光の核となるものと評価いたします。


 市民や行政がそれぞれの役割分担のもとに、共通の目的を持って活動することが、その土地をアピールする最大かつ最善の方法でもあり、地元民が自信と誇りを持ち、訪れる人には感動を与えるような施策のさらなる展望を望むところであります。


 今後の観光振興を考えるとき、ぜひ行政の仕組みや情報力をフルに活用した、総合的なまちづくりの観点の中で、縦割りの弊害を排除し、観光を考えていただきたいと思います。


 改めて、「新観光交流都市づくり元年」の表現に込める決意のほどをお尋ねするものであります。御所見を承りたいと思います。


 さらに、観光に関しまして、合併を仮定して、今後の取り組みについてのお伺いをいたします。


 現在、伊根町との合併協議が行われておりますが、特にこの1市1町の合併につきましては、観光行政の取り組みに対し、大きな期待と関心が寄せられていることと考えます。当然、行政としても新市のまちづくり計画の策定の中で、観光施策についても明確な指針を示されることと思いますが、現段階においての宮津市としての基本的な考え方、また計画策定のスケジュール、特に法定協段階での協議と、さらには新市発足後の当然策定されるであろう総合計画との整合性について、どのような見解や見通しを持って臨んでおられるのかをお尋ねしたいと思います。


 特に、新市における観光施策のあり方は、合併の是非を判断する上で大変重要な要素であろうと考えております。


 以上、3項目にわたり一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   おはようございます。


 小田議員から3点について御質問をいただきました。順序が逆になりますが、私の方から3点目の観光についてお答えをして、あと2点については担当部長からお答えをさせます。


 本市は、特別名勝・天橋立を初めとした豊かな自然環境に恵まれ、また、歴史に裏打ちされた文化等を資源として、年間270万人余の観光客が訪れる観光交流都市として発展してまいったところでございます。


 そのような中で、本年は、天橋立観光協会が法人化をされ、また民間による大きなイベントが予定されていること、さらには、伊根町との合併によって、新しい観光振興の可能性が広がっていくというようなことから、これらを契機に、観光を基軸とした地域産業の一層の振興を図りたいと考え、本年を「新観光交流都市づくり元年」と位置づけたところでございます。


 まずは、今後の観光交流推進策の構築を進めていくために、伊根町との関係団体等も含めた意見交換の場として、「観光ネットワーク懇談会」を開催をして、新たな観光振興方策について議論をしていただくということにいたしております。


 また、成相寺の開山1300年祭と連動して計画されております「天橋立活性化イベント心・ルネッサンス丹後(仮称)」などを支援することによって、観光入込客数300万人突破につなげていきたいと、このように考えております。


 さらには、議員もお触れになりましたけれども、美しさ探検隊の皆さんが発掘をされました観光資源を生かして、訪れる人に感動を与えるような観光コースの創設も図ってまいりたいと考えております。


 次に、伊根町との合併に伴います新市の観光施策についてでございます。両地域は、全国的にも知名度の高い天橋立でございますとか、舟屋の町並みを初めといたしまして、風力発電所やまた自然や景勝地、歴史と文化、温泉、豊かな山海の幸などの観光資源に恵まれております。これらをさらに生かすため、道路の整備や海上交通ネットワークの構築、また海業の振興、海・まち・緑の交流拠点の整備に加えて、連動を図るべき農林水産物の加工販売施設などが考えられているところでございます。


 以上、御理解賜りますようお願い申し上げて、私からの答弁といたします。


○議長(森岡一雄)   柴田産業経済部長。


             〔柴田産業経済部長 登壇〕


○産業経済部長(柴田 徹)   それでは、私の方から「食と農のネットワークづくり事業」それと宮津市融資制度の改編につきまして御答弁を申し上げます。


 まず、「食と農のネットワークづくり事業」につきましてでございますが、平成15年度に農業・水産業者、商工・観光旅館業者、消費者、学校関係者など、多様な業種の方々の参画によります「みやづ食と農のネットワーク交流会」これを設置をいたしまして、異業種間の交流ネットワークの構築により、観光業と連携した地場農林水産物の消費や、市内流通の拡大を図ることとしたものであります。


 地産地消につなげることを目的といたまして、小田議員さんにも委員として御協力いただきながら、積極的に取り組んでいるところでございます。


 そうした中、昨年12月からの学校給食におけます宮津産コシヒカリの利用や、宮津市認定農業者協議会と宮津天橋立観光旅館協同組合との間で自主的に開催をされました特別栽培米の試食会など、地産地消に向けた取り組みとネットワークによる交流が、着実に成果として上がっているところであります。


 さらに、今年度末に開催予定の全体会議におきまして、本事業の総括と取りまとめが行われることとなっておりまして、その成果に大いに期待をいたしているところでございます。


 引き続き、意見交換の場を設置する中で、農林水産業と観光・商工業との連携強化を図りながら、市内各産業が相乗的に魅力を引き出し、元気な産業づくり、宮津ブランドの構築につながっていくよう、市といたしましても可能な限り支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、「宮津市融資制度の改編について」でございます。


 本市では、従来から中小企業者への資金支援として、運転資金や設備資金などを対象とした、低利な融資制度の整備を図ってまいりました。


 一方、京都府におかれましては、長引く不況下において中小企業の経営を支援するため、昨年4月には、これまでの制度を一層充実して、納税や売り上げ減少などの各種要件を緩和されるなど、使いやすい融資制度が創設されたところでございます。


 この京都府の新しい制度と市の各種制度等を比較しますと、まず市の中小企業等振興資金融資につきましては、運転資金や設備資金として500万円を上限に貸し付け、保証人を必要とするものですが、府の制度、小規模企業おうえん融資でございますが、これでは無担保、無保証人で1,250万円までの借り入れができるなど、事業者にとりましては大変有利な内容となっております。


 また、不況対策の特別措置であります緊急経営支援対策として、市では一定期間5%以上の売上減少を条件に融資しておりますが、府の制度(経営支援特別融資)では、売り上げの減少率に関係なく融資対象となります。


 次に、設備投資への支援につきましては、市では2,000万円までの資金を対象とする近代化資金特別融資を設けておりますが、府の制度(経営活力融資)では限度額が8,000万円までと大きくなっており、より大規模な投資にも対応できることとなっております。


 また、資金の借りかえにつきましては、市の制度では、一部の制度でその制度内での借りかえができるのみでございますが、府の制度(あんしん借換融資)では、セーフティネット保証の適用を受ける事業者について、民間の資金も含めた借りかえが可能となっております。


 なお、制度全体の利率につきましては、市の制度で0.4%から1.6%の範囲であるのに対し、京都府の制度では1.5%から2.4%の範囲で設定されておりますが、事業資金としては低廉な利率であり、先に述べましたメリットを含めて考えますと、市の制度以上に使いやすい制度であるというふうに考えております。


 したがいまして、こうした府の制度を最大限活用することとして、緊急経営支援対策を含む中小企業等振興資金融資、中小企業近代化資金特別融資を廃止し、その一方で、本市の活性化の軸となる観光関連産業等を育成していくため、独自性のある温泉施設整備資金及び創業支援資金融資を継続したところでございます。


 加えて、経営基盤の脆弱な小規模企業のうち、商工会議所の経営指導を受けている事業者を対象として、国民生活金融公庫が行います無担保・無保証人及び信用保証協会の保証が不要な小企業等改善資金融資への利子補給制度を創設することとしております。


 なお、今回の措置や新しい制度体系につきまして、中小企業者への十分な広報が必要と考えております。現在、市の制度を利用されている方には個別にお知らせをいたしますとともに、窓口での制度紹介や各種広報の展開等につきまして、商工会議所と連携を図るほか、商工会議所による一層の経営相談、指導業務の強化をお願いしたいというふうに考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   御答弁ありがとうございました。


 ちょっと順番に再質問させていただきますが、まず、食と農の問題であります。


 一度、宮津産のコシヒカリが学校給食に利用されたり、あるいはそういう試食会をされたという成果を報告されておるということでありますが、申し上げたいのはですね、一定の、やはり成果を見ずに、こういう政策が途中でなくなるということ、引き続き意見交換の場をつくることによって、今後も頑張りたいという部長の御答弁がありましたが、これは具体的にどういう場でどうされようとされておるのかですね、その辺を1点、お確かめをしておきたいと思います。


 要は、やめることがいいとか悪いとかいうレベルの問題ではなしにですね、何とか消費者、生産者、いろんな方々を交えた会議を開いてきておりましてですね、やはり一定の成果といいますか、方向性を見ずして途中でなくなってしまうということになると、ちょっとそこに参加された方については、まことに残念といいますか、何だったんだろうというような素朴な疑問もあろうかと思います。


 ですから、いろいろと私も委員の中の一人でおりますので、その内情についてはよくわかっておりますが、やはりもう少し問題点の整理とですね、今後の展望について、いくところまで、やはりお願いできるならばもう1年ぐらいこういうものは続けてですね、市長も再三言われておりますような地産地消につながるような、具体的なところまで持っていっていただけるということが肝要ではなかったかというふうに思っております。


 ただ、今の部長の答弁に、引き続き意見交換の場をつくることによって、今後とも継続したいということですので、その具体的にそれはどういうことなのか、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、2番目の融資制度の件であります。今、るる御説明がありました。要は、京都府がですね、非常に使いやすい融資制度を創設をされたことによって、宮津市としては一定の役割が終わったというような内容なのかというふうに思いますが、単純に比較をしましたときにですね、一番欠けておりますのは、表面金利と、現在宮津市が融資制度の中にとっております利子補給、あるいは保証料の補てんというようなものがですね、説明されていないわけです。


 これらを勘案しますとですね、確かに京都府のいろんな制度がありまして、先ほどもありましたが、小規模企業おうえん融資でありますとか、これはただ従業員が20名、商業サービス業については5人以下の小規模企業者が対象ということになりますと、ちょっと制限が入ってまいります。一番使いやすいのは、やはり一般振興融資であろうというふうに思います。宮津市に比べて、確かに枠も大きいですし、潤沢な制度があるわけですけれども、例えば融資利率を見たときにですね、年2.4%これに保証協会の保証というのが、京都府の場合、全部加わってまいります。


 そうしますと、例えば100万円借りてですね、担保があった場合とない場合とでも違ってまいりますし、普通、商売でお金を借りますときに、100万円とか200万円とかいうのももちろんあろうかと思いますけれども、ある程度の一定の金額、設備投資なんかになりますと、500万円とか借りた場合ですね、やはり1%ぐらいの保証協会の保証利率というのは、これに加わってまいります。ですから、2.4%プラス、例えば500万円以下の場合で担保があって1.05%ということは3.05%、担保がない場合はですね、1.15%ですから3.55%になるわけですか。非常に高い金利になってまいります。


 ですから、その辺が宮津市の場合はですね、非常に優れておったのは、やはり身近にあって、小口融資、限度額は確かに京都府よりは少ないと思いますけれども、非常に金利的に優遇をされておったということが言えようかと思います。


 ですから、先ほど部長の答弁はですね、一応表面上の話になっておりますが、やはり肝心の、末端のですね、資金を利用する人の立場に立てば、どちらが有利なのか、どちらが使いやすいのかというのは、これはもうはっきりとしておろうかというふうに思います。


 ですから、その辺のところをですね、どのように今後対応されていくのかということが1点と、それから、そういう判断をされるときに、こういう具体的な、やはり状況の調査をですね、克明にされたと思いますけれども、本当に利用者の立場からそういうような制度をですね、改編をされるに至るその理由といいますか、その辺がちょっとただいまの説明ではもう一つ納得がいかないというふうに思います。


 それから、商工会議所のマル経融資というのがございますけれども、こちらの方はですね、現在余り利用をされていないといいますか、ちょっと会議所の方もお聞きをしましたんですけれども、現在市の中小企業の振興融資はですね、平成15年度で121件の利用があります。しかし、商工会議所のマル経はですね、10件しか利用がないということ、歴然と、その使いやすさ、あるいは内容の有利さというものはですね、市の方が格段に優れておるわけです。それを廃止をされて、マル経の方にもっていくということで、何か利子補給もしたいというようなお考えですけれども、マル経の方は、残念ながらですね、限度額が550万円と非常に小規模でありますし、それから6ヵ月以上、商工会議所のですね、経営指導を受けなければならないという条件もついております。これは会員でなければ基本的には融資を受けられないというような条件が入ってこようかというふうに思います。


 それからもう1点、マル経融資についてはですね、いわゆる長プラといいますか、長期プライムレイトに連動した利息ということで、決して一定の決まった利息ではないということもあろうかと思います。ただ、今金利は安いですから、平成16年の12月で1.25%ということですから、そんな高い金利にはなってきていないわけですけれども、いずれにしましても、現状の宮津市の優れた融資制度から見るとですね、やはり相当負担率も高いし、問題があるんではないかというふうに思います。


 それから、やはりこれは目に見えないことでもあろうかと思いますか、宮津市としてもですね、やはりこういう融資制度を通じて、現在の宮津市の商工業の状態がどのようになっておるのかというようなこともですね、これはやはり情報として資料収集できるだろうというふうに思います。こういうふうなものがなくなっていきますとですね、全くどうなっているのかわからないというような、極端な言い方をしますと、そういう状況になるわけで、具体的ないわゆるきちっとした政策がですね、このような中で果たして打てるのかどうかというような疑問も感じております。


 もう1点、この利子補給を勘案した中でですね、果たしてどうだったのかということについて、再度お聞きをしたいというふうに考えます。


 それから、3番目に御質問いたしまして、市長がお答えをいただきました。この新観光交流都市づくり元年ということであります。


 特にこの中で2点申し上げたのはですね、1点は、従来の観光施策にプラスですね、やはり文化的な、あるいは住民運動的なものが加わっていくことによって、さらに内容のある観光施策というものが打ち出されていくんだということを言いたかったわけでして、その中に先ほど申し上げました食と農の問題でありますとか、あるいは三上家住宅等、そういういわそるまちの有する誇るべき財産の管理とか運営というものもございますし、あるいは、バス路線等とですね、観光とのドッキングというふうなことも考えられますし、あるいは美しさ探検隊もそうなんですが、ことごとくですね、この辺が全部、課が分かれておるといいますか、例えば美しさ探検隊ですと総務、食と農は農林、三上家住宅は教育、バス路線は企画調整というような感じでですね、この辺のソフトとしての総合的な集約といいますか、そういうふうなものがもう少し取り組まれてもいいんではないかと。これはお金のかかることではありませんので、先ほど言いましたようにですね、現在、この美しさ探検隊にしても、非常に大きな対外的な評価を受けるということは、それだけのPR効果があるわけですし、あるいは現在取り組まれて、また御支援もいただいておりますが、橋立の松のリバースの問題等についてもそうでありました。あるいは何も観光の問題ではないんですけれども、あれによって自然とか環境とか、あるいは文化とか、歴史とか、そういうふうなものが解きほぐされていく中で、対外的には非常に大きなアピール効果を持つという意味ではですね、今申し上げましたような、いろんな縦割りの中で、十分いいことがたくさん取り組まれておるわけです。そういうふうなものをもう少し一つにまとめていって、外からですね、一つのイメージがわいてくるような形に取り組まれていくべきではないかという、この縦割りの問題とそれをどのように総合されるのかということについて、お聞きをしたかったということであります。


 それから、観光の中の第2点目でですね、伊根町との合併を仮定して考えたときに、特にこの観光施策というのが非常に大きなウエイトといいますか、その合併の是非を判断する上で大変大きな要素になってくるだろうというふうに考えております。


 ですから、その辺がどの程度までですね、議会あるいは市民に対して、我々は今月中に、今度の住民投票がですね、伊根町さんがおやりになっておるのが結果によっても変わってまいってくると思いますが、多分このままいきますと、この議場でですね、その合併についての是非を決めなければならないという立場になるわけですが、その非常に重要な判断としては、やはり新市の建設計画といいますか、合併してどうなるのかと、どうよくなるのかというようなことが大変大事な問題になってまいりますので、その辺をできるだけ御説明をいただきたいというのがお願いの趣旨でございます。


 ちょっと改めて、再度お聞きをしたいというふうに思います。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   順が逆ですけれども、私から最後の観光について再度御質問がありましたのでお答えをいたします。


 ちょっと議員もお触れになりましたけれども、私どもも観光資源というのは広くとらえておるわけでして、先ほどの答弁でも申し上げました。歴史、文化、これも立派な、また高尚なと言いましょうかね、奥深い観光の資源だというように思っております。


 ですから、これらをネットワーク化することによって、これも議員がお触れになりました、できるだけこの地域で長くおってもらうということは、広域的ないろいろな資源をつないでですね、この地でおってもらう時間を長くするという工夫をすべきだろうと、このように思っております。


 また、これも先ほどお答えしましたけれども、いわゆるそのつなぐ経路としての道路でありますとか、さらにこれは企業にもお願いせないかんわけですけれども、海の交通、これの復活と言いましょうか、こうしたものをうまく活用することによって、より魅力のある観光地として育てていきたいと、このようにも思っているわけでございます。


 そういう面で、いろいろと総合的な観光資源の活用、あるいは魅力づくりというのをやりながら、その観光、交流振興を基軸にして、地産地消に結びつけ、他の産業の振興も図っていくと、これが一つの基軸としての我々の目標であるわけです。


 こうしたことを通じまして、何とか地域の活性化を図っていきたいというふうに思っているわけです。


 合併にかかわります建設計画、これはまだ具体にお示しするということにはなりませんけれども、今申し上げたような施策というのは、当然のこととして盛り込んでいくということになります。


 いずれにしましても、合併の効果というのを最大限発揮をできるようなまちづくり計画をつくっていきたい、あるいはその実現に取り組んでいきたいと、このように思っております。


 その過程では、新市が事業を展開をするということももちろんですけれども、京都府なり国の支援というものもそこに織り込んでですね、今申し上げたような方向に進んでいく、前から言っておりますように、守りだけでなくて、攻めの行政によってそうした将来に光のあるような施策の展開を目指したいと、このように思っております。


 ちょっと抽象的なことでございましたけれども、そういう方向で一生懸命頑張っていくということを申し上げて御答弁にかえさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   柴田産業経済部長。


○産業経済部長(柴田 徹)   私の方から、まず食と農のネットワーク交流事業の件につきまして御答弁をさせていただきたいと思いますが、平成16年度でこの事業を決して廃止いたすものではございません。引き続き、予算には計上はいたしておりませんが、当初予算に、新年度予算に、今現在、3つの分科会で、議員も御承知のように、それぞれ活動をいただいております。第1質問の答弁でも申し上げたんですが、今年度末にそうした全体会議での総括、そうしたものも行われるわけでございまして、当然そうした場でも御意見をいただけるものということを期待をいたしておりますが、引き続き、その3つの分科会、こうしたものの活動については、第1答弁で申し上げましたように、宮津ブランドの確立、またその元気産業の創出も含めまして、地産地消、そうしたものが根づくまでというんですか、行政主導ではなしに、それについては民活主導でお世話になるような方向で支援は引き続きしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、制度融資の件でございますが、この融資制度につきましては、従来からなんですが、そのときのやはり経済情勢、こうしたものを踏まえまして融資利率ですとか、また他機関の制度融資、条件等を勘案して措置を適宜とってきております。


 そうした中、第1質問で御答弁申し上げましたように、京都府では15の今までそうした制度資金を持っておられたのを4つの資金制度に改編をされて、非常に使いやすくなったと。そうした中、議員お触れになったんですが、その金利でございますけれども、金利面におきましても、基準金利よりか安い金利で融資が受けられるというようなことに京都府もされましたので、一定の、私どもが現在やっておりますその不況対策も含めた経営安定資金融資、こちらの方も一定の目的というんですか、成果は得れたんではないかということもございまして、京都府がこの際そうした制度を改編されたことによって使いやすさというものが前面に打ち出されましたので、そうした制度を活用をさせていただくと。


 それから、中小企業者の皆さんにとっては、担保ですとか信用力、そうした問題等の理由によりまして、金融確保が困難な立場にある事案もあるかと思われるわけでございますが、そうしたことに対応いたしますのに、商工会議所の経営指導、こうしたものを受けておられる事業所には、国民金融公庫の無担保、無保証人、それから信用保証協会の無保証、このような有利な融資、これに対して利子補給をさせていただくというようなことを考えております。


 それで、会議所の方の今現在のマル経融資、これの申込件数が少ないというようなことも議員お触れになったわけでございますが、これはやはり今まで市の方のその制度、これに当然流れておったのであろうというふうに理解をいたしております。


 今後、このマル経におきましては、マル経融資、そちらの方に当然シフトされ、そちらの方の利用がふえるものというふうに考えておるところでございます。


 それから、この制度融資を廃止にした理由、これは先ほど申し上げたんですが、これらにつきましては、地元金融機関とも協議をさせていただき、御意見も伺いました。そうした中、京都府の北部地方の景況感というんですか、そうしたものも参考にもさせていただいております。議員御承知であろうと思いますけれども、景気動向調査、こうしたものによります北部の全業種の今期の景況判断でございますが、これについては前期比で4.3ポイントほどの改善がされておるというようなことで、これについては前期に引き続き改善をしたというような報告も受けておりまして、北部においては、徐々にではございますが、その景況感はよくなっておるというような状況も踏まえる中で、先ほど申し上げましたように、制度融資そうしたものの廃止等に取り組んだところでございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   井上助役。


○助役(井上正嗣)   私から補足しまして、市の中小企業融資の改編について答えさせていただきたいというふうに思います。


 特に市の融資制度が率が2.4%から0.4%という形で、その間を利子補給しているわけですけれども、制度としては結果的には0.4%の非常に使いやすい利子の制度であるのに、これをなぜやめて府の方の制度の方の利用をお願いしていくのかという点についてでありますけれども、京都府の方では、この前からずっと長引く不況の中で、少しずつ融資制度の改善をされてきておりまして、特に昨年の4月には、これまでの制度の改編の中で思い切って充実した制度をつくってきているところでございまして、先ほどお話がございましたですけれども、一つは、小規模企業おうえん融資というのを整理統合してつくっておりまして、これは非常に経営基盤が脆弱な小規模零細企業を支援するために設けた制度でございますけれども、従来でしたら納税を納めてなければ借りられないというようなとこら辺を、納税要件を撤廃もして、さらにはまた、法人の代表者でさえも連帯保証人に徴求をしないと、連帯保証人が必要でないと、全国でも初めての無担保、無保証人制度を創設されてきているところでございまして、今では京都府の方、全体では1万件を超える業者があるところでございまして、この方の場合は先ほどおっしゃいましたように、商業、サービス業でも5人の従業員であれば大いに活用できるというところでございまして、限度額が1,250万円と、市の制度よりも、500万円と比べましても、随分と多額の利率でもございますし、そういう中で、しかも、また売り上げが減少している場合にも大いに使っていただけるというふうな形で、何にもまして無担保、無保証で大いに使っていただけるという制度でもございます。


 これは本当に今までなかったような制度でございまして、特に無保証人については、保証人なしで活用いただけるというのは、利子以上に有利な使いやすい制度ではないかというふうに思われるところでございます。


 それから、安心の方の借換融資というのもさらに設けられておりまして、非常に資金繰りに困ったときなんかに対応するために、厳しい経営環境の中でセーフティネット保証を設けられているところで、京都府の制度融資も既に借りられている場合の資金ですとか、新規資金ですとか、それからそういったものに使う場合にも無担保でしたら8,000万円まで、有担保の場合は2億円までという形で、年利の利率が1.8%ですけれども、こうしたものも活用いただけるということでございまして、市の制度よりも利率の面では確かに少し、ほんのわずかですけれども、高いですけれども、大いに、無保証人という観点からは、使いやすい形でこれを大いに利用していただいたらいいのではないかというふうに考えられるところでございますし、そして加えまして、従来から商工会議所の方で御活用いただきました経営基盤の脆弱な小規模企業へのうちの商工会議所の経営指導を受けている事業者を対象といたしまして、国民生活金融公庫が行います無担保、無保証人の、信用保証協会の保証も、これも要らないというような制度がですね、小規模改善資金融資が設けられてますけれども、これに対して利率が1.25%ですけれども、これがさらに市の方で利子補給をしまして、利率が1.0%にさせていただけると、こういう制度を新たに創設をさせていただいたところでございまして、これを使っていただければ、府の制度とあわせましてですね、従来市が持っていた制度以上に大いに御利用いただけるのではないかという観点から、こういうふうにさせていただいたところでございます。


 そういうのに直しまして、特に市の方がこれから非常に力を発揮できるところにもう少し新しい制度を重視したらどうかということで、温泉活用の融資ですとか、そういったものに力を入れさせていただいて、改編をさせていただいたところでございます。


○議長(森岡一雄)   小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   御答弁ありがとうございました。


 まず、食と農についてはですね、今部長は、予算はついておりませんけれども今後もやりますというお答えでありましたんですが、先ほど冒頭市長の御答弁にもありましたネットワーク調整事業等とかでですね、当然これは議論を継続されていくべき筋合いのものであろうというふうに思いますので、その方向性を示していただいて、やはり事業の内容をよくその成果と現実を見ていただいて、何とか形として継続していただきたいというふうに御要望しておきたいというふうに思います。


 予算がないのにするというのは、余り信憑性のない話でもあるんですけれども、ですから予算のある方へ持っていってですね、やっていただくということでお願いをしたいというふうに思います。


 それから、今井上助役さんの方から御答弁をいただきました。ただ、御答弁にもありましたようにですね、府の制度融資が少しずつ改良されましてというお話で、特に平成16年度の春からですね、現在のような形に変わったというところで、民間から見ますとですね、ちょっと取り組みが、こんなことを言うと怒られるかもわかりませんけれども、遅いというのが府の体制だろうというふうに思います。それは、全体を勘案しながら、都市部も見ながら、あるいは周辺部を見ながらということになりますとそうなってまいってくると思いますが、やはりそういう中で、基本的に制度融資の考え方というもの、例えば市の制度融資と府の制度融資、あるいは国の制度融資があるわけですけれども、これはやはり、それぞれ地域への密着度、あるいはその対象によってですね、当然変わってくるものだろうというのが、これが制度融資の基本的な考え方になってこないと、市なり府なり国がですね、持つということの意味が余りないわけでありまして、特にその対象、あるいはその地域の景況といいますか、そういう状況にのっとって、いかに迅速に対応されるかということになりますと、市なり町の方がですね、はるかに要求度が高いわけでありまして、やっぱりそういうような対応をしていく上ではですね、ぜひこの制度融資というものをもう一度考えていただきたい。


 具体的に提案するならばですね、例えば府の制度融資に対する利子補給、あるいは保証料の補てんというふうなものを、今後とも政策の中でぜひ検討を続けていただきたい。これはもちろん、市況なり、その地域の経済の状況にもよってくると思いますけれども、その辺は努めてお願いをしたいというふうに思います。


 それで、ほんのわずか高いという助役の答弁ですけれども、お言葉を返しますとですね、例えば一番安いはずの小規模企業おうえん融資で1.5%、1.8%、それに保証協会の保証を足しますとですね、軽く2%を超えるのと、現在の市の制度融資の0.4%とですね、借りる方はそこを見るわけでありまして、どちらが有利かというのは、おのずと歴然としているわけですし、そしてその有利さというものを、単に金利が安いからこっちを使うというんではなしに、やはりいろんなそういう制度融資、大きな制度融資、あるいは市中の貸付制度の中からこぼれていく部分というのがあるわけでありまして、そういうふうなものを政治の仕組み、政治の場においていかに救済するかというのが、制度融資の本質であろうというふうに思いますので、その辺はですね、ぜひとも今後とも御検討をいただきたいというふうに考えます。


 それから、最後に合併と観光の開発の問題でありますけれども、観光開発というと語弊がありますが、新市建設計画の中で観光の占めるウエイトは非常に高いという、この認識は皆さんお持ちだろうというふうに思います。


 宮津市の合併に関する説明会の中でですね、この1市1町の説明会の中で、非常に印象的な言葉をいまだに覚えておるわけですけれども、今の宮津市のですね、これは宮津市に限らず、先ほど教育問題にしてもそうですし経済問題、あるいは社会情勢が非常に不安定というこの閉塞感の中で、やはりこれを打破するだけの新市のビジョンというものがですね、今度の合併において求められておると。ぜひ合併によってですね、新しい新基軸を展開してほしいと、それなら合併にですね、大いに賛成できると、こういう方はたくさんおられるというふうに思います。もちろんそれは、合併に対する賛成反対という基本的な立場はそれぞれあると思いますけれども、やはりこの合併は、市長が言われるように避けて通れない一つの事実であるとするならば、その合併によって、やはり夢が持てると、あるいは現状がですね、変わるということに対する市民の期待には、非常に大きなものがあると。そういう中で、この新市の建設計画、特に観光というものがどのように展開をされていくのかという説明はですね、当然あらゆる機会に、しかも早く、御説明をされるべきだろうというふうに考えます。


 ですから、それはいろんなタイムスケジュールの中であろうかと思いますけれども、先ほど市長もみずからちょっと抽象的だというふうにおっしゃっておられるようにですね、非常に今の段階では抽象の域を脱していない。そういう中で、この合併というのがどうなっていくのかという上ではですね、非常に、率直に申し上げて、不安があるというふうに言わざるを得ないわけでありまして、今後限られたスケジュールの中でですね、やはりその辺については、最大限のエネルギーを投入していただいて、納得のいく新市の新しい展望をですね、提示をしていただきたいなというふうに思っております。


 これは要望としてお願いをしたいというふうに思います。


 以上であります。


○議長(森岡一雄)   ここで、午後1時10分まで休憩いたします。


             (休憩 午前11時56分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午後 1時10分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、北仲 篤さん。


               〔北仲議員 登壇〕


○議員(北仲 篤)   それでは通告に基づきまして質問させていただきます。


 グリーンツーリズムの取り組みについてということでお尋ねをいたします。


 近年、滞在型あるいは体験型の旅の形態をあらわす新しい言葉が幾つか見受けられます。その中で、本日はグリーンツーリズムについてということですが、その前に少し言葉の整理だけをさせていただきたいと思います。


 グリーンツーリズムというのは、一般的に、農山漁村に長く滞在し、農林漁業体験やその地域の自然や文化に触れ、地元の人々との交流を楽しむ旅というふうに一般的に定義をされているものです。


 これがさらに農業体験に重きを置いた、アグリツーリズムでありますとか、漁村に滞在しということになりますとブルーツーリズムという言葉もあるようです。


 もう少し広く範囲を広げて、観光資源だけではなく、ソフトとかハードあらゆるものを含めた地域資源の保護、それから観光業の成立、地域振興、ここには産業振興も含まれるかなと思うんですが、こういうものをすべて含んで新しい旅として考えようというのを、環境省主導でやりますとエコツーリズム、それから国交省になりますと、同じものをあらわしていると思うんですが、インタープリターを通した体験型観光という具合に、言葉だけでもかなりいろいろ見受けられる状況があります。


 その中で、本日取り扱うグリーンツーリズムというのは、広く考えるとエコツーリズムの範疇にも入るかと思うんですが、田舎に滞在して、その地元の人とふれあいながらいろいろなことを体験してみようということで、質問させていただくということをまず確認をさせていただきます。


 質問する前にもう1つ、グリーンツーリズムの魅力は何だろうかということを考えますと、例えば、ちょっと古いデータになるんですが、平成8年環境省が試験的にエコツアーを行った調査結果というのが、割とたくさんのデータが残っているものがありまして、その調査項目としましては、旅に行く前と後で、同じ人に調査をして、項目としては、自然の美しさ、食事のおいしさ、施設、その地域の文化、それから現地での体験活動、人との出会いというような項目で調査をされています。やっぱり満足度でいうと、人との出会いというのがだんとつで1番に上がっているという結果があります。


 それから、例えば宮津市の農林課の事業でもあります共育の里事業、これも農村と都市住民との交流ということで今実施をしておられるかと思うんですが、そのアンケートなり、実際にその場を見せていただくと、やはり現地の人と一緒にいろんな作業をする、いろんな体験をした後に、そのことについていろいろと話をするというのが楽しいみたいなことがアンケートでも上がっておりますし、横で見ていてもそうかなと思う体験もさせていただいたことがあります。


 質問に移らせていただきますが、新市建設計画案の中に、新たな観光の一つの形態として、グリーンツーリズムの展開とか発展という言葉、表現があります。宮津市としても、これを進めていこうという立場に立っておられるとは思うんですが、私も同様にぜひこれを進めていっていただきたいという立場でお尋ねをいたします。


 グリーンツーリズムというものは、あくまでもその滞在してということが前提になりますので、その滞在場所である農家民宿と一般的に言われるのがやっぱりとても大切になってくるんではないかと考えます。ただ泊まるだけではなくて、その家にしかないものとか、その家の人とのふれあい、それからそこの場所でしか体験できないようなことを素朴ではあるんですけれども、実際にゆっくり体験してということを考えるときに、この農家民宿がうまくいくかどうかというのがグリーンツーリズム事業全体の成功の可否を握っているのかなということを思います。


 例えば、先進事例でよく挙げられますのが、大分県湯布院のすぐ近くにあります安心院というところなんですが、あれだけの有名な観光スポットである湯布院のすぐ近くで、全く多分別な層をターゲットにしてやっていると思うんですが、非常に成功している例があるというのが1つで、その成功、何に魅力を感じて来るかというと、先ほど申し上げましたように、その地域でしかできない人との出会いとか体験ということになりますと、言えば日本全国ある資源なんで、それをどう活用するかということになってきます。


 この地域で実際やるにはどうかということを考えますと、先ほどの小田議員の質問の中にもありましたように、美しさ探検隊であるとか、ほかにも共育の里事業、それから養老の方で言いますと田原の自主的なああいう取り組みというのは、既に高い評価も得ていますし、地域の魅力ということでは随分掘り起こしも再発見もできているのかなという、そういう下地が一つありますし、それから商業ベースに乗るとそんなに利益の出るものではないんですが、その生活のベースのところが自給自足に近い形で、生活はできると。農家民宿の収入はたまたま入ってきた現金収入ぐらいでありがたいというぐらいの感覚が、そういう下地がありますので、うまくいく素地としては、要素としてはあるというふうに考えています。


 ただ、実際やっていくときに、障害になるのかなと思うのが、自分の家に見知らぬよその人を泊めるという、そこのハードルが高いのかなと思うんですが、実際にやっておられる方の話を聞いたり、いろんなもので調べたりしてみると、結局最初は何を食べてもらったらいいんかとか、何を話したらいいんだろうという、そこのところを、リーダーがおられたり、行政の方がかかわられたりして、割とていねいにフォローしていったところが成功しているというような結果もあります。


 あとは、ちょっと法律的なことになるんですが、実際に農家民宿をやろうとすると、今の法律、条例では3つ割と大きな障害になるものがあるようです。一つは消防法、もう一つは食品衛生法、それからもう一つは旅館業法ということになっています。


 これは都道府県が割とグレーということで目をつぶってそのままやっておられるところもありますし、大分県の場合は、県が独自に柔軟な解釈と適用をして、これを進めようということで取り組んでおられるようです。


 ちょっと前置きが長くなりましたけれども、そういうような状況がある中で、市としても進められるというような立場をとっておられますが、具体的にこれを展開していくときに、進めていくときに、どのような施策なりどのような方法を考えておられるのか、その点について御所見を伺いたいということであります。


 以上で質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(森岡一雄)   井上助役。


               〔井上助役 登壇〕


○助役(井上正嗣)   北仲議員の御質問にお答えいたします。


 グリーンツーリズムに関する取り組みについてであります。


 本市においては、農林水産業・商工業と観光の連動により、地域産業の活性化を図るため、その方策の一つとしてグリーンツーリズムを推進することとしております。


 グリーンツーリズムの取り組みに当たっては、各集落に点在する交流資源のネットワーク化を図る中で、来訪者のニーズに応じた多様な体験メニューの提供や、宿泊施設の確保など、ソフト、ハードの両面にわたる整備が必須であると考えております。


 こうした中、養老地区では、共育の里づくり事業に取り組まれ、各集落から選出された地域住民と都市住民で構成する宮津市共育の里づくり協議会が主体となって、農作業や定置網等による体験交流イベントを複数回開催するとともに、神戸市内の中学生177人の農山漁村体験学習を受け入れるなど、モデル的な体験交流プログラムの構築に向けて、積極的な取り組みをされております。


 また、栗田の島陰地区では、地域が主体となったチューリップ園を核とする体験型観光の取り組みや、宮津市漁業協同組合の定置網体験等による都市漁村交流事業など、農業・海業を通じた交流が先導的に取り組まれているところであります。


 これらをさらに、宿泊滞在型の体験交流として進めていくためには、農家民泊や漁家民泊が必要かつ有効な手法となります。


 農家民宿等を行う場合においては、議員御指摘のように、消防法や食品衛生法など法律の規制がありますので、地区全体で都市住民の受け入れに対する合意形成がなされますれば、これらの規制を緩和する特区の認定申請や、グリーン・ブルーツーリズムの実施に係る観光情報誌等へのPRも含めて、積極的に支援してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   北仲 篤さん。


○議員(北仲 篤)   御答弁をいただきましてありがとうございます。


 1点だけ質問させていただきます。


 先ほど、助役の方から、地区全体で宿泊客を受け入れる合意形成ができればというお話がありましたけれども、現実的に考えまして、例えば地区全体とか自治会というので、なかなかそれに対する賛否というのも意見が分かれるところでもありましょうし、私が見聞きしたり知っている限りでは、なかなかそれは現実的には難しいのかなという考えを持っております。


 例えば、地域である有志とかリーダーが出てきて、地域全体の合意形成とまではいかなくても、ある程度の人数で本当にやろうという気持ちを持った人が集まった場合に、そういうときに市としてはですね、どういう援助とか、どういうふうに助けていただけるのかなということを思っています。


 例えば、もう一つは、よそから、ちょっと具体的に申し上げますと、国交省の委託事業で今五十河の笹葺き民家の修復やら、その辺でグリーンツーリズムをもし展開するならということで、調査事業でやっておられるようなんですが、例えばそういう方が、宮津市にはおられませんけれども、もし宮津市にそういうケースがあって、よそから来られた方が定住して、グリーンツーリズムをやっていきたいということで、地域住民の皆さんと合意ができたときに、それも同じように支援をされるつもりがあるのでしょうかということです。


 質問が長くなりましたけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(森岡一雄)   井上助役。


○助役(井上正嗣)   先ほども少し申し上げましたですけれども、今既に養老の地区の共育の里づくり、それから島陰地区でのチューリップ園を核とした体験型観光などが進められているところでございまして、こうしたものを積極的に宮津市としても支援をさせていただきたいというふうに思っているところでございまして、そういう中で、具体的にどのようなものかと申しますと、先ほども申しましたですけれども、やはり議員おっしゃったように、消防法の規制ですとか、それから食品衛生法の規制ですとか、たくさんあるわけでございますので、それにあっては、やはり特区として認定を申請していくのが一番ではないかと思ってまして、舞鶴市なんかでも取り組まれてますし、それから綾部市なんかでもやられているところでございますので、そういうような具体的に地域が合意してやっていこうと、少数の方でもグループとしてやっていこうということになれば、それを積極的に支援させていく意味で、特区の方の認定をですね、積極的に国の方に要請をしていって、そして特区として認めていただいて、そういう民泊とか宿泊ができるような形での応援をしていきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(森岡一雄)   次に、馬谷和男さん。


               〔馬谷議員 登壇〕


○議員(馬谷和男)   通告に基づいて質問をいたします。


 まず、質問に関連しますので、現在の情勢について、先に若干発言させていただきます。


 宮津市の2005年度予算とその前提となる財政再建計画を見る場合、国の政治や予算がどうなるのか、また、府の予算がどう決まるかによって、今後の市の財政や政策が大きく影響を受けます。


 2005年度の政府予算が発表されたとき、マスコミ各誌は、「本格的増税路線明確に」(東京・毎日新聞)「増税路線色濃く」(読売・日経新聞)「老いも若きも負担増」(朝日・産経新聞)一斉に「増税路線」へ踏み込んだことを指摘しました。ここに政府予算の最大の特徴があります。


 また、政府予算は、2006年度までの三位一体改革の全体像が明らかとなり、それを反映した内容となったことも、重要な特徴であります。


 この予算の最大の問題点は、所得税、住民税の定率減税の2分の1の削減で本格的な大増税路線に踏み出したことにより、国民の暮らしと日本経済に重大な打撃を与えることです。


 定率減税廃止することを提案したのは公明党でした。2003年の総選挙の直前に、基礎年金の国庫負担引き上げの財源として、定率減税の廃止を提案していたのですが、この流れが今回の予算案で具体化されたのであります。もともと、定率減税は、法人税減税、高額所得者減税とあわせて、恒久的減税として実施されてきました。


 今回問題なのは、リストラなどで高収益を上げている大企業や高額所得者への減税はそのままにして、庶民にだけ負担をかぶせる増税の断行で、これは到底許せるものではありません。


 予算では、このほかフリーターへの課税強化、国立大学授業料の値上げ、自立の名による障害者への負担強化、高齢者への住民税非課税措置の段階的廃止も行われようとしております。社会的弱者への過酷な負担増で、各種の滞納がますますふえるのではと心配されます。


 日本共産党は、これらのあわせて7兆円にも上る負担増と予想される消費税増税には反対の立場をはっきりさせております。


 では、府の予算はどうなっているのでしょうか。民生費や衛生費など、軒並み削減し、自治体の本来の役割である住民福祉の増進に背を向け、府民に犠牲を押しつけるものとなっています。


 具体的には、府立病院への補助金3億円減額、生活保護世帯への見舞金の廃止、敬老祝金の縮小、低所得者のホームヘルプサービス利用軽減措置の廃止、民間福祉施設に働く職員の退職手当などへの助成を3分の1に削減、子育て支援の安心テレホンサービス事業の廃止、乳幼児保育促進事業の57%削減、さらに児童保育対策費、子育て支援保育対策事業の大幅な削減など、断行される一方、破綻した丹後リゾート公園整備に今なお5億円以上もつぎ込まれる予算となっています。


 このように、国も府も庶民に冷たい政治が行われようとしており、住民の生活を守るために、地方政治の果たす役割がいよいよ重要となってきています。


 さて、本題の質問に入りますが、財政再建問題について、まず1点は、財政再建の基本を宮津市はどこに置いているのか、お聞きしたいと思います。


 昨年12月の全員協議会で、平成17年度の予算編成に向けて、平成13年度から平成15年度までの財政健全化計画の取り組み実績と現状が報告されました。


 財政健全化計画の目標は、次の3点でした。


 一つ、平成13年度から平成17年度までの5年間に財源不足17億円の解消


二つ、新発債抑制による起債制限比率20%超の回避


三つ、全会計等を対象とした財政健全化の確立


以上3点の目標の結果は、13年度から15年度の3年間で、歳入は、市税等特別徴収対策などで3億7,000万円、歳出では、経費の節減で7億6,800万円、事務事業で1億9,200万円、投資的事業の見直しで100万円、以上合計で13億3,100万円の財源不足解消の実績があったと報告されました。


 これで、財源不足17億円のうち、13億円余が達成されたわけですが、16年、17年度の財政見通しでは、さらに9億2,000万円の財源不足が生じるとされ、この財源不足解消のために、内部管理経費の削減で4億円、事務事業の質的改善で3億円、使用料、手数料の見直しで2億円を追加検討されております。


 問題なのは、投資的事業の見直しです。目標の2億2,000万円に対して、達成はわずか100万円で、これの追加検討がどこにもありません。


 その一方で、人件費にかかわる経費の節減では、目標6億8,000万円を大きく上回って超過達成しているにもかかわらず、さらに4億円削減する計画になっております。


 一番メスを入れるべき投資的事業の見直しはなく、超過達成している人件費をさらに削減するなど、理解できません。財政再建の基本をどこに置いているのか伺いたいと思います。


 2点目は、?田市長在任中に大きく膨れ上がった地方債残高について伺います。


 1期目や2期目の市長が財政再建を訴えるならともかく、?田市長は6期の長きにわたって宮津市政のかじ取りをされております。昭和59年、市長に就任されたときの地方債残高は、65億3,100万円でありました。21年後の現在、平成16年度末現在、地方債残高の見込み額は、208億6,500万円で、3.2倍にも膨れ上がっております。その結果、起債制限比率においては限界にきており、市財政は、最悪の状況にあるのが、今日の宮津市政であります。


 このように、財政再建計画を立てなければならないほど財政が悪化した原因をどのように分析しているのか、所見を伺います。


 3点目は、財政再建計画に示された内容の問題について伺います。


 事務事業の見直しの基本理念は何なのか、明らかにしてください。


 日本共産党が再三要求してきた助役車の廃止などが、今回見直されました。しかし、見直しの基本となる考え方がよくわかりません。


 平成17年度当初予算事務事業見直し一覧では、それぞれの項目は、それなりの理由があって、見直しされたものだと思いますが、廃止、休止、脱会または減額したものは、恒久的なものなのか、将来復活させることもあるのかについての説明がありませんでした。特に社会福祉関係では、福祉の後退につながるものもあり、特に、父子家庭への制度がないことを理由にして、母子家庭への施策の廃止は問題であります。逆に施策を父子家庭にも広げるべきだと思います。


 農林水産関係では、台風による被害の多いときに、施策の見直しをすることは慎重に考えるべきだと思います。


 自治会への運営補助についても、自治会の自立のためにも他市の状況を参考にして、市の職員による自治連総会の受付や司会など、さまざまな援助も見直すことが必要であります。


 事務事業については、市民への負担増とならない見直しが必要と考えますが、基本理念について伺います。


 さて、財政再建計画に上がっていないものがあります。私は、金額の大きいもの3点について見直すべきだと思いますが、見直しをしたのか、今後見直すのか次の3点について答弁をお願いいたします。


 まず、1点は、同和事業についてであります。事務事業の中に一部見直されていますが、隣保館の職員派遣や運営については見直されていません。国は同和行政について、すでに政策転換をしています。施策の見直しは当然ですが、考えを伺いたいと思います。


 2点目は、し尿処理事業です。これまで、幾度となく日本共産党は取り上げてきましたが、明確な答弁がありませんでした。伊根との合併協議では、現状のまま引き継ぐとなっていますが、いつまでも料金に差がある状態を放置するわけにいきません。収集体制も宮津市は業者委託、伊根町は第3セクターで実施と、根本的に違うわけですから、もし合併するなら、見直しが必要になります。


 岩滝町・野田川町・加悦町の3町合併協議では、宮津・伊根が合併した場合、伊根のし尿処理業務は3町から外れるとの見解が出されており、宮津市が受けることになります。合併しても、しなくても、他町の料金や収集体制は合理性があり、宮津市もこれを手本にすれば、大きな節約となります。見直しを行うのかどうか伺います。


 3点目は、台風被害復旧事業で、不要不急のもの、あるいは、早急に必要でないものについて伺います。


 大黒山公園は、23号台風によって展望台に登る道が崩落しました。展望台周囲は、急な傾斜地であり、狭い場所であります。これらのことを考えると、果たして、公園の展望台としてふさわしいのか疑問があります。見直しが必要ではないかと思います。


 あわせて、街灯や東屋が倒壊いたしましたが、これらも必要かどうか、見直したのか伺いたいと思います。


 以上、答弁を求めて質問を終わります。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


              〔上田総務部長 登壇〕


○総務部長(上田清和)   馬谷議員の御質間にお答えをいたします。


 財政再建計画について、6点の御質問がございました。このうち、私から、最初の3点につきまして、お答えをいたします。


 昨年12月24日の市議会全員協議会でも申し上げましたが、本市では、平成13年3月に策定した「財政健全化指針」に基づき、以来、全庁挙げて財政の健全化に取り組んでいるところであり、平成13年度から平成15年度までの3年間で13億3,100万円に上る財源不足を解消するなど、一定の成果を上げているところであります。


 しかしながらその一方で、地域経済の低迷が長期化し、市税収入が財政健全化指針の策定時に見込みましたものを毎年下回る結果となるとともに、これを補うべき地方交付税についても、三位一体改革のもとに、平成16年度では健全化指針で見込んだ額と比べて2億7,100万円の減と大きく下回るなど、当時の予測した歳入と大幅に乖離する危機的な状況となっております。


 加えて、先の台風23号に伴い、不測の費用負担が生じることとなったことなどから、今後においては、現行のサービスレベルを維持していくことには、非常に困難な状況下にあると判断しております。このため、平成17年度当初予算編成におきましては、将来にわたる市民の幸せと福祉の向上につながる施策、基盤づくりが推進できる安定した強固な行財政基盤の確立を目指し、財政再建という視点で、全庁挙げて事務・事業の見直しを行ったものであります。


 なお、この見直しは、先般の全員協議会で申し上げました「内部管理経費の削減」「事務・事業の見直し」「使用料・手数料の見直し」という三つの柱を置き、費用対効果の視点に立つて廃止又は縮小・統合、アウトソーシング、市民・民間団体との役割分担などについて、経営的感覚も取り入れ、多角的に見直したものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


              〔山口市民部長 登壇〕


○市民部長(山口雅夫)   私から、隣保館運営事業及びし尿処理事業についての御質問にお答えをいたします。


 初めに、隣保館運営事業についてであります。


 杉末会館につきましては、地域改善対策特定事業の一般対策移行に伴い、平成9年4月1日からは社会福祉事業法に基づく隣保事業を実施する施設として国、府からの補助を受け、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点として運営してきております。


 本会館では、生活・職業相談や研修会などを行い、年間300回、5,500人ほどの方に御利用いただいております。


 また、21世紀は人権の世紀とも言われているように、今後ますます人権教育や人権啓発活動の推進が必要となることからも、その拠点となる杉末会館の活動は重要なものと考えており、今後とも、国の定める「隣保館設置運営要綱」に基づいて事業を実施することとしております。


 次に、し尿処理事業の見直しについてでございます。伊根町区域のし尿の処理につきましては、野田川環境衛生組合に処理委託されていますが、合併後は、第4回宮津伊根合併協議会で確認されたとおり、本市のし尿処理施設で処理することとなります。


 次に、し尿収集運搬業務における第3セクター方式につきましては、現実として、市内4業者の理解を得ることが困難であること、また、株式会杜伊根町ふるさと振興公社を独立した形で残しておきたいとの伊根町の強い意向もあり、現行のまま業者委託方式とすることとしているものであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


              〔山?建設部長 登壇〕


○建設部長(山?文博)   私から、大黒山公園の災害復旧についての御質問にお答えします。


 当公園は、大黒山の優れた自然環境を生かし、市民に安らぎと憩いの場を提供するため、また、天橋立と近畿自然歩道「金引の滝と宮津街道を訪ねる道」とのネットワークを形成する公園として、整備を図ったものであります。


 さて、議員御質問の崩壊箇所は、台風23号によります局地的な豪雨によりまして、急激に浸透水が流れ込み、表層崩壌を生じたものであります。


 復旧につきましては、園路、みはらし台の機能を回復するため、現地状況及び施工性、経済性・景観等を踏まえた最適な工法で、復旧事業を行うこととしております。また、みはらし台の東側斜面の安全性については、現地踏査から判断しますと、現時点におきましては、崩壊の危険性は少ないと考えております。


 いずれにいたしましても、当公園を早期に復旧し、市民の方々に安全かつ快適に利用していただけるよう、努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   答弁がまともに回答がなかったものもあるんですが、まず新発債抑制起債制限比率20%を回避というふうにありますが、この財政再建計画によってどこまで現在回復されているのか、それがわかれば教えていただきたいなというふうに思いますし、起債制限比率が14%を超えると、財政の黄色信号がつくというふうにほかの自治体では言われているんですが、この20%を超えてはならないと、20%を限定された財政計画の意味はどういうところにあるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、財政健全化計画にもある経常収支比率も考える必要があるんですが、これも現在どこまで改善されたのか、再質問でお聞かせ願いたいと思います。


 それから、これは答弁になかったんですが、投資的事業の見直しが100万円しかなかったわけですけれども、効果が、この投資的事業の見直しが進まない原因は何であったのか、再度答弁をお願いしたいと思います。


 それから、この投資的事業の健全化策として、事業年度の見直しあるいは事業実施の重点化、事業の休止、公共工事のコスト削減を上げておられますけれども、実際にこれに当てはまる具体的な事業としては何を考えておられるのか、この投資的事業の計画に上げられた中身ですね、これについて教えていただきたいと思います。


 それから次に、人件費削減については、既に超過達成をされているわけですけれども、さらに職員の給与を引き下げる計画、これを見ると取りやすいところは取るという感じがするんですが、これをさらに職員から引き下げるという、こういう計画を立てられた理由はどこにあるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、事務事業の見直しについて、中身については大体お聞かせいただいたんですが、これはまた別の機会でも言うつもりでありますけれども、この中で、議会だよりについて広告を掲載するという項目が財政案の事務事業の中であるわけですが、この議会だよりの編集は議員が行っており、このような提案について、情報化特別委員会に打診することなくこの広告料を取るというふうに出されて提案されておるわけですけれども、これはどういう考えから出されたのか、これもちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 それから、隣保館の職員の仕事について、これは年間数字を挙げられたんですけれども、実際にこの隣保館の職員、話に聞きますと仕事がなくてぶらぶらしているというようなことも聞いておるんですが、実際にこの職員の仕事の内容については、報告なり把握なりは具体的にされているんでしょうか、再度お聞かせ願いたいと思います。


 それから、し尿処理の問題ですが、これは何度も言っているんですが、浄化槽汚泥処理、これは宮津市の場合は処理料金は無料ですね。それから伊根町は野田川の浄化センターに、し尿処理場に持っていった場合3,200円、処理料金を払って汚泥処理をやっていたわけですが、合併した場合、伊根町の場合のこの汚泥処理の代金は、これも合併した場合、これは無料になるんですか。これをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   私から、財政の財政指標等についての御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、起債制限比率の関係でございます。起債制限比率につきましては、13年度から若干ではありますが、増加傾向にあります。平成13年度で12.3%でありましたものが、15年度で13.3%ということでございます。


 20%と申しますのは、20%を超えますと一部起債の借り入れが制限されるということでございまして、国の方からの指導も受けなければならないということがありますので、20%までに抑えて、有利な起債を自由に借りられる状態を保っていこうと、こういうことでございます。


 それから、経常収支比率の関係でございます。もうこれは申し上げておりますように、当初12年度に見込んでおりました財政状況からしますと、税も、そして地方交付税も減っていると、こういった中で、交際費は義務的な経費として残っていっておりますので、そういった中では、どうしても経常収支比率は悪くなっていっているというのが状況でございます。


 13年度で86.5、それから15年度では101.5という状況になっておりますが、これは減税補てん債とか、それから臨時財政対策債とかいうことで、交付税を起債で発行するような形に変わっておりますので、税収とかが足りない分、それを発行する形にしておりますので、その分を加味しました状況がそういった形になってまいります。


 逆に、今の減税補てん債とか臨時財政対策債を従来どおり税収なり交付税でもらったとした場合には、平成13年度で84.4、平成15年度で93.1ということになっております。


 それから、投資的事業の見直しの関係でございます。結果といたしまして、出させていただいたのは、100万円ということでございますが、これはコスト削減ということで、工事の中で出てまいりました石材を利用してコストを削減したというのを実績としてあげさせていただいております。


 ほかの計画につきましては、基本的には斎場の整備ですとか、あるいは漁港の整備ですとか、日置のふれあい公園ですとか、そういったものを計画には上げさせていただいております。そうしたものが具体的に結果として一般財源として各どういった効果が上がったかということを13年から15年の間ではまだ確保できておりませんので、そういったものを先送りはさせていただいておりますけれども、その実績、17年度で見込ますと、今の見込みでございますけれども、約4億4,500万円ぐらいの効果が見込まれるというふうに思っております。


 ですから、現在13年の段階では、コスト削減の実際にあらわれたのは1億でございますけれども、計画達成、17年の間では達成をさせていただけるんじゃないかなというふうに見込んでおります。


 それから、人件費の超過達成の中で、なぜ職員給与を下げるのかという御質問でございますけれども、御承知のように、宮津市の人件費は、ラスパイレスで97.8ということで、市の中でも4番目に高いという状況になっております。宇治市やとか、舞鶴市、あるいは京田辺市といったところ、あと以下のところは私どもより低いというところになっております。それとまた、近隣の4町、あるいは北部の市と、舞鶴、福知山とも比較しましても高い状況になっておりますのが、こういったところで、基本的には、やはり見直しをしていかざるを得んのじゃないかなというふうに考えております。


 地域のやはり経済状況も考えながら、そういった内部管理経費の削減もさせていただかないと、こういった予算の中で皆さんに痛みを受け入れていただくという中では、内部管理と、経費の中の人件費についても、やはり職員みずから痛みを受け入れるということで協力をしていただくということで取り組ませていただいておるものでございます。


 それから、議会だよりの広告でございますが、これは財源を確保という視点から、何とか御協力できないかということで提案をさせていただいておるものでございます。情報化委員会にお諮りしたいという手続きはまださせていただいておりませんけれども、そういうことで御協力をいただけないかということで提案をさせていただいておるものでございます。


 以上、御質問に当たっての答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


○市民部長(山口雅夫)   まず、隣保館についてでございます。


 隣保館、これ市が設置し、運営しておるというものでございまして、隣保館2区分ございまして、普通館と大型館という基準がございます。あそこは大型館という基準になりまして、この最低基準が職員配置が5名という、その基準にのっとって職員を配置しておるということでございます。


 現在、専任の館長と専任の指導職員、それと非常勤の相談員2名とそれから常勤の管理職員を置いております。計5名の配置をしておるということでございまして、それなりに担当の業務はしていただいておるということでございます。


 会館の利用状況、あるいは事務事業の方から見まして、適正な職員数であるというふうに考えておるところでございます。


 それから、し尿処理でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、もし合併がなるということになりましたら、宮津市の現状と同様無償で処理をするということになります。今までは野田川の環境衛生組合にキロリットル当たり3,200円の処理料を払っておられたんですけれども、これはなくなるということでございます。素直に考えますと、その分伊根町さんの住民が業者に払っておったお金がその分だけ減るということで、住民負担は減ることになるんではないかなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   職員の給与の問題ですけれども、ラスパイレスが高いというふうに答弁があったんですが、このラスパイレスというのが、そのときどきの状況によって変化するものでありまして、宮津市の場合、府から出向されてきた職員の方2名おられますけれども、これがかなり高額の所得を得られておるわけで、これがかなりこのラスパイレスを高く引き上げているというふうに思うわけですけれども、この点について、実際にこのラスパイレスが引き上げているのかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。


 したがって、ラスパイレスで比較するということについて、職員の経済状況を考えた場合、このラスパイレスで比較するのはいかがなものかなと思いますし、実際、2.5%を17億円の財政再建のときに削減されて、さらに今回も2.5%賃下げ、それからそのほかに調整手当といったものをあわせますと、それからことしの夏ぐらいに人勧が出ると思うんですが、そういったものをあわせると、この間、市の職員の賃金はかなりの額下がるんじゃないかなということになりますと、職員の宮津の経済に与える影響というのは非常に大きいわけで、この間に実際に何%になるかちょっとわかりませんが、8%とも10%とも言われているんですが、それだけ賃金がカットされますと、宮津経済に対する打撃も大きいわけで、また賃下げ2.5%については、組合の方で承諾されたわけですけれども、その他の問題について、調整手当など、まだ解決が見込まれていないというふうに聞いております。


 したがって、宮津の地域経済のためにも、あるいはラスパイレスが高いということだけで職員の給料の水準をいうのは、いかがなものかなというふうに思います。


 それから、隣保館の問題ですけれども、人権問題の対応がそれほど重要であるならば、同和対策事業ではなしに、本庁の予算、いわゆる特別な隣保館ということでなしに、本庁で対応されるわけではないかなというふうに思います。宮津市の公民館でこれだけ人員が配置されて、優遇されて公民館が運営されているところ、ほかに見当たるところがございません。したがって、他の公民館との関連からして、もしこの人権問題が重要であれば、宮津市に点在する公民館、これにもそれなりの同等の対応をされるべきだと思うんですが、その辺の考えがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。


 それから、もとに戻りますけれども、財政再建問題で、職員が非常に、この賃金カットなど、かなりの犠牲を強いるわけですけれども、財政再建が悪化した原因は市の職員にあるわけではないんで、議会がこの20年間にわたって、長きにわたって市の予算を賛成してきたわけですから、議会にもその責任の一端があるわけです。したがって、議員の報酬もその削減の聖域ではないわけで、日本共産党としては、議員報酬削減について用意する考えがあります。


 また、議会だけでなく、これをかじ取りをしてきた市長の責任も、財政悪化の中で、それなりの覚悟は、あるいは決意はされていると思うんですけれども、これまで若干の賃金カットなどもされてきたわけですけれども、本当に宮津市の財政を考えるならば、思い切った、市民が納得できる決意をされるべきじゃないかなというふうに思います。


 本日の京都新聞を見ますと、こういうことが書いてあるんですね。宮津市は05年度末で208億6,005万円になると、借金が。地方債残高がなると。一方、地方債の残高を住民一人当たりに換算すると、市の中で最も高い宮津市は一人当たり91万円の借金があると。それから一方、貯金に当たる財政調整基金の取り崩しも続いており、宮津市は05年度残高がわずか215万3,000円というふうに、当初合併協議会で出された資料では、6億4,460万円というふうに積立金残高が掲載されているわけですが、このように減ってきた原因について、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(森岡一雄)   井上助役。


○助役(井上正嗣)   私から杉末会館の運営にかかわることについてお答えさせていただきたいと思います。


 地域改善対策特別法の法期限後におきましては、同和対策事業としてではなくて、杉末会館の運営につきましては、一般事業としてやらせていただいているところでございまして、社会福祉事業法に基づく国の制度、あるいは府の制度にのっとって、隣保事業として実施をしているところでございまして、隣保館の運営の要領に基づいて厳しい補助基準の中で運営をさせていただいているところでございまして、そういう関係からいきましても、決して仕事がないというようなことはないと考えているところでございますので、適切に運営をされているというふうに思っているところで、御理解いただきたいと思います。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   職員の給与の問題でございます。ラスパイレスの関係ですけれども、これは国の給料と比較して、市町村の給料がどういう状況にあるかということをあらわしておるものでして、国を100とした場合に宮津市は97.8の状況にあるということでございます。ほかの市町村はもっと低いところにおるという状況になっております。


 地域の給与の状況も商工会議所の方で調査をされておりますけれども、その給与もかなり低い状況にある中で、私どもは、やはり地域の全体の給与の状況、所得の状況を見ながら、やっぱり皆さんに理解をしていただけるような給与制度に持っていく必要があるんではないかということで、職員にもそういった説明をしながら理解を求めているところでございまして、当面は、この財政健全化を図るということで、今年度については職員全員が給与カットということで、2.5%の給与カットということでそういった痛みを受け入れていただいたことによるものでございます。


 それで、確かに私ども、私と建設部次長が京都府からまいっております。一生懸命仕事させていただいておるつもりですけれども、確かに府の給与は高うございますので、一定給与費の中で高いところへおるということは事実であるかと思いますけれども、ちょっと二人分の差額でございますので、それだけ率を上げるというふうには思っておりませんですけれども、そういったふうにお感じならば、もっともっと仕事をしないといけないなというふうに思っております。


 それで、そういった人件費が高い状況は、これはもう職員の給与というのはそもそも国、あるいは地域の状態とを比較しながら決めていく形になっておりますので、そういったところで、今まではだんだん上がっていく方ばかりでしたけれども、これからはやっぱり地域の状況を見ながら、給与の決定がされていくということがなってこようかなと思っております。


 それと、地域給のお話は、国の方で給与全体を5%引き下げをしようと、そして調整手当を廃止して地域によって地域手当というのをつくって、都会の高いところは高い給与に、比較的安くて生活できるところは安い給与にと、こういう形にしようという動きがあるだけで、まだ決まったものでもございませんし、国の方でもまだ固まったものではございませんので、さらにそれを本当に地域の中へ導入していくのかということについては、また地方公共団体それぞれが検討していくことになろうかと思いますので、まだそれが確定したものではございません。


 それから、調整手当につきましては、国の方の非支給地ということで、給与のまず改善の一つとして、そういった取り組みをさせていただいております。調整手当については、給与の適正化ということで、国の方からも随分前から指導も受けておりました。しかしながら、できるだけ職員の給与を守っていく立場でずっと抑えてきたものですけれども、人事院勧告が下がってくる、そして地域の経済がなかなか回復しない中で、職員の給与についても高いのではないかというお話もたくさんございます。そういった中で、見直しをさせていただいて、できるだけ適正化を図っていくということで、廃止の方向で整理をさせていただきました。


 もともと国の非支給地であったということで、うちの方は適正化という意味で、そういったことを職員にお願いをして、ちょっと受け入れていただきませんでしたけれども、それは職員に対する使用者として、地域の方々にも、また議会にも御理解をいただくということで、当局の責任で、市長の責任でそういったことをさせていただいております。結果として、それが職員の給与制度を守ることにつながっていくんではないかなというふうに思っております。


 それから、きょうの京都新聞に載っておりました起債の関係でございますけれども、起債の残高17年末の見込で208億円ぐらいになろうかいうふうに思っております。これは、中身的にはいわゆる建設地方債と言われております、物をつくったりしたときの起債と、それから赤字地方債ということで、税収が上がらない分、あるいは交付税がない分について、国の方が起債を発行して収入が少ない、減収になっている部分について充てろということで発行しておりますものと、2つございまして、内訳を申しますと、建設地方債が約184億円でございます。それから赤字地方債が24億円ということで、建設地方債の方は、15年が177億円ですから、16年度末、今見込んでおりますのは約190億円ですので、そういう意味からはそんなにふやしておらないという見込みに思っております。


 ただ、赤字地方債の方は15年度末で約18億円、それから16年度末で約21億円ぐらいに見込んでおりますので、こちらの方はそういった収入に対して起債で対応せよということで、どうしてもふえてくると。そういうものをあわせまして、約200億円の起債の残高が見込まれるということで説明をさせていただいております。


 これのうちの約半分ぐらいは、交付税で返していただけるというふうに見込んでおります。


 それから、基金の関係でございますが、確かに合併のときは15年度末の基金の状況を御説明させていただいておりましたので、そのときは財政調整基金以外の基金も含めまして6億4,464万8,000円というのが残高でございました。17年度末では、財政調整基金は約215万3,000円、総額で2億5,641万5,000円というふうに今予定をしております。


 組み入れられるものにつきましては、予算の中に組み入れさせていただいて、その財源として使わせていただいておるという状況でございます。


 それから申し遅れましたけれども、人件費の関係で、市長も20%のカットをしていただいておりますので、それは決して低くない数字だというふうに私どもは思っております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   馬谷和男さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第64条の規定により、特に発言を認めます。


 馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   財政的に危機的な状況であることはあるんですが、この17年度までは、財政計画なり財政改革で9億円、財政再建克服すれば見通しがあるということだろうと思うんですが、18年度以降、この見込みはどのように考えてはるのか、現在、公債比率が20%を超えないように努力されているんですけれども、そういう超えるということになると、財政再建団体に陥るのかどうか、その辺の見通し、最後に、この18年度以降、財政見通しについてどのようにお考えになっているのか、最後にお聞かせ願いたいと思います。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   赤字再建団体に陥りますのは、標準財政規模の20%、私どもで約12億円の赤字を出した段階で赤字再建団体ということになります。


 そうした場合には、国の方に計画を出して、何年間で再建をします、10年あるいは15年で再建しますということで、計画を出して、そして起債もそういう計画の中で起債あるいは交付税をいただくという形になってまいります。


 あるいは、もう自主再建の道ということになりますと、国からは何も一切手助けをしていただくことができませんので、みずからで回復していかなければならない、こういう状況でございます。


 そういった状況に陥りますと、もういや応なしに国の上乗せ的なことをしておるものですとか、単費で実施しているものについては、すべて実施ができないということになりますし、職員の給与についても、もう厳しいものになってこようかというふうに思っておりますし、職員の採用も大変なことになるんじゃないかというふうに思っております。


 それから、18年度以降でございますが、このことしの再建をそのまま引き続いていけば、もう少し努力せんなん部分は出てこようかと思いますけど、上乗せして、何とかまだこういった再建団体に陥ることなく運営していけるんではないかと思っております。


○議長(森岡一雄)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午後 2時15分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午後 2時30分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、松本 隆さん。


               〔松本議員 登壇〕


○議員(松本 隆)   通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 防火水槽に溜まったドロの回収について。


 日ごろ、各地区の消防団を初め自治会におかれましては、日夜、地域住民の生命・財産の安全確保のため、火災予防の啓発はもとより安全管理に御尽力されておられますこと、心より感謝を申し上げます。


 防火水槽の管理面の質問になりますが、現在、市域内各所に公設の防火水槽が設置されているうち、地上型が100基ほどで、水槽の水は自然水と水道水から引く方法があり、自然水から水を引く場合、底に泥がたまりやすいと言われます。地元自治会の方の協力で、毎年ではないものの、沈殿した泥揚げ作業をされ、堆積量が多い時など、1ヵ所の防火水槽から土のう袋に80袋・約1トン500キログラムもの泥が出ることもあるように聞きます。


 土のう袋に詰め水抜きをした泥は、春の一斉清掃に合わせて出した場合、市が回収されるが、ほかの季節に出した防火水槽の泥については、地元負担により自治会内でトラックなどを手配し、栗田の東部不燃物処理場まで運んでおられます。車の燃料費は市に出していただけるものの、地域によっては処理場まで遠距離の場合など、大変負担がかかります。春以外の季節においても自治会より泥回収の申し込みがある場合に限り、市の負担で実施をお願いし、お伺いいたします。


 次に、台風で受けた海の被害対策について。


 昨年、10月20日の台風23号により、市内全域にかけ甚大な被害を受けました。天橋立も暴風雨により200本近い松の木が倒れるなど、かつて経験のない被害を受ける中、早期の災害復旧事業が行われました。また、松並木の全長約3.6キロの海岸では、約1キロにわたり砂浜が大規模に浸食され、新たに砂を投入する事業が進められているところであります。


 このような復旧復興事業が進む中で、宮津湾の市内から天橋立及び府中の沖合にかけ、台風の災害時に河川などから海に流出したさまざまなごみや流木が、広い範囲で沈んでいると伺います。そのごみがやがて波によって海岸に打ち上げられたり、地引網漁をされた折、大量のごみや流木が上がってくるとのことであります。あるいは、ビニール製のものが海底にへばりつく場合など想定しますと、多少なりとも海の自然環境に影響があるのではと思います。


 また、橋立の船越から江尻にかけ、防波堤の岸にある握りこぶしほどの石が、台風の波の影響で、人の背丈ほど山形に打ち上げられており、天橋立に続く海岸でもあり、景観環境にも影響を及ぼすのではと思います。また、本来の防波堤の形態とかなり違うため、大波に対しての安全面で影響はないのかと思うわけであります。


 台風の災害で受けた、この2つの問題に対しまして、市としましても京都府・港湾事務所と協力連携をとっていただき、その調査と対応策についてお伺い致します。


 次に、バイパスと狭隘区間の進捗状況について。


 1市1町の合併協議会の議論が進む中、伊根町から市内の協議会会場までの道のりが遠距離になることもあり、伊根町の委員さんからも、車で市の中心部までスムーズに走っても30分以上、少し渋滞すれば1時間かかると語っておられたことが大変印象に残っております。


 養老・伊根バイパス工事も着々と進む中、須津から府中以北及び養老伊根バイパスに続く国道178号は唯一の幹線道路として、地域住民の生活と地域経済の振興・発展に欠かすことのできない重要な路線であります。


 その中で一つには、府中バイパスの進捗状況であります。


 現在利用する国道178号は、大垣・天橋及び江尻地区にかけ、従来から道路に面した民家が建ち並び、歩道もなく極めて狭隘な区間であります。年間通じて車の交通量も多いのに加え、観光コースと民家が密集していることにより、道路を歩かれる方が大変多いことにあります。地域の方は普段でも車に気を配り、恐る恐る歩かれる上、冬季に雪が積もった日などは、国道を避けわざわざ遠回りをし、目的の場所まで歩かれている状況であります。


 次に、里波見地区内の波見川橋付近の最も狭隘な区間の整備であります。見通しの悪いカーブとなる道路に加え、普段、普通自動車がすれ違う場合でも、片方の車がとまって待たなければならないほど、主要道路としては非常にまれで、通行が大変困難な状況にあります。


 また、合併問題では飛び地となりますが、府中以北から市内まで、避けては通れない岩滝町に位置する岩滝バイパスの進捗状況についてもお聞かせいただければと思います。


 1市1町の合併を視野に入れますと、大変広範囲になります。各区間の交通難の解消と少しでも時間の短縮で、利便性の向上につながりますよう、早期の整備実現を願うものです。


 以上、3ヵ所の狭隘な区間の整備及びバイパスの進捗状況につきお伺いをし、質問とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


              〔上田総務部長 登壇〕


○総務部長(上田清和)   松本議員の御質問のうち、防火水槽にたまった泥の回収につきまして、私からお答えをいたします。


 市内にあります公設の防火水槽は、現在150基あり、そのうち87基が地上型となっております。


 こうした地上型の多くが、河川などの自然水利用による補給となっておりますことから、定期的な泥揚げ等の清掃が必要となっているところでございます。


 こうしたことから、それぞれの地域にあります防火水槽につきましては、地元の自治会や消防団が中心となって泥揚げから泥の処分までをお世話になっており、地域住民の皆さんの生命・財産を守る大切な消防水利として、適切な維持管理に努めていただいているところでございます。


 今後におきましても、こうしたそれぞれの地域の皆さんの積極的な取り組みをぜひお願いしたいと考えているところでございます。


 しかし、どうしても泥の処分ができない地域につきましては、泥揚げの実施日などを御連絡いただき、泥の回収につきまして調整させていただきたいと考えております。


 御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   山?建設部長。


              〔山?建設部長 登壇〕


○建設部長(山?文博)   私から、台風により宮津湾に沈んだ流木等による環境への影響及び府中バイパス等の進捗状況等について、お答えします。


 まず、宮津湾に沈んだ流木等による環境への影響についてでありますが、京都府において、宮津湾の水質調査が定期的に行われており、台風以降においても、水質の変化は特に見られないと伺っております。


 次に、天橋立から江尻間の護岸に打ち寄せられた玉石についてでありますが、京都府では平成2年度から、当地域において海岸保護と景観保全の観点から、緩傾斜護岸と人工海浜及び遊歩道の整備を行っていただいているところであります。


 このたびの災害による玉石の堆積につきましては、早期に処置していただくよう京都府へお願いしていましたところ、本年夏ごろまでに、災害復旧工事として対応いただけることとなったところであります。


 次に、国道178号府中バイパス等の進捗状況についてであります。


 府中バイパスにつきましては、地域の交通の円滑化を図るため、平成13年度から事業に着手されたところであります。


 とりわけ、当該地域は天橋立観光の拠点でもあるため、バイパスの整備とあわせて、歩道や橋梁の修景、植栽等、観光地にふさわしい地域整備を行うこととされております。


 本年度におきましては、電線類の地中化について検討されるほか真名井川の橋梁下部工等の工事が進められたところであり、これらを含め、平成19年度には供用開始していただけるよう、強く京都府にお願いしているところであります。


 なお、そのためにも、地権者等関係者の協力についてお願いしたいと考えております。


 また、里波見地内の道路拡幅についても、現在、進めております伊根町との合併協議の中で、合併支援道路として位置づけ、整備ができるよう京都府に対し要望してまいりたいと考えております。


 さらに、岩滝町内を迂回し、国道178号のバイパス機能を有する岩滝海岸線の整備については、本市にとっても重要な意味を持っておりますが、京都府と岩滝町との間で、過去話し合われた経過もあると聞いております。いずれにしても、早期完成を望むものであります。


 以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、明日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後 2時43分)