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京都府 宮津市

平成17年第 2回定例会(第1日 3月 1日)




平成17年第 2回定例会(第1日 3月 1日)





 



     平成17年 宮津市議会定例会議事速記録 第1号


      第2回





平成17年3月1日(火) 午前10時00分 開会





◎出席議員(21名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     木 内 利 明     森 岡 一 雄


   木 村 健 二     橋 本 俊 次     尾 上 董 明


   齊 藤 末 夫     馬 谷 和 男     福 井 愿 則


   宇都宮 和 子     ? 本 良 孝     松 本   隆


   松 浦 登美義     小 田 彰 彦     安 達   稔





◎欠席議員   な し





◎議会事務局


   局長      小 倉 勇次郎    課長      志 達 正 一


   議事調査係長  松 原   護    主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      ? 田 敏 夫    助役      井 上 正 嗣


   収入役     才 本   進    総務部長    上 田 清 和


   市民部長    山 口 雅 夫    福祉部長    松 田 文 彦


   建設部長    山 ? 文 博    水道部長    南   繁 夫


   総務部次長   森   和 宏    産業経済部理事 坂 根 雅 人


   建設部次長   長谷川 道 郎    合併調整室長  山 口 孝 幸


   財政課長    小 西   肇    農林水産課長  和田野 喜 一


   商工観光課長  中 嶋 道 博    教育委員長   上 羽 堅 一


   教育長     横 山 光 彦    教育次長    中 島 節 史


   監査委員    森 井 克 實





◎議事日程(第1号) 平成17年3月1日(火) 午前10時 開会


 日程第1 諸報告


 日程第2 会議録署名議員の指名


 日程第3 会期の決定


 日程第4 議第 2号 平成17年度宮津市一般会計予算


      議第 3号 平成17年度宮津市土地建物造成事業特別会計予算


      議第 4号 平成17年度宮津市国民健康保険事業特別会計予算


      議第 5号 平成17年度宮津市老人保健医療特別会計予算


      議第 6号 平成17年度宮津市介護保険事業特別会計予算


      議第 7号 平成17年度宮津市天橋立ユース・ホステル事業特別会計予算


      議第 8号 平成17年度宮津市簡易水道事業特別会計予算


      議第 9号 平成17年度宮津市下水道事業特別会計予算


      議第10号 平成17年度宮津市休日応急診療所事業特別会計予算


      議第11号 平成17年度宮津市市立診療所事業特別会計予算


      議第12号 平成17年度宮津市上宮津財産区特別会計予算


      議第13号 平成17年度宮津市由良財産区特別会計予算


      議第14号 平成17年度宮津市栗田財産区特別会計予算


      議第15号 平成17年度宮津市吉津津財産区特別会計予算


      議第16号 平成17年度宮津市世屋財産区特別会計予算


      議第17号 平成17年度宮津市養老財産区特別会計予算


      議第18号 平成17年度宮津市日ヶ谷財産区特別会計予算


      議第19号 平成17年度宮津市水道事業会計予算


 日程第5 議第20号 固定資産評価員の選任について


 日程第6 議第21号 字の区域及び名称の変更について


      議第22号 京都府市町村職員退職手当組合への加入について


      議第23号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について


      議第24号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更について


      議第25号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分について


      議第26号 土地改良事業の施行について


      議第27号 市有地の処分について


      議第28号 宮津市個人情報保護条例の一部改正について


      議第29号 宮津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について


      議第30号 宮津市の特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例の廃止について


      議第31号 宮津市職員の退職手当に関する条例の廃止について


      議第32号 宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部改正について


      議第33号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について


      議第34号 宮津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について


      議第35号 宮津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について


      議第36号 宮津市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について


      議第37号 宮津市市税条例の一部改正について


      議第38号 宮津市ターミナルセンター条例及び重要文化財旧三上家住宅条例の一部改正について


      議第39号 宮津市手数料条例の一部改正について


      議第40号 宮津市老人年金条例の廃止について


      議第41号 宮津市身体障害者年金条例の廃止について


      議第42号 宮津市水道使用料金の特例に関する条例の廃止について


      議第43号 宮津市立中学校設置条例の一部改正について


      議第44号 宮津市文化財保護条例の一部改正について


 日程第7 議第45号 平成16年度宮津市一般会計補正予算(第5号)


      議第46号 平成16年度宮津市土地建物造成事業特別会計補正予算(第3号)


      議第47号 平成16年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)


      議第48号 平成16年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


      議第49号 平成16年度宮津市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)


      議第50号 平成16年度宮津市下水道事業特別会計補正予算(第5号)


      議第51号 平成16年度宮津市市立診療所事業特別会計補正予算(第1号)


      議第52号 平成16年度宮津市水道事業会計補正予算(第3号)


 日程第8 岩滝町宮津市中学校組合議会議員の選挙





        ――――――――――――――――――――――――


             (開会 午前10時00分)


○議長(森岡一雄)   おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 平成17年第2回3月宮津市議会定例会が招集されましたところ、議員並びに理事者の皆さんには御参集賜りまして、まことにありがとうございます。


 御承知のように、地方自治体は地方分権のさらなる進展と行財政改革、市町村合併問題など、大きな課題を課せられており、地方議会の果たすべき役割は一層重みを増しております。このときに当たり、私たち議員一同は、その役割を重視しつつ、市民生活の向上安定に一層の努力が必要と認識いたしております。


 本定例会は、本市の新年度の当初予算及び条例改正等、市民生活に直結する議案を審議いただく重要な会議でございます。ここに提案されております諸議案につきまして、慎重な審議を賜りますとともに、議会の運営が円滑に運びますよう、格段の御協力をお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつといたします。


 ただいまから、平成17年第2回3月宮津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第1「諸報告」であります。


 去る2月9日、齊藤末夫さんから、一身上の都合により、岩滝町宮津市中学校組合議会議員の辞職をしたい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条のただし書きの規定により、同日許可いたしましたので、御報告申し上げます。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成16年度11月分の一般会計、特別会計、基金等及び水道事業会計12月分の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


 次に、平成16年度に実施いたしました総務文教委員会、経済建設委員会の行政視察について、各委員長からのそれぞれ報告書が提出されており、議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


         


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第2「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


          ? 本 良 孝 さん   尾 上 董 明 さん


 を指名いたします。


        ――――――――――――――――――――――――


         


○議長(森岡一雄)   日程第3「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から3月30日までの30日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。会期は本日から3月30日までの30日間と決定いたしました。


        ――――――――――――――――――――――――


         


○議長(森岡一雄)   日程第4 議第2号から議第19号までの18件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   おはようございます。


 本日から3月定例議会をお願いをいたしましたところ、議員の皆さんには御多忙の中、御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。


 平成17年度の一般会計予算をはじめとする各特別会計予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、市政運営の基本的な方針と主要施策について、私の所信を申し述べ、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。


 昨年は、国内においては、相次ぐ台風の襲来と新潟県中越地震等による各地での甚大な被害、国外においては、年末のインドネシア・スマトラ島沖での大地震と津波による未曾有の災害など、異常ともいえる天然現象が、各地で大きな災いをもたらした年でありました。


 こうした中、本市におきましても、市制施行50周年という記念すべき年にあたる一方で、10月20日の台風23号により、かつて経験したことのない大災害に見舞われるという、まさに激動の一年でありました。


 また、本市を取り巻く行財政環境に目を向けてみますと、国・地方を通ずる極めて厳しい財政状況を背景に国の三位一体改革が進められる中で、地方の自立がいわれる一方、交付税の大幅削減等、その財源保障機能が縮小傾向にあり、本市においても、これまでにも増して、経費の削減、事務事業の見直し等、さらなる健全化への取り組みが求められております。


 こうした状況を克服していくためには、守りだけでなく、攻めの行政を展開することが必要であり、その意味において、市町村合併は、効率的で高い行政力を備えた体制を構築し、将来にわたる地域の継続的な発展を確保するための、現時点での最も有効な手段と考えております。このため、現在協議を進めております伊根町との合併を成立させ、当地域の個性豊かで優れた資源を背景に、観光交流を基軸とした地域産業の発展等、総合的な戦略を展開していくことが肝要であると考えております。


 そういったことからも、本年は、厳しい財政状況からの脱却に加え、台風23号がもたらした災害からの市民生活の回復と安定、産業の復興など、課題は山積しておりますが、これらに対し、「財政の健全化」「災害復興」「市町村合併」の3つを柱として、一つ一つ克服していきたいと考えており、併せて、市民一人ひとりが自らのまちを愛し、力を合わせて行動し、幸せを築いていくことができる条件づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 はじめに、平成17年度予算の概要につきまして御説明いたします。


 平成17年度の国の一般会計予算は、構造改革を一層推進するため「改革断行予算」という基本路線を継続し、持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図ることとして、対前年度比0.1パーセント増の総額82兆1,829億円とされたところであります。また、地方自治体の財政運営指針となります地方財政計画は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」に沿って、国の歳出予算と歩を一にして歳出を見直すこととし、中期的な目標の下で規模の抑制に努める一方、国と地方の信頼関係を維持しながら「三位一体の改革」を着実に推進するため、安定的な財政運営に必要な一般財源を確保することを基本に、対前年度比1.1パーセント減の83兆7,687億円と4年連続の減額となっております。


 さらに、本市をはじめ当圏域に大きく関わります京都府の平成17年度一般会計予算は、対前年度比1.7パーセント増の8,168億3,800万円となっており、緊急の課題である災害対策、未来に向かっての「人にん・間げん中心」の京都府づくり、それを支える府政の経営改革に取り組むこととされているところであります。


 一方、本市の財政状況であります。平成13年度から17年度までの5年間をかけて財政健全化の取組みを全庁的に進めており、一定の成果をあげているところでありますが、それにも増して、地域の厳しい経済情勢による市税の予測以上の減収や地方交付税の削減が行われ、また、先の台風23号に伴う不測の費用負担が生じるなど、今後においては、現行のサービスレベルを維持していくことが非常に困難な状況となっております。


 平成17年度予算につきましては、このような極めて厳しい税財政環境を踏まえ、人件費をはじめとする内部管理経費の削減はもとより、市民の皆さんにも少なからぬ痛みを受け入れていただくことをお願いする中で、財政の健全化への取組みとして、全事務事業につきまして、思い切った廃止・休止あるいは質的改善を行うことといたしております。


 一方で、昨年の台風23号に係る災害復旧はもとよりでございますが、市の発展と市民福祉の向上を念頭に、「第5次宮津市総合計画」に掲げた重点戦略、特に、台風23号がもたらしたマイナスのイメージからの脱却や観光協会の法人化、民間による大きなイベントが予定されている今年を「新観光交流都市づくり」の元年と位置づけ、これに限られた財源を重点的かつ効率的に配分するとともに、不況・雇用対策にも配意した予算として編成を行ったところであります。


 以上によりまして、平成17年度一般会計予算の総額は、113億8,180万7千円、平成16年度当初予算に比べ2.0パーセントの減となったものであります。


 また、16の特別会計の総額を88億9,790万2千円、水道事業会計は5億7,198万円とし、一般会計を合わせた予算総額は、208億5,168万9千円で、平成16年度当初予算に比べ0.1パーセントの増となっております。


 一般会計の財源としましては、市税、地方交付税等の一般財源75億2,946万9千円、国・府支出金、市債等の特定財源38億5,233万8千円をそれぞれ計上いたしております。


 それでは、平成17年度の市政運営にあたっての3つの柱について、主な内容をご説明申し上げます。まず、「財政健全化」の取組みについてであります。


 一つには、内部管理経費の削減でございます。市民に痛みをおかけする中では、まずは職員人件費をはじめ、内部での努力をすることが大前提であることから、職員数の削減並びに人件費の思いきった抑制と併せて、「由良農林漁業体験実習館」「大江山ロッジ」の休止等、施設の管理運営や内部事務のあり方を見直しております。


 二つ目には、費用対効果の視点に立っての事務事業等の見直しであります。


 平成18年度からの廃止に向けての「納税組合報奨金」の減額、「地区対抗駅伝競走大会」の廃止等、事務・事業の休廃止あるいは質的改善を行いますほか、「中小企業等制度融資利子補給制度」の一部廃止等、補助金の見直しを行うとともに、特別会計の健全化、即ち一般会計繰出金の抑制を図ったところでございます。この結果、人件費が全体で1億8,400万円、事務・事業も一般財源ベースでございますが、全体で9,600万円と、計2億8,000万円に及ぶ削減規模といたしております。なお、特別会計におきましても同様の見直しを行なっております。


 そして、三つ目は、使用料・手数料の見直しでございます。これにつきましては、新年度の中で審議会等のご意見を伺いながら、具体の見直しをお願いしてまいりたいと考えており、所要の費用を予算計上させていただいたところでございます。


 市といたしましては、将来に亘る市民の幸せと福祉の向上につながる施策、基盤づくりが推進できる安定した強固な行財政基盤の確立を目指し、財政再建という視点で、今後とも全庁あげて財政の健全化に努力してまいる所存でございます。こうした見直しに対しまして、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解をいだきたいと存じます。


 次に、「災害復興」に向けての取組みについてであります。


 台風23号による災害復旧にあたりましては、昨年11月及び12月に補正予算を計上し、現在、復興に向けて鋭意取り組んでいるところでございますが、平成17年度予算においても、災害復旧を第一の課題として、一日も早い復興と今後の災害予防に万全を尽くすこととし、所要額を計上しているところでございます。


 災害復旧事業費としましては、道路、河川等の公共土木施設が3億5,908万1千円、農道等の農地農業用施設が1,040万円、林道、林地の林業施設が1,878万8千円、漁港等の水産業施設が1億8,945万4千円、水道施設が上水道及び簡易水道を合わせて6,168万8千円の、合計6億3,941万1千円を計上させていただいております。


 今回の豪雨で大きな被害をもたらしました大手川につきましては、平成13年6月に京都府において、沿川住民の皆さんの意見をお聞きした上で「河川整備計画」が決定されましたが、昨年の台風23号により沿川の広範囲において大きな被害が生じたことから、昨年12月「河川激甚災害対策特別緊急事業」として事業採択がなされたところであります。


 この事業により、改修区間を延長し、概ね5ヶ年で事業が実施されることとなりますが、本市といたしましても、事業推進にできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。とりわけ、用地取得の円滑な推進に向けて、代替地の確保に必要な資金を丹後地区土地開発公社に貸し付けることとしており、引き続き関係地域の皆様のご理解をいただきながら、その早期着工に向けて、最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。


 また、大きな被害を受けました滝馬地区内におきましても、宮津金引の滝線の道路復旧工事、また京都府の行います緊急治山事業や緊急砂防事業のほか、災害に関連する事業、滝馬浄水場の取水ポンプ電動機取替工事などの災害復旧事業について引き続き推進を図ることとし、一刻も早い市民生活の安定、確保に努めることとしております。


 次に、「市町村合併」についてであります。


 本年1月20日に設置しました宮津・伊根合併協議会におきましては、これまで5回の合併協議会を開催し、協議の結果、合併協定項目57項目のうち新市建設計画を除く全ての協定項目について確認がされました。


 特に、基本的協定項目である合併の方式は「新設合併」とすること、合併の期日は「平成18年3月1日」とすること、新市の名称は「宮津市」とすること、新市の事務所の位置は「現宮津市役所」とすることが確認されております。


 こうした中、伊根町におかれましては、住民団体から請求されていました合併の可否を問う住民投票条例が2月28日開催の伊根町議会において可決され、3月13日に住民投票が実施されることとなりました。


 こうした状況を踏まえ、3月5日に開催予定といたしておりました第6回合併協議会については、これを住民投票実施後に開催することで、合併協議会の了承を得たところであります。


 これまでから、申し上げておりますとおり、地方分権や少子高齢化への対応、厳しい財政状況を背景とした国の三位一体改革などにより、単独では、今後、現在の行政サービスが維持できない状況であり、合併は避けては通れないものでございます。


 この地域の将来を見据え、更なる住民の幸せに視点を当てたとき、何とか現在の行政サービスを維持していく、あるいは、より活力あるまちづくりを進めていく上では、合併によるスケールメリットを活かし、行政力の強化を図るとともに、共に力を合わせ、観光交流を基軸とした地域産業振興への総合的な戦略展開により、更なる発展を目指すべきであり、それが住民の幸せにつながる道筋と考えております。


 そして、そのための、今、最も有効な手段が合併であり、国・府の合併重点支援地域の指定による支援や、国の財政支援措置を有効・適切に活用して、地域の地力を高める基盤を整えつつ、将来を見据えた新生宮津市のまちづくりを進めるべきとの思いを強く持っているところであります。


 合併は、それぞれのまちの将来と住民生活に大きな影響を及ぼす問題であります。


 伊根町の住民の皆さんが、合併に対する正確な情報を基に将来を見据え、誤りのない選択をしていただけるものと確信をしているところでございます。


 いずれにいたしましても、伊根町の住民投票結果を見極めた上で、今後対応してまいりたいと考えております。


 議会におかれましても、この上とものご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、平成17年度の市政運営にあたっての3つの柱について、ご説明申し上げました。


 これより、第5次宮津市総合計画の体系に基づきながら、特徴的な施策に絞りまして、平成17年度の取組みと考え方について申し述べさせていただきます。


 最初に、基本目標1「こころ豊かに行動する市民社会の創出」についてであります。


 市民の地域における自治活動の拠点として、引き続き集会施設の整備等に係る自治会支援を行うとともに、まちづくり助成事業等を通じて地域のコミュニティ活動を支援してまいりますほか、市民憲章の実践活動として、構成団体それぞれに取り組んでいただいている、あいさつや声かけ、また、まちの美しさづくりの継続的な展開をお願いし、市民全体の取組みとして広げてまいりたいと考えております。


 学校教育につきましては、基礎基本の学力の充実を図ることに重点をおく学習をすすめ、学力の向上に努めるとともに、子どもの道徳心の熟成を目指し、地域との連携を深めながら地域の伝統や文化を取り入れる特色ある学校づくりをすすめることとしておりますほか、生きる力を育むために、自然体験、福祉体験、職場体験などの様々な体験学習の充実を図ることとしています。


 さらに、子どもの読書活動の推進を図るため、従来の取組みに加え、移動図書館車「はまなす文庫」の学校等訪問を充実させ、学校等と図書館の一層の連携強化に努めますほか、「みんなで楽しむ絵本講座」を開催し、読書に親しむ機会を創出することとしております。


 こうした取組みをつなぎ合わせて、家庭、学校、地域など社会全体で、たくましく心豊かな子供を育む社会を形成してまいりたいと考えております。


 「宮津市歴史資料館」につきましては、常設展示に加え、「古代中世の宮津」など、貴重な資料による特別展等を開催し、「重要文化財旧三上家住宅」の一層の活用とあわせて、市民の歴史・文化への関心を高めるとともに、市民文化祭などの開催を通じて自主的な文化活動の支援に努めてまいりたいと考えております。


 また、「市民卓球大会」などの各種スポーツ大会や少年少女ヨット教室等の開催に加え、「みやづニュースポーツまつり」に取り組み、市民の生涯スポーツの普及に努めてまいります。さらに、6月に開催されます全国オープン温泉卓球近畿シリーズ2005「宮津天橋立温泉」卓球大会について支援することとしております。


 国際交流につきましては、長年育んできた姉妹友好都市との友好交流を推進するため、本年は、アメリカ・デルレイビーチ市から、市長をはじめ、高校生訪問団の受入れを予定しております。


 人権教育の推進につきましては、人権尊重が日常生活の隅々まで浸透した人権感覚豊かな社会の構築に向け、平成16年度に作成しました「人権に関する市民意識調査報告書」を活用し、人権教育や啓発活動の推進に努めてまいります。


 次に、基本目標2「あたたかく安心に満ちた市民生活の創出」についてであります。


 子育て支援につきましては、現在、策定を進めている宮津市次世代育成支援地域行動計画「子どものびのびプラン・アクションプログラム(仮称)」に基づいて、各種施策を積極的に推進することとし、多様な保育需要に応えるため、一時保育、延長保育等の特別保育事業を引き続き進めるとともに、「のびのび放課後クラブ」の開所時間の一部繰り上げや、児童遊園の遊具更新など環境整備に努めてまいります。


 また、新たに配置する子育て支援員による相談機会の拡充など、保育所の地域子育て拠点機能の強化とあわせ、子育て支援体制の充実を図るとともに、児童虐待の防止対策のためネットワーク会議を開設するなど、総合的な子育て支援策を展開してまいりたいと考えております。


 高齢者福祉につきましては、「第3次高齢者保健福祉計画」に基づき、配食サービス、外出支援サービスや老人クラブ活動への支援などの各種施策を引き続き実施してまいります。


 また、介護保険事業につきましては、介護給付費が増加傾向にある中で、事業の円滑な運営を図る観点から、要介護状態の改善や自立に向けた適切な介護サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。


 障害者福祉においては、医療、用具の給付をはじめ支援費制度による居宅介護等の各種サービス提供体制の充実に努め、障害者の自立と社会参加を促進してまいります。


 保健・医療につきましては、「自分の健康は自分でつくる」ことを第一義として、健康を増進し、発病を予防する1次予防に重点を置きながら、食生活の改善を中心とした健康づくり事業や健康相談、健康診査などを国保事業とも連携して実施することとしております。


 市民の安全を守るまちづくりにつきましては、台風など災害時における市民への情報伝達手段の確立に向け、デジタル化の動向に合わせながら平成17年度から計画的に防災行政無線の整備を進めることとしておりますほか、複雑多様化する各種の災害に対応するため、宮津与謝消防組合の消防・救急体制の強化や業務の高度化対策を支援するとともに、消防団が実施する各種訓練や活動の支援を行うなど、消防力の充実強化を図ることとしております。


 さらに、一人暮らし高齢者、障害者等、要援護者の災害時における安否確認、情報伝達、避難誘導体制の整備に向け、平成17年度は対象者の把握、要援護者に関する情報一元化と提供のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。


 また、地震対策については、この地域でもいつ発生するか予測できないだけに、日頃からの市民自らの心構え、備えが重要であり、市としても、地震に関する事象について関係機関とも連携しながら情報収集や研究に努めるとともに、適宜市民の皆さんへの啓発を図ってまいりますほか、平成17年度においては、地震、津波発生時に職員の初動体制が早期に整えられるよう、職員参集システムの変更を行うこととしております。


 次に、基本目標3「人と自然が調和する共生環境の創出」についてであります。


 天橋立をはじめとする美しい海や、大江山、世屋高原に代表される豊かな自然環境は、本市の貴重な財産であり、これを次代に引き継いでいくための気運の醸成に取り組むこととしており、引き続き、自然観察会開催や啓発活動に努めてまいることとしています。


 また、地球の温暖化防止につきましては、本年2月16日の京都議定書の発効を受け、宮津市におきましても、これまで以上に「宮津市エコネットワーク」、「京都府地球温暖化防止活動推進センター」などの関係団体との連携を密にしながら、「宮津市地球温暖化防止計画」等に基づき活動を展開することとしております。


 焼却ごみ、資源ごみにつきましては、1市4町により広域処理を実施しているところでございますが、引き続き効率的な施設の管理運営に努めてまいりたいと考えております。また、「宮津市リサイクルセンター」等の施設の活用により、容器包装廃棄物等の資源化は着実に進展してきており、今後も市民の皆様のご協力を得ながら、限りある資源の有効活用と持続発展可能な循環型社会の形成に寄与してまいりたいと考えております。


 美しい景観のまちづくりにつきましては、平成13年9月の発足から4年目を迎える美しさ探検隊が、3年間の探検活動のまとめとして平成16年度に発行した「新・宮津風土記」を活用するとともに、その活動拠点を「ぶらりんぐセンター」におき、情報発信機能の強化と探検隊の活動支援を通じて、美しさからひろがる魅力づくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、基本目標4「たくましく躍動する元気産業の創出」についてであります。


 地域の産業と連動し、活力の柱となる観光の振興につきましては、「重要文化財旧三上家住宅」及び「宮津市歴史資料館」について、宮津の特徴的な歴史・文化を紹介する拠点としてさらに活用を図るとともに、周遊チケット「天橋立ぐるりんパス」企画等、JR西日本とのタイアップによる京阪神からの一層の誘客を図るなど、関連団体や市民の皆さんと一緒に取り組みながら、「まちなか観光」の一層の振興につなげてまいりたいと考えております。


 「資源・地域をつなぐ取組み」では、既存の資源や産業の特性を活かし、また、近隣の観光資源とのネットワーク化を図る中で、観光、農林水産業、商工業など、産業間の連携を強めることが必要であることから、近隣の関係団体等とも連携を図り、地域資源の活用方法や新たな観光交流推進を考える「観光ネットワーク懇談会」を開催し、合併後も見据えた一体的・効果的な施策の方向性を見出していきたいと考えております。また、市街地においては、昨年10月に発足した「まちなか観光推進委員会」において協議を進めていく中で、「まちなか観光」の周遊性を高めるとともに、観光地としての雰囲気の醸成と観光客が床しさを感じながら散策できる環境整備に努め、歩ら輪ぐルートやシーサイド自転車道との連動を図ってまいりたいと考えております。


 また、京都縦貫自動車道綾部宮津道路の開通により、本市への観光入込客が増加している中で、天橋立「炎の架け橋」、宮津天橋立「薪能」などの従来からの地域活性化イベントに加え、社団法人として新たにスタートした天橋立観光協会が行う「冬の花火」などの天橋立活性化イベント「心・ルネッサンス丹後(仮称)」事業や、天橋立名松リバース実行委員会が行う倒木の松を生かした取り組みについて支援するなど、観光誘客を促進してまいりたいと考えております。


 また、「丹後海と星の見える丘公園」につきましては、現在京都府において平成17年度の一部供用開始に向けて整備が進められておりますが、その早期実現と、地元が参画する運営についてお願いしてまいりますとともに、公園予定地内で京都府が展開している「地球デザインスクール」の取組みを支援するなど、地域の活性化と魅力づくりに活かしてまいりたいと考えております。


 農林水産業については、担い手の高齢化や後継者の不足に加え、農林産物や漁獲物の価格低迷などによって大変厳しい状況に置かれています。農山漁村そのものの維持・活性化という観点からも、引き続き、観光とも連動した多面的な施策の展開が必要と考えております。


 こうした中、農林水産業と商工・観光業との交流の場づくりとして、平成15年度から2か年事業で実施した「食と農のネットワークづくり事業」で提案のあった取組みや、平成13年度から実施されている養老漁業株式会社等での定置網体験、そば打ち・稲刈りなどの農作業体験など、農山漁村の多様な資源を活かした体験型観光農林漁業の取組みを進めるほか、「宮津市海洋つり場」の施設改修を行い、海の観光交流拠点の機能強化を図ることとしております。


 また、つくり育てる漁業、資源管理型漁業の推進を図るため、各種魚介類の種苗放流への支援や原木魚礁の設置などを行い、生産性の向上に努めるほか、宮津市管内での「海業うみぎょう」の定着促進を図るため、宮津市漁協が実施する「都市漁村交流事業」を支援することとしております。


 漁港整備につきましては、引き続き「養老漁港里波見泊地」と「栗田漁港小田宿野地区」の整備を実施することとしております。


 商工業につきましては、商工業者の総合的な指導機関である商工会議所の経営指導事業を強化し、事業者の経営改善をバックアップするため、商工会議所が新たに行う戦略的な経営指導の取組みに対し支援するほか、商工会議所の取り扱う小企業等経営改善資金への利子補給を実施することとしております。


 なお、商工業者への各種の融資制度については、京都府など他機関の運営する制度が充実されてきたことに鑑み、市の制度については創業支援資金及び温泉施設整備資金を除いて、新規斡旋は廃止することとしております。


 雇用の推進につきましては、景気の回復が実感できない中で、災害などによる厳しい景気・雇用情勢が続く中、新規雇用を行う市内事業者支援として、「雇用促進奨励補助事業」の活用に努め、雇用の安定・確保に努めることとしております。


 次に、基本目標5「暮らしと活力を支える都市空間の創出」についてであります。


 「京都縦貫自動車道綾部宮津道路」につきましては平成15年3月に供用開始され、その利用も順調に推移しておりますが、引き続き残された「丹波綾部道路」並びに「京都第二外環状道路」の、一日も早い全線開通を願うとともに、平成15年度に全線着工となりました「鳥取豊岡宮津自動車道宮津野田川道路」についても、遅滞のない進捗をお願いしてまいりたいと考えております。


 「府中バイパス」につきましては、早期の工事着手に向け、現在用地取得が進められているところであり、その一日も早い完成を願うとともに、平成15年度に地元住民を中心に行われたワークショップでの検討内容を踏まえた、府中らしい歩道空間の整備を期待するものであります。また、「養老伊根バイパス」につきましても、日出〜大原間の第2工区約2.4キロメートルの主体工事となります伊根トンネルが、昨年11月に貫通したところですが、全区間の早期完成に向けて、宮津市としても引き続き努力してまいりたいと考えております。


 次に公共交通についてでありますが、北近畿タンゴ鉄道、路線バス共に乗客数は減少傾向にあり、その欠損額を行政が補填することにより維持しているという厳しい状況が続いております。そうした中で、路線バスにつきましては、平成16年度末の京都交通路線バスの全面撤退を受け、本市においても一部路線の廃止や再編などを行なったところでありますが、今後においても、KTR、スクールバス、住民ボランティア等、あらゆる手段・手法を総合的に検討するとともに、沿線住民の利用促進への取組みと併せ、効率的な運行に努めてまいりたいと考えております。


 住宅環境の充実や定住の促進を図るために獅子崎土地区画整理組合から取得した「つつじが丘団地」につきましては、平成17年度から市による73区画の宅地分譲を開始することとしております。宅地分譲に当たっては、現地に販売センターも兼ねるモデルハウスを建築し、職員を常駐させるとともに、市民の皆様等から宅地購入希望者の情報を得るための制度を設けるなど積極的な販売活動を展開することとしております。


 市民のやすらぎと憩いの場を提供する公園整備については、台風23号による災害ごみ仮置場として使用していました宮津市民グラウンドをスポーツ、レクリエーション活動拠点施設として早期に機能を回復するとともに、引き続き「日置ふれあい公園」の整備を進めてまいりたいと考えております。


 水道事業につきましては、昨年の台風23号による災害を教訓に、緊急非常時における迅速、適切な対応を図るため、広報設備、応急給水設備の充実や加圧ポンプ等の機械整備を図るとともに、緊急時対応計画を策定し、災害時等における給水体制の強化に努めることとしております。


 なお、施設の老朽化も進んでいることから、石綿管の布設替と併せ、その計画的な改築について検討してまいりたいと考えております。


 公共下水道事業につきましては、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら順調に整備を進めているところであり、平成16年度末においては整備面積約279ヘクタール、現計画に対する整備率は43.6パーセントとなる見込みで、本年1月末現在では2,950戸の家庭、事業所で利用いただいております。ただ、その整備にあたっては、事後管理にも多額の経費を要することから、市の財政健全化計画との整合を図りつつ、安定した下水道サービスを継続し、施設整備の進捗と供用区域の拡大ができるよう配意してまいりたいと考えております。


 以上、5つの基本目標に基づく主要な取組みを述べましたが、これらをより効果的、かつ総合的に運営していくための「行政運営」についてであります。


 「市民と行政のパートナーシップ」につきましては、公正で開かれた市政を推進するとともに市民の権利、利益の保護を図るため、「情報公開制度」と「個人情報保護制度」の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。


 また、引き続き広報、広聴の充実に努めてまいりますほか、市民と行政が一体となった取組みにより、市民のまちづくり気運の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に「効率的で効果的な行政運営」につきましては、「新しい行政改革大綱」に基づき平成14年度から本格実施をしております「行政評価システム」の活用により、行政活動の継続的な改善・改革等に努めるほか、「財政健全化指針」「定員適正化計画」「人材育成基本方針」に基づく着実な取組みを合わせて、市民の幸せづくりを実現する行財政システムの再構築を進めてまいりたいと考えております。


 また、行政サービスの向上と事務効率化を図るため、平成16年度に稼働した「戸籍電算化システム」や、国・都道府県、全国の地方自治体で構成する「総合行政ネットワークシステム」の活用などにより、積極的に情報化を推進することとしております。


 以上、「第5次宮津市総合計画」の体系に基づき、平成17年度の施策の大綱について申し述べ、予算の総括的な説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜り可決いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   ここで約10分間休憩いたします。


             (休憩 午前 10時53分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午前 11時03分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第5 議第20号を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   それでは、私の方から議第20号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 このたび、前助役の橋本清鷹委員から辞職願が提出されております。そうしたことから、その後任の固定資産評価委員として、井上正嗣さんの選任をお願いするものでございます。


 井上さんは、御承知のように本年1月から宮津市助役として就任をしていただいております。


 人格、識見などからも適任と考えますので、選任についてよろしく御同意いただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(森岡一雄)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することといたしたいと思います。御異議はありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第20号を採決いたします。


 お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。


 本件は、同意することに決定いたしました。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第6 議第21号から議第44号までの24件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。上田総務部長。


              〔上田総務部長 登壇〕


○総務部長(上田清和)   私から、議第21号から議第23号まで及び議第28号から議第38号までの14件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第21号 字の区域及び名称の変更についてでございます。


 大手川河川改修事業に係る代替用地として整備中の鶴賀地区の宅地造成につきまして、今後、区域内の3筆を合筆した上で、区画ごとに分筆して提供していくこととしております。こうした中で、現行の区域内の1筆について、小字の廃止をするものでございます。


 なお、変更の内容については、去る1月31日に宮津市字変更検討委員会にお諮りし、適当である旨の答申を得ておりますことを申し添えさせていただきます。


 次に、議第22号 京都府市町村職員退職手当組合の加入についてでございます。


 現在、特別職及び一般職の職員の退職手当につきましては、本市条例の規定に基づき支給しております。


 しかしながら、今後、定年退職者数の増加が見込まれる中にあって、毎年の退職手当の増高あるいは年度間の変動が大きくなるものと予測されます。


 こうした中で、本年4月から府内の3市及び町村や一部事務組合で組織する京都府市町村職員退職手当組合に加入し、毎年度一定額の負担対応としていく中で、退職に係る歳出額の平準化により、安定的な財政運営につなげようとするものでございます。


 次に、議第23号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更についてでございます。


 京都府自治会館管理組合は、京都市を除く府内の市町村で組織されておりますが、このうち京北町が本年4月1日に京都市に編入合併することから、3月31日をもって同町が消滅することとなっております。これに伴い、組合からの京北町の脱会とあわせて、同組合の収入役の任期を地方自治法に準拠して4年に変更することとして、組合規約の所要の改正を行うものでございます。


 次に、議第28号 宮津市個人情報保護条例の一部改正についてでございます。


 今回の改正は、民法の一部改正に伴いまして、引用しております民法の条項等に変更が生じたことによる所要の規定整備を行うものでございます。


 次に、議第29号 宮津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてでございます。


 本年4月1日を施行日とする地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営における公正性及び透明性の確保を図ることを目的として制定するものでございます。


 主な内容は、現在、公表しております職員の給与や定員の状況に加え、研修、懲戒、職員福祉等人事行政全般の項目について、各任命権者から報告を受け、毎年9月末までにその概要を公表していくというものでございます。


 次に、議第30号 宮津市の特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例の廃止について及び議第31号 宮津市職員の退職手当に関する条例の廃止についてでございます。


 いずれも、先ほど御説明申し上げました「京都府市町村職員退職手当組合への加入」に伴い、市長等四役及び一般職職員の退職手当に関する条例を廃止するものでございます。


 なお、本廃止条例の施行は、「京都府知事の許可のあった日」としておりますが、現在、4月1日の許可ということで、事務手続きが進められております。


 次に、議第32号 宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。


 主な改正内容は3点でございます。


 1点目は、新たな財政健全化を進めるための歳出抑制の一環として、平成17年4月から全職員の給料を2.5%カットするものでございます。


 2点目は、昨年4%から2%に減額した調整手当につきまして、本年4月から廃止とするものでございます。


 3点目は、退職手当組合への加入に伴い、退職手当関係の関係条文を削除し、整理するものでございます。


 次に、議第33号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正から、議第36号 宮津市教育委員会の教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部改正までの4件につきましては、ただいまの退職手当条例の廃止と調整手当の廃止に伴い、それぞれ関係条文を整理するものでございます。


 次に、議第37号 宮津市市税条例の一部改正についてでございます。


 今回の改正は、「不動産登記法の全部改正」に伴いまして、引用しております同法の条項等に変更が生じることによる所要の規定整備を行うものであります。


 次に、議第38号 宮津市ターミナルセンター条例及び重要文化財旧三上家住宅条例の一部改正についてでございます。


 宮津市ターミナルセンター及び重要文化財旧三上住宅の管理につきましては、現在、天橋立観光協会に委託をしておりますが、このたび、同協会が「社団法人天橋立観光協会」として法人化されることから、管理委託先の名称をそれぞれ「社団法人天橋立観光協会」に改めるものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   山口市民部長。


              〔山口市民部長 登壇〕


○市民部長(山口雅夫)   私から、議第24号、議第25号、議第39号の3件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 最初に、議第24号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更について並びに議第25号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分については、相関連しますので、あわせて御説明申し上げます。


 今般、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体のうち、京北町が市町村合併により平成17年3月31日をもって消滅することに伴い、組合から脱会させるとともに、組合議会議員の定数等を変更することとして組合規約の関係部分について、所要の改正を行うこと並びに組合の所有する財政調整基金のうち京北町に帰属させるべき額を処分することについて、議会の議決をお願いするものでございます。


 次に、議第39号 宮津市手数料条例の一部改正につきまして、御説明を申し上げます。


 今回の改正は、去る11月25日付で「海上運送業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が公布され、全国的に統一して定めることが特に必要と認められる手数料の標準額を定めた「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」が一部改正されたことにより、市町村が行う船員法事務の手数料を改正するものでございます。


 改正の内容でございますが、現在、船員の雇入契約の公認審査を行うに当たっては、1件につき430円の手数料を徴収することとなっておりますが、平成17年4月1日から、この公認審査の取り扱いが届出の受理手続きに変更されることとなり、手続きに係る手数料は無料となりますので、雇入公認手数料を廃止するものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   坂根産業経済部理事。


             〔坂根産業経済部理事 登壇〕


○産業経済部理事(坂根雅人)   私から、議第26号及び議第27号の2件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第26号 土地改良事業の施行についてであります。


 本件は、昨年8月22日の局地的な大雨と10月20日の台風23号がもたらしました豪雨によって被災した農地及び農業用施設の災害復旧に係る土地改良事業の施行について、京都府知事の認可を受けるため、土地改良法第96条の4において準用する同法第49条第1項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 災害復旧事業の概要でありますが、8月22日発生の集中豪雨災害による松尾地区の農地災害1件と、台風23号による大手川水系の上宮津地区を初めとする農地49件514工区、道路22件47工区及び水路18件42工区の合計90件604工区につきまして、国の補助を受けてその復旧を図ることといたしております。


 なお、箇所別の事業量につきましては、議案に記載のとおりでございます。


 次に、議第27号 市有地の処分についてであります。


 今回処分しようとする土地は、昨年の12月定例議会におきまして、その取得について議決を賜ったつつじが丘団地宅地分譲用地で、宮津市字獅子崎小字つつじが丘1059番地ほか72筆、地目は宅地、土地の実測面積は1万5,692.12平方メートルでございます。


 この分譲用地を処分するため、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第3条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 お手元に配付いたしておりますつつじが丘団地宅地分譲予定区域図もあわせてごらんいただきたいと存じます。


 分譲区画数は73区画で、分譲宅地の区画面積帯は183.56平方メートルから294.91平方メートルであります。


 分譲単価は坪当たり平均約13万円で、分譲価格総額は6億1,374万8,000円であり、分譲価格帯は724万9,000円から1,154万円であります。


 なお、宅地の分譲方法につきましては、公募、抽せん等の随意契約により執行することといたしております。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   松田福祉部長。


              〔松田福祉部長 登壇〕


○福祉部長(松田文彦)   私から、議第40号及び議第41号につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第40号 宮津市老人年金条例の廃止についてであります。


 本制度は、高齢者の福祉の増進を図ることを目的に、昭和45年に制定し、旧国民年金法に基づく老齢福祉年金の支給停止者を対象に、年額1万2,000円を支給してきたものであります。


 老齢福祉年金は、国民年金制度が発足した昭和36年4月1日に既に高齢に達していたため、受給資格期間を満たすことができなかった方に、国から無拠出で支給される年金ですが、所得制限が設けられております。


 制限額は、本人の場合前年所得が159万5,000円、配偶者・扶養義務者は628万7,000円となっております。


 これらの所得制限によって、老齢福祉年金が支給停止になった方への年金給付の意義は薄く、支給額も少額であることから、本制度を廃止しようとするものです。


 次に、議第41号 宮津市身体障害者年金条例の廃止についてであります。


 本制度は、障害者の福祉の増進を図ることを目的に、昭和55年に制定し、障害を事由とする公的年金等を受給することができない身体障害者手帳1級から3級及び療育手帳A所持の方に、年額1万2,000円を支給してきたものであります。


 この間、老齢基礎年金や厚生年金などの公的年金制度の普及とともに、支援費制度を初めとする障害福祉サービスの充実が図られてきたため、障害を事由とする年金受給者を対象外とし、老齢年金等の公的年金受給者を対象とする本制度を廃止しようとするものでございます。


 なお、新たに公的年金等を受給していない重度障害者を対象とする給付金制度を創設し、生活支援をすることとしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   南水道部長。


               〔南水道部長 登壇〕


○水道部長(南 繁夫)   私から、議第42号 宮津市水道使用料金の特例に関する条例の廃止につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例は、簡易水道の新設に際し、工事費の100分の50以上を地元で負担した上石浦及び松尾の給水区域における水道使用料金の月額を宮津市水道事業給水条例に規定する基本料金の2分の1相当額とする特例措置を定めたものであります。


 今回、地元から、施設の老朽化等による今後の改良経費について、新設時と同様の対応が困難であるとの意向などを受けて、協議を進めてまいりました。


 その結果、今後の施設改良経費等については、他の簡易水道と同様に市で対応することとし、水道使用料金については、宮津市水道事業給水条例に規定する使用料金とすることで合意を得ましたので、本条例を廃止しようとするものであります。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   中島教育次長。


              〔中島教育次長 登壇〕


○教育次長(中島節史)   私から、議第43号及び議第44号の2件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議第43号 宮津市立中学校設置条例の一部改正についてでございます。


 今回の改正は、日置中学校世屋上分校を廃止するものでございます。


 日置中学校世屋上分校につきましては、昭和51年4月1日から一時閉鎖してきておりましたが、将来的に生徒数の増加が見込めず、再開の見込みがないことから、廃止をしようとするものでございます。


 次に、議第44号 宮津市文化財保護条例の一部改正についてでございます。


 今回の改正は、国の文化財保護法の一部改正に伴い、引用条項に変更が生じたため、所要の改正を行おうとするものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   日程第7 議第45号から議第52号までの8件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を願います。?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   ただいま上程されました議第45号から議第52号までの予算関係8件につきまして、私から御説明申し上げます。


 今回お願いいたしております補正予算は、一般会計、特別会計6件及び水道事業会計で、補正総額は3億582万円の減額でございます。


 最初に一般会計でございます。


 今回、歳入歳出ともに1億7,272万7,000円を減額いたしまして、予算の総額を157億7,298万3,000円とするものでございます。


 先に、歳出につきまして、その主なものを御説明申し上げます。別紙の3月補正予算の概要もあわせてごらんいただきたいと存じます。


 第1は「こころ豊かに行動する市民社会の創出」についてであります。


 コミュニティ助成事業の採択に伴い、和貴宮神社神輿組の神輿修復に対する助成金250万円を追加計上いたしましたほか、寄附者の意向を受け、陸上競技用の計測機器の購入に30万円、台風23号により被災した社寺等の文化財建造物等の復旧を支援するための補助金として357万8,000円をそれぞれ追加計上いたしております。


 第2は「たくましく躍動する元気産業の創出」についてであります。


 府補助の採択により、水稲作業用機械の購入経費に対する補助金109万2,000円を計上いたしております。


 第3は「暮らしと活力を支える都市空間の創出」についてであります。


 地域の公共交通である地方バス路線の運行維持費として、最終的に必要と見込まれる補助金額とするために569万2,000円を追加計上いたしております。


 また、これらのほか、一般職職員の退職手当2億3,264万1,000円を追加計上いたしておりますほか、最終的な見通しにより、不用額が見込まれる各事業におきまして、それぞれ減額補正を行おうとするものであります。


 以上が一般会計歳出補正予算の概要でございますが、その財源といたしましては、土地建物造成事業特別会計において見込んでおりました土地売払収入が今年度は確保できない見通しとなり、特別会計繰入金の減額により、歳入一般財源に5,853万8,000円の不足を来すものと見込まれますことから、財政健全化債の発行により対応することとしております。なお、歳出予算の減額に伴い、国庫支出金等の特定財源についても1億1,418万9,000円の減額といたしております。


 次に、特別会計及び水道事業会計でございます。


 介護保険事業特別会計におきまして、第1号被保険者保険料における台風23号に伴う減免措置並びに国の介護保険財政調整交付金の交付割合が下がったことなどから、歳入不足と見込まれるため、市債として京都府介護保険財政安定化基金貸付金1,122万6,000円の借入補正を計上いたしております。


 なお、その他のものにつきましては、事業の実施等に伴います所要の補正を行おうとするものであります。


 以上,まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げ説明を終わります。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第8 岩滝町宮津市中学校組合議会議員の選挙を行います。


 岩滝町宮津市中学校組合議会議員が1名の欠員となっております。


 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。


 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。


 岩滝町宮津市中学校組合議会議員に、吉田 透さんを指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました吉田 透さんを岩滝町宮津市中学校組合議会議員の当選人と定めることについて、御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。


 ただいま指名いたしました吉田 透さんが、岩滝町宮津市中学校組合議会議員に当選されました。


 御本人が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 次回本会議は、3月9日午前10時に開きます。


 本日はこれで散会いたします。


             (散会 午前11時34分)