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京都府 宮津市

平成17年第 1回臨時会(第1日 1月19日)




平成17年第 1回臨時会(第1日 1月19日)





 



     平成17年 宮津市議会臨時会議事速記録 第1号


      第1回





平成17年1月19日(水) 午前10時00分 開会





◎出席議員(20名)


   北 仲   篤     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲


   大 森 秀 朗     仲 島 淳 一     吉 田   透


   平 野   亮     木 内 利 明     森 岡 一 雄


   木 村 健 二     橋 本 俊 次     尾 上 董 明


   齊 藤 末 夫     馬 谷 和 男     福 井 愿 則


   ? 本 良 孝     松 本   隆     松 浦 登美義


   小 田 彰 彦     安 達   稔





◎欠席議員(1名)


   宇都宮 和 子





◎議会事務局


   局長      小 倉 勇次郎    課長      志 達 正 一


   議事調査係長  松 原   護    主査      林 本 佳代子





◎説明のため出席した者の職氏名


   市長      ? 田 敏 夫    助役      井 上 正 嗣


   収入役     才 本   進    総務部長    上 田 清 和


   市民部長    山 口 雅 夫    福祉部長    松 田 文 彦


   産業経済部長  柴 田   徹    建設部長    山 ? 文 博


   水道部長    南   繁 夫    総務部次長   森   和 宏


   産業経済部理事 坂 根 雅 人    建設部次長   長谷川 道 郎


   合併調整室長  山 口 孝 幸    財政課長    小 西   肇


   教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦


   教育次長    中 島 節 史    監査委員    森 井 克 實





◎議事日程  平成17年1月19日(水) 午前10時 開会


 日程第1 諸報告


 日程第2 会議録署名議員の指名


 日程第3 会期の決定


 日程第4 議第1号 宮津・伊根合併協議会の設置について


            ――――――――――――――――――――――――


             (開会 午前10時00分)


○議長(森岡一雄)   おはようございます。


 ただいまから平成17年第1回宮津市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 本日、宇都宮和子さんから欠席する旨届け出がありましたので、御報告いたします。


 日程第1「諸報告」であります。


 監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成16年度10月分の一般会計、特別会計、基金等及び平成16年度11月分の水道事業会計の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。


         


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   日程第2「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


          木 内 利 明さん   木 村 健 二さん


 を指名いたします。


        ――――――――――――――――――――――――


         


○議長(森岡一雄)   日程第3「会期の決定」を議題といたします。


 お諮りいたします。今臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   異議なしと認めます。会期は本日1日間と決定いたしました。


        ――――――――――――――――――――――――


         


○議長(森岡一雄)   日程第4 議第1号を議題といたします。


 提案理由の説明を願います。?田市長。


               〔?田市長 登壇〕


○市長(?田敏夫)   おはようございます。


 大変御多用の中を臨時会をお願いをいたしました。皆さんには出にくいところを多数御参加いただきまして、ありがとうございました。


 それでは、ただいま上程されました議第1号 宮津・伊根合併協議会の設置につきまして、私から提案理由の御説明を申し上げます。


 本格的な少子高齢社会の到来、高度情報化・国際化の進展など市町村の行政サービスはますます高度化かつ多様化する一方で、景気低迷による地方税の減収や国の三位一体改革による地方交付税の削減など、今日の地方行政は、極めて厳しい環境の中に置かれており、これらに的確に対応していくためには、より一層効率的で効果的な行財政運営を展開していく必要がございます。


 さらに、住民の幸せに視点を当てつつ、地方分権を着実に進めていく上では、市町村の行財政基盤の確立とか政策形成能力の向上など、行政力のなお一層の強化が求められております。


 こうした情勢を背景といたしまして、宮津・与謝1市4町で合併協議を進めてまいりましたが、平成16年7月29日、協議会の休止ということが確認されたところでございます。


 そして、昨年12月15日に「宮津・与謝地域合併問題協議会」が開催をされまして、新たな枠組みについての協議が行われ、その結果、宮津市は伊根町との1市1町の枠組みにより、現行合併特例法の期限である平成17年3月末までの京都府知事への合併申請を目指して、合併協議を進めていくということを首長間で合意をいたしました。


 こうした状況を受けまして、宮津市・伊根町におきましては、議会並びに住民の皆さんの御意見を踏まえた上で、再度、首長間で協議した結果、宮津市・伊根町による法定合併協議会の設置について、議会に提案することを確認したところでございます。


 先ほど申し上げましたような時代潮流の中にありまして、今後とも、守りだけでなく、攻めの行政を展開し、より活力あるまちづくりを進めていくことが肝要であると、このように考えます。


 そのため、国の支援措置を有効適切に活用しつつ、本地域の個性豊かな優れた地域資源を生かし、ともに力を合わせ、観光交流を基軸とした産業振興への総合的な戦略の展開を図ることが、この地域の目指すべき将来につながると、このように考えます。


 こうした考え方をもとに、早期に合併協議会を設置し、合併後のまちづくりビジョンとなる新市建設計画や合併に関するさまざまな調整課題について、協議してまいりたいと考えております。


 このため、地方自治法第252条の2第1項及び市町村の合併の特例に関する法律第3条第1項の規定に基づき、規約を定めて、「宮津・伊根合併協議会の設置について」提案させていただくものでございます。


 なお、規約につきましては、担当部長から説明させます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


              〔上田総務部長 登壇〕


○総務部長(上田清和)   私から、宮津・伊根合併協議会規約につきまして、御説明を申し上げます。


 第1条につきましては、この協議会の設置根拠を明示し、合併協議会を設置する旨を定めております。


 第2条は、協議会の名称で、宮津・伊根合併協議会とするものでございます。


 第3条では、担任事務を規定しており、第1号は、両市町の合併に関する一般的な事項を協議することを、第2号は合併特例法の規定による新市建設計画の作成を、第3号では、その他の合併に関し必要な事項を協議することを定めております。


 第4条は、協議会の事務所で、両市町の長が協議して定めた場所に置くこととしており、宮津市役所内を予定しております。


 第5条は組織を、第6条は会長及び副会長の選任等を定めたものでございます。


 会長及び副会長については、合併事務をつかさどる重要な職責を担うものであることから、両市町の長が協議して、委員となるべき者の中から選任することといたしております。


 第7条は、協議会の委員となるべき者の範囲を定めたものでございます。


 委員は、両市町の長、助役、議会の議長、議会の合併に関連する特別委員会の委員長、議会から選出された議員1名、両市町の長が協議して定めた学識経験を有する者としており、この学識経験を有する者につきましては、各市町から5名、京都府職員から2名を予定しております。


 したがいまして、委員数は宮津市・伊根町から各10名、京都府から2名の総数22名を予定しております。


 なお、学識経験者につきましては、各分野の幅広い意見が協議会に反映されるよう選出してまいりたいと考えております。また、京都府職員を委員とすることにつきましては、専門的な見地からの意見や、両市町の枠にとらわれない客観的な意見が期待できることを考慮したものでございます。


 第8条では、会長及び副会長の職務を定めております。


 第9条は会議を、第10条は会議の運営について定めたもので、会議は原則として公開を予定しておりますが、会議運営規程を定めて協議会にお諮りしたいと考えております。


 第11条は、関係者の出席について定めております。


 第12条は、協議会に提案する必要な事項について協議または調整するため、連絡調整会議を設置することができるとし、市町長、助役、合併担当部課長、京都府丹後広域振興局副局長の行政職員で構成する連絡調整会議を設置する方向で考えております。


 第13条は、協議会の事務局について定めております。


 事務局の事務に従事する職員は、宮津市から4名、伊根町から2名の派遣職員を予定しているほか、京都府に職員派遣を要請しております。


 第14条は、協議会に要する経費負担で、両市町均等に負担することとしております。


 第15条は、協議会の財務に関する事項を、第16条は、協議会の出納の監査を、第17条では、協議会の報酬及び費用弁償について定めております。


 第18条は、協議会を解散した場合の出納処理等について定めております。


 第19条は、補則として、この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が別に定めることといたしております。


 附則でございますが、この規約は平成17年1月20日から施行することといたしております。


 なお、合併協議会負担金につきましては、1市4町合併協議会負担金の執行残を充てることとし、両市町それぞれ390万円を負担することといたしております。


 以上、規約の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りようお願い申し上げます。


○議長(森岡一雄)   ここで、議案熟読のため30分間休憩をいたします。


             (休憩 午前10時11分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午前10時40分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥松本 隆さん。


○議員(松本 隆)   予算の中の広報啓発費、これの331万7,000円と、結構全体的な中から大きく予算が入っておると思うんですけれども、1市1町のこの合併協議会に多くの市民の皆さんに理解を求めていかなければならないとそれを願うものですけれども、この期間を通しまして、どのような形で広報を出されるのか。また何回ほどにわたって広報を出されていくのか、その辺をちょっとお聞かせください。


○議長(森岡一雄)   山口合併調整室長。


○合併調整室長(山口孝幸)   広報の関係ですけれども、今後合併協議会が設立されましたら、内容等は協議をしていくということになろうかと思いますけれども、基本的には、これまで合併協議会だよりというのが月1回、1市4町の場合は出されておりましたですけれども、なかなか期間的な中では新聞折り込み等によって、そのチラシによって合併協議会だよりをできる限り発行して、1市1町の住民の皆さんに啓発をしていく、お知らせをしていく、あるいはホームページ等の開設によって情報公開をしていく、あるいはこの331万円という広報啓発費ではないかという御質問でございましたが、今申し上げましたほかに、1市1町での合併協議が一定整った段階で、その概要版というものを作成をして、1市1町のすべての各戸配布という形で、概要版等を配布をしていきたい、そのようなことからこういった金額を上げております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   基本的なことをちょっとお伺いしたいんですが、本日提案されましたこの議案ですけれども、1市4町の合併協議会を立ち上げるときには、その経過として丹後地域行政改革推進会議等を開催されて、その中で設置議案、規約、負担金など、そういう経過があった上で議会に提案されたわけですけれども、この今回、この議案書、規約、それから予算等については、どこで作成されたのか、どういう会議で協議されて提案されたのか、まずそれを伺いたいと思います。


 それから、この1市1町の合併協議ですが、協議会の設置に当たっては市民の了解が得られたということで協議会の提案がされたわけですけれども、この理解されたと思う根拠はどういうものがあるのか、再度お聞かせ願いたいと思います。


 それから、この合併協議会では主要項目だけを決めて、細部にわたってはこの協議会の中で決められるのか、あるいは合併協定が進んだ後でされるのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。


 それから合併協議、この3月までに決めなければならないというふうに言われたんですが、その3月末までに決められなければならないという根拠ですね、これも教えていただきたいなというふうに思います。


 以上御答弁をお願いします。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   これまでから議会でも何回か言ってまいりました。3月末までに所要の手続きを経たいというのは、合併特例法の有効期限というものがありますから、これをうまく将来に向かって活用していく、そのための要件だということですから、そういう意味で3月末までにということを申し上げました。これはもう本当に何回かもう、最初から最後まで申し上げておりますので、御理解いただけるというように思います。


 それから、議案とか規約をどこでつくった、よそでつくったわけじゃありませんで、私のとこと伊根町とで相談をしながらつくってきたということでございます。


 それを議会に御提案申し上げるということでございます。色も何もついておりません。


 それから、市民に理解を得たと、私はそう思っているわけですから、これもこの間全協で申し上げて、いろいろのことを申し上げました。議員さんもいろいろ見解を言われましたけれども、そのとき私も申し上げました。それに変わりはありません。


 それから、いろいろ御質問、市民説明会で御質問をいただいたり、御意見もいただいたりという中での私の理解であるということです。


 それから、全員協議会の皆さんの御意見というのも、大体把握できたというように思っております。


 それから項目でございますけれども、基本項目等主要なもの、例えば給付とか使用料の問題とか、この辺で主要なものはですね、当然3月までに決めていくということになるかと思います。それから財政計画プラス建設計画、これも当然3月までに決めていくということになります。ただ、2,160という項目が細部にわたりましてあるわけですけれども、その中には、極端に言うと、新市になってから調整した方がふさわしいと、よいと。今決めるよりも、新しい市になってから決める方がよいというのもありますから、そういうものとか、あるいは合併期日というのはいつにするか、まだ決まっておりませんけれども、それまでの間に調整を図るものと3段階あるのかなというようには思っております。


 しかし、重要な、住民にとって最も関心の高いもの、あるいは直接利害関係のあるというようなものについては、できるだけ3月までに決めていくと、これが本筋だろうというふうに思っております。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   基本的なことは伺ったんですが、今利害の関係のあるものは3月末までに調整するということになりますと、国保税だとか、それから子供の医療費、大きな違いがある。それからし尿のくみ取り料、し尿のくみ取りの方法といったことについては、大きな伊根町との利害関係があるかと私は感じておるわけですが、そういうことについては、3月末までに調整されるということで理解してよろしいのですか。それも答弁願いたいと思います。


 それから、予算書の方ですが、予算書の方で旅費として調査研究費に6万6,000円、それから会議費の中で同じく旅費が23万6,000円、それから事務費の中で旅費が13万2,000円というふうになりますが、それぞれこの旅費の目的と、合計あわすと43万4,000円ありますけれども、旅費の目的、使用方法ですね、これはどういうふうにそれぞれのところで区別されているのか、これ答弁を願いたいと思います。


 それから、一人当たり委員の報酬ですね、これは幾らぐらいを想定されているのか、御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   1点目でございますけれども、基本的にはそういう理解でおります。ただし、3年とか5年の間に調整をする、新市発足のときに何もかも一緒ということではなくて、3年、5年の間に調整を図っていくということも許されておりますので、そういうことも含めて考えていきたいと、このように思います。


 2点目は担当の方からお答えします。


○議長(森岡一雄)   山口合併調整室長。


○合併調整室長(山口孝幸)   予算の関係で、旅費の関係がございました。


 旅費につきましては、例えば京都府とのいろんな事業の関係の調整、あるいは電算システム、あるいは例規システム、こういった今後業者との調整、こういった旅費でございます。


 それと報酬の関係でございました。1市4町の場合と同様に、6,000円プラス旅費ということで8,000円、旅費を含めて8,000円ということになろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   馬谷和男さん。


○議員(馬谷和男)   旅費の関係ですが、府の職員が事務局に入ってきていると。府と調整するのに、府までいく旅費なのか、調整のためになぜ府の職員が入ってきているのに、府に調整するのか。府の職員がわざわざ事務局に入っており、委員として入っているのに、調整しに行くということはちょっと理解に苦しむんですが、その辺はどうなんです。


○議長(森岡一雄)   山口合併調整室長。


○合併調整室長(山口孝幸)   京都府さんの職員さんにつきましては、合併協議会の事務局で一緒に仕事をしていくというのが本来主の仕事だと思います。


 そうした中で、京都府との調整もしていただく分もあろうかと思いますが、それがすべてということではないかと思います。本来、事務局の中で一緒に仕事をしていくというのが主である。また、京都府さんと一緒に、職員さんと一緒に事務局の職員も京都府等へ一緒に出向いて、調整をしていくということも必要ではなかろうかということでございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はございませんか‥‥‥小田彰彦さん。


○議員(小田彰彦)   今回のその1市1町の今提案されております合併協議会の設置につきましてはですね、非常に、今議論にもありましたように、大変、特徴的には、非常に時間が限られておるということがあろうかというふうに思います。


 それで、特にこの協議会の運営の内容といいますか、考え方といいますか、そのあたりはこれは協議会の中で決定されることであろうかとは思いますけれども、市長としてですね、どのような運営方法、例えば1市4町のときとどの辺が変わってくるのかですね、例えば小委員会が設けられるのか、そうでないのかとか、あるいは協議のペースといいますか、そのあたりについてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   1市4町のときも、重要事項については事前に首長間で調整を図ってきたということもございました。


 今回は、小委員会を置くというふうには考えておりません。その事前調整としては、先ほども説明いたしましたように、連絡調整会議というのを持ちたい。ここで主要なものについては事前に協議はしておきたいというように思っております。


 ただ、あくまで協議会の場で決定していただくということでございますから、この辺のどこまで入り込むのかということについては、神経を使いながらやっていかないかんのかなというように思っております。ただ、時間がないというのはおっしゃるとおりでございますので、できるだけ事前に調整できるものはしていきたい。


 それから、これは本来やっぱり協議会で議論してもらおうというものについては、調整をしながら協議会の場に出していくと、こういうこともあろうかというふうに思います。しかし、基本的には、できるだけ連絡調整会議でできるだけの調整を図っていきたいと、このようには思っております。その上で、円滑な協議会の運営ができればと、このように私としては思っています。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   二、三聞かせていただきたいんですが、全協の中でも申し上げておったんですが、1市4町の合併が破綻をしたということでですね、今回首長会議の申し合わせによって二つのブロックで協議をしようということになった。これは決して合併をするとか、したとかいうのではなくしてですね、そのブロックで協議に入ろうという確認がされたというふうに思っているわけです。


 したがって、今日まで、市長の方も、選挙公約もあったり、特に3月までの特例債を有効活用したいという信念があるようですから、したがって本合併協の立ち上げというのはですね、一方では絶対につぶしてはならんというのがですね、一つはあるんではないかというふうに思っていますが、少なくともその一方ではですね、やっぱり協議会ということですから、原則的には協議会の中でいろいろな課題について話し合いですね、意見が一致すれば合併がいい、意見が一致できなければですね、協議会がさらに破綻をするということもあり得るのかなというふうに思っているんですか、そのいずれをですね、市としては進む方向として求めたいというふうに思っているのかですね、この辺がまずお伺いをしておきたいというふうに思っています。


 それから、私も市民の皆さんに、いろいろと伊根町との合併について、事あるごとに、どうですか、伊根町との合併はどう思われますかというふうな話をしてきたんですが、1市4町のときのようにですね、積極的な意見がない、今回。特に台風禍下の問題もあったのかですね、余り積極的な、やるべし、合併やるべしという意見というのがですね、なかなか我々に返ってこないということでですね、中には、やっぱり市長があそこまでしたいというふうに言うとるんやから、我々は今反対をしてみたり意見を言うてみたって、屋上屋を架するのと違うかということで、何か時世の流れもありですね、市長の選挙公約もあり、その流れの中に住民、市民がですね、埋没しているのかなというふうな雰囲気があって仕方がないというふうに思えてます。


 合併協議会でも御案内のとおり、説明がありましたように、400名程度でありますから、市長は400名の皆さんとは言わなくてもですね、大多数が首を縦に振ってくれたということで、雰囲気としてはですね、合併すべしというふうに説明会に御参加された中の皆さんからは受け取ったと、こういうことできょうの会議が始まったというふうに思うんですが、私もいろいろ意見を聞きますとですね、前回も申し上げましたが、伊根と合併したら伊根の人はかわいそうやという市民の声もあります。それは特に、僻地がさらに過疎化していく可能性とか、いわゆる少子高齢化が進む中ではですね、一層そういうものは宮津市民にも感じがあるのかなというふうに思っていますし、また反対に、伊根の人にですね、若干電話をしてみましたけれども、伊根の人もですね、今回の23号台風禍の中でですね、宮津も大変な被害かあったけれども伊根もあったと。職員があったんでですね、両方の職員があったんでそれなりに対応できたけれども、合併したらこんな職員の機敏な対応ができるのかなというのが、伊根の人にもそういう御意見もありました。


 これらの課題をですね、どういうふうに克服はできるのかできないのかですね、その辺の信念についてお伺いをしておきたいというふうに思っています。


 それから、今御質問がありましたけれども、合併の期日は非常に迫ってきているというのかですか、3月までにしたいという気持ちですけれども、今お話がありましたように、1週間に一遍ぐらいやらんなんとかいうふうな話になってくるとですね、大変なハードスケジュールになるということで、本当に将来を見据えた、じっくりとした新たなまちづくり、新たな市民が生きるための政策、食っていくための政策、こういうものがですね、そう短時間のうちに確立ができるのかどうか、大変私は危惧をしていますが、これらに対してですね、この短時間のうちにどういうふうな対応をしようとしているのかですね、お考えがいただきたいというふうに思っています。


 それから、私も不十分な勉強なんでわからんですけれども、今回こうして恐らく伊根町との間で協議がなされてですね、議案が提出をされているわけでありますので、当然、伊根町にも同じ議案書が提案をされているというふうに認識をしているんですが、それで間違いがないかどうかと。


 それから、もう1点は、合併協議会が1市4町が立ち上がった場合ですね、国の財政支援がありました。今回は、あれは国の財政支援を受けて1市4町が立ち上がったんですが、それが破綻をして、新たに3町、1市1町という枠組みになって協議が始まるとするならですね、これには財政支援があり得るのか、ないのかですね、京都府も含めて。この予算書を見ますと、まちづくり予算ですか、京都府の部分が200万円ほどあるようですけれども、国の方はもう1回切りで失敗したらそれでもうなしと、成功しても失敗しても1回切りやということの財政支援なのかどうなのかですね、この辺が伺っておきたいというふうに思っています。


 とりあえず以上です。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   まず、今回の合併、議員もおっしゃいましたように、1市4町がだめになったという結果として、最終的には1市1町ということになったわけです。


 しかし、合併については、これまでから申し上げてきておりますような基本的な考え方から、やるべし、単独ではだめだと、ベストをねらってましたけれども、それがだめになったと、次善、三善という選択になったかもわかりませんけれども、ただ1市4町でできなかった部分が、1市1町でできるという新たな部分もありますから、最大限のメリットを追求して今後のまちづくりをやっていくと、こういうことで臨みたい、このように思っております。


 やっぱり合併に当たっては、将来にしこりを残さないように、円滑に、円満に合併するということが大切だというふうに思いますので、お互いの立場というものを十分理解し合いながら、その中で進めていくということがまず大切なんだろうというように思います。


 それから、当然市民の皆さんの中には、いろいろの思いがあるかと思います。例えば、こうなると思ってたのに、いやいやもう1市1町なんてこれがちょっと縮小されるのかなという不安もあるのかというように思います。これまでから申し上げているように、メリットの大小というのはあります。しかし、先ほど言いましたように、できない部分が今回できるというのもあるわけです。現にあるということでございますから、この辺を生かしながら最大限のメリットを追求していくということでございます。


 これはまだそこまで言及するわけにいきませんけれども、おいおい市民の皆さんにも御報告を申し上げて、より理解を深めていただくと、こういう努力をしていかないかん。なかなか理解をいただきにくい部分もあるかというふうに思いますけれども、最大限の努力はしていきたい、理解を求めていくということに努力をしていきたい、このように思っております。


 それから、今回の合併によって、伊根ですか、過疎化が進む、こんなことがあってはならないというように思います。例えば、住民の声をどういうふうに吸い上げていくかということとか、行政サービス、日常の行政サービスというものが、これまで以上に何とか届くように、そういうシステムも考えていきたいというふうに思っておりまして、これは今後の協議でございますけれども、合併してよかったというふうに伊根の人にも思ってもらえるような、そういう努力をしていきたい、そういうまちづくりも進めたい、このように思っております。


 いずれにしましても、これからの合併を目指していくわけですけれども、その協議の中での新しい建設計画、まちづくり理念とか建設計画、これをつくっていくということになりますけれども、それぞれ伊根町も宮津市も、計画を持っているわけですね。これまでの理念というのは持っているわけで、これを一つが二つになることによって、これをもう一遍築き直していくということになるわけですけれども、多分、それぞれがやるよりも、一つになることによって、相乗的な効果が期待できると、あるいは一つが二つになることによってできる新たな部分というのも生み出せるというふうに思っております。


 これからの作業でございますけれども、そういうメリットを大きくしていきたいと、このように思っております。ですから、ゼロから新たなものを積み上げるということじゃありませんで、現在あるものにプラスして、一つになることによって、また新たなものをその上に積み重ねていくということでございますから、ゼロからじゃありません。既定のものに新たなものを加えていくという方向で3月までに何とかまとめていきたい、このように思っております。


 私から以上でございます。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   伊根町の議案の関係でございます。宮津市が提案させていただいている内容と同じ内容を伊根町でも提案をしていただいております。


 それから、国の財政支援の関係でございますが、国の財政支援につきましては、1市町村1回だけ交付ということになっておりまして、平成15年度に受け入れをしておりますので、今回の合併協議会の関係では国の支援はございません。


 ただ、府の支援につきましては、ただいま要望もさせていただいておりまして、支援をしていただけるものというふうに期待をしております。予算の方でもあげさせていただいているということでございます。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   平野 亮さん。


○議員(平野 亮)   市長の方から今の答弁がありましたけれども、合併でしこりを残したらいかんというお話がありました。特に1市4町の過程を見ますとですね、2つのブロックに分かれたとはいえ、岩滝は既に住民アンケートを実施したと、加悦も実施をしていると、野田川も実施をするという形。さらに伊根町においてはですね、住民による合併是非の住民投票の署名運動が始まると、こういうことで、何らかの形でですね、住民の意向を聴取をする、そのことはすべてではないにしてもですね、いずれにしても住民の意向を聴取をする手法がですね、機関としてそれぞれとられていると。市長今までから、うちはしないということでありましたがですね、住民の把握が説明会に400名、さらには市民会議などなどですね、また自治連の会議などですね、十二分に把握ができたというふうに認識をしてはるのかですね、ひとつその辺はどうお考えなのか聞きたい。


 私が心配するのはですね、例えば伊根でそういう行為が行われる。例えば相当の人たちがですね、それに署名をするということがもしあったとした場合ですね、やっぱり行政はどちらも合併をしようということで進んでいるとするなら、行政の中にはないにしてもですね、もし合併できたとしても、合併後の住民のしこりというのが残るのか、残ってしまうとですね、やっぱりこれは合併がベターであったというふうにはなかなかいってない。この辺をしこりを残さないためのですね、協議会、施策というものをですね、どのようにお考えになっているのか、お伺いしたいというふうに思っています。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   私の考え方は、これまでから申し上げてきたとおりでございます。何ら変わりはありません。


 市長もそれから議員さんも、やっぱり勉強をちゃんとして、責任を持って判断するという立場を貫いてほしい。そうでないと、こんなことを言うとしかられますけれども、選挙で何をするんやと、議員さんとは何ぞやということにつながりかねませんから、私はそういう責任をまず果たすということをまず第一に考えてほしいというように思います。


 それから、当然、今後の、これからの合併協議会の経緯、中身でございますとか、あるいはその都度出てくるような課題等については、できるだけお知らせをする。住民の皆さんの御理解をいただく努力をしたいと、このように思っているわけです。


 それは違うという大勢の意見であれば、これはそこでまた考え直さないけませんけれども、御理解をいただける、こちらの、あるいは議員さんのお考えが市民の皆さんに理解していただけるような努力をお互いすべきじゃないかと、このようにも思っております。そういう努力をしていくということを申し上げておきたいというふうに思います。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥福井愿則さん。


○議員(福井愿則)   質問したい項目がいっぱいあるので、少し右にそれたり左にそれたりするかもわかりませんが、重ねて私の方から質問をしたいと思います。


 まず、市長の方からの合併の問題について、円満に解決してお互いの理解を得る必要があるということは口ではおっしゃっているんですが、いかんせん、期日はですね、正味あと二月あるかないかの期限しか残されていないわけです。そういうもとで、伊根町と宮津市との間のいろんな施策を調整するというのは、非常に無理が出てくるということにならざるを得ないということになるわけですが、馬谷議員からも質問があったんですけれども、結局3月末までに議決するという方向を打ち出しておられるんですが、そこまでに論議するのは、結局、主要項目だけということになるわけでしょう。あと、小田議員の質問に対して、小委員会を置かないということで、連絡調整機関を設けるというお話をされていましたが、今このフローチャートをちょっと見させていただくと、連絡調整機関なるものはですね、結局これは市長と助役と合併担当部課長、振興局副局長が入る、そういう組織ですね。


 そうすると、市民の代表はだれも入らんですね、これ、住民の代表は。行政の担当者で一方的に連絡調整機関をつくって、一方的に論議して一方的に決めていくということにならざるを得ない。


 それで、これは具体的に答えてほしいんですが、合併問題の一番市民、住民が関心があるのはですね、市の名称とか、市役所の位置とか、それももちろん大きな関心事ですけれども、暮らしがどうなるのかと、合併することによってどう変化するのかと、これが住民にとって一番関心の深い問題ですね。


 これはたくさんの項目がありますが、とりあえず二、三の例を挙げておきますと、まず馬谷議員が挙げましたし尿の収集の問題です。伊根町と宮津市とではし尿の収集システムが全く違います。収集料金も非常に大きな開きがある。これは3月末までに決着つけるんですか、どうですか、そのことを答えていただきたい。


 関連して、国保税、これは宮津市と伊根町とでは非常に大きな開きがある、これも。これについて、3月末までに決着つけるんですか、それ以降にするのですか。介護保険料も同様です。具体的に聞かせていただきたいと思います。


 それから入湯税、これは宮津市は取っておりますけれども伊根町は取ってませんね。これは3月末までに決着つけるんですか。合併後に協議するんですか。


 いずれもこれらは、市民の暮らしにとって非常に大事な問題ですから、これをどうするのかということを具体的に答えていただきたいと、これが第1の質問です。


 先ほど市長の答弁を聞いておりますと、どうも主要な項目、実はまことに申しわけない話ですが、1市4町の合併協議、1年数ヵ月にわたって行われたわけですが、非常に多項目にわたって論議をされてですね、その議事録が私どもの議会にも配られました。これは貴重な財産ですから、私は大切にしておったんですが、残念ながらせんだっての台風で全部流されまして、手元には一切残っておりません。したがって、記憶が不確かな面もありますので、答弁でお答えいただきたいんですけれども、法律で定められた主要5項目ですかね、ありますね。これは何と何かということを改めて聞かせておいていただきたいというふうに思うんです。


 しかし、これには枝葉がありましてですね、今申しましたように、住民にとって一番関心の深いのは、いわゆる暮らしにかかわる問題だと、これがどうなるのかということが非常に大事な問題ですが、ただいまの答弁を聞いておりますと、結局小委員会を置かない、連絡調整機関で話し合うんだということですから、結局住民の代表は入らない、行政の担当者だけでこれらは相談していくということになるんでしょう。そうなると、それらが先送りされるのか、3月31日までに決着つけられるのか、これは非常に大事な、この提案されている議案のですね、賛否にかかわる重要な問題ですから、明確にお答えいただきたいということです。


 これが第1点の質問です。


 それから、市民の理解を得られたということについて、馬谷議員からも質問があったんですか、これは全員協議会でもこの間市長の方から答弁があったんですけれども、私が市民の理解を得られたというふうに理解していると、そう思っているんだということを市長はおっしゃったけれども、まさにその感覚を問題にしているんです、私たちは。


 この間、全員協議会で明らかになりましたように、平成14年度にあった市民説明会には、曲がりなりにも850人の市民が集まったんですね。それが回を重ねるごとに、どんどん、どんどん少なくなって、せんだっての市民説明会は10会場で総数404人です。


 一体、市民の理解を得られたということを何を根拠にしておっしゃるんかというふうに私は質問しましたら、いや聞いている参加者がですね、私の報告に対して、皆首をうなずいて縦に振ったと。何か貧しい発想だなと思わざるを得ないような答弁があったんですが、404人の人が100%この1市1町の合併に賛成したとしてもですよ、有権者のわずか2%しかならない。ついこの間までは1市4町の合併を推進するというふうにおっしゃっていて、それがだめになって、1市1町の合併にかじ取りを方向を変えられたのがついこの間ですよ。幾ばくの期間もたっていないというもとで、市民はとてもとても納得をしてないというのが現状ですけれども、そのようなもとで、そういうふうにお感じになっている、私がそう思ったんで私はそう理解したんだということは、全く根拠がないと言わざるを得んのですけれども、そんな答弁で私は満足できないわけで、明確な答弁、明確な根拠をですね、もう一度お示しいただきたいと。私がそういうふうに感じたというんだったら、その感覚は極めて重大な問題だと言わざるを得ないというふうに思います。


 それから、次の質問はですね、合併特例法の期間が3月31日までに終わるから、それまでに合併したいんだということが繰り返し市長の方針としておっしゃっているわけですが、細かな問題は別にしまして、合併特例法による財政的な支援の大きな目玉はですね、何といっても地方交付税の算定替えの問題と、それから合併特例債ですね。これは今の法律では3月31日までに合併しなければ、これは切れるということははっきりしている。


 ただ問題はですね、じゃあ3月31日を過ぎて、その後に合併する自治体については、何らの財政支援がないのかと言えば、そうじゃないと。これは私はかつての一般質問、議会で取り上げたことがあるんですけれども、政府はちゃんと用意しているということ。そうしないとですね、合併なんて進まないんですよ。


 今の自民党政府というのは、基本的には三千数百ある自治体をですね、1,000にするというのが目標でしょ、合併によって。それが2,000にもならないと、今の状況では。じゃあ3月31日で財政支援を全部打ち切って、一切合併に対しては支援をやらないとしたら、あとの合併は進まない。合併を進めようと思ったら、財政援助のあめ玉をぶら下げる以外に方法はないわけですから。


 したがって、それらの財政支援については、ちゃんと考えていると。その内訳は、かつての議案質疑でも申し上げましたけれども、ほとんど変わらない。合併特例法にうたってある財政支援とほとんど変わらないものをちゃんと考えていると。その辺はアンテナを張ってですね、市長たるものはやっぱり情報を収集する責務があるというふうに思うんですけれども、そういう情報は全く市長はキャッチしておられないのかどうか。その辺について重ねて聞いておきたいというふうに思います。


 財政支援とかかわってですね、何か合併したらもうバラ色みたいな話がしょっちゅう財政上の面から出てくるんですけれども、これはせんだっての全員協議会でも私強調したんですけれども、一番いい例がすぐ近くの京丹後市にあるじゃないかと。その実例をきちっとやっぱり見るべきだということを強調しておったんですが、京丹後市の場合を例にとりますとですね、6つの町が合併して、合併すれば地方交付税160億円入るというふうに想定しておったんですね。合併前に。したがって、16年度の新しい市の予算は、地方交付税で160億円の収入を見込んでおったんです。ところが合併してみて驚いたことにですね、何と47億円も減らされたと。3分の1ですよ。160億円の想定が113億円しか組めないという事態に陥ったわけですね。


 そのために、そのしわ寄せが投資的経費の方に来てですね、合併前には95億円投資的経費に見込めるというふうに思っておったのが、こういう財政措置によって、何とその3分の1以下の45億円しか投資的経費が組めないという事態に陥ったわけです。


 合併に対して、少なからず、いわゆる建設業界の方はですね、合併すれば一つの発注の事業が多くなるという期待感があったんですけれども、見事にその期待は裏切られて、今京丹後の建設業界では、本当に冷え込んだ空気が漂っているという話を伺っています。


 そういう同様のですね、危険性が1市1町の場合ないのかどうかということをはっきり私たちは見ておく必要があると思うんです。と申しますのは、現在、宮津市、これは市民に配られた資料では、平成15年度の決算で195億円の債務残高があります。宮津市は。しかし、その後台風の災害なんかによりまして、現在では210億円を超えているというふうに思っています。


 それから、伊根町の場合は、約40億円の起債残高が残っているわけですが、これも台風の災害によってかなりふえているんじゃないかと。45億円ぐらいは超えているんじゃないかというふうに思います。


 そうすると、現在2つの町をあわせてですね、250億円を超える、つまり1年間の予算規模をはるかに超えるそういう大きな借金を背負ってしまうということになるわけですね。そうなると、今全国で起きているのはですね、合併特例債なるものが認められないと、まさに京丹後がそうなんですね。こういう財政状況だから、当てにしておった合併特例債、当て込めないと、認められないという事態が起こっている。


 そうすると、合併特例債のことを盛んに市長は強調されるけれども、こんな過大な借金を負った自治体が、満足に合併特例債を認められないという事態が生じるんじゃないかと。その辺の見通し、極めて甘いと言わざるを得ない。


 ですから私は、この間の全員協議会でですね、現に起こっている合併したまちの自治体を調べるべきだというふうに言ったんだけれども、何らそれらについては調べていない。これは極めて問題だと思うんですね。


 ですから、大きな借金を抱えた宮津市というのは、全国の市の中で最大規模の借金を抱えている自治体であることは、よく知られています。伊根町の場合は、大半が過疎債という有利な起債ではあるけれども、これも京都府下の中では有数の借金財政のまちです。この借金を多大に負った二つの自治体が合併した場合に、さらに借金の上積みになってくる。それに合併特例債が加わってくる。こうなると、財政危機というのは本当に深刻になってくるんじゃないかという点で、市長が描いているような、そういうバラ色の財政計画になるのかどうか。本当にまゆにつばをつけて考える必要があると思うんですけれども、改めて市長の認識を伺っておきたいというふうに思います。


 以上、質問といたします。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   まず、伊根町との施策の調整でございます。先ほどお答えをしましたように、主要項目を含めてできるだけ住民に関心のあるような問題については、調整を3月までにしていきたいというように思います。


 ただし、3年、5年というような特例も認められますので、調整できなければその分で最終調整をするということになる部分もあるかというように思います。


 具体に今いろいろお話がございましたけれども、これらは主要な項目だというように理解をしております。


 それから、市民の合併に対する理解度といいますか、これについては、これまでから申し上げてきたように、大方の理解は得てきたというように思っております。これは市民説明会の場でもそうですし、それから市民会議、合併を考える市民会議というものも組織していただいております。そこでもいろいろお話も申し上げております。また自治連の幹事会等でもお話を申し上げたり、いろいろの場で合併問題についてはお話をしておりますので、こうした総合的な私の感触として、理解を得ておるというように思います。私はそういうことで合併については私の考え方は間違いないというふうに思っておりまして、それを皆さんの御理解をいただきながら、ぜひとも進めたいと、このように思っております。


 それから、合併特例法の現在の期限、ことしの3月までに手順を経て来年の3月中に実際の発足ということでなくとも、何か特例があるというようなことをおっしゃいます。前にもそういうふうにおっしゃいまして、何か95が90になるだけやというようなこともおっしゃいましたけれども、そんな情報は一つもありません。私も総務省の相当のところともいろいろ話しをしてきておりますけれども、あなたの情報は何かおかしいんじゃないかというように思います。一切、そういうことは聞いておりません。


 それから、京丹後市の例を、この前もおっしゃいましたし、今回きょうもおっしゃいましたけれども、私はその中身はよくわかりません。ただ、誤解されておるのは、地方交付税の考え方というのは、合併しなかったとした場合の額をですね、その都度変わるんですね、これ。段階補正でも去年よりことしとか、おととしより去年とか、減っているわけです。これは合併しようとしよまいと、単独でおろうとおろまいと減っておる部分です。これは総額としたらそういうことで減るわけです。ただし、一つになったという額でなくて、6つの額、その合計が保証されているということですから、この辺の総額については、当然、合併しない単独でいった場合の額というものは保証されるわけですけれども、加えるとそれぞれが減っているわけですから、47億かどうか知りませんけれども、そういう乖離は出てくる、これは国全体として減っていく。宮津市も、ですから、14年度より15年度は減るとか、交付税が、いうことが現にあるわけですから、そういう状況の中での47億円減、そういうことだろうと推測をいたします。


 いずれにしましても、そうした面も含めて、合併特例債、これは有効に、利口にというようなことを言ってきましたけれども、だから何か、今もおっしゃいましたように、これまでの同じレベルの行政を続けるとして、例えばこれまでですね、起債を10億なら10億やってきた。これは必要な事業がそれだけあるというための財源として10億の起債をやっているわけですけれども、この起債の10億をですね、特例債に切りかえていくということをこれまでから申し上げているわけです。ですから、総額をふやさないで、中身を変えていくことによって、事業はそのとおりできるし、将来の負担もそれだけ減ってくるということですから、有利な財源を利口に、有効に使っていく、これが行政の知恵だと、こういうことをこれまでから申し上げているわけです。単に合併特例債があるから、これを上積みと、これじゃあ財政はもたないというように思います。


 それから、債務残高、これは今回の災害で多分ふえるというように思います。それからこの地方債残高も、これまでから申し上げてきておるように、臨時財政対策債というのが出てきておるわけです。これは100%国が償還のときに見るというものです。195億とかいう中には、ちょっと額は忘れましたけれども、相当額の臨時財政対策債とかいうようなものが入り込んでおるわけです。ですから、通常の建設債は減ってきておる、減らしておるという状況にあるわけですから、これはですからそういう意味で、ちゃんとその辺を見てもらわなきゃいかん、額がふえたから中身がもっと苦しくなったということじゃありません。ふえたけれども、ふえた部分は国が面倒を見るという約束をしたものですから、実際にうちで返す部分は減ってきておるというふうにちゃんと見てもらいたいと、このように思います。


 抜けておるところがあるかもわかりませんけれども、私の方から以上お答えをします。基本5項目等については担当からお答えします。


○議長(森岡一雄)   上田総務部長。


○総務部長(上田清和)   基本5項目の関係でございます。


 地方自治法に基づきまして、合併の申請に必要な項目としては、合併の方式ですとか、期日、それから新市の名称、それから事務所の位置、そういったものがございます。それはもう基本的な事項ですので、もちろん協議をしていただかなければなりませんし、さらに合併特例法に掲げております特例を適用するかどうかも、やっぱり十分御協議をいただかなければならないと思っております。


 例えば、議員の定数をどうするとか、あるいは地方税をどうするとか、そういったことはまた新市建設計画、そういったものはやっぱり基本的に協議をしていただかなければならないというふうに思っております。


 あと、その他必要な協議事項ということで、どこまで協議をしていくかということになってくるんではないかというふうに思っております。短い期間ではありますけれども、1市4町での協議の経験も持っておりますので、そういったところも活用しながらできるだけたくさんの伊根町との調整ができるようにしてまいりたいというふうには考えております。


○議長(森岡一雄)   福井愿則さん。


○議員(福井愿則)   幾つか重ねて質問をするわけですが、まず合併特例法に基づく3月31日の期限が過ぎた後の話ですけれども、それは期間が過ぎるまでは政府機関も簡単には口を割らないだろうというふうに思うんですが、これは常識的に考えられることなんですよ。それは市長は市の最高責任者ですから、常識をお持ちだろうと思いますけれども、そういう常識をもってすれば判断できることなんですね。


 先ほど言いましたように、現在ある三千数百の自治体を1,000にするというのが政府の目標なんだけれども、とてもとてもそこに行かない。全国から非常に大きな抵抗があってですね、2,000にもならないというのが現状でしょう。それを3月31日までにばあんと何もかんにも切っちゃったらですね、後の合併進まないと。それはもうはっきりしているんです。ですから合併を進めようと思えば、いわゆる特例債なり地方交付税の算定替えなり、そういう有利な制度というものを設けざるを得ないということで、公式には発表してませんが、その動きは十分出ていると。これはその情報はキャッチしてないということであったら、ちょっとこれは市の最高責任者としてまずいんじゃないかと。やっぱりきちっと見る必要があると思うんですね。


 我々としては、そういう点から考えると、悠々とですね、時間をかけて、住民と合意すべきだと。しっかり対話をして合意すべきだということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。


 それで問題はですね、先ほど申しましたように、一番住民にとって関心のあるのは暮らしにかかわる問題なんですね。これがどうなるのか、もちろん新市の名称とか位置とか、方式とかいうものも関心のあることではありますけれども、暮らしがどう変化するのか、これが合併にとって一番大事なんですが、1市4町の場合は、細部の調整項目は2,160項目ありましたですね、たしか。この調整項目は基本的に変わらんわけでしょう。そうすると、この調整項目のうち、3月31日までに、言うたら合意するというのは何項目ぐらいを想定されているのか、改めて聞いておきたいというふうに思います。


 とてもとても3月31日までに2,160項目すべてを合意するのは難しいというふうに思わざるを得ないですが、何%ぐらいを想定されるのか、伺っておきたいというふうに思います。


 それから、合併特例債の使い方の問題について、今の答弁でちょっと市長の新しい見解が示されたんでね、私は興味を持って聞いておったんですが、いわゆる建設事業等にですね、合併特例債は使われることになっているんですが、合併してそういうものに合併特例債を使うということはやらないと、今負っている借金の中身を変えていくだけだという話、そうじゃないんですか。そんな話やったんですけどね。


 ですから、その辺がはっきりしないと、どうも。ですから、先ほど言っているように、宮津市は全国市の中で有数の借金を負っていると、また伊根も過疎債が中心だけれども、借金財政に陥っている。この二つのまちが合併した場合は、過大な借金に悩むということにならざるを得ないわけで、その上に合併特例債が重なると、これはますます大変になってくるということは、当然想定される内容ですね。


 これに対して、借金の中身を変えるんだみたいな話があったんだけれども、どうもわかりにくい、その辺が。仮に借金の中身を変えるんだったら、それもそれでいいですよ。いいですが、伊根町の場合をとりますと、伊根町の起債の大部分は、これ過疎債ですから、過疎債というのは合併特例債よりも有利な起債ですからね。ですから、この中身は別に合併特例債で変える必要はないわけで、そうすると結局、その恩恵にあずかれるのは宮津市だけということになっちゃうということになるんですが、その辺はどうも市長の答弁はわかりにくい。一般市民にも我々議会にもよくわかるように説明していただきたいというふうに思うんですけどね。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   ちょっと後の方からいきますと、これまでから言ってきたわけですけれども、有利な起債を利口に、有効に活用していく。だから財政シミュレーションでも出しておりますように、これまで、例えば、10億円の起債でやってきた。この10億円の中身をですね、変えていく、これからの分は、ということです。これは10億円を何もやらんでもよいということなら、使う必要ないんですけれども、私はやっぱりそうした投資的な建設事業もやっていかないかんというふうに思うから、従前どおり10億円の起債で事業等もやっていくということになれば、この10億円のうち、できる部分を、切りかえられる部分を、合併特例債に切りかえていく。そうすれば、将来の償還が大分助かるということをこれまでから申し上げているわけです。これまでの起債プラス合併特例債、こんなことは一言も言っておりません。余裕ができてくれば、そういうふうにしていけばいいんですけれども、需要があり、そういう財政的な余裕というものができてくれば、起債額をふやしていくということだって、これはやったらいいというふうに思いますけれども、今の見通しでは、そうはなかなかいかんだろうから、10億円というものを維持していくなら、10億円の中身を有利な方に切りかえていく、今後、ということ。これでわからんと、どこまで言うてもわからんと思うんですけれども。


 借りかえとかいうのには使いません、これは。これから事業を起こしていく財源として、起債をするというものがですね、これまでから申し上げてきましたけれども、100借りて自前で100返さんなんのもあるし、100借りて30補助してくれる、補助というのか交付税で見てくれるのもある、これが今回ですね、100借りたら66.5見ようというのが特例債ですから、そういうものに切りかえていけば、これが利口に、有効に使うという道であるわけです。


 それでわかっていただけるというように思います。あと、担当の方からお答えいたします。


○議長(森岡一雄)   山口合併調整室長。


○合併調整室長(山口孝幸)   2,160の事務事業の何%ぐらいを考えておるのかという御質問だと思います。今後、合併協議会の設置議案が議決をしていただけましたら、事務局を設置ということになろうかと思います。その事務局の中で協議、調整をし、その内容を合併協議会に御提案をして、合併協定項目の御審議をいただくという中で、委員の皆さんの御意見も聞きながら、最終的にどのようなものを幾つ合併協議会に提案をしていくかということをお決めいただくんだと考えております。


 以上でございます。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   思い出しました。合併を3月までにこれをせんでも、後またあると、これは僕はないと、常識的にはないというように思います。


 特例法もですね、一遍今回改正したばかりです。それを何回も改正ということはあり得んと。しかも、国が約束した、言うたらあめの部分ですけれども、約束をした、これにいわば、そうしたものに忠実にやってきたものと、やってないとあるわけですね。国の政治としてですね、いやいや一生懸命やっておるのはよかろう、やってないものもしかしまた助けてやるわと、こんな政治はないと、これが常識です。


 だから、私は、福井さんがおっしゃるようなものはないと、これが私の常識です。


○議長(森岡一雄)   福井愿則さん。


○議員(福井愿則)   合併による財政措置の問題については、もうないというふうに断言されたんですが、これはいつかの議会でも申し上げたんですけれども、いわゆる合併特例法という法律そのものはですね、2年前、3年前につくられたんじゃないんですね。もう数十年前につくられているんですよ。それが、そのたびに期限切れで延長されてきて、今日に及んでいるということですから、3月31日をもって合併特例法そのものが全部消えてしまうと、これはもう常識的にあり得ないということですから、絶対これは延長されるというふうに考えるのが常識だと。


 市長は、ないというふうに断言しはったわけですから、こういう財政措置がなされた場合、責任とられるんですね、ほんなら。そう断言なさるんだったら。それははっきり答弁してくださいよ。


 それから、合併特例法の使い方の問題についてね、切りかえていくという用語を使われるから誤解を生むんですよ、これは。切りかえていくんじゃなくって、建設事業をやったら必ず起債というのはついて回るんですが、この起債を、合併した場合には合併特例債を使えるから、それを使うということなんでしょう。切りかえていくんでも何でもないんじゃないですか。いわゆる建設事業をやって合併特例債を使って建設事業をやるということですから、それは切りかえていくんでも何でもない。


 問題はですね、そういう当て込んだ1合併特例債が使えるのかどうか、本当に政府に認められるのかどうか、それは今宮津市なり伊根町が担っている大きな課題の借金の中でですね、認められるのかという危惧が私は持っているということを先ほど言ったんです。何か地方交付税の問題について、市長から説明があったんですが、京丹後市の合併だってね、財政担当者はちゃんといるわけですから、合併すればどういうふうな地方交付税になるというのはきちっと科学的に基礎をもってはじいていると。そういうもとで、合併すれば160億円の交付税が来るというふうに見ておったんですよ、それは。それが113億円、47億円も削減されたと。予算が組めないと。そのしわ寄せが投資的経費の方に及んだということは先ほど申し上げたとおりですが、同時にですね、こういう財政状況ですから、合併特例債そのものが認められないと、政府の方に、いう事態も方々の合併したまちで起こっている。


 そういう危険があるんじゃないですかということを言ってるんですが、どうも市長は随分楽観的な気持ちをお持ちのようで、しかしはっきりしておきたいことは、宮津市は全国の市の中で本当にトップクラスの借金を負ってるんですよ。それは市長も認識しておられるでしょうね、それは。伊根町もまた京都府の自治体の中では、過疎債が中心であるとは言っても、その借金の額はトップクラスです。その二つの自治体が合体する。これに合併特例債が加わるというふうになると、本当に借金財政というものが心配されるという点で、市長の甘い判断と申しますかね、そんなふうには絶対ならないと、そういう点で私は、京丹後市なり、一時期全国のモデルと言われた篠山市、兵庫県の、あれはもう今、借金財形に苦しんでしまってですね、もうモデルなんてだれも言わない。そういう合併した自治体の実例をきちっと調査すべきだということを申し上げたんです。そういう点で、見通しの甘さについてもう一度答弁をいただきたいというふうに思います。


○議長(森岡一雄)   暫時休憩いたします。


             (休憩 午前11時53分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午前11時55分)


〇議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで午後1時10分まで休憩をいたします。


             (休憩 午前11時55分)


        ――――――――――――――――――――――――


             (再開 午後 1時10分)


○議長(森岡一雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 福井愿則さんの引き続きの質疑をお願いします。福井愿則さん。


○議員(福井愿則)   質問続行中に火事騒ぎがあったり、休憩に入りましたので、ちょっと質問しておった内容を忘れてしまって申しわけないんですが、もう一度整理して質問したいと思います。


 先ほど質問のときにですね、私大切な資料を議員団室に置いてきたんで、この場に持ち合わせてなかったんで、そこまで深めて申しませんでしたけれども、いわゆる3月31日が切れて以降の合併特例債の措置についてですね、市長はないというふうに断言されたと。しかし私はね、何もその根拠がなくって言っているんじゃなくって、これはいつかの一般質問ですか、議会のやりとりの中でもこのことははっきりしたんですが、具体的に申しますと、昨年の5月に合併三法というのが既に成立をしています。この中に、合併新法、これは正式名は市町村の合併の特例等に関する法律というのがあるんですが、この中に、合併した場合のいわゆる特例債、地方債ですね、これについては、ちゃんと書いてあるわけです、これは。第18条に、地方債についての配慮、合併市町村または合併市町村を包括する都道府県が、合併市町村基本計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるためにおこす地方債については、中を抜きますが、特別な配慮をするものとするという書き方がしてある。


 この特別な配慮をするという字句、これは政府機関で相当時間をかけて論議したというふうに聞いておりますが、いずれにしても、この字句そのものはですね、非常に重きのある字句だということです。


 したがって、市長はないというふうに断言されましたけれども、ちゃんと法律にはこれ書いてあるわけです、これは。ほとんど合併特例債と変わらないものが用意される。ただそれは、今発表するわけにいきませんから、間もなく3月31日が迫った段階で、政府機関の方から発表されるんでしょうけれども、そういう点でですね、ないという市長の認識というのは、これはもう根底から間違っていると。仮に、1市長、アンテナを張って情報の中にないというふうにおっしゃったけれども、市長のアンテナはIT時代にふさわしいアンテナになってないんじゃないかと、故障しておるんじゃないかというふうに思いますので、その辺は私は申し上げておきたいというふうに思います。その辺についてのもう一度御認識をいただきたいというふうに思います。


 それから、二つ目の質問はですね、合併特例債、伊根と宮津市が合併した場合は、総額で72億円ほどの合併特例債が認められるわけですが、そのうちの約11億円はこれは基金造成ですけれども、残りの61億円ほどはまちづくり建設事業債に充てられるわけですね。これは、先ほど市長の方から切りかえるという表現がありましたので、ちょっと誤解を生んだんですが、切りかえるんじゃなくて新しく建設事業をやる場合にはこれまで同様にいわゆる起債が認められるんだけれども、従来の起債ではこれは財政措置も支援措置もないし、また利子の問題も高いから、これを合併特例債に置きかえるというふうにすれば、有利な財源となると、こういうことですね。


 この61億円何がしのですね、まちづくり建設事業債、いわゆる合併特例債ですが、これはほぼ100%宮津市が恩恵にあずかるというふうになるのですか。というのはですね、伊根町は過疎地ですから、過疎債という非常に有利な起債があります。過疎債なり辺地債というのは、合併特例債よりもむしろ有利な起債なわけですね。そうすると、合併した場合には、この過疎債も時限立法のようですが、すぐにはなくならない。しばらくの間これは、この財政措置は引き続き継続されるというふうに伺っております。


 したがって、何も伊根町の場合は合併特例債を使う必要がないわけです、過疎債があるわけですから。そうなると、結局合併特例債は宮津市だけが使ったらいいということにしかならへんのですけれども、これはどうなります。その辺はうまく頭の中に描けませんので、御答弁をいただきたいというふうに思っています。


 それから、三つ目の質問は、先ほど質問しましたけれども、市民の暮らしが、住民の暮らしが合併によってどう変わるのかという点、この点について質問をしたわけですが、主要項目については3月31日までに結論を出すという答えでした。ただ、具体的な例を挙げてですね、し尿なり国保なりの例を挙げたんですけれども、これは主要項目だというお話でしたけれども、3月31日までに結論を出すにしても、結論の出し方があるんですね。いわゆる、例えば一つの例として、合併後5年間の間に協議するというのも結論の一つの出し方です。こういうファジーな結論は、これは困るわけで、どうするのかというはっきりした結論を出してもらわな困る。そうじゃないと、合併していいのか悪いのか、これは住民は判断のしようがない。中でも、私は、し尿の問題、これはいつか一般質問で取り上げましたけれども、非常に大きな問題なわけですね。システムそのものが違うわけですから。これが3月31日までに決着つくのかという点では、非常に危惧の念を持っているということですけれども、もう一度ですね、国保なりし尿なりの問題が期限内にきちっと明確な方針が出るのかどうか、そういうおつもりなのかどうか、聞かせていただきたいというふうに思います。


 最後に、いずれにしても2,160項目の細部にわたる項目を3月31日までに論議するなんてことは、もうとっても物理的に不可能だと、それは。しかもその大半をですね、答弁がありましたように、連絡調整会議なるものでやるわけでしょう。ここには議会も入ってないし、住民の代表も入ってない。勝手に行政の担当者だけが相談して決めると。これは本当に不当だと思うんですね。最終的にはもちろん協議会に持ち込まれることがあってもですね、方針はそこで相談されると。これは1市4町の合併協議とも根本的にやり方が違うんです。民主主義を踏み外すのも、これは本当にひどいというふうに言わざるを得ない。そういう点では、合併に関する財政措置の問題もありますけれども、とにかく時間をゆっくりかけてですね、市民と十分対話すべきだと、大いに論議をして、その上でですね、住民の意見を聞いて、その方向を出されるべきだというふうに思いますけれども、改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。


 以上です。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   最初に、合併にかかわっての特例措置ですけれども、議員がおっしゃいましたように、昨年の5月26日に合併新法というのが公布されて、ことしの4月1日から施行ということになっております。


 その中で、はっきり特例債はこれは廃止するというのが書いてあるわけです。そういうことになっとるわけです。ただし、現行法でうたっております平成17年3月31日までに都道府県知事に合併の申請を行い、平成18年3月31日までに行われる市町村の合併については現行法が適用されると、こういうふうになっているわけです。


 ですから、その分は現行法の特例措置として特例債も、交付税措置もします。しかし、それを過ぎた場合には、新法によって特例債等はないというように私どもはちゃんと通知を受けております。法律の解釈で、議員さんどういうふうにされておるかわかりませんけれども、先ほどから申し上げているように、私どもの常識としては、特例措置はもうそれでしまいと、だから3月までにやっぱり手続きをとらないと、そっちの適用はないと、このように解釈をしております。


 それから、切りかえていくというその表現がわかりにくかったようですけれども、私が切りかえていくと言うたのは、現在建設事業等を起債でやっておりますけれども、通常の建設債、それを特例債に切りかえていくというふうに言ったわけです。ですから、現在の地方債にプラスして特例債、そういうものは財政状況にもよりますけれども、余り考えられないんではないか。それよりも、現在、これも何回か申し上げましたけれども、起債の中には、100%もう自前で返していかないかんのもあるし、それから20%、30%交付税措置をされるのもあります。


 こうしたものをですね、できるだけ特例債に切りかえていけば、償還の場合に非常に助かる。80%自前でやらないかんのが、33.5%で助かるということですから、その分で財政的なメリットはあると、これは間違いないところであります。


 そういう意味で切りかえというふうに申し上げました。プラスしてその特例債を使うということではなくて、財政状況にもよりますけれども、現行の起債をですね、そういう有利な起債に切りかえていくという意味で切りかえというふうに言っておるわけで、正確な表現だというふうに私は思っております。


 当然、ですから、特例債を使う必要がなければ、もうやめりゃいいわけですから、そうした特例債だけでなくて、ほかの起債もですね、その必要がなくなれば、やめたらいいわけですから、そういう意味でこれまでやってきておる通常の建設債を、適債事業に限られるわけですけれども、その範囲で切りかえていくという意味でございます。


 それから、特例債が使えんこともというふうにおっしゃいました。これは財政運営に、これからの、かかわってくるわけですけれども、例えば、制限比率というものを超えていけばですね、起債許可、これが規制される、これは当然のことです。しかし、今でも健全化を目指していろいろ取り組んでおりますけれども、そうしたことを避けるということで今一生懸命取り組んでおるわけでして、今後の財政計画というものも、当然そういうことを頭に置いて運営されるということでございます。


 ですから、これまでよりも若干そういう条件的なものでは楽になると、特例債を使うことによって、いうふうには認識をしております。


 それから、主要項目でございますけれども、具体のこともおっしゃいました。これは結論から言いますと、協議会の場で議論をしていきたいというように思います。しかし、できるだけやっぱり住民の関心の高い点、利害のある部分については、やっぱり3月までに一定の方向をちゃんと見出してお示しすべきだと、こういうふうには思っております。


 ただし、中には3年間でさらに調整をしていくとか、現行のままいって、そういうこともあり得るのかなというように思います。いずれにしても、協議の結果でございます。


 それから、調整会議との関係ですけれども、先ほど小田議員の御質問にお答えをしました。何もかも調整会議でびしっと決めていくと、これだったら協議会、意味がないわけですから、そうでなくて、事前の調整はしていく。お諮りをして、協議会での結論というものを当然そこで確認がされるということです。調整会議で、首長間で決めて、もうそれでしまいだ、その結論だけを出すと、こういうことじゃありません。あくまで、事前調整というものをそこで行って、協議会には出していく。当然その場でそれぞれの意見というものを出していきますけれども、それを参考にしていただきながら、協議会で議論をし、確認をしてもらうと、こういうことになります。先ほど小田議員にお答えしたとおりでございます。


 それから、伊根町は現在過疎債を受けておられます。ただし、すべて過疎債ということじゃないと思います。私も伊根町のことよく知りませんけれども、地方債四、五億使っておられるんですかね、しかしそれが全部過疎債ということじゃないというように思います。


 いずれにしましても、過疎債プラス特例債というものをうまく相談しながら、将来に有効な使い方をしていく、これは、だから宮津市もこれをやりたい、あれをやりたいというものがあります。これは建設計画に盛り込んでいきますけれども、伊根町もやっぱりということですから、その中で調整をしていく。だから特例債がすべて宮津市、こんなことはあり得ないというように思います。


○議長(森岡一雄)   福井愿則さんのこの議題に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第56条ただし書きの規程により、特に発言を認めます。福井愿則さん。


○議員(福井愿則)   お許しいただいてすみません。


 制限の回数を超えておりますので、もうくどくど申しませんが、どうも今の市長の答弁を聞いておりましてですね、やっぱり間違っておられるんじゃないかなというふうに思わざるを得ないので、指摘をしておきます。


 いわゆる合併特例債との関係ですが、これは3月31日に切れるんだと、もう廃止されるというふうにおっしゃった。それは当然のことです。今の法律はですね、時限立法で3月31日をもって切れるわけですから、合併特例債そのものもなくなるということははっきりしている。ただ、それにかわる新しい法律は既に成立しているんですよ、去年の5月にね。その中の先ほど将来した合併新法という法律の中にですね、ちゃんと18条で、地方債についての配慮、つまり新しくつくられる法律の中での地方債、これは合併特例債という名称で呼ばれるのかどうなのか、それはこれから決められることでしょう。


 だけど、いずれにしても、市町村合併に伴う基本計画を達成するために行う事業に要する経費、これに充当する地方債については、特別の配慮をするということはちゃんと書かれてある。ですから、これはもう、ほぼ今の特例債と少しは変わるかわかりませんが、ほぼ変わりないものがつくられるということを私どもは情報としてキャッチしているんですが、そういうことを市長は御存じないはずがないと思うんですね。


 そうでありながらですね、もう3月31日に切れるんだ、切れるんだと言って、しゃにむに合併について突っ走っていくということは、私は改められるべきだということを強く感じるわけです。


 そういう点で、今の市長の答弁は間違っているとしか言えないわけですから、今の合併特例債はなくなります。これははっきりしている。今の合併特例法もなくなると。しかしそれにかわる法律は4月1日から新しくできると、これは成立しているということをはっきり申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、合併特例債の重要な問題はね、これは建設事業に使おうと思っても、伊根町の場合は過疎債の方が有利なんですよ、特例債よりも。じゃあ不利なものを使うばかはいないなわけで、建設事業にやっぱり有利な過疎債を使うわけですね。そうすると今後、合併して仮に伊根町の方で地域でいろんな建設事業をやる場合には、合併特例債なんてさらさら使う必要がないわけで、過疎債使っていいわけだから、これはかなり長期にわたってまた使えるということになっているようですから、そうすると結局、合併特例債は宮津市だけが使うことにしかならんのじゃないかと、図式としてそうなりますね。


 今、市町間でそういう点での話し合いができておるんだったら、いやこういうものに使う、こういうものに使うというふうに何かプランがあるんだったらおっしゃっていただきたいけれども、その辺はいかがなんでしょう。この辺についてもう一遍御答弁いただきたいというふうに思います。


○議長(森岡一雄)   ?田市長。


○市長(?田敏夫)   先ほど合併新法のことを申し上げましたけれども、合併新法では、特例債は認めないと、こういうふうになっております。ですから、私は先ほどから申し上げているように、現在いろいろ合併の協議をしているところがありますけれども、その時点でさらに二、三年先に合併しても、特例措置が受けられると、こんなことにはならないというふうに私は思っております。


 先般、総務省の担当課長のところに、ほかの件でも行きました。これは災害等の関係もあって、なかなか事務が進めにくいというような中で、いろいろ相談もしたわけですけれども、法律で決まったものを災害とかそういうことで変更するということはあり得ないというようなことも言っておりましたんで、これについても同様だというように思っております。


 それから、伊根町の問題ですけれども、先ほど申し上げたように、私ちょっと、伊根、毎年の地方債がどれぐらい発行されているのかよくわかりませんけれども、100%過疎債というふうには思いません。それから、今後の建設計画で、両方合わせての話になりますけれども、その中で財源をどうしていくかという調整をしていくわけですから、いやいや伊根町は過疎債だけでもう十分だということになるんなら、特例債はうちで全部使えるということになりますし、いやいやほかにもこういう事業があるということだろうというふうに思いますから、私の認識はそんなには思っておりません。いずれにしても、建設計画というものを今後つくっていきますので、その中で財源の振り分けも含めて、協議をしていくということになります。


○議長(森岡一雄)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡一雄)   御異議なしと認めます。


 本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥福井愿則さん。


               〔福井議員 登壇〕


○議員(福井愿則)   本日の臨時会に、市長から提案されております「宮津・伊根合併協議会の設置について」の議案に、日本共産党宮津市会議員団を代表し、本議案は断じて認められないとの立場から、先ほどの議案質疑のやりとりの繰り返しになる部分も多ございますけれども、討論をいたします。


 まず最初に指摘しておきたいことは、市民は今、昨年10月20日に襲来した台風23号による未曽有の大災害に苦しみ、一刻も早い災害復旧を心から願っています。


 特に、全市域の災害の約6割が集中した上宮津地区では、農地並びに農業用施設の災害が国庫災害として採択されるのかどうか、今春の作付に間に合うのかどうかなど、被災農家は日々頭を痛め、苦悩しております。


 一方、災害復旧を担当する農林水産課の職員は、連日徹夜同然で、過労死が心配されるほどの頑張りようですが、それでも被災農家の要望や質問、意見等にはとても応じきれないという事態が続いており、被災者は、「今合併どころではない。合併問題に対応できる職員と金があるのなら、災害復旧担当課の職員をふやすべきだ」というのが正直な今の心境です。


 このようなもとで、被災地に足を運ぶことも、被災住民の要望に耳を傾けることもなく、一路伊根町との合併に突き進む?田市長の態度は、市民の感覚と全くかけ離れたものとの批判の声が市民から上がっています。


 この面からも、本議案の提案は、災害復旧と市民生活の復興を再重点としなければならない行政の義務をおろそかにしたものとして、厳しい批判をするものです。


 さて、我が党市議団が本議案を認められないという第一の理由は、宮津市と伊根町との合併について、市民の合意が全く得られていないということです。


 市長は、過日開催された市議会全員協議会で、年明け早々10会場で開催した「市民説明会」において、伊根町との合併に市民の合意は得られたと強弁され、その根拠として、市長の説明に参加者がうなずいて首を振ったことを上げられましたが、この珍答弁には議場から思わず失笑が巻き起こりました。


 そもそも合併問題について、この間市長は、一環して1市4町の合併を強力に推進する立場でした。それが破綻したら、今度は岩滝町を含む1市2町の合併推進を表明され、これも望みがなくなれば、一転して伊根町との合併を表明されました。


 しかし、これは昨年の暮れも押し迫った12月の半ば以降のことであり、このような態度の豹変からまだ1ヵ月しかたっておりません。仮に市民説明会に参加した404名の市民全員が了解したとしても、有権者のわずか2%であり、市長がどんなに強弁しても、大多数の市民は伊根町との合併について、全く納得はしておりません。


 このようなもとでの合併協議会の立ち上げは、市長の独断専行としか言いようがなく、断じて認めるわけにはまいりません。


 第二に、合併問題は、改めて言うまでもなく、将来のまちづくりと市民の暮らしを左右する重大問題です。したがって、このような重大問題の方向は、みんなで決めたいというのが市民の当たり前の感覚です。市長は、これにこたえようとしない非民主的な態度を露骨に表明されていることです。


 市長は、再三再四、行政や財政問題等について、市民はよく理解できないから、住民投票は誤った方向が出る危険性があるという驚くべき市民べっ視の考えを表明されていますが、例えば、合併すれば誇りと愛着がある町の名前が失われるとの市民感情も、立派な合併に対する意見と理由であって、これには行政や財政の詳細を知る必要は全くありません。


 いずれにしても、市町村の合併という重大問題について、市民の意見をよく聞くという民主主義の最も重要な根幹を踏みにじり、ごく一部の行政執行者と議会で決するという強引なやり方は、時代錯誤の感覚としか言いようがありません。


 第三に、1市4町の合併に対する賛否の態度はさておいて、宮津市と伊根町との合併は、市長がかねがねベターと強調されている、近い将来の次なるステップへの合併を、ますます遠ざけるものとしかならないということです。


 そもそも、1市4町の合併が破綻した最大の要因は、現象面では新庁舎の位置と規模をめぐって合意が整わなかったことにありますが、その根底には、宮津市が抱える莫大な借金と、それに対する?田市長のとらまえ方に、他町の住民が強い抵抗を示し、宮津市との合併を拒否したという点にあることは自明のことです。


 では、宮津市と伊根町が合併した場合、どのような事態が予測されるのか。宮津市が、全国の市でもトップクラスの借金財政であることは、隠しようもない事実ですが、伊根町もまた過疎債がその多くを占めているとはいえ、府下の自治体では最高水準の借金を背負っています。これに合併特例債が加われば、新市の財政危機は一層加速する恐れがあります。


 一方、与謝郡3町の合併も論議されているようですが、岩滝町や野田川町では、合併特例債ねらいの合併や、期限ありきの合併はやらないとの基本的態度が表明されていると漏れ聞いております。


 つまり、合併特例債ねらいで、借金財政の泥沼に陥る危険性がある新市と、極力借金をなくし、健全財政でまちづくりを進めようとする方向とが、ますます際立った形で表面化し、まちづくりに対する理念の乖離は、埋めようもない事態が生じることは明白でしょう。


 このような事態が生ずれば、合併の次なるステップへの発展どころがその溝は一層深める結果となるに違いありません。


 以上、本議案に対し幾つかの見解を述べましたが、施策が異なるまちが合併するには、住民の暮らしの問題についても、まちの将来についても、多くの課題について論議を深めなくてはなりません。それらをわずか2ヵ月で結論づけることは、物理的にとても不可能であり、それをあえて強行するならば、民主主義を根底から破壊する許しがたい暴挙とならざるを得ません。


 同時に、本市が抱える財政上の困難やまちづくりの方向を特例債ねらいの合併で切り抜けようとする発想には、根本的な解決策も何の展望も出てこないでしょう。


 市民を代表する議員諸侯が、市民の暮らしとまちの将来に責任ある態度を示されるよう願って、本議案に対する反対討論とするものです。


○議長(森岡一雄)   他に御意見はありませんか‥‥‥尾上董明さん。


               〔尾上議員 登壇〕


○議員(尾上董明)   ただいま議題となりました議第1号 宮津・伊根合併協議会の設置について、宮津新生会を代表して、賛成の立場から討論をいたします。


 1市4町の合併協議会の休止以降、思いがけない台風23号の襲来によりまして、まずは、被災者の市民生活の安定のための復旧に取り組まれ、市町村合併についての議論が難しい状況の中で、昨年、12月15日に新たな枠組みが首長間で合意され、宮津市と伊根町との合併に関する市民説明会が新年早々に開催されたところであります。


 市長は、今日の地方行政は極めて厳しい環境の中にあって、守りだけでなく、攻めの行政を展開し、より活力あるまちづくりを進めていくことが肝要であると市民説明会等で訴えられてきました。


 こうした考えのもとに、協議する期間も少ない中ではありますが、宮津・伊根との合併協議会を早期に設置して、目指すべき合併後のまちづくりビジョンとなる新市建設計画や合併に関するさまざまな調整課題について協議してまいりたいとの決意表明があり、我が宮津新生会といたしましても、市長の意志を強く支持するものであります。


 以上、宮津新生会を代表して賛成討論といたします。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。


                〔拍 手〕


○議長(森岡一雄)   他に御意見はありませんか‥‥‥仲島淳一さん。


               〔仲島議員 登壇〕


○議員(仲島淳一)   ただいま議題となっております、議第1号 宮津・伊根合併協議会の設置について、自由クラブを代表して賛成討論を行います。


 私たち自由クラブは、時代潮流を、少子高齢化の急速な進行やIT革命と呼ばれる高度情報化・国際化の進展、あるいは地球規模での環境問題の深刻化など、我が国の社会経済は構造的な変革の時期にある。また、市民ニーズの多様化や地方分権の進展、国・地方を通じた財政状況の悪化など、地域社会を取り巻く環境も大きく変わりつつある。そのような中で、基礎的地方公共団体である市町村は、行政サービスなどをみずからの責任で適切に処理していくなど、自主性、自立性を高めていくことが求められている。この自己決定、自己責任の原則に基づいて、的確な行政運営を推進していくためには、健全な財政基盤の確立や、政策形成能力のさらなる向上など、より一層の行財政基盤の充実を図る必要があるととらえ、市町村合併はそのための有効な手段の一つであり、1市4町の合併協議は必要であるとの認識のもと、2002年9月24日に合併協議会設置議案に賛成討論を行い、協議会を立ち上げ、協議をしてまいりましたが、協議が整わず、昨年10月29日に休止が決定をされ、実質的に現時点での1市4町の合併は不可能という事態に立ち至ったことは、大変残念であります。


この間、町の首長の言動は、その資質を疑うものがありましたし、それを有効な手だてを講じられなかった宮津市長の責任も重大であるとして、その対応策について会派で慎重に議論してまいりました。


 その結果、先ほど申し上げた時代潮流の中で、三位一体改革が実行に移されるなど、ますます厳しさを増す行財政状況といった背景や、合併の意義・必要性といったものは、これまで以上にその重要度は増し、市町村合併は避けて通れない状況にあるという認識で、自由クラブは一致をいたしましたし、確認もいたしました。


 したがって、将来は1市4町の合併を目指すべきでありますが、現状としては、それがかなわない中で、そのステップとしての宮津市・伊根町の合併は何としても必要であり、またそうすることによって、将来の住民の皆さんの幸せにつなげていける、現時点での最善の選択肢の一つであり、有効な手段の一つであるというふうに確信をしています。


 宮津市は、昭和29年の市制施行以来、半世紀が経過をいたしました。これまでのまちづくりを振り返りつつ、今後50年、100年先の地域社会のありようを展望し、21世紀の自分たちの地域をどのようにしていくのか、自分の子や孫の世代にいかに夢のあるまちを残していくのかを議論し合い、所要の結論を得ていく必要があり、このことは今を生きる我々に課せられた大きな使命でもあります。


 こうしたことから、将来を見据え、新たな時代に対応するまちづくりを推進するため、合併後のまちづくりビジョンや新市建設計画、その他さまざまな調整課題等について、幅広く議論、協議をしていく場である宮津・伊根合併協議会は、将来に禍根を残さないためにも、ぜひとも設置すべきものというふうに考えます。


 議員各位の御賛同をお願い申し上げ、自由クラブを代表しての賛成討論といたします。


                〔拍 手〕


○議長(森岡一雄)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。


 議第1号を採決いたします。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。


               〔起 立 多 数〕


○議長(森岡一雄)   起立多数であります。


 本件は、原案のとおり可決されました。


        ――――――――――――――――――――――――


○議長(森岡一雄)   以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 これで本日の会議を閉じ、平成17年第1回宮津市議会臨時会を閉会いたします。


             (閉会 午後 1時49分)





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。








                 宮津市議会議長   森 岡 一 雄





                 会議録署名議員   木 内 利 明





                  同   上    木 村 健 二