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京都府 宇治市

平成12年  2月 建設水道常任委員会(第1回) 日程単位表示




平成12年  2月 建設水道常任委員会(第1回) − 02月22日−01号







平成12年  2月 建設水道常任委員会(第1回)



           建設水道常任委員会会議記録(第1回)

日時    平成12年2月22日(火)午前10時04分〜午前11時47分

場所    第2委員会室

出席委員  向野委員長、松峯副委員長、長谷川、川原、金ケ崎、川島、池内、菅野の各委員

説明員   堂端助役、小西技監、清水理事、池田鉄軌道推進室長、坪倉同室主幹、村上建設部長、仲野同部次長、西川同部参事、岡同部参事、辻本河川課主幹、堀井都市整備部長、清水同部次長、三枝公園緑地課長、中村都市計画課主幹、上野建築指導課長、池端同課主幹、寺本同課主幹、山上下水道室長、北見下水道計画課長、和田同課主幹、中井下水道管理課長

事務局   下岡次長、小谷主任、堤主事

付議事件  1.宇治都市計画高度地区の変更について

      2.宇治都市計画防火地域及び準防火地域の変更について

      3.建築確認に伴う中間検査制度の実施について

      4.東宇治浄化センター建設工事の委託事業について

                       (以上、都市整備部)

      5.天ケ瀬ダム堤体コンクリートの調査結果について

                       (以上、建設部)

      6.JR奈良線宇治・新田間新駅のトイレの設置について

                       (以上、鉄軌道推進室)

審査内容

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     午前10時04分 開会



○向野憲一委員長 おはようございます。ただいまから、第1回建設水道常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により、進めさせていただきます。

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△1.宇治都市計画高度地区の変更について



△2.宇治都市計画防火地域及び準防火地域の変更について

[資料−−−「宇治都市計画高度地区、防火地域及び準防火地域の変更(案)」、「宇治都市計画高度地区の変更(案)計画書」、「宇治都市計画防火地域及び準防火地域の変更(案)計画書」−−−参照]



○向野憲一委員長 それでは日程第1、宇治都市計画高度地区の変更、及び日程第2、宇治都市計画防火地域及び準防火地域の変更の件を一括して議題といたします。

 当局の説明を求めます。清水都市整備部次長。



◎清水孝男都市整備部次長 おはようございます。

 それでは、ただいま議題となりました日程第1、宇治都市計画高度地区の変更、並びに、日程第2、宇治都市計画防火地域、及び準防火地域の変更につきまして、それぞれ関連いたしますので、あわせてご説明をさせていただきます。

 これら2案件につきましては、昨年の8月4日の都市計画審議会に諮問いたしまして、ご答申をいだだきましたところの宇治都市計画市街化区域、及び市街化調整区域の変更、並びに宇治都市計画用途地域の変更に伴いまして、新たに用途地域を定め、また変更することになりました区域につきまして、都市計画法第8条に規定いたします高度地区並びに防火地域、及び準防火地域を、それぞれその地域の用途に応じまして定めようとするものでございます。

 まず、高度地区でございますが、高度地区につきましては、建物の高さを規制することによりまして、日照や通風を確保し、住環境を保護するために定めているものでございます。

 お手元の宇治都市計画高度地区の変更計画書案をごらんいただきます。

 1枚目の表に記載しておりますように、用途地域別に北側車線制限の高度地区を、第一種高度地区から、第四種高度地区までの4種類を定めております。この内容を図に示したものが、3枚目の高度地区内の建築物規制内容の表で、建築物を斜線の範囲内に制限するものでございます。

 次に防火地域、及び準防火地域でございますが、この防火地域、準防火地域につきましては、火災時におけます延焼や類焼による災害の拡大を防除するために定めている地域のことで、建築物を防火建築物、または簡易耐火建築物にし、建築物の屋根、外壁等について、防火構造にするなどの防災上の観点から用途地域別に規制するものでございます。

 お手元の宇治都市計画防火地域及び準防火地域の変更(案)をごらん願います。

 1枚目の表に記載しておりますように、用途地域別に防火地域及び準防火地域を定めております。商業地域につきましては防火地域とし、また、第一種と第二種中高層住居専用地域、第一種と第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域並びに準工業地域につきまして、それぞれ準防火地域として定めております。

 それでは、今回、変更いたします宇治都市計画高度地区並びに防火地域及び準防火地域の変更案につきまして、資料に基づきまして地区ごとにご説明させていただきます。

 まず、資料の5枚目に添付しておりますカラー刷りの総括図をごらん願います。

 今回、変更を予定いたしております箇所、5ヵ所を表示いたしております。

 それでは、総括図の次に添付しております、箇所図に基づきまして順次ご説明をさせていただきます。

 まず、整理番号、宇治1でございます。五ヶ庄戸ノ内地区の南部小学校、グランドの一部で、用途地域を新たに第一種住居地域に指定することとなります面積が0.2ヘクタールの区域でございます。用途に合わせて、高度地区を第三種高度地区として、また防火、準防火地域を準防火地域に指定しようとするものでございます。

 次に、整理番号宇治2の五ヶ庄二番割地区の市営住宅の駐車場の場所でございます。第一種住居地域に指定することとなります面積0.2ヘクタールの区域でございます。用途に合わせまして、高度地区を第三種高度地区として、また防火、準防火地域を準防火地域に指定しようとするものでございます。

 次に、整理番号宇治3−1、槇島町郡地区の道路敷でございます。用途地域を新たに準工業地域に指定することとなります面積1.3ヘクタールの区域でございます。用途に合わせまして、高度地区を第四種高度地区として、また防火、準防火地域を準防火地域に指定しようとするものでございます。

 次に、その横に隣接をいたします整理番号、宇治3−2の同じく槇島町郡地区の道路敷と堤防敷の区域でございます。用途地域を第一種住居地域から準工業地域に変更することとなります面積0.6ヘクタールの区域でございます。用途の変更に合わせまして、高度地区を第三種高度地区から、第四種高度地区に変更し、防火、準防火地域については、同じく準防火地域で、変更はございません。

 次に、整理番号宇治4−1の折居台一丁目地区の文化センターの敷地でございます。用途地域を新たに第一種中高層住居専用地域に指定することとなります面積6.3ヘクタールの区域でございます。用途に合わせまして、高度地区を第二種高度地区として、また防火、準防火地域を準防火地域に指定しようとするものでございます。

 また、隣接いたします整理番号宇治4−2の同じく折居台一丁目地区の文化センターの敷地でございまして、用途地域を第一種低層住居地域から第一種中高層住居専用地域に変更することとなります面積が0.1ヘクタールの区域でございます。用途の変更に合わせまして、高度地区を第一種高度地区から第二種高度地区に変更し、また防火、準防火地域を新たに準防火地域に指定しようとするものでございます。

 最後に、整理番号宇治5の広野町尖山地区広野中学校の敷地でございます。

 このたび、用途地域を新たに第一種低層住居専用地域に指定することとなります面積が4.1ヘクタールの区域でございます。用途地域に合わせまして、高度地区を第一種高度地区に指定しようとするもので、防火、準防火地域の指定はございません。

 以上が変更の概要でございます。以上の結果、高度地区につきましては、計画書案のとおり、第一種高度地区につきましては、変更前の面積約640ヘクタールを改めまして、約644ヘクタール。

 また、第二種高度地区につきましては、変更前の面積約157ヘクタールを改めまして、163ヘクタール。

 第三種高度地区につきましては、その面積、約905ヘクタールとかわりはございません。

 また、第四種高度地区につきましては、変更前の面積、約360ヘクタールを改めまして、362ヘクタールにそれぞれ変更いたしまして、宇治都市計画高度地区の合計面積を変更前の面積約2,062ヘクタールを改めまして、2,074ヘクタールに変更しようとするものでございます。

 また、防火、準防火地域につきましては、計画書案のとおり、防火地域の面積約17ヘクタールに変わりはございません。また、準防火地域につきましては、変更前の面積約1,422ヘクタールを、約1,430ヘクタールに変更いたしまして、宇治都市計画防火地域、及び準防火地域の合計面積は、変更前の面積約1,439ヘクタールを改めまして、約1,447ヘクタールに変更しようとするものでございます。

 以上、宇治都市計画高度地区の変更並びに宇治都市計画防火地域、及び準防火地域の変更についての概要説明とさせていただきます。

 なお、この件に関しまして、去る2月4日から2月18日までの2週間、案の縦覧に供しましたところ、意見書の提出はございませんでした。

 また、この件につきましては、本日午後開催予定の都市計画審議会に諮問することといたしております。よろしくお願いいたします。



○向野憲一委員長 これより質疑を行います。川原委員。



◆川原一行委員 昨年、線引きの基本については、当委員会、そして審議会でありましたですね。今回、防火関係のこともこれに付随して出てきていますので、少し具体的に聞きたいと思うんですけれども。

 1つは、これは、基本的な微調整と言ったら失礼やけど、そういう理解でいいんでしょうか。というのは、大概が工業用地に伴うところだけになっていますね。それが1つ。

 それで、例えば何年に一度、普通5年とか6年に一度とかいうような形であるわけですけれども、その辺のところはどうなっていますか。京都府との関係というか、京都府の方の一定の府下全体の見直しの中の一環というような形で理解していいのかどうか。

 それから、少し具体的なことですが、黄檗の市営住宅のところですね。ちょうど何番になりますかね。2番になりますかな。市営住宅のところ。前回、道路の関係でという説明がありました。この地図を見ますと、黄檗の市営住宅のところ、道路区域から少し駐車場の部分というか、斜めに三角に入っていますわね。この辺のところの用地というのは将来計画としてどのように位置づけられておるんでしょうか。それとも、道路の拡幅とか何か計画があって、その辺で全体に入っていくものかどうか、それが1つ。

 それから、折居台のちょうど文化センターのところで、一角だけ0.1ヘクタールというのがあるでしょう。折居台の一丁目だけは、2筆に分かれていますわね。4−1と4−2になっているでしょ。4−1という形で全体だったらわかるんだけれども、この矢印のところでちょうど三角に入って、文化センターの一角だけシューッと三角に入っていますわね。これはなぜこのような形にここだけなっておるんですか。どのような経過があるんでしょうか。

 それから、尖山の広中ですけれども、広中の関係は、防火の関係では、横棒というか、なしになっていますわね。これは、この地域全体がそういう形になっているから、ここでは改めて指定する必要はないのかどうか。その辺をまず聞きます。



○向野憲一委員長 清水都市整備部次長。



◎清水孝男都市整備部次長 まず、今回、微調整かどうかということなんですが、今回、昨年の線引きの見直しのときにもご説明させていただきましたけれども、一定、微調整かどうかというあれはなんですが、今日まで、土地利用が調整区域の中でされていて、そのままずっと今日まできているというような場所が何カ所か、今回こういう形でございました。それで、今回の阪神・淡路大震災のときでもそうだったんですけれども、防災倉庫を建てるとか、いろいろな緊急の対応をするときに、一定支障があるということもあって、今回、この調整地域で既に土地利用がされている部分につきましては、市街化区域に入れて用途を定めていくのが適当であろうということで、今回、こういう見直しになったということでございます。それで、その見直しの頻度なんですけれども、一定、5年間隔で基礎調査なりをやっていってはおるんですけれども、10年ぐらいになるときもあります。今回、京都府の南部地域の方で見直しがされたということでございます。

 次に、黄檗市営住宅の箇所の線引きの仕方なんですが、今回、道路の中心界をもって、境としております。一定、これらの道路の形状等が変わってくる中では、それらに合わせて見直しをする必要はあろうかと思いますけれども、現時点では、道路中心界ということで設定をしております。

 それから、折居台の一角がなぜかということですが、今日まで字界を基準といたしまして用途を定めておりました。今回、その区域が文化センターの区域に入ったことで、文化センターの用途に合わせて、1種低層から、用途を今回変更したということでございます。

 それで次に、尖山の区域の件ですが、この区域につきましては、第一種低層ということで一定、建ぺい率、容積が押さえられております。そういうことで、防火、準防火の指定はしないということでございます。ですから、宇治市内全体にいえることなんですが、1種低層につきましては、防火、準防火の指定はございません。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 そしたら聞きますけれども、今回の変更等に伴って、例えば単純な質問ですけれども、市にとってメリットといいますか、固定資産税等とかそういった点でのあれはないと思うんですけれども、どういうことなんでしょうかね。一応、きちっとした既存のところを整理すると。既存といったら失礼やけどね。という基本的なスタンス、そういうように理解しておっていいんでしょうかね。さらに、このようなことが、今、次長から説明がありましたように、大体5年周期といいいますか、されますわね。さらに、宇治の場合、公共用地といいますか、たくさんまだほかにもあると思うんですけれども、大体これでこの手の見直しは一応、これで終了というような形になるんでしょうか。その辺ちょっと聞きたいと思います。



○向野憲一委員長 清水次長。



◎清水孝男都市整備部次長 先ほども言いましたように、調整区域で、特に公共用地に限って、今回こういう形で見直しをしたということでございます。一定、現時点では、府の方のその辺の方針なりは出ておりませんけれども、今後どういう形でいくかにつきましては、また京都府の方から一定方針が出る中で対応していく必要があろうかというように考えております。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 終わりますけれども、そしたら、例えば、この説明にありますように、要するに良好な住環境の保全ということになると思うんやけれども、今、市の方針として、市長の方針で、例えば槇島地域の見直しといいますか、いろいろ出ていますわね。こういった点で、これは本当に宇治の全体の経済とかまちづくりにとって根本的な大きな変化を来すような問題ではないというふうに僕は理解するんですよ。

 社会的な変化で、例えば日産車体の跡地の問題なんかも将来出てきますしね。そういった点でどうなんでしょうか。当局としては、このまちづくりをもっと大きな視野に立った形での検討というのも一定されているというふうに理解していいんですか。その辺は部長、どうなんですか。



○向野憲一委員長 堀井都市整備部長。



◎堀井治樹都市整備部長 川原委員さんから、線引きの件でご質問いただいているわけなんですけれども、線引きの件につきましては、前回の当委員会でも説明させていただきまして、ご理解をいただいております。それに関連いたしまして、防火、準防火、それから高度地区を、今回、都市計画審議会に挙げさせていただくということで、今回提案をさせていただいておりますけれども、それに関連いたしまして、いろいろ線引きについてのご意見をいただいております。その中でも、線引きといいますのは、ご承知のように調整地域から市街化区域に入れると。これはあくまで、その都度、普通、都計法でいきますと10年置きぐらい、先ほど次長から説明がありましたが、10年置きぐらいに一定見直しの時期ではないかなというスパンは決めておりますけれども、なかなか京都府の方針でいきましても、みだりに市街化区域に編入しないという基本的な考え方があるわけです。

 ところが今回、その中でも公共施設について、白塗りのところがあるんやないかと。そこらを先ほどありましたように防災的な利用をするにしても、例えば倉庫を建てられないとかいうようなことがございますので、今回編入させていただいた。線引きの直しをしたということで、その線引きに伴いまして、今回、それに付随した形の提案をさせていただいているということでございます。

 したがいまして、今後、日産の話も出ましたけれども、大きく見直していくんかということでございますが、それは色塗りの関係がございまして、用途地域、これはご承知のように平成8年に8地区から12地区に、現状の土地利用状況を見ながら、大きく見直しをさせていただいた経過がございます。

 したがいまして、今後、今の時点では、大きく見直すというような考え方もありませんし、京都府からもそういう指導は受けておりませんという状況の中で、見直すんかと言われたら、はい、そうですということにはならないというふうに思います。

 それともう一つ、ご理解願いたいのは、この都市計画区域というのは、宇治市だけでございません。これは府南部、宇治市、城陽市、久御山、宇治田原、それから井出町、こういう区域全体を宇治都市計画区域という区域を設定していまして、その全体の中での京都府の判断といいますか、京都府の指導がありますので、なかなか宇治市独自で、こうするああするということにはならないということだけはご理解願いたいというふうに思います。以上です。



○向野憲一委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 1点だけ聞かせていただきたいんですけれども、宇治1の南部小学校の校庭の中ですね、グラウンドのところですね。第三種にされた理由といいますか、それから、その以外のこの外れているグラウンドのところはどうなっているんでしょうか。以上。



○向野憲一委員長 清水次長。



◎清水孝男都市整備部次長 この南部小学校を買収したときに、筆で、一筆買いという形でしている分と、それからこういう形で分割している分とございます。そうした中で、市街化区域と調整区域との境を、そのままの状態で買収してグラウンドを造成したという経過がございます。そうした中で今回、グラウンドの学校用地を地番界という形で設定しまして、その区域を市街化区域に入れたということでございます。



◆池内光宏委員 外れているところは。このグラウンドのところはどうなっているんですか。



◎清水孝男都市整備部次長 ですから、すべて学校用地、第三種高度地区に今度なるということです。



◆池内光宏委員 わかりました。



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○向野憲一委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△3.建築確認に伴う中間検査制度の実施について

  [資料−−−−「建築確認に伴う中間検査制度の実施について」−−−−参照]



○向野憲一委員長 次に日程第3、建築確認に伴う中間検査制度の実施の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。上野建築指導課長。



◎上野陽一建築指導課長 それでは、日程第3の建築確認に伴う中間検査制度の実施について、ご説明をさせていただきます。

 ご承知とは思いますが、平成10年に建築基準法の大改正が行われまして、その中の柱の1つとなっておるところではありますが、平成11年5月1日に一部施行されました改正建築基準法により、工事監理を徹底し、建築物の安全性を確保するための中間検査制度が創設されたところであります。これにより特定行政庁が指定する検査対象建築物、及び検査工程につきましては、建築主に中間検査の受験が義務づけられることとなりました。

 つきましては、下記のとおり中間検査の対象となる建築物等を指定(告示)いたしまして、実施していくこととしておりますので、ご報告させていただきます。

 まず、趣旨でございますが、阪神・淡路大震災により、建築物の安全性の確保の必要性が改めて求められております。この震災では、死者六千四百余名。そのうち、建築物の倒壊によるものが約8割を占めるという調査報告がなされておりますが、中間検査を行うことで建築主の工事監理に対する理解、及び建築士による適切な工事監理を促し、建築物の安全の確保、安心のまちづくり及び消費者の保護に資する、ということを目的に実施していきたいと思っております。

 続きまして、中間検査の対象となる建築物でございますが。

 まず、対象建築物といたしまして、木造3階建住宅。これは兼用住宅、長屋を含みまして、構造的には鉄骨造等との混構造を含むということにしております。

 次の特殊建築物。これは、特殊建築物と申しますのは、病院、ホテル、学校、店舗等の不特定多数の方が利用する建築物ということでありますが、規模では500平方メートルを超えるもの、また階数は、地階を除く階数が3以上のものを対象としていきたいと思います。

 2番目の中間検査の時期ですが、木造3階建住宅につきましては、上棟後の軸組完了時ということにしております。これはもう少し具体的に申しますと、棟上げをして、屋根をふき、小屋組、柱、梁、筋交い等が完了した時点で検査を行うということでございます。

 特殊建築物は、2階床の鉄筋工事完了時ということにしております。平屋等の建物につきましては、1階の屋根の鉄筋工事ということに対応していく予定でございます。

 地域につきましては、宇治市全域を対象地域といたします。

 指定理由ですが、まず、住宅のうち、特に木造3階建ての構造仕様等の安全性確保の必要があることということで、木造3階建て住宅を。

 次の特殊建築物につきましては、災害時に避難等の拠点となる公共的建築物、不特定多数の人々が利用する特殊建築物は、特に安全性の確保を図る必要があることということでございます。

 実施時期でございますが、平成12年4月1日から5年間をやっていくと。この5年間と申しますのは、国の方からおおむね3年ないし5年の期間を実施しなさいと。経過、実施した後に十分、成果が上がったと判断できれば、中間検査制度を打ち切ってもよろしいと。また、継続しなければならない場合は、引き続きやっていきなさいということにされております。対象は4月1日以降に建築確認申請がなされました建築物を対象といたします。

 2枚目でございますが、参考といたしまして、根拠法令を提示させていただいております。これはお読みいただきたいと思います。

 2番目の本市における中間検査対象件数ということで、過去3年、11年度につきましては、見込み数でございますが、挙げております。

 まず、木造3階建て住宅ですが、平成9年度276件ございまして、年々減少しつつありますけれども、3年間の平均が205件。完了検査済の件数でございますが、これが大変少ない残念な件数になっておりますが、平均で4件。

 特殊建築物につきましては、対象件数が平成9年度36件、30件前後ということで平均で33件。完了検査済件数が23件。合計いたしますと、平均で238件が対象件数で、完了検査済件数が27件というふうになっております。

 3番目の近隣特定行政庁の実施状況でございますが、京都府が平成12年4月1日から実施予定ということで聞いております。

 対象建築物は木造3階建てと、特建とありますのは、特殊建築物でございますが、1,000平方メートル以上。

 京都市は既に実施をしておりまして、昨年11月より木造3階建て住宅と特建の1,000平方メートル以上、それから工業化住宅。工業化住宅というのは、プレハブ住宅をイメージしていただいたら、結構かと思います。

 以下、近隣特定行政庁の実施状況等を挙げております。

 それから、参考までに、お手元に建築基準法と建築士法をわかりやすくまとめたパンフレットをつけさせていただきました。

 以上でございます。



○向野憲一委員長 これより質疑を行います。金ケ崎委員。



◆金ケ崎三千彦委員 この中間検査制度の内容とか必要性につきましては、十分に理解はできておるんですけれども、いわゆる当局の受け入れ態勢はしっかりとできているのかということですね。というのは、この件数は書いてありますけれども、この特殊建築物、またあるいは、3階建てだけではなくて、例えば2階建てでも、住宅金融公庫の適用物件でしたら、それも当然、中間検査をされますので、その辺の受け入れ態勢はどのようになっているのか。というのは、申請してから受け入れが、それだけ職員がいないから、1週間も10日も行けへんのやということやと、現場がその間はもう動かないわけなんですね。その辺の受け入れ体制についてお尋ねいたします。以上。



○向野憲一委員長 上野建築指導課長。



◎上野陽一建築指導課長 中間検査制度の実施に当たりまして、課内の係体制の配分を若干変更いたしました。今まで、建築指導係というところがございまして、2名の体制だったんですけれども、課内の人員配分をしまして、12年度は4名の体制で、中間検査制度ですとか、昨年報告させていただきました、京都府建築物安全・安心推進計画の実施等をその係で対応していきたいと思います。

 現在も住宅金融公庫の中間検査、これは受託業務でやっておりますが。年間約400件程度、検査を実施しております。これは審査係という5名のところでやっておるんですけれども、特に申請者の方に検査の時期がおくれてご迷惑をかけたということは聞いておりませんし、また、指導係でやっていきます中間検査についても、当然、そういうことはあってはならないことと考えておりますし、仮にその係で対応が十分できないという場合は、課を挙げて取り組んでいくということで、市民の皆様にはご迷惑をかけないという体制はしっかり確保していきたいというふうに考えております。



○向野憲一委員長 金ケ崎委員。



◆金ケ崎三千彦委員 受け入れ体制につきましては、わかったんですけれども。そうしますと、いわゆる中間検査あるいは完了検査をお願いしたいと申請されて、どれぐらいの日数でされていかれるのか。日数というのは、申請されてから実施までの日数ですけれども、それはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上。



○向野憲一委員長 上野建築指導課長。



◎上野陽一建築指導課長 実務的に現在やっておりますのは、ある程度地域を決めまして、週のうちに何曜日はこの方面というようなことで対応しております。法定日数の定めもございますし、検査の要請を受けてから3ないし4日以内には検査に出かけられるというふうに考えております。



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。池内委員。



◆池内光宏委員 1つは、この資料にもありますとおり、完了検査も非常に対象件数に比べて少ないということもありますけれども、この中間検査をするというよりも、実際、効果としてはどのようにお考えになっているんですか。制度としては、こういうことになりましたよと。ところが、結果を見てみたら、非常に少ないということになる可能性もなきにしもあらずなんですけれども、その点について聞かせていただきたいと思います。

 それともう一つは、私も詳しいことはわからないんですけれども、こういった中間検査の合格証とか、あるいは完了検査の検査済証とかいうのは、これは一般の近隣の皆さんにも明確にわかるような表示というのはされるわけですね。やはり、その建てている建物が、きちっと検査されたものだということは、明確に市民の目に触れるようなことが、いわゆる事業者に対しても、1つのプレッシャーにもなるし、結果として、いい結果になるんじゃないかと思うわけなんですけれども、この点について聞かせていただきたいと思います。

 以上です。



○向野憲一委員長 上野建築指導課長。



◎上野陽一建築指導課長 資料にございます、木造3階建ての完了検査率が大変低いというのは、私どもも認識しておりまして、大変残念な数値かと思っております。その原因を詳細に分析したというわけではございませんけれども。まず、よくご存じないと、建築主の方が。そういう点については普及啓発というのを議会、市民だより等での広報、あるいは先ほど申しました安全・安心推進計画の中の組織を使っての啓発活動、こういったこともしていきたいと思っております。

 ご存じないことと合わせて、検査の申請をされない、何がしか不都合な原因もあるんじゃないかというふうに想像もしております。中間検査は構造的なものの安全を図るという趣旨でございますので、最初に申し上げましたように、地震が起こったときに家屋が倒壊して財産を失う、人命も損なわれる。道路をふさぐ2次災害ですとか、火災の発生。そういう災害に強いまちづくりということも視野に置きながら、やはりまず財産・生命の維持、保護を図るという趣旨で、構造的なものの手当てだけはきちんと指導していきたいと。法の執行ですので、公平性ということもあろうかと思いますので、漏れのないようにパトロールですとか、申請時にこういう検査が必要ですよという啓発も積極的にしていきたいというふうに考えております。

 それから2点目の合格済証、検査済証のことでございますが、これも建築基準法改正の中に若干補強されまして、申請時に建築計画概要書というのを提出していただくことになっております。その中に検査履歴を明示していく内容が付加されまして、その概要書を見ていただければ、検査をいつ幾日受けていただいたというふうなものが確認できるようになっております。ただ、一般的に市民の皆様に公表するという趣旨ではございませんので、この対象の建築物がどういう検査を受けていただいたか。それをまた見ることができる履歴、機会を法律上確保されたということでございます。



○向野憲一委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 先ほどおっしゃったように、建築主が完了検査にしても承知していないとかいうこともありますけれども、もう一つの言われた、何らかの不都合なことがあってということも、事実、この間、いろいろ議会でも取り上げられてきたことであるわけです。その点で、今回の中間検査は災害対策といいますか、防災対策としての構造的な点を検査するということが、主力になっているということについては、一応その法の趣旨については理解するわけなんですが、やはり建築申請、建築確認に基づいて、きっちりとやっているか、やってないかというのは、やはり中間検査されるわけですから、この点についても十分にやっぱり厳しく対応する必要があるんじゃないかと。いい機会でもありますから。いわゆる申請だけして後はもう完了したのかしてへんのかわからんというようなことが、ある意味では少しセーブされるといいますか、できるわけですから。そういった点で、ぜひこの点をきっちりとやっていく必要があるんじゃないかと。

 なお、中間検査に対する罰則はどうなんですか。もし受けてない場合の。これは完了検査の問題も罰則はあってないようなものかもしれないんですけれども。この点について聞かせていただきたいと思います。

 それから、検査履歴としては、それは書類上でわかるけれども、一般市民に公表すべきものでもないということなんですけれども、私はやっぱり法的なことがありますから、宇治市だけでやれるかどうかもわかりませんけれども、やはりきちっとその建物の工事現場に、そういった検査を受けたと。あるいはまた、その後の完了検査されたというそういう表示というのは当然必要ではないかというように思うんですけれども。これは宇治市だけではできないんですか。

 以上、その2点。



○向野憲一委員長 上野建築指導課長。



◎上野陽一建築指導課長 中間検査を実施して現地へ行った場合に、構造的なものだけを見るということでは決してございませんので、ほかの建ぺい率であるとか、容積率であるとか、その時点で見れる基準法すべてについて検査をするということになっておりますので。構造的なものをまず確保する中で、ほかに不都合があれば、それらについても当然厳しく指導していきたいというふうには考えております。

 それから、検査をしまして中間検査の合格済証というのを交付いたします。合格済証の交付を受けないと後の工程に進むことができないという法律の制約がございますので、その辺もあわせてきちんと周知をする中で指導していきたいというふうに考えております。

 それから履歴の公表ですけれども、これは1つ、個人情報にかかわる内容でもありますので、法律上の制約等もある中で、本市だけで独自にそういう制度をやっていくというのは、若干、法律上無理があるように、私としては判断いたします。

 以上でございます。



○向野憲一委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 最後ですけれども、要は中間検査にしても、完了検査にしても、その趣旨等、法律の内容趣旨を建築事業者、あるいはまた、そういった建築士会とか、いろいろな建築協会ありますわね。そうした業界関係に対しても、より周知徹底をされるように、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 当局からいただいたこの説明書ですね。実施についての2枚もので見ますと。今回、義務づけですから、任意でなくても必ずせんなん、こういうことになりますわね。全部申請があったものはせんなんということになるわけですね。そこで、ちょっと聞きたいのは、対象の木造の3階住宅というのは、これは私、建築のこと、詳しくわかりませんけれども、耐震性とか全体の建築後の問題で、やはり一番ウイークポイントを持っているということでしょうかね。兼用住宅とか長屋とか、鉄骨造等の混造となっていますから。だから、極端に言えば、下にガレージがあって、その上に2階の住宅というのがありますわな。そういうのが具体的になると思うんですけれども、これはやっぱり一番その点で、特にここが指定されているというところはそういう意味でしょうか。

 それから、特殊建築物が、災害時に拠点となるいうような、公共的建築物とか、不特定多数が利用するというような点では、宇治市に具体的にはどんなところがあれになりますか。

 そして、その2枚目の表を見ますと、例えば木造の3階住宅建築の完了検査なんか、これは結果ですけれども、平均で205分の4でしょう。ということは、ほとんどされてへんといということですな。ということは、多分これは民間だと思うんですけれども。一方、特殊の方は、33分の23という形でかなり率が高いですね。その点でこれが全部されるわけですけども、今言いましたようにそれはどういうふうなものが対象になるか。

 それから、この表を見ますと、平成9年で、例えば、対象件数がこの2点に限ると、半減といいませんけれども、ものすごく減っています。これは景気の変動とか、全体の今の流れの中で、こういった推移といいますか、それは考え、理解しておっていいもんでしょうか、その点。

 それからもう一つ、その下を見てくださいよ。近隣特定行政庁の実施状況を見ますと、京都府は平成12年4月からの予定です、ところが京都市の場合は、昨年の11月から実施していますね。それを見ますと、いずれも木造は3F、3Fになっています。特建の方は、1,000平米以上になっているでしょう。宇治の場合、これが500になっておりますね。私の見る限り、それは面積の小さい部分も対象になるということは、より細密なチェックができるということでいいことだと思うんですけれども、このような事情になった理由というか、これはどういう根拠というか、どういう当局としての見解に基づくものですか。この辺をお聞かせください。



○向野憲一委員長 上野建築指導課長。



◎上野陽一建築指導課長 対象にいたしました木造3階建てといいますのは、現在、宇治市内で建築されますのが非常に敷地が小さいもので、かつ間口が狭い。ということになりますと、筋交い等が十分に入らない、適切な位置に入らない。あるいは、あと、構造補強等の仕様につきましても、専門的な知識、工法等が必要であると。災害時には最も危険、倒壊等の危険の高いものであるという認識をしておりますので、まず、そういったものから対象として安全性の確保を図っていきたいということでございます。

 それから、特殊建築物につきましては、ちょっと申しましたけれども、学校ですとか病院、ホテル、物販店舗等のもので、建築基準法で定められておる用途なんですけれども、そういったものを対象として、学校でありましたら、災害時に避難場所等になるというようなこともございますので、まず、そういった準公共的といいますか、そういうものを対象として安全性の確保を図りたいということでございます。

 それから木造3階建ての建設件数が減少しておりますのは、詳しい分析はちょっと私もしかねるんですけれども、総体的に景気の低迷が長引く中で、確認申請等の件数も減りつつございますので、それに相対して減少してきたものじゃないかというふうに考えます。

 それと最後の、宇治市が特殊建築物の規模を500平方メートルとしたということについてでございますけれども、既に、宇治市の建築基準法施行細則の中で、構造上の措置等にかかわる報告を求めるものといたしまして、特殊建築物で500と3階以上というふうなもので実施しております。それに合わせたということで、より広く対象を拾っていこうという趣旨でございます。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 事前に私も少し勉強させてもらいまして、例えば細則の関係では、改めて見ていたら27条でしたか、17条でしたかな。それで指定されているから、それに準じるということですよね。そしたら、前の分は理解しました。そこで、この表をもらいましたでしょう。この2枚目をちょっと見てください。安全に建てるための建築基準法、建築士法というのですね。そこで、真ん中のところに中間検査となっていますでしょう。真ん中に建築確認、中間検査、完了検査と。完了検査になったらフィニッシュですから。それこそ建ってしまったらどうしょうもないという場合がありますやん。そこで、中間検査のところで、工事監理というところで、専門的に教えてほしいんですけれども、例えば、先ほどお2人の委員からも質問がありましたように、市の当局としては、スタッフを2から、4、倍化してやっていくということでした。出てくるものをとにかく全部検査せんなんわけですから、極端に言えば、乾燥期とか雨期とか建築の時期もありますわね。そしたら、バーッと一遍に出てくる建築が偏ってるケースもありますわね。何も平均的にずっと少しずつ出てくることもないわけでしょう。それに対応していかなければなりませんので、この民間の関係の依頼というのはありますけれども、これは課長、どのように民間というのは体制になっているんでしょうか。具体的にお聞かせください。

 そして、去年の、先ほど言いました2枚目もんで、3年間の平均をとると対象件数が238となっているでしょう。そしたら、かなり変動があるとして、この客観的な一つの資料から見ても、238ということは、1年365日で実際、職員の皆さんが稼働するのは、土・日を除きますから、7分の5ですわな。そしたら、これを単純に割ると1日1件という私の推測ですけれども、ぐらいのものになりますわね。この程度のものは、当局でもできるし、そして、建築士の方がどうしても民間の機関の方にもしてほしいというようなこともあったりする場合は、そちらに委託になるわけですけれども、依頼にね。これはどういうような体制になっているんですか。その辺をちょっと詳しく説明してください。



○向野憲一委員長 上野建築指導課長。



◎上野陽一建築指導課長 民間の確認検査機関との関係でございますが、これは事業者の方が民間を選択するか、宇治市を選択するか。これは自由裁量に任されております。宇治市が手いっぱいなので、民間の方にお願い、連絡してするというようなことではございません。申請を受けたら、受けた時点で、宇治市に受ければ、宇治市がやりますし、民間が受ければ、民間がやるという仕組みになっております。現在、建築確認申請ですけれども、民間が昨年の8月に業務を開始いたしまして、若干周知期間等もあわせて普及しつつあるわけですけれども、現在、1月末時点で確認申請の方は96件、民間の方で処理をしております。それから、件数の平均が238件ということで、検査対応というご質問でございますけれども、現在、完了検査が約350件、中間検査が約400件というのを5名がかりで対応しておりまして、十分対応できておりますので、単に238件という検査のみであれば、十分対応できる数だと思っておりますけれども、検査に行って、もろもろ不都合があれば、それらの是正等の指導。そういったものに相当時間がとられるんじゃないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 そうしたら、その民間関係というのは、具体的にどういう機関というか、どういう会社といいますか、なっているんでしょうか。建築基準法の変更依頼というふうになっているわけですけど、その辺をちょっと教えてください。



○向野憲一委員長 上野建築指導課長。



◎上野陽一建築指導課長 民間の機関は、大臣指定と知事指定の2種類がございまして、宇治市を業務エリアとしております大臣指定の機関が2つございます。

 1つは、財団法人日本建築センター、もう一つが財団法人日本建築総合試験場。この2つが大臣指定で宇治市を業務エリアとしておりますけれども、2つとも非常に規模の大きなもの、あるいは特殊な工法を使うもの、こういったものを対象建築物として業務をしております。

 もう一つの知事指定でございますが、宇治市を業務エリアとして業務しておりますのは、株式会社京都確認検査機構というのが、昨年の8月11日に京都府知事から指定を受けて業務を開始いたしております。

 以上でございます。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 もう終わりますけれども、そしたら一連の、私、ちょっと聞きましたけれども、民間も一応、受け入れ体制がありますけれども、やっぱり主体的には市の方が、それに十分こたえるという体制で臨んでいくということが基本だと思いますけれども、そういう形で間違いありませんか。



○向野憲一委員長 上野課長。



◎上野陽一建築指導課長 今回の法改正で官民の役割を担っていただくと。民についても建築確認等については担っていただき、その余力でもって、監察ですとか、指導ですとか。そういう間接的コントロールを官の方で担っていくということですので、本市としても検査等につきましては主体的に取り組んでいきたいというふうに考えおります。



○向野憲一委員長 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○向野憲一委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△4.東宇治浄化センター建設工事の委託事業について



○向野憲一委員長 次に日程第4、東宇治浄化センター建設工事の委託事業の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。北見下水道計画課長。



◎北見壽下水道計画課長 ただいま議題となりました、日程第4、東宇治浄化センター建設工事の委託事業について、ご報告申し上げます。

 平成10年6月に議案第58号、及び平成11年3月に議案第29号でご可決いただきました東宇治浄化センター建設工事委託につきましては、契約金額23億3,400万円で日本下水道事業団に委託し、現在、工事が進められているところでございます。

 東宇治市浄化センターは、昭和47年2月に都市計画決定、昭和53年3月に事業認可を得、昭和57年7月から事業着手し、以来、日本下水道事業団に工事委託をしてまいっております。東宇治処理区の普及率、水洗化率の増加や事業認可拡大を図ることなどにより、流入下水量が増加し、5池、6池の増設が必要となり、そのため土木工事、水処理施設の機械、電気施設、送風機設備、及び汚泥処理施設の脱臭設備、延伸濃縮機等の建設工事を平成10年度から平成12年度の3カ年の全体設計で実施しておりまして、現在、その工事が進められているところでございます。

 なお、5池、6池の土木工事の部分につきましては、昨年9月13日の建設水道常任委員会で報告いたしましたとおり、請負業者が、多額の負債を抱え、破産宣告が下され、工事続行が不可能となり、昨年8月2日から工事が中断しておりました。

 しかし、日本下水道事業団は共同企業体の構成員である一方の請け負い業者と速やかな工事再開について協議を重ねる中、9月に残工事を継続して施行する手続が完了し、昨年10月7日から工事を再開しております。鋭意、工事の進捗に努め、当初の工期である平成12年8月末に完成すべく、取り組んでおりますので、ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。

 なお、東宇治浄化センターの工事中断後の経過報告が遅くなりましたことをお許しいただきたいと存じます。

 以上、ご報告といたします。よろしくお願いいたします。



○向野憲一委員長 これより質疑を行います。川原委員。



◆川原一行委員 課長ね、お許しいただきますということやけど、それは実害もないし、予定どおりの平成12年の8月末ですか、に完成するんやったら、それでいいというもんかもしれませんけれども、こういう時代ですから、中堅の土建会社でも、正直言って、今経営の困難に陥っているケースがありますわな。だから、その点でどうなんです、間違いないんですか。今の進捗率も当初計画どおりいって、8月末に完全にできるという自信があるんですか。

 それから、前回も聞きましたけれども、宇治市の市の当局としては、これに伴って一切の財政上のデメリットというか、マイナス面とか、そういうものはないというふうに理解しておいていいですか。その辺、教えてください。



○向野憲一委員長 山上室長。



◎山上幸造下水道室長 工事のおくれということにつきましても、前回でもちょっと言いましたように、8月末をもって完成するという工期でございまして、多少、工期に余裕があったということの中で、現在進んでいるわけでございます。事業団の方も何とか工期に間に合うように早く業者を選定して、工事を再開したいということで。構成団体であります一業者に後の工事を請け負いさせまして、工期がおくれないようにやっていくということで、現在、予定どおり工事は進んでいるわけでございます。

 それと市としてのマイナスでございますが、マイナス面については何もないということでございますので、よろしくお願いいたします。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 もう一つ、注文つけておきますけれども、一連、この間やっぱり、何かにつけて不測の事態というか、起こってくると思うんですよ。いろいろな点で、はっきり言うて。だから、はい、わかりましたというようにいかんようなケースがあるし、そういったときは、やっぱり委員会にきっちり報告していただいて、そして、わかったということでないと、出たとこ勝負みたいなんで出てきて、それ何やということになったらぐあい悪いと思うんで、その辺だけ注文しておきたいというように思います。終わります。



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。池内委員。



◆池内光宏委員 報告やし、いいんですけれども、簡単なレジュメぐらいのもんを出してもらわんと、通り一遍の報告だけでは困りますよ、こんなん。せめて、経過こうこうこうやったというのを、簡単な一覧表ぐらいのものをつけて報告してもらわんと。後でちょっと文書をください。



○向野憲一委員長 後から資料、よろしいですか。経過等についての。



◎山上幸造下水道室長 資料を作成いたします。よろしくお願い申し上げます。



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○向野憲一委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△5.天ケ瀬ダム堤体コンクリートの調査結果について

      [資料−−−−−「下流面展開図ほか」−−−−−参照]



○向野憲一委員長 次に、日程第5、天ケ瀬ダム堤体コンクリートの調査結果の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。辻本河川課主幹。



◎辻本貞雄河川課主幹 日程第5、天ケ瀬ダム堤体コンクリートの調査結果について、近畿地方建設局の記者発表資料に基づき、ご報告申し上げます。

 平成12年1月19日の記者発表において、本年1月11日に行われました、天ケ瀬ダム管理所の職員による目視点検で、堤体下流面の打ち継ぎ目3カ所でコンクリートの表面が欠落しているところ、及び欠落の可能性があるところ、4カ所で表面剥離が発見されました。欠落箇所は、大きなもので縦20センチメートル、横80センチメートル、欠落の深さが最大で5センチメートル、そのほかはおおむね縦30センチメートル、横20センチメートル程度でした。

 その後、1月21日、記者発表で、建設省土木研究所のダム部ダム構造研究室長 吉田等氏、及び同じく企画部ダム計画官 平野令緒氏の2名の専門家による現地調査が実施されました。

 その結果、コンクリートの剥離現象は局部的なもので、かつ、深さも最大5センチメートル程度と浅いことから、ダムの構造上は問題がないことがわかりました。

 そうして、2月21日の記者発表で、天ケ瀬ダム本体の剥離箇所付近のコンクリートを2カ所抜き取り、圧縮強度試験、及び中性化試験を実施された結果、建設当時の強度を十分に保持していることが確認されました。建設当時の設計基準強度である330?f/c?を上回った、516?f/c?、及び527?f/c?の調査結果が出ており、建設当時の圧縮強度409?f/c?、及び364?f/c?の数値と比較しても、建設当時の値を十分に保持している状況にあります。また、フェノールフタレインによるコンクリート中性化の試験を実施された結果、表面も含めて全く中性化していないことがわかり、ダムの構造上、問題がないことが確認されたと伺っております。

 今、資料をお配りさせていただきましたけれども、その資料の中の1ページ目で黒く塗りつぶしてあるところが剥離した箇所でございます。丸にペケ印がしてある4カ所の部分につきましては、剥離のおそれのある箇所でございます。

 今回、コアを抜かれて検査されたところですけれども、黒く塗りつぶしてあります右側の部分、引き出し線で(イ)と書いておりますけれども、ここの黒く塗りつぶしてある部分と、左側の黒く塗りつぶしてあるところで(イ、ロ)という引き出し線がありますけれども、その付近での2カ所のコア抜き検査をされております。

 以上です。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○向野憲一委員長 これより質疑を行います。池内委員。



◆池内光宏委員 わかりました。わかりましたというか、説明がわかったんですけどね。そしたら、何でここはそんだけ強度がしっかりしてるのに、剥離したん。



○向野憲一委員長 辻本主幹。



◎辻本貞雄河川課主幹 状況としましては、型枠の隅角部のモルタルが剥離したと考えられる部分と、もう一つは、計測機器のケーブルを埋め込まれて施工されているわけなんですけれども、そのケーブルの関係でモルタルが一部剥離したと想定されております。



○向野憲一委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 もうひとつちょっと、おっしゃっていることがちょっと理解……。モルタルは……。



○向野憲一委員長 辻本主幹。



◎辻本貞雄河川課主幹 現場でちょっと確認はさせていただいているんですけれども、型枠がぴたっと合わさっているんではなくて、継ぎ目のところが少し隅切みたいな形で中に入って打たれているんです。その隅切部の部分で若干モルタルが剥離したような状態といいますか、説明がちょっと難しいですけれども、要するに、型枠がずっと立っていまして、あるブロックのところで隅切をちょっとつけまして、コンクリート打たれているんですけれども、ちょうど隅切部分で一部剥落といいますか、剥離している現象があらわれているんですが。



◆池内光宏委員 本体そのものの強度は、何ら問題がないということですか。



○向野憲一委員長 辻本主幹。



◎辻本貞雄河川課主幹 先日の記者発表でもありましたように、設計基準強度といたしましては、330?f/c?なんですが、今回のコア抜きによって確認されましたところ、1カ所が516?f/c?、もう1カ所が524?f/c?ということで、コア抜きされた2カ所とも設計基準強度を大幅に上回っておりまして、しかも、建設当時、コンクリートを打ちまして91日目の材料の強度試験をやられているんですけれども、その数値が、先ほどもちょっと述べさせていただきましたが、1つが409?f/c?、もう1つが364?f/c?ということで、その91日目の材料よりも強度は増している状態で今、存知されているということでございます。



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。川原委員。



◆川原一行委員 私ども共産党の議員団も、後日ですけれども、1段1段全部歩いて、所長さんと見してもらいましたわ。それでね、黒い写真でわかりにくいんですけれども、現場を見ました。今言われるように、コンクリートの継ぎ目の、まだ木材の腐朽部分が残っているようなところもあったり、そういうこともわかりました。

 この吉田さんというか、本庁の専門官というのは、特別なハンマーでたたくということらしいですね。これは、普通のものではあかんということで、ハンマーでたたいてという、非常に手工業的かもしれませんけれども、勘というか、それは確かなもので、例えば岐阜県の関係とかほかのところで、欠陥というようなところについては鋭く指摘されておるんで、一応、私らは素人ですから、その結果については信じたいと思うんですけどね。

 ただ、天ケ瀬ダムは、建設省というか、宇治市とは直接、当局とは関係ありませんわね、本体そのものは。しかし、万一、決壊ということになったりしたら、被害を受けるのは宇治市民だという点で、やっぱり市民の関心は高いというように思うんですよね、正直言いまして。

 特に、最近、コンクリートの問題は、JRの問題も含めて非常に問題になってるし、そこで聞きたいんですけれども、これは高度成長よりちょっと前段階だと思うんですよ。高度成長の産めよふやせのときは、浜砂利というか、塩分を含んだ砂利をたくさん使用していますから、いろいろ手抜きもあったりなんかするようなケースもあるわけですけれども、そこで、私、質問やけどね、宇治市の当局の方では、公共建物でコンクリート、橋梁とかも含めてね。一定問題になってから検査というか、調査をしているというように私は仄聞するんやけれども、その辺は具体的にはどんなになっておりますでしょうかね。わかりませんか。その辺はされているんですか、正確に。宇治市の公共建物のことについては。



○向野憲一委員長 ちょっと川原委員、何の公共施設ということで。



◆川原一行委員 宇治市の公共。



○向野憲一委員長 村上部長。



◎村上好弘建設部長 剥離問題につきまして、いろいろと公共建物等につきましては、議会からもご指摘いただく中で、ことし営繕課の方でこの調査の依頼を受けながら、公共建物の調査に入っております。

 また、学校は学校で、独自で剥離、耐震性の調査も入っております。その辺をまとめながら、今後の整備計画を含めてやっていくというような内容で今現在進めているところでございます。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 ちょっと質問の趣旨が、本体から飛ぶようやけどね。

 もう一つちょっと補足して聞きますけど、例えば関電の放水路の関係。これは当局の方では、実態というか、別に問い合わせとかの経過はありますか。これ1つ。

 それから、さらに、今村上部長が答えられたように、学校関係やったら学校のあれになると思うし、建設の方の営繕課というか、あるわけですから、その辺を含めて中間報告というか、結果を公表してほしいということと、それから、もう一つは、極端に言えば隠元橋のようなね、京都府との関係、ほかにもありますわな。隠元橋の関係とか、橋梁関係とかもありますし、そういった点も含めて、調査の結果をやっぱり報告してほしいなというように思いますけれども。関電の関係はどうなんですか。



○向野憲一委員長 村上部長。



◎村上好弘建設部長 関西電力の放水路の関連でございますが、特に、我々はそういう関西電力の内容は聞いておらないんですけれども、1年に1回、ことしは放水路の点検ということで、三月か四月かけて点検をするという中で、京阪三室戸の放水路の工事をやっているという中で、関電もそういう時期時期に合わせながら、点検をやられているということで聞いております。

 それと、もう1点は、公共施設の耐震性を含めて調査をやっているわけですけれども、これが出来上がり、今、委託をかけてやっております。完成する中で、いろいろそういう整備計画を立てながら、議会の方にも報告をしていく内容になってこようというふうに思います。

 以上でございます。



○向野憲一委員長 長谷川委員。



◆長谷川雅也委員 1点だけお聞かせ願いたいんですけれど。

 今回の調査結果を聞かせていただきましたが、今後、定期的にこういう調査をされていくのかどうかというのをちょっとお尋ねしたい。



○向野憲一委員長 辻本主幹。



◎辻本貞雄河川課主幹 今後の方向につきましては、もう一度こちらの宇治市の方で淀川統合管理事務所の方に方針等、再確認をしていきたいと思います。

 以前の二階堂所長さんのお話の中では、目視点検は引き続いてやっていきますというお話は伺っております。

 今回のコアを抜いた調査結果におきまして、基本的には強度が劣化していないということが判明しましたので、その後の継続的な調査につきましては、どのような方法でされるかにつきましては、もう一度宇治市の方で確認をとっておきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○向野憲一委員長 長谷川委員。



◆長谷川雅也委員 年数がたてばたつほど、そうなっていくという可能性はあると思いますので、その辺ぜひよろしくお願いしたいなと思います。

 以上です。



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○向野憲一委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△6.JR奈良線宇治・新田間新駅のトイレの設置について



○向野憲一委員長 次に、日程第6、JR奈良線宇治・新田間新駅のトイレ設置の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。池田鉄軌道室長。



◎池田正彦鉄軌道推進室長 それでは、日程第6、JR奈良線宇治・新田間新駅へのトイレの設置についてご報告を申し上げます。

 去る、2月9日、久保田市長が西日本旅客鉄道株式会社、通称JRでございますが、の高木亨京都支社長にお会いいたしまして、新駅のトイレ設置について要望をしてまいりました。

 その要望の当日のことでございますが、JR京都支社長からは、JRとしては近日中に社内の最終判断をして、改めて正式に返答するとのことでございましたが、JRとしても、地元や議会、市の強い設置要望を受け入れていただき、工事の執行見通し等も勘案されまして、新駅にトイレを設置する方向で検討するとのことでございました。支社長との会談におきまして、JRのご理解により、大変いい感触が得られ、明るい展望が開けましたので、翌日の2月10日に記者発表をさせていただいたところでございます。

 その後、去る2月15日、正式にJRとして新駅にトイレを駅舎内に設置するとの返答がございまして、新駅へのトイレ設置が決定したところでございます。

 新駅のトイレにつきましては、これまで1つには、駅設置スペースが狭隘なこと、2つには、新駅の膨大な建設費用、3つには、維持、管理費が継続して発生することなどの理由から、設置はできないという中で工事協定を結び、設置の方向性を見出すことが困難な状況のまま今日まで推移をしてまいりました。

 宇治市といたしましては、今までも駅舎内にトイレの設置はぜひとも必要であるとの考えのもとに、議会や市民の皆さん方の強い設置要望も出される中、引き続き事務的に再々設置要望を続けてまいりましたが、市長として改めてトイレの設置スペースの確保も提案しながら、JRにトイレ設置を強く要望したものでございます。

 このように、新駅の駅舎内にトイレを設置する方針が、JRにおいて決定されましたのは、JRのご理解はもちろんでございますが、議会でのご論議、市民の皆さん方の強い願い、さらには、京都府のご指導によるものと考えておりまして、新聞報道をごらんになった市民の方からは、喜びや安堵の声が寄せられております。

 なお、トイレの設置による新たな負担増はなく、協定額の範囲内で設置できる予定でございまして、約14平米ほどのスペースの中に、宇治といたしましては、身体障害者用トイレ、男子用トイレ、女子用トイレの設置を要望いたしております。トイレの位置や規模などの設計につきましては、基本的にはJRが実施をいたしますが、宇治市といたしましても、今後JRと事務的に協議を詰めていくことといたしております。

 なお、トイレを今現在考えております場所でございますが、以前にも図面をお渡しいたしておりますが、上が南陵町側でございます、下が中畑側でございます。ホームがこう、2本走っておりまして、いわゆる黄色いのが自由通路と言われる部分でございます。この緑の部分が、当初の案でJR側が言っておりました、いわゆる、駅舎と言うんですか、駅務舎の部分でございますが、このあたりの部分を幾らか広げるといいますか、宇治市側の方に広げるということを提案いたしまして、まだ最終、どの位置に、どれだけの部分を、どういう形で配置するか決まっておりませんが、この緑の部分の近くを拡大することによって、この駅務舎の中にトイレを設置するということで、今後、JRと事務的な詰めをしていきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○向野憲一委員長 これより質疑を行います。川原委員。



◆川原一行委員 極めてちょっと基本的なことですけどね。今回、議運の中で、室長ね、これは予算委員会の本格論戦になると思うんですけれども、減額補正になっていますよね、全体にね。

 そこで、これはどうなんでしょうかね、普通、ずっと以前に言われているように、3つの理由というのは、いずれもこれは社会的に通らん内容ですわな。だから、市長が直接丸め込まれて云々ということはあると思うんですけれども、反公共というか、民間会社でもあるけれども、国営が民間になったけれども、社会的に通らん内容のもので、JRがこの間突っぱねてきたということでありますけれども、そこで再度確認しますけれども、設計図というか、それは私ども見学しましたけれども、いろわずに、今の中で男女、障害者という形でつくるわけですね。その場合、例えば細かくなりますけれども、男子用の場合やったら、どのぐらいのスペースを予定されていますか。私、思うんやけれども、最低、宇治の今の議会事務局のトイレね、男子の場合、立っての場合が3層ついてるかな。最低、僕は2層要ると思うし、それから、大便といいますか、それも最低1つは要りますわね。女子の場合でもやっぱり最低は2つは要るというふうに思うんです。障害者の場合は、それが1つになるんでね。それは、当局としてはどのように折衝されます。僕は、最低そのぐらいはしていかんとだめだというように思うんですけれども。

 それから、あの地域は、公共下水道の関係は、そのまま接続すればいい。南陵町からあそこまでいっていますので、公共下水道の関係はいいですから、集中浄化槽方式でなくて、水洗で即いけると思うんですけど、そういうふうに理解していいかどうかね。ちょっとその辺聞かせてください。



○向野憲一委員長 池田室長。



◎池田正彦鉄軌道推進室長 最初のトイレの規模といいますか、内容の話だと思いますけれども、建設当初からあの位置は、非常に高低差のある狭隘な場所やったということがトイレ設置できなかった1つの理由になっております。現在も実際問題として、そんなに余裕のあるスペースがないのは事実でございます。それを、いろいろ工夫することによって、トイレスペースを先ほど言いました緑の場所でつくっていくということでございます。

 そういったことも考えまして、現在、宇治市の方でJRの方に最低つくってほしいと言っておりますのは、障害者用トイレが、これは普通、2メートル掛ける2メートルやと思うんですけど、それが1カ所。それと男子用につきましては、大が1つ、小が1つ、1つずつです。女子用も1つ。それぞれ手洗いはもちろんありますけれども、あと掃除するようなスペース、物置というんですかね、それも必要かと思いますけれども、男子は1個ずつ、女子が大といいますか、1つ。で、身体障害者ということで、最低これだけの機能は、やはり今のバリアフリーの世情からいいましても、つくってほしいということでJRに申し入れをいたしております。

 それから、水洗の件ですけど、あそこは下水が入りますので、いわゆる水洗のトイレということになります。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 ちょっと最初に言いましたように、減額等の論戦というのはこの場では避けて、本格的には予算委員会になると思うんですけれども、もう一つ、せっかくの委員会です、聞きたいんですけれども、当初、大体4,000名というような線が一応ありましたわね、乗降客数。私らがいろいろ仄聞する場合、JRがなぜ高飛車な態度だったかというと、結局、それほど乗客が当初のあれよりも望めないんじゃないかということを非公式に言っていると思うんですけれども、その辺で、どのぐらいのあれになるんでしょうかね。規模によりますわな。例えば六地蔵の場合やったら、当初6,000か7,000と言ってたのが1万を超えてますわね、六地蔵駅。将来、全体の平尾方面とかずっと発展を含めて、物すごい、地下鉄なんかも含めて、場合によったら乗客のふえる要素というか、あるんですけれども、新駅の場合、宇治駅が今度、駐車場も含めてよくなるし、全体の道の流れとかもよくなるでしょう。そうすると、私の想像ですけど、比較的利用者が、エリアが限定されると思うんです。ちょっと、南に行くと新田がありますし、その点で当局はどのようにその辺大きな見方してはります。というのは、自転車置き場の関係も350台という形で計画されてますけれども、新田の状況を見ても、利用率が50%割るような状況ですわね。その辺で、当局としての、ミスったらいかんと思うし、どのようにその辺を考えておりますか。



○向野憲一委員長 小西技監。



◎小西輝男技監 基本的なお話しですので、私の方から少しお話をしたいと思いますが。

 まず、あそこに新駅をつくるというところからの議論の内容が意外となかなか理解いただけないかなというように思いますが、今ご指摘のように、あの周辺は既に、市街化が、いわば成熟している状況のところですので、大幅にあの付近で人口なり、あるいは産業なりが振興するということは恐らく見込めないだろうというふうに思います。そういう中で、競合の路線として、近畿鉄道の京都線がございます。近くに歩いて行けるぐらいの距離に近鉄の駅もありますという中で、利用圏というのが一定狭められていると思います。

 逆に、JR側に乗降客を見込めば、近鉄側が減るというようなことも一定予測はされるわけですので、そういったことからすれば、開通後の乗降客の見込み、今の新駅については約4,000人程度ということで推測はいたしておりますけれども、利用促進についても、我々も今後、駅開通後は宇治市としてもやはり努めていかなければならないということは十分自覚はしておりますけれども、早々、大幅な利用増というのは見込めないという中で、あそこに駅をつくることが本当にJRとして認めていただけるのかどうかというところが、当然、当初には話があったと思います。

 そんな中で、じゃ、宇治駅と新田駅の間で駅をつくるにしても、どの付近が一番適切なのかという設置位置の問題がかなり議論をされたというふうに聞いております。ご存じのように、そういうスペースがなかなかないという中で、現在の位置というのは現地も見ていただいてご存じだと思います。非常にRもきつうございます。あのR400の曲線ですね。六地蔵の駅が全く同じような曲線でして、そういう見通しの悪い、またRのきつい中で駅をつくらなきゃいけない。また、高低差が南側と北側にあるという中で、駅自体の建設コストが非常に高く、駅自体は非常にこじんまりした計画なんですけれども、駅の規模に比較して非常に建設コストが高い、ホームが上にあります。

 そういった状況から、通常の新駅設置の費用、一般的に比べますと、一概に比較はできませんが、今の新駅の建設コストというのは、当初計画では3割以上高いという状況にございます。

 それでもなおかつ、宇治市はあそこに設置をしてほしい、もう適地はあそこしかないということで強く要請した経過もございまして、JRとしても高い建設コスト、投資施設、もう少し経費が安くつく位置があるのではないかという議論もあったように聞いておりますが、そういった状況もございまして、JRとしても高いコストであるけれども、宇治市のたつての強い要望であればということで、設置位置が決まったということもございます。そんな中で、ご存じのように、隣の土地利用制限、幼稚園との関係もございます。駅舎自体が非常にこじんまりしている。建設コストと合わせて、そういうスペースがなかなかとりにくい、JRとしても利用増が余りに見込めない中で4,000人程度の利用客の中で本当にトイレが必要なのかということで、非常に今、宇治市とその相手の議論をした経過がございます。最終的に、先ほども説明しましたように、協定段階ではやむなしということで結んだ経過がございます。そんな中で現在、それ以降も議会の先生方や、あるいは利用者が見込まれる地域の方々の強い要望の中で、宇治市としてもやはり粘り強く要望については、当面、設置要望については、引き続き継続してまいったところでございます。今回、市長までJRに出向いていただいて、何とか、いい結果をもらったということですので、そのあたりを含めて、総合的にご判断いただいたというように思います。

 それから、ちょっと先ほどの質問の中味に若干触れたいんですけれども、トイレの規模につきましては、確かに、ご指摘の部分は我々も全く理解できる内容でございます。その規模とか、トイレの……。しかしながら、今申しましたとおり、狭くて設置ができないスペースの中で、何とかトイレをつくるということですので、そういう理想的な部分がやはりどうしても組み入れられない部分が、今後協議の中で出てこようかというように思います。それから、駅広自体も、この建設常任委員会にも構想図を、計画図を、提案をさせていただきましたけれども、あの駅前広場を根本的にまた考え直していくということにはなかなかなりませんので、今のあの計画の中で、若干、駅前広場のほうに恐らく駅舎部分がはみ出してこようかというように思いますけれども、それも極力、やっぱり最小限に抑えないと、駅前広場そのものが決して十分な広さを持っているわけではございませんので、そういう中で、双方にらみながら、トイレのスペースを生み出すということになりますので、今ご指摘のあるような規模のトイレがとれれば、これにこしたことはないんですけれども、そういう状況の中で生み出すスペースですので、必要最小限と申しますか、利用者にとってはまた部分的にはご不便をかける部分が出てこようかと思いますけれども、とりあえずトイレの設置に向けて、身障者スペース、男女別ができるというところでひとつご理解いただきたいなというように思っております。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 もう終わりますけどね。経過を含めた技監の説明でしたけれども、やっぱり近鉄や京阪やその他とは、また従来からの私鉄と民間会社とJRの態度というのは、この間ずっと違うということはっきりしているんでね。しかし、やっぱり社会常識いうか、トイレのない駅なんていうのは考えられんということで、やはりこれは、当たり前のことがある意味で実現できたというように思うんですよ。多くの皆さんの力によってね。

 そこで、最後に、もう1回言っておきますけれども、女性の場合のトイレでも、生理現象というのは、駅前の広場が何平米か、大小かというようなことはあんまり関係ないけれども、人間、生理現象というのはどうしようもない、はっきり言いまして。その点で、非常につらい思いをしますから、当局としてはやっぱり、男子のは、それである程度わかりますけれど、女性の場合もできたら2つできるようなことを強力に求めていただきたいということを最後注文つけて、私は終わります。



○向野憲一委員長 堂端助役。



◎堂端明雄助役 ご質問ではありませんけれども、るる経過申し上げませんけれども、この複線高速化は沿線市町の長年の強い要望の中で、JRからいきますと、採算性その他からいくと、いろいろ課題があることは事実であります。その中で私どもが、一番心配いたしましたのは、複線高速化だけが先行して、新駅なり駅改築が後になるのではないかと、こういう心配をしたわけです。常に、地元の皆様方、議会のご支援もいただく中で、複線高速化と新駅、あるいは駅改築が同時着工、同時竣工ということを願っていたことは事実であります。その中で、JRにいかに負担をさせ、いかに適正な価格で協定を結ぶか、協定がおくれますと全体がおくれますから、一方では、るるこれまでも申しておりますように、自治省協議が迫っておるということの中で、自治省サイドの協議がなければ、今度、府の補助金ももらえない。府の財政事情が厳しい中ですから、そういういろんな制約された条件の中で、十分なものでない面があったことも事実であります。

 しかし、今日こういう形で、解決をできたわけでありますし、今後いろいろ議会の方でも、あとの精算の問題がありますから、その点は私のほう、絶え間なくそういうチェックをする中で、適正な事業執行が行われ、私どもの、あるいは市民の皆さん方のご期待に沿えるような形で進めてまいりたい、そういう努力は積み重ねてまいりたいというように考えておりますので、表に言えないいろいろ事情もある中で、今日来たことは事実でありますので、その点むしろ山城町、あるいは井手町、城陽、宇治市以南の各首長さん方のご心配は、ここで終わらないかということで、複線高速化が最後まで完結できるような、そういう努力をぜひしてほしいといって府の方にもお願いされていた経過でありまして、まだまだそういう意味では、第1段階でございますので、今後とも引き続き努力してまいりますので、何分一層のご支援をよろしくお願いいたします。



○向野憲一委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 トイレができるということ、大変喜ばしいことだと思います。

 ちょっと、少し腑に落ちん面があるんですけどね。それは何かと言いますと、契約金額が変わらないと、負担はないということはいいようなことはいいんですけれども、それじゃ最初の契約の金額というのは一体何やったんやろうかなと。そもそも、そのときにはトイレという部分は入ってない契約金額じゃなかったんだろうかと。それが、今回つけましょうと、負担要りませんと言った。そんだけ負けてくれたんかということにはなるのかもしれないんですけれども、その辺、当局としてどのようにお考えなんでしょうかね。

 それと、もう一つはやはり、これは先ほど川原委員も言っていたように、トイレの規模ですね。私はやはり男子についても小2つ、大1つ、それから女性は2つ、そして身障者というのが1つ必要なんじゃないかと思いますし、多少いろいろな経過があったとしても、将来そこをふやしていくというのはなかなかできるものでもありませんので、こう言ったらなんですけれども、多少の負担はしてでも、やはりちゃんとした規模のものにしておいてほしいなと思いますけれど、これは意見として申し上げておきたいと思います。1点目の質問だけ。



○向野憲一委員長 堂端助役。



◎堂端明雄助役 先ほどから申しておりますように、JRも採算性という問題があります。その中で、私どもも強い沿線市町の要望の中で、できるだけJRにも負担してもらい、我々できるだけ安い事業費で負担をしていくということを基本に言ってきたことは事実であります。JRの方へも、私ども議会で答弁いたしておりますように、最終的には精算段階で1つのご報告をせないかんという中でその努力はしてまいりましょうと。JR側もいろいろ経過ありますけれども、最終的には株式会社でありますから、監査役もおられるわけですから、そういう会計監査ということは商法に基づいたチェックをされているわけでありまして、決してやみくもの中でJRだから済むという話ではございません。その中で私ども、できるだけ総粋の中でそういう事業費が適正であるかどうかというチェックを今後もしてまいりますし、その中でできるだけ地域なり、市民の皆さん方の要望にこたえるような、そういう事業なり、個々の施策は実現していくということでございますので、今日時点ではその辺でご理解を賜りたいと。



◆池内光宏委員 もういいです。



○向野憲一委員長 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○向野憲一委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は、委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午前11時47分 閉会