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京都府 宇治市

平成12年  9月 定例会 09月26日−04号




平成12年  9月 定例会 − 09月26日−04号







平成12年  9月 定例会



(1)議事日程

           議事日程(第4号)

                             平成12年9月26日

                               午前10時 開議

第1.一般質問

(2)会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3)出席議員

   議長     小牧直人君

   副議長    川島恵美子君

   議員     山崎恭一君        中路初音君

          片岡英治君        西久保平二君

          長谷川雅也君       田中美貴子君

          関谷智子君        河上悦章君

          久保田幹彦君       宮本繁夫君

          帆足慶子君        池内光宏君

          松峯 茂君        西川博司君

          藤田 稔君        鈴木章夫君

          坂下弘親君        菅原正彦君

          水谷 修君        向野憲一君

          浅見健二君        井出 弘君

          矢野友次郎君       菅野多美子君

          金ケ崎三千彦君      高橋尚男君

          川原一行君        足立恭子君

          庄司 洋君        小山勝利君

(4)説明のため出席した者

         市長        久保田 勇君

         助役        堂端明雄君

         助役        大石多嘉四朗君

         収入役       原田和久君

         理事        北川賢一君

         企画管理部長    中谷維伸君

         企画管理部次長   乾 久雄君

         総務部長      下岡喜生君

         総務部次長     藤井健治君

         市民環境部長    奥村 茂君

         市民環境部理事   石川楢一君

         市民環境部次長   堀井健一君

         保健福祉部長    房岡範夫君

         保健福祉部次長   岩淵龍男君

         保健福祉部次長   粂 要治君

         技監        小西輝男君

         理事        木村 孝君

         建設部長      西川和一君

         建設部次長     仲野正之君

         都市整備部長    清水孝男君

         都市整備部次長   西 康夫君

         下水道室長     石田 肇君

         消防長       松本光夫君

         消防本部次長    土屋和博君

         水道事業管理者   西田清一君

         水道部次長     十倉 弘君

         教育長       谷口道夫君

         教育部長      小林 巧君

         教育部次長     田中 彰君

         教育部次長     飯田 進君

(5)事務局職員出席者

         局長        佐野純二

         次長        下岡安一

         主幹        末滝健二

         庶務調査係主任   小谷哲郎

         庶務調査係主事   青木公子

         議事係主任     中森秀和

(6)速記者

                   斉藤美子

     午前10時10分 開議



○議長(小牧直人君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(小牧直人君) 昨日に引き続き一般質問を行います。

 質問は通告の順に発言を許します。藤田稔さん。



◆(藤田稔君) (登壇)おはようございます。

 9月定例本会議の質問を通告の順に行います。

 地方財政の危機が長く論じられておりますが、一向に改善気配がうかがえないところです。京都府においては財政危機宣言が発せられ、また、大阪府でも法人事業税の税率引き上げ案が論じられるなど、おのおの地方自治体においては、財政健全化に向けての英知を探索されているところです。

 宇治市におきましても、頼りとする大法人においての税収の低下、さらに拍車をかけるがごとく、日産車体や南京信の問題などが多額な財源不足の要件となって、厳しい財政運営を予期されている現状です。

 そうした中で、久保田市長は平成8年第13代宇治市長にご就任されて以来、持ち前のバイタリティーと、卓越した行政手腕を十分に発揮されながら、1期目の最後の議会を迎えられ、この4年間の業績を振り返られるとき、万感胸に込み上げるものがあることでしょう。多くの宇治市民は、「久保田市長さん、本当によくやられたね」と、感謝の温かい拍手がとまらないところでございます。

 きのうより与党議員が久保田市長の4年間の総括を数々と列挙されましたので、私は重複する部分は割愛しながら、新世会議員団としての評価なり、市長のご功績を振り返ってみたいと思います。

 従来は、西に厚く、東に冷たい宇治市であると、東宇治地域住民は常に不満を持っていたところですが、久保田市長がご就任以来、東宇治の消防署の新築移転は、本市の消防行政の最先端設備を構築していただき、まずもって防災の観点からして申し分ない施策でございました。東宇治の道路としては、幹線である府道京都宇治線については、通過道路としての要件もあるとはいえ、常時、混雑停滞であることを十分ご認識の上で、着任早々より黄檗山手線の建設計画に着手していただき、本市独自でもってのお取り組みには非常に手際のよい政策実施であり、高い評価ができるところです。

 さらに、その先線も京都市との調整を踏まえながら、木幡日野線の建設にも着手いただき、通過道路の利便を図られたことに感謝し、早期の完成を待つところです。

 JR3事業については、東宇治地域は迷惑こそ増せ、感謝できない事業であることは、多くの踏切問題を解決しない限り、喜ばれないところですが、しかし、京都市地下鉄東西線の本市六地蔵までの延伸についてのご努力には、北の玄関口の目玉として大きな期待を寄せているところであり、この際、六地蔵駅前周辺の的確な整備を強く望むものです。

 一方、京阪三室戸駅周辺の整備についても、明星線築造事業や五ケ庄宇治線の道路改良により、三室戸駅周辺整備が完成に近づいてまいったことにより、小学校の通学生徒の安全確保の点から見ても、期待どおりの整備の完成が待ち遠しい心境です。

 東宇治地域福祉センターの建設完成については、市長は議員時代より、用地の決定について特に意欲的に行動していただき、用地の買収から建設については、本当に精力的にお取り組みをいただき、立派な地域福祉センターとしての機能を十分に備えていただくことの配慮も感じられ、本市初めての痴呆性の方を対象としたデイサービスセンターにE型を取り入れるなどは、さすが福祉に明るい久保田市長の施策であると感ずるところです。

 さらには、同じく議員時代よりの熱望であった木幡保育所の全面的な建て替えも着手していただき、近々完成を見ることは非常に意義の深いものがあり、素直に地域住民ともども喜んでいるところです。

 また、東部笠取地域においての総合野外活動センター・アクトパル宇治は、山間地域の活性化を図るとともに、青少年の健全育成道場としてや、市民の憩いの場としても活用できる立派な施設の建設には、文化都市宇治の片りんがうかがえるところです。

 さらに行政改革の一歩として、宇治小学校や菟道小学校の給食調理を民間委託されたことにより、立派なランチルームの建設ができたことは、子供たちの食教育の意義と行政改革とが一体となっての施策実現であると、高い評価を市民から得ているところでございます。

 公共下水道の建設については、東宇治地域だけを見るとき65%と、非常に早い速度でもって整備を図っていただいているということは、快適な市民生活が着実に実行されていることでもあり、久保田市長としてのスローガンである「市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくり」が現実味を帯びてまいっているところです。

 任期最後の総仕上げということでの平成12年度予算では、きめ細かく施策のバランスに大きく意を用いられ、めり張りのある事業が十分に盛られており、総仕上げとしてはふさわしい心配りであったことは、行政者として久保田市長はまさに超ベテランの市長の風格を感じさせるところであります。新しい世紀、21世紀を目前にして、宇治市民が未知の幸せを与えてくれることのできる扉は、久保田市長自らの手で開いていただきたいと強く望むものです。しかしながら、まだまだ厳しい試練が待っていることは確実です。

 現在の厳しい社会経済情勢は、早急な改善が望めないと考える中で、大きな問題は市職員の定員管理計画の確実な進行であり、団塊の世代の退職金の問題の処理を初め、市民に信頼される職員像を考えるとき、早急に勤務評定制度の導入により、本当に市民のために働く職員であることを市民から認知を得られる姿を強く望むものです。さらに、可能な職場から一歩一歩民営化の進展を望むものです。

 高齢者対策や少子化対策などは寸分の油断もありません。緩みが将来に大きなひずみを生むことになることであり、刻々と変化する情勢にどのように取り組んでいこうとされているのですか。

 さらにまた、教育問題も重要な視点であり、このことに対する取り組みがあすの宇治市を方向づけてまいるものでもあり、やがて訪れる高齢化社会に向けての最も大切な施策であり、いままでの教育を根本的に考え直し、宇治市が教育の最先端として注目されるような教育方針を打ち出すべきであると思うものです。

 現社会情勢からして、財政の好転は多く望めないことは明白であることから、役職員が英知を出し合い、市民寄りの意見をも十分に取り入れながら、20万宇治市民の幸せのためには、久保田市長の手腕と行動力に大きな期待を寄せるものです。明るい21世紀が待っているものではなしに、前途多難な世紀が大きく立ちはだかっている未来には、久保田市長のバイタリティーな行政手腕に全市民は心を寄せておりますので、2期目の出馬についてのご決意のほどをお聞かせください。

 次に2問目の質問に入ります。

 最近、我が国の通信環境は、インターネットの急速な普及により本格的なマルチメディア時代を迎えつつあります。電気通信事業の分野における規制緩和により、参入事業業者の増加、NTT再編、国内外の通信会社の合従連衡など、事業環境も急速かつダイナミックに変化しつつあります。このような環境の中で通信事業者においては、より付加価値の高いサービスの創出や、投資効果が高く、迅速な通信基盤の整備を求められているところです。従来ですと、道路を掘削することで通信用ケーブルの敷設しか考えられませんでした。このことにより、付近住民や交通への与える影響は非常に大きく、さらに夜間工事となり、工期も長く、コスト高となっておりました。

 しかしながら、平成8年に下水道暗渠部分の物件設置を禁止していた下水道法24条3項が改正され、第1種電気通信事業者等が下水道の管理上、著しい支障を及ぼすおそれのない光ファイバー等の電線の設置が可能となってまいりました。非常に大きな投資である下水道管の持つ自治体の資産、資源を有効に活用させることが高度情報化社会の進展とともに、通信事業の自由化の流れと相まって、利用の要求は高まってきています。

 そこで、下水道管渠を第三者に貸し出すことによる自治体が早晩あらわれてくるものと考えるところです。このことにより、情報化社会において、通信インフラを早期に、かつ安価に構築することは、おのおの自治体を発展させていく上で非常に重要な要件であると考えられます。

 そこで、本市も新しい世紀に向かっての施策として、都市景観という観点から町並みを見るとき、架空電線は都市景観にとって大きなマイナス要因であり、電線地中化は都市景観の創造上、欠くことのできないものです。

 また、都市防災を考えるとき、地下空間は、風水害や雷、地震による影響も比較的少ないことから、防災対策を計画する上で、安全性及び信頼性の高い通信手段であると考えられます。本市の下水道事業も大きな投資のもと、市民の下水処理だけの活用にとどめることなく、公営企業としての立ち上げを図りながら、資源として積極的に可能性を追求しながら、事業化を進めていくことを望むところですが、本当に近い将来の事業として市長はどのように考えておられるのか、ご所見を聞かせてください。

 さらに、光ファイバーを下水道管の中に敷くことにより、より多くの情報が早く、高度情報社会の構築に欠かすことができないものであることはご承知のことですが、都市間を結ぶことには100%の光ファイバー化されてくるものと考えられますし、もう既に実行に移っているとも聞かされますが、本市においても、公共下水道が100%になることも近く予想されることから、下水道の光ファイバー網を家庭にまで延ばすことにより、一般家庭の通信や下水道の流量計測にも利用できてまいり、正確な下水料金に結びつくのではないかと思うものですが、ご所見をお聞かせください。

 次に、3番目の質間をさせていただきます。

 IT革命の推進を提唱される首相は、日本新生の最も重要な柱と位置づけた上で、5年後に日本を世界情報最先端国家にすると大きく打ち出され、Eジャパン構想と名づけた国家戦略を早急に策定する方針であると、第150臨時国会において、所信表明の中で打ち出されたところであります。

 それに呼応するかのごとく、各省庁の来年度予算の要求は、ITラッシュの感じであります。そのIT産業がアメリカの強い経済力の根幹でもあると言われているところです。しかしながら、我が国の実情は、世界のIT産業に大きなおくれをとっていることもまた事実であり、極めて残念なことであります。今日まで資源を有しない我が国の生きる道は科学立国であり、優秀な頭脳集団と勤勉な国民性がよくマッチしながら、20世紀を締めくくってきた感じですが、世紀末になってIT産業部門に至っては、世界に大きくおくれをとることになったことも明白になりました。おくればせながら、IT産業を21世紀に向かう日本産業の基幹とすることを提唱された総理大臣にあっても、諸外国を歴訪されてからの表明であり、おくれているわが国を十分ご認識された上でのさきの発言につながってまいったものと理解するところです。おくればせながら、IT産業を21世紀に向かう日本産業の基幹とすることには、歴史を見る中で決して落胆せず、勇気を持って進んでまいることが日本人の得意とするところであると感じるところです。

 本市においても、日産車体の移転は大きな打撃であり、その他、大企業と言われるところの業績等不振などにも大きく税収に影響し、市政の運営に不安が伴うところです。しかしながら、新しい産業として注目をされてまいったIT産業も、関西経済懇談会、京都懇談会が京都府南部にIT情報産業とネットワークを駆使した「日本版シリコンバレー」を育てる構想が示されたところでもあります。また、本市が本年度当初予算でも組み込まれているGIS、GPSの研究導入によって、地元企業等の利用調整などが現在進められていると伺うところですが、その状況はどのように進展しているところですか。

 さらに、これらを手始めとして、本市が情報の大集積地として情報技術基盤振興事業や、ベンチャー企業を育成してまいり、さらに発展させてまいることが急務であり、そのことが21世紀の本市の進むべき道であると考えるところですが、市長の持っておられる現在の構想なり、今後の具体的な方針があれば聞かせてください。

 全国の自治体の首長の中で、ITについて最も造詣の深いのは久保田市長であると思っております。既に住民票データ流出事件等で的確な処理をもって立証済みであり、他に追従を許されてはおりません。このような立派な市長を先頭に、本市の情報基盤の整備は、最も急務であると思います。多くの市民が滞りなくITを利用、活用されること、そして事業の活性化に役立つこと、さらに市民が日常生活に利用、享受されることなど、それらのインフラ整備を早急に考え、施策されることが急務であると思いますが、その道づくりこそは、これからの行政の仕事であると思っております。早く、安く、いつでも市民が利用できるようなネットワークの一日も早い整備が必要でございます。

 そこで、市民や地元企業が利用できるIT享受の整備をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 さらに、行政として行政と市民を結ぶITの進め方や取り扱いについて、市長はどのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(小牧直人君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)藤田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、藤田議員には過分なる高い評価をちょうだいをいたしましたことに、心より感謝を申し上げる次第でございます。

 平成8年12月に、幅広い市民の皆様方のご支援とご信託を賜りまして、宇治市長に就任をさせていただきまして以来、「市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくり」を市政推進の柱に、三つの基本姿勢と五つの基本政策に基づきまして、行政改革を初め、都市基盤の整備、福祉施策の充実等に全力を傾注をしてまいりました。この間、多くの行政課題の解決に向けて、また就任の際に、市民の皆様方に公約をいたしましたそれぞれの施策を実現するため、積極的な対応を行ってまいったところでもございます。

 議員ご指摘の東宇治地域におきますこの4年間の主要な成果について振り返らせていただきますと、まず、地域の懸案となっておりました慢性的な交通渋滞の解消を目指しまして、即効的な渋滞緩和策として、府道京都宇治線の六地蔵町並、木幡、宇治病院、並びに三室戸交差点の改良、また長期的には黄檗山手線、木幡日野線、大瀬戸熊小路線、明星線、芝ノ東金草原線等の幹線道路の整備、巡礼橋のつけ替え、三室戸駅周辺、折坂三番割線等の道路改良も進めてまいっているところでございます。

 そして、内水排除対策として、大八木島樋門の改修、府事業の隠元橋のつけ替えも順調に進捗をいたしているところでもございます。

 また、JR六地蔵周辺につきましても、地下鉄東西線延伸を契機とした地域の活性化を図り、広域交通網のネットワーク化を推進するため延伸工事の促進、並びに六地蔵駅駅前交通広場の整備に取り組んでいるところでもございます。

 また、青少年の健全育成を図るため、笠取地域の豊かな自然を生かした総合野外活動センター「アクトパル宇治」を建設し、そして老朽化をいたしておりました黄檗公園プールの再整備にも着手をいたしております。アクトパル宇治は、市内外の方も含めまして、既に延べ7万人のご利用をいただいておりまして、笠取地域の振興にも大きな役割を果しているところでもございます。

 さらに、地域の防災活動の拠点として、東消防署新庁舎の移転、改築を行うとともに、高規格救急車の配置、30メートルはしご車の更新を行うなど、防火救急体制の充実も図ってまいりました。

 また、育児支援体制を充実をし、保育環境の整備のため木幡保育園の保育所の建て替え、地域の保健福祉活動の拠点として東宇治地域福祉センターの建設など、市民生活の向上と地域の活性化のため、さまざまな諸施策を実施をしてまいったところでございます。

 その一つ一つが快適で安心して暮らせるまちづくり、活力のあるまちづくりに大きく寄与をしているものと考えているところでもございまして、こういった施策が着実に進捗を見ましたのも、議員各位並びに市民の皆様方のご理解と、ご協力のたまものと感謝を申し上げる次第でございます。

 その一方で、議員からもご指摘がございましたが、我が国の社会経済状況は閉塞状況にあり、また、教育の面でも大きな改革期を迎えております。学校教育におきましては、地域の特性を生かした特色ある学校づくりを通じて、教育の活性化を図り、生きる力の育成に努めることが大切と考えております。また、本格的な少子・高齢化の進展、価値観の多様化など、社会情勢が大きく変革する中で、行政の役割と市民の期待もますます大きくなり、より質の高い施策の展開が強く求められてまいります。

 本市におけます行財政環境も、現在の我が国の経済状況において例外ではなく、こうした局面を迎える中で、多様な市民ニーズにこたえ、活力あるまちづくりを推進するためには、行政改革を最重要課題として位置づけし、一切の聖域なしに行政改革こそが市民サービスであるとの信念のもと、変化に対し、機敏にして柔軟な行政体質に改善強化をし、行革実施計画を完遂し、市民の皆様とともに自主的、自立的に創意と工夫を結集して、この局面に立ち向かっていかなければならないと決意を新たにしているところでもございます。

 次に、2期目の出馬に関しまして、大変温かい激励の言葉をちょうだいをいたしまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。昨日もお答えをさせていただきましたとおり、平成8年12月の市長就任以来、市政の発展と市民の暮らしを守るため、全力投球をいたしてまいりましたが、まだまだ21世紀に向けた課題が山積をいたしております。こういった中で、多くの市民の皆様方から、「引き続き市政運営を」との声をいただいておりますことに心より感謝を申し上げる次第でございます。

 議員からちょうだいいたしました心温まる励ましの言葉を真摯に受けとめまして、支援団体の皆様方とも十分にご相談を申し上げ、できるだけ早い時期に私自身の決意を明らかにしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、21世紀まであとわずかでございます。豊かさが実感できる21世紀のふるさと宇治づくりを目指しまして、残されました任期、全身全霊を傾け職責を果たさせていただく所存でございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、ITを活用した産業振興と行政と市民を結ぶ利用につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。

 私のITに関しましての考え方に過分のお褒めをちょうだいをし恐縮いたしておりますが、議員ご提言の内容は、IT革命とまで形容される今日、まさに時宜を得たご提言で、私も全く同じ思いを持つところでございます。

 今日のIT革命とまで言われる情報技術の進歩によりまして、多様な情報通信ネットワークが整備をされ、瞬時に全世界に発信することが可能となっており、これを適切に活用すれば、知識や情報の共有化を通じ、企業活動の活性化や市民生活の利便性の向上、行政サービスの高度化、迅速化等を図ることが可能になるところでございます。

 国におきましても、情報技術戦略を重要課題として位置づけをされ、議員ご指摘のとおり、先日の第150臨時国会における森首相の所信表明におきましても、21世紀に向けた情報技術戦略を日本新生の最も重要な柱として、5年後には日本を世界の情報最先端国家とするEジャパン構想を策定する方針が示されたところでございます。また、京都府の新しい総合計画の試案でも、京都南部の新しい成長産業拠点として、21世紀の京都経済を牽引する京都ITバザールを形成することが提起をされております。

 また、本市におきましては、将来の宇治市の産業振興を見据えた産業基盤整備構想を昨年度に策定をいたしておりまして、国、府の施策とも整合を図りながら、この構想を具体化いたしますとともに、時期を失することなく、高度情報化に対応した情報基盤の整備計画を策定をし、宇治市の進むべき方向を明確に定めることが不可欠でございます。

 幸いにも、既に策定をした産業基盤整備構想では、IT分野を中心とした新産業の創出や、槇島地域を拠点としたIT拠点施設の整備構想等が含まれていることに加えて、郵政省の支援を得て実施をいたしておりますGIS、GPS利用技術研究実験事業におきましても、産・官・学共同の協議会も既に発足し協議を重ねているところでもございます。また先般、産業基盤整備構想を具体化し、高度情報化に対応した宇治市の進むべき方向を定めるため、情報産業整備基本計画を策定するための調査研究を業務委託したところでもございます。

 調査研究の内容の一つは、行政の情報化、公共施設間の公共ネットワークと市民や企業の地域ネットワークを別々のものではなく、一体的に整備をして、地域公共ネットワークとして有効活用するための光ファイバー網による高速大容量の回線網整備について、官民の役割分担、整備の手法、事業主体等の検討。また二つには、既存産業のIT革命の促進や産・官・学の連携、新産業の誘導支援のための拠点施設の機能や役割、そして事業主体の検討。三つには、企業の意向調査を含め、共同利用施設などのハード面と具体的なソフト面の支援策など、新産業の誘導、支援、育成策の検討などを行うことといたしておりまして、年度末には報告書が提出されることとなっております。

 いずれにいたしましても、情報化社会におけます市民サービスの向上と、将来を担う産業振興を図れるよう時期を失することなく、議員のご提言内容を真摯に踏まえまして、積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 他の質問につきましては、担当のほうからお答えを申し上げます。



○議長(小牧直人君) 清水都市整備部長。



◎都市整備部長(清水孝男君) (登壇)下水道管渠への光ファイバーの敷設に関するご質問にお答えいたします。

 近年における我が国の情報通信分野の発達には著しいものがあり、従来の産業革命をしのぐ規模とはやされ、経済社会を変えつつあると言われており、官民ともに積極的な取り組みが行われていることはご承知のとおりでございます。

 建設省でも衛星通信、光ファイバーなど、多様な情報通信手段を組み合わせ、かつ民間通信施設等も利用しながら、公共施設間利用、情報通信ネットワークの整備を行うこととされ、特に大都市を中心として、下水道管渠に光ファイバーを敷設し、各関係施設間を結ぶことによる下水道管理の高度化が進められております。

 さらに、地域間の情報格差の解消、産業活動の振興、行政サービス向上等のため、下水道管渠の空間を利用した高度情報通信網の整備促進を図るべく、平成8年6月に下水道法が改正され、公共下水道の管理上、著しい支障を及ぼすおそれのない範囲において、地方公共団体、電気通信事業者等が下水道管渠の中に光ファイバーなど通信線を敷設することが可能となりましたことは、議員ご指摘のとおりでございます。

 本市といたしましても、下水道法改正の趣旨に沿いまして、下水道管渠を都市内を結ぶ貴重なネットワーク空間ととらえ、その社会的な有効活用を図っていくことの必要性については認識いたしております。今後、一層の管渠延長に伴い、行政や民間通信事業者等による下水道管渠内への光ファイバー敷設のための管渠空間貸与に向けた対応が重要な課題となりますことから、これにかかわりますルールづくりや、維持管理を含めた技術的問題についての検討を進めていく必要があると考えております。

 一方、下水道事業の進展に伴いまして、下水道施設の増加による維持管理業務の急激な増加が予想されるため、さきにも述べましたとおり、大都市を中心に敷設の遠隔監視操作を行ったり、施設間を通信線で結び、情報通信するなどの下水道管理の高度化に向けた取り組みが進められており、さらに、議員ご指摘の下水排水量の自動検診システムの構築を目的とした光ファイバー設備の整備など、21世紀にふさわしい下水道支援事業制度が提起されているところでもございます。

 これらの実施につきましては、国庫補助制度上、例えばNTT回線など、他の手法を用いた場合との経済比較を行うことが前提とされております。また、自治体といたしましても、費用対効果の分析が必要とされるなど、幾つかの課題について検討していく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、下水道光ファイバーの整備につきましては、時代の要請であり、議員ご指摘の点も踏まえまして、今後のあり方について鋭意検討してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小牧直人君) 藤田稔さん。



◆(藤田稔君) それでは2回目の質問を行います。

 特に市長の2選目についての質問で、特に東宇治に絞っても立派な成果を上げられたことがいま市長のご答弁で証明できたところでございます。また、きのうからのご答弁、また私に対する答弁などから、久保田市長が2期目への意欲は十分にうかがい取れるところでございます。きょうの新聞報道等を見てみましても、「久保田市長が2期目への意欲あり」というふうな報道もされているところでもございます。多くの市民はこの9月議会において、再出馬される発言があるものと期待を持っておられるところでございます。市長ご自身、いろいろとご整理をされ、また政治的な状況も考慮されていることとは存じますけれども、何とぞ早い時期に、きょう、この場所でもいいんですから、ぜひ立候補の決意の表明をされることを強く望んでいると、市民を代表して期待とお願いをしておきたいと思います。

 それから、質問の順番に2回目の質問をさせていただきますが、2番目の下水道問題についてでございますが、下水道管渠を利用しての光ファイバー敷設については、私の1回目の質問で、その重要性と必要性をご認識いただいたというふうに理解をしているところでございます。本市におきましても、下水道事業そのものは、早期進展を図っておられる最中でもありまして、その実現を市民は首を長くして待っているところでございます。私の提案につきましては、下水道管渠が全市に張りめぐらされた時点での対策でございますけれども、いずれ訪れてくるその時期に慌てず、いまから着々と準備を怠らないための警鐘とでも受けとめていただければと思っておるところでございます。

 下水道管にあらかじめ光ファイバーケーブルを通線するための坑道を有する情報対応下水道管があると伺うところでございます。本市において、やっと全市的に、やっと全体で52%の普及率であるところからして、今後また約半分の下水道管渠の建設が必要であるところから、将来の情報基盤整備のための大幅な費用低減が可能であるために、その敷設作業の面から言っても、汚水が流れている状態でする作業よりも楽であり、大きな利点であると考えますが、いかがお考えですか。

 さらに、下水道管内に光ファイバーを設置する場合、ご答弁にもありましたようにNTT回線など、民間や他の敷設機能との経済的比較や効果の検討も十分に必要であるということは承知しておりますが、事業所や家庭と処理場等を光ファイバーで結び、排水水質等の常時監視を行うシステムを整備する事業、また、下水処理を再生処理する施設等における使用量をリアルタイムで把握する自動検診システムの整備など、さらに下水道管理に加えて、一般行政利用なども国庫補助対象となるように伺うものですが、下水道管渠建設に加えて、光ファイバー敷設に対する補助事業として取り上げることの事業効果は非常に大きいものがあると思いますが、ご所見がありましたら聞かせていただきたいと思います。

 それから、3番目のIT産業に対する問題ですけれども、1回目のご答弁などから伺うと、情報基盤整備計画を策定するために、三菱電気に調査研究のための業務委託をされ、それが年度末に報告書が提出され、また次年度からその調査結果に基づき進行してまいると伺うものです。いずれにいたしましても、現在の情報技術の進歩には驚くばかりでございます。市民が行政の情報をいち早く得ていただき、さらに利用していただくために、行政の役割には大きな期待がかかっておりますので、一日も早く機能充実に向けての実現を望んでおきます。

 さらに、本市がITを中心とした産業拠点となるための拠点施設づくりに超積極的に取り組んでまいるべく、あらゆる手段と研究をしながら、市民を初め産業や研究施設、そして行政が一体となっての進展を強く望んでおきまして、私の質問を終わります。



○議長(小牧直人君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)藤田議員の下水道管への光ファイバーに関するご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 下水道の関係施設を通信線で連絡をし、情報通信する下水道管理の高度化を進め、維持管理のコスト縮減を図りますとともに、事業所や各施設を通信線で結び、自動検診システムや水質管理等を行うなど、高度情報化への対応が求められているところでございます。同時に、民間によります下水道管を利用した光ファイバーの有効活用に向けた積極的な取り組みも時代の要請であると考えているところでございます。

 また、私どもの状況もその中に合致をしているというふうにも思っているところでございまして、このような状況を踏まえまして、今後につきましては、まず下水道、光ファイバーに対するニーズの把握と、それに基づきます設置主体、そして利用用途の組み合わせなど、基本的な問題の検討がまず必要となるところでございます。

 さらに、議員もご指摘のとおり、種々開発されております下水道管渠への光ファイバーの敷設方法につきまして、将来の維持管理の利便性等を考慮した工法上の研究など技術的な課題検討も必要と考えております。したがいまして、行政サービスの向上につながる内容、あるいは電気通信事業者等からの既存の管渠の中でその利用についての働きかけがございました場合には、積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

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○議長(小牧直人君) 高橋尚男さん。



◆(高橋尚男君) (登壇)平成12年9月定例会における一般質問を通告に従いまして順次行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問におきまして、きのうから他の議員と重複するところもあるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。

 本年は非常に残暑厳しい年でございまして、9月に入り、伊豆諸島の三宅島では活発な火山活動のため、9月2日には防災関係者を除く全島民に対して避難勧告が発令され、都営住宅などに避難されている島民の皆さんにお見舞いを申し上げますのと、また、東海地方を中心に、9月11、12と降り続きました集中豪雨で愛知県など水害を受けられた被災者の皆様にも、自民党市民クラブ市会議員団一同、心からお見舞いを申し上げるところでございます。

 では、第1問の質問に入らせていただきます。

 久保田市政4年間の歩みといたしまして、1997年の7月から本年2000年8月までだけでも、市長が実施された施策として、ソフト面、またハード面をざっと上げただけでも、110項目を上回るような事業を若さと、また情熱をもって精力的にこなされてまいりました。また、この9月定例会での提出議案の中心になる宇治市総合保健センター、また消防防災施設整備基本構想に至る事業を進められようとされていることまで、多岐にわたり非常にバイタリティーをもって実行ある政治を実践され、今日の宇治市発展のために努力されてまいりました。

 久保田市長が1期目の市長選挙の公約である三つの政治姿勢、それは1番目には、京都府と協調し、都市基盤が整備された21世紀のふるさと宇治を創造します。2番目には、市民の主体的な活動を支援し、人間性あふれる地域社会づくりを目指します。そして3番目に、池本市政を継承し、良識ある市民の声を集めた市民自治を確立します。そしてまた五つの基本政策では、1番目に、みどり豊かな住みよいまちづくり、2番目には、心と心が通い合うまちづくり、そして3番目に、健康と生きがいをはぐくむまちづくり、4番目に、地域産業の振興で未来に飛躍するまちづくり、5番目に、市民の知恵で都市経営の発想によるまちづくりであります。

 そして市長のモットー、「市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくり」を着実に遂行されてきたことに敬意をあらわすものであります。

 きのうからの一般質問において、また、先ほどの藤田議員さんの意見も含めまして、発言も含めまして、3名の議員の方々から財政面を初め行政改革など、いろいろな角度で市長を高く評価されておりました。しかし、本市を取り巻く社会経済環境は、今日の景気低迷で、南京都・京都みやこ両信用金庫の京都中央信用金庫への経営譲渡、日産車体の工場移転などで見られるように、宇治市の税収落ち込みや、また国、京都府の財政環境の悪化による影響も予測され、今後、大変厳しい状況下となりますが、市長が日ごろから語られておる最小の経費で最大の効果を上げる政策ができるのは、久保田市長をおいてだれもありません。そして民間企業のノウハウやシステムを積極的に宇治市に取り入れ、宇治市独自の地方分権を確立していかれると信じております。

 いまから4年前、平成8年の12月定例会の一般質問におきまして、市長に私がエールを贈った言葉の一節に、「まず久保田市長を船に例えて失礼ですが」と前置きし、「嵐の中に船出する久保田丸という感がする」と感想を述べたことと、その年がちょうどうし年であったことから、「市長任期期間を一気に走る猛牛か、じっくりと一歩一歩歩む、牛歩に徹した政策を進められるのか、いずれにせよ、同世代に育った人間といたしまして、大いに自由奔放に、市長がよいと思われることを積極的に実行され、特に民意を公に取り入れられる政策を展開されることを望む」という支援演説をしたことを思い出されますが、あれからはや約4年の歳月が過ぎましたが、その間、市長にあっても、三つの政治姿勢、そして五つの基本政策を厳守し、政策を進められてこられました。おおむね4年間の総括として、市長職として自ら自己採点をつけられるなら何点をつけられるか、お聞かせ願いたいと思います。

 また先般、9月13日にパルティール京都で開催されました宇治市長久保田勇後援会総会では、700名もの支援者参加のもと盛大に実施されましたが、その際に各地域から10項目に及ぶ21世紀に向けての要望が出ておりました。これら要望を実行できるのは、久保田市長をおいてほかにはありません。いまや後援会参加者のみならず、宇治市の多くの市民、団体の皆さんからも、21世紀の締めくくりと、そして21世紀の幕開けは、若さあふれる行動力と強固な信念と、そして決断力のある久保田市長への期待が高まってきていることをお伝えしておきます。

 さて、2番目の質問になります。公共下水道事業の推進についてであります。

 私は、平成7年の12月の定例市議会一般質問から始まり、今回で4回目の下水道事業についての質問になりますが、それらの質問項目の内訳は、平成7年12月の一般質問では、下水道整備10カ年短縮計画を、また平成8年12月の質問では、洛南処理区における管渠工事の促進普及率の向上と、平成9年度からスタートの合併処理浄化槽設置補助事業とそれらの対象区域についてということ、そして平成9年12月の定例会では、平成10年度下水道促進元年として整備目標年限の短縮についてと、このように3回にわたって事業の推進、特に洛南処理区の普及をいろいろな手法を紹介し訴えてまいりました。

 それに呼応し、宇治市にあっても、平成12年度前半で52%を超える普及率になったことは、久保田市長の努力として高く評価しますが、広野、神明、城南荘等の地域、つまり下水道事業認可区域外と認定されている地域の方々の心境を思うとき、また、市民お一人お一人に限りなく公平な行政サービスを考えると、高いところに住んでいるから遅い、また低いところだから早いでは済まされないものがあります。

 なお、広野地域には下水道事業認可区域外として、頭から住宅開発業者が遅延するということから、コミプラの住宅団地集中浄化施設を設置しており、それらの住宅地区もかなりの年月が経過し、コミプラ施設も老朽化が進み、新施設へ更新しようか、また下水道管渠が来るのを待つか、地元では大きな問題となっております。以前より宇治市のインフラ整備の最重点事項に下水道整備事業が上げておられますものの、第4次総合計画審議会にも、なかなか中・長期の計画原案も出てこない現状であります。

 また、宇治市は本年7月に建設省に対して出された要望書の内容では、「公共下水道事業の促進について」とし、「本市の公共下水道は、単独公共下水道処理区域と、そして流域関連公共下水道処理区域に分け整備を図ってきております。本市におきましては、下水道事業を最重点施策として位置づけられておりますものの、人口普及率は523%と低く、平成13年度も重点的、計画的な事業推進を期している」とし、公共下水道事業の促進について、特段のご配慮を要望されております。

 そして、この9月の定例会にも、下水道事業としての汚水幹線管渠工事の補正予算が計上されておりますし、東宇治1号汚水幹線系統、洛南処理区の小倉汚水幹線系統の幹線管渠が完成すると、小倉処理区事業認可区域外の1路線を残すだけで、幹線管渠整備はすべて完了とのことです。これらのことから今後の公共下水道事業をどのように進めようと計画されるのか。また、認可区域外における合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度の充実が将来供用開始になったときの面整備において水洗化促進につながるのか、つながるとすれば、どのような指導をしていくのか、なお、本年から合併処理浄化槽設置補助制度事業が下水道室から環境企画課のほうに移行しましたが、下水道事業との連携は十分図れているのかをお聞かせ願いたいと思います。

 さて、3番目の質問でございます。宇治市の省エネルギー対策についてであります。

 本年、「京都南部環境議員の会」では、久保田宇治市長を来賓に迎え、第5回地球環境学習会を8月の6日、宇治市生涯学習センターにて、通産省の外郭団体のNEDO、通称ネド(新エネルギー・産業技術総合開発機構)との共催で、21世紀を目前に控えて、新エネルギー事情について学習会を持ちました。また、新エネルギーをテーマに太陽光発電(ソーラーシステム)、燃料電池等、次世代エネルギー関連企業6社の協力で展示紹介もさせていただきました。

 そこで勉強させていただいたのは、ネドでは、1.地域新エネルギービジョン策定等事業、2.地域新エネルギー等導入促進事業、3.新エネルギー事業者支援債務保証事業、4.省エネルギー地域活動支援事業等が主な活動事業であります。

 自治体、産業界の支援策として、NEDO(ネド)では、エネルギー関連事業に全額、または一部補助をすることにより、我が国が課せられた6%の二酸化炭素排出削減を求められておる対応策に貢献することとなります。地球温暖化を防止するために、二酸化炭素排出量の少ない新エネルギーの導入を進めることが重要になります。特に私が今回注目いたしましたのは、ネド事業の地域省エネルギービジョン策定等事業であります。平成11年4月に改正、省エネルギー法の施行により、官公庁舎を含む民生用事業所もエネルギー管理の義務づけがなされたことや、地球温暖化対策推進法の施行によりまして、地方公共団体が温室効果ガス排出抑制にかかる実行計画策定の義務づけがなされたことなどから、地域における省エネルギー対策が加速的に実施されなければなりません。

 今回の提言では、NEDOの地域省エネルギー策定事業を活用し、宇治市地域省エネルギービジョンを策定すべきで、ISO14001認証取得の取り組みとの整合性を図り、宇治市本庁舎の光熱費削減計画にジョイントすべきと考えます。

 現在、宇治市の省エネルギー対策では、本庁舎の過去3年間の庁舎電力量は、平成9年から比較いたしますと、平成11年度では約5%の削減が見られ、庁舎内の不要な電灯の消灯や、電気負荷対策のインバーターの利用による節電の成果が見られる点では評価いたします。

 しかし、エコオフィスの先進地として、先般、私は同会派の行政視察で東京の三鷹市にまいりました。その目的は、三鷹市では地球温暖化防止モデル事業で、三鷹市本庁舎省エネルギー対策事業として、1番目に高効率照明システムの導入、2番目に冷却塔ファンの温度制御運転の導入、3番目に動力インバーター制御運転の導入、4番目にモニターリング・アンド・レポートサービスの導入により、省エネ対策の設備改善がなされ、その省エネ情報を累積削減電力量と、その数値を一般家庭の1カ月間の月間使用量に換算し、使用電力何軒分と、市民に理解しやすい形で、また、その際の二酸化炭素換算削減量を雑木林の木、何本分のCO2 吸収量に相当するなど、市民にわかりやすい方法で、市庁舎ロビーのテレビモニターにリアルタイムで掲示し、省エネを市民に訴えておりました。むろん昼休みは、主照明を消し昼食タイムとしておられましたし、その成果は1年間で266%の電力削減が達成されております。早急に宇治市も本庁舎だけでなく、関連施設も含め、省エネ対策に取り組むときが来たように思いますが、まずはモデル事業として、宇治市本庁舎光熱費削減計画を提案しますが、ご所見を伺います。

 以上で第1問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(小牧直人君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)高橋議員のご質問に順次お答えを申し上げてまいります。

 議員から市政を担当させていただきました4年間につきまして、高いご評価をちょうだいをいたしておりますことに対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 平成8年12月に幅広い市民の皆様方のご支援とご信託を賜り、宇治市長に就任をさせていただきましてから、はや4年近くが経過をいたしました。おかげをもちまして、この間、市議会の皆様方を初め、市民各界各層のご支持、ご声援を受けまして、市政発展のため全力でその任に当たってまいりました。私は、ふるさと宇治に対する熱い思いを胸に、「市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくり」を市政推進の柱に置きながら、三つの基本姿勢、五つの基本政策に基づきまして、すべての市民の皆様方が安全で快適にして安らぎのある生活を第一に、みどり豊かな自然と宇治上神社や平等院に代表される千年の歴史にはぐくまれた宇治市を21世紀に向かい、より大きく飛躍、発展させるため、行政改革、都市基盤の整備、福祉の向上等に全力を注いでまいったところでございます。

 振り返ってみますと、懸案でございました主要な事業、また就任の際にお約束をさせていただきました大半の事業を実現することができ、あるいは事業着手が見込まれるなど、その一つ一つが市民生活の向上と、地域経済の発展に結びつき、すべての市民が快適で安心して暮らせるまちづくり、活力あるまちづくりに大きく寄与しているものと確信をするところでございます。これもひとえに議員各位、並びに市民の皆様方のご支援、ご協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。

 「4年間を自分で採点してみたら」というご質問でございますが、自分なりに反省点を含めまして各事業を評価しているところではございますが、それらの客観的な評価は、まちづくりの主役である市民の皆様方、地域の皆様方が判断を下されるものと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 また、20世紀から21世紀へと時代が変わるこの平成12年度は、私にとりましては任期総仕上げの年に当たりまして、格別の思いを持っております。その思いと、今日までの取り組みを礎といたしまして、残されました任期を全身全霊を傾けまして職責を果たしてまいりたいと考えております。

 本市は、京都府南部地域における中核をなす都市として、機能の一層の充実を図るとともに、住みよい居住環境を確保するために、公共交通網を初め、道路や下水道などの市民生活の基礎となる都市基盤を整備充実し、安全、快適で利便性の高いまちを築いていかなければならないところでございます。来たるべき21世紀を見据えつつ、市民の皆様方の期待にこたえ、安全で快適な生活基盤をしっかりと支えていくことが行政の使命であると考えております。納税者である市民を顧客として、サービスの提供を行うという行政の目的をいま一度認識をし、市民ニーズを的確に把握し、その実現を確実なものとしてまいりたいと存じます。

 多くの市民の皆様方から、「引き続き市政を運営せよ」とのお言葉をちょうだいしておりますことは、まことに身に余る光栄と感謝をしている次第でございます。昨日に引き続きまして、本日は藤田議員、また高橋議員からも大変力強い激励の言葉をちょうだいをいたしまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。私自身、ご覧のとおり、健康には十分な自信があり、気力も充実をいたしております。今後の課題に向けましてまだまだやり遂げたい事業も山積をいたしております。それらの実現に向けまして積極的な意欲も持っているところでございますので、できるだけ早い時期に支援団体の皆様方とも相談をいたしました上で、私の決意を明らかにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、下水道事業の推進についてのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 本市におきましては、昭和53年から生活環境の改善、並びに公共用水域の水質保全を図り、本市の健全な発達に寄与するために下水道整備計画、財政計画をもとに公共下水道の整備に鋭意努めてまいったところでございます。

 現在の整備状況といたしましては、平成12年4月末の人口普及率は525%となっておりまして、当初の平成12年度末50%という目標値は、平成10年度、平成11年度の大型補正に積極的に取り組むことによりまして、1年早く達成することができたところでございます。また、普及率の向上につながります面整備工事に先行して建設する必要のある幹線管渠につきましても、現在、建設中の2路線に加え、東宇治処理区におきましては、東宇治1号汚水幹線系統、丸山地区でございます。洛南処理区では小倉汚水幹線系統、天王地区でございますが、の工事をそれぞれシールド工法により発注をし、または発注しようとするものでございまして、これらの幹線管渠が完成をいたしますと、小倉処理分区の事業認可区域外に予定される1路線を残しまして、幹線管渠の整備については完了となるところでございます。

 しかしながら、下水道事業費の大半が起債で賄われることから、償還をする公債費が大きな負担となってきていることに加えまして、本市を取り巻きます社会、経済環境が今日の景気低迷により、日産車体の工場移転や南京都信用金庫の経営移譲等に見られますように、本市の税収の落ち込みや国、府の財政環境の悪化による影響も予想され、先行き不透明な厳しい状況が否めないところでございます。

 現在、このような状況のもと、新たな下水道整備計画、財政計画の策定作業に取り組んでいるところでございますが、さらなる建設費や維持管理費のコスト縮減、費用対効果といった観点からの整備計画区域の見直し、健全な下水道運営等を課題といたしまして、より一層の効率化への努力を図りますとともに、第4次総合計画、及び第1次の実施計画の中で、他の緊急を要する大型事業とも整合を図るべく関係各課との調整を行っているところでございます。今後とも議員ご指摘のように、下水道を待ち望んでおられる地域住民の強い要望があるということを真摯に受けとめまして、本市の最重要施策として積極的に取り組んでまいる考えでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、宇治市の省エネルギー対策につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

 ただいま議員から、ネドの地域省エネルギービジョン策定等事業を活用して、宇治市の地域省エネルギービジョンを策定すべきであり、ISO14001認証取得の取り組みと整合を図りながら、宇治市本庁舎のモデル事業として、省エネルギー対策に取り組まなければならないというご指摘は、いま省エネルギー対策が地球環境問題の解決として、一つの大きな課題になっている時期にあって、まことに時宜を得たご提言と考えているところでございます。

 本市といたしましては、平成12年度に地球温暖化対策の推進に関する法律第8条第1項に規定をいたします温室効果ガス排出抑制にかかる実行計画を策定をすべく、本年度予算化をいたしているところでございます。

 この計画は、宇治市環境保全計画、その他関係条例、計画と整合性を保ちつつ、地球温暖化の進行抑制の一助とするものでございまして、現在、本庁舎を初め、対象関連施設につきまして、CO2 やメタンガスを初めとする温室効果ガスの排出実態調査を進めるべく、関係各課と協議を行っておりまして、平成12年度末にはその調査結果に基づき、いかに環境負荷を少なくしていくかを十分検討しながら、削減目標値を設定する予定といたしております。このことによりまして、本庁舎での光熱費削減がエコオフィスを推進していくという方向性を積極的に持ってくることになると考えております。

 また、本9月定例議会におきましても、ISO14001の認証取得にかかるコンサル費用といたしまして、12年度、13年度の2年間の債務負担行為で補正予算を計上させていただいているところでございます。

 したがいまして、ご可決をいただけた後、コンサルタントとの協議の中で、当然、温室効果ガスの排出抑制にかかる実行計画を踏まえまして、環境負荷を低減していく目的、目標を含むシステム構築が協議事項になるものと考えております。これらの取り組みがお互いに連携することによりまして、議員からご提言いただきました宇治市本庁舎光熱費削減計画に十分つなげてまいるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 他の質問につきましては、担当のほうからお答えを申し上げます。



○議長(小牧直人君) 石田下水道室長。



◎下水道室長(石田肇君) (登壇)下水道事業の推進にかかるご質問のうち、下水道事業と合併処理浄化槽とに関するご質問にお答え申し上げます。

 合併処理浄化槽設置整備補助金制度と水洗化促進との関係でございますが、本制度は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、下水道事業認可区域外において、合併処理浄化槽を設置するものに対しまして、浄化槽の大きさにより一定補助金額を交付するものでございますが、排除方式が汚水と雨水をそれぞれ別個の管路で排除するという本市の公共下水道と同じ排除方式でございますところから、公共下水道への接続に当たりましては、敷地内での工事も浄化槽の撤去等の小規模なものとなり、工事費も安くなってまいりますので、推進化の促進にもつながるものと考えております。

 今後は本制度の適用に当たりましては、事業を担当いたしております環境企画課と下水道室との連携を一層密にいたしまして、手戻りや追加工事等が発生しないように指導いたしますとともに、また、供用開始後には速やかに公共下水道へ接続いただけるようお願いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(小牧直人君) 高橋尚男さん。



◆(高橋尚男君) そしたら2問目に入らせていただきます。

 まず、「市長、自己採点、何点ぐらいや」ということを言ったんですけど、謙虚に点数はお答えにならなかったわけですけども、先ほども僕、1問目で質問しましたように、市長の後援会総会が9月の13日に行われたということで、そのとき市長に出馬を促すということで各地域から要望がございました。その要望は、いま切実なるものから、将来の宇治市が進んでいただきたいという希望的要望まで種々さまざまでございましたけども、ちょっとここでその何ていいますか、要望書を紹介して、その辺の1点を市長にでもお答えいただければありがたいなと思っております。

 各地域における要望事項ということで、東宇治、そして宇治地域、大久保地域、小倉地域、槇島地域というような形で出たわけでございますけども、東宇治地域からは、地下鉄六地蔵駅の北側出入り口について、またJR奈良線踏切の整備についてというようなことが出ました。宇治地域からはJR宇治駅の周辺の整備、それから宇治橋通りを初めとする中宇治の活性化ですね、そういう施策について。それから大久保の地域のほうからは、やっぱり府道新宇治淀線の進捗状況、及びそれに伴う大久保、広野地区の再開発ということが非常に大きなことと、もう一つ目立ったこととして、2市1町の合併はどうするんだというようなことも出ておりました。小倉地域ではJR新駅の整備、それから里尻大久保線、及び宇治槇島線の交通網の整備ということで出てましたし、槇島地域にあっては、槇島地区のこれは切実なることとして交番所の設置についてとか、槇島ふれあいセンターの改修計画についてというようなことが、10ほどのことが一つの要望として上がっておったわけでございますけども、いま言うているように切実なるものから将来展望ということで、21世紀の展望ということなんですけども、きのう、きょうと一般質問の中で市長に望むいろんなご意見も出ましたが、ここでひとつ2市1町の合併、これはちょっと大きな問題だと思いますし、またこれが一つの、いま19万1,000という人口を持っている宇治市が、もう目の前には20万という人口に届こうとしている。特例市でいくのか、はたまた一つの30万人都市構想をということで2市1町を含めた、また城南衛管的なものを含めたような施策を、中核市計画をお持ちなのか、その辺をもしお答えられるようでしたら答えていただきたいと思います。

 そして、まだまだ懸案である行財政運営や、JR3事業を初め道路整備等の都市基盤と宇治市の環境保護、また改善、高齢者福祉を初めとする福祉施策、それから保健医療の向上、地域産業振興を含む地域活性事業の促進など、種々多様な市民ニーズに積極的にこたえて推進されるように要望いたしますし、やはり21世紀の幕開けは、久保田市長自ら実現していただきたいと思っておるわけでございます。現時点では、対立候補もまだ出そろってない状況下でありまして、出馬表明はいつごろになるかというような先ほど藤田議員さんからもありましたけども、市長に聞くのも少し酷な話でありまして、控えてはおきますが、今後も残された残任期間といいますか、期間を職務遂行に邁進で臨まれたいと思いますし、最後に、年末には14代久保田市長が就任になるということを望んでおるような次第であります。

 ただ、ちょっと市長選挙−−いま話が出たわけですけども、絡みに少し注意と指摘をしておきたいのでございますが、宇治市の職員さん、また教育公務員の選挙活動ということでありますが、以前にも当会派の金ケ崎議員からも質問事項がございまして指摘がありましたが、今回の市長選挙、これは平成8年の12月の定例市議会で金ケ崎議員が質問をいたしております。10月の衆議院選挙、そしてこういうことということで、教育公務員が過去の不登校時の保護者の家に電話して、近況を聞くような振りをして特定候補の支持を依頼したというようなことも事例に挙げられておりますけども、今回、市長選挙は12月3日告示、そして12月10日の投票ということになります。この間の選挙期間はもとより、事前運動においても、特に教育公務員と言われる学校の教員が自分の地位を利用し父兄等に働きかける行為は、厳に禁止されておりますので、教育委員会、また宇治市の職員にあっては、宇治市の人事担当、選管も含めて対応をしっかりいまから検討されておくようによろしくお願いいたしておきます。

 さて、2番目になるんですけど、合併処理浄化装置整備事業補助金制度の年間枠というのがあろうかと思います。私もちょっと調べさせていただきましたが、その合併処理の数値でございますけども、何かまちまちでございまして、9年スタートのときは99であって、翌年が86になって、また次の年が123となっているようなことを見まして、これは枠が何件かということで決まっておるのか、9年、10年、11年と数字が違いますので、浄化槽設置事業補助制度を皆さん方がよく認知されているのか。また、建て売り住宅にもこの制度は適用されているのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。下水道室長自らお話をしていただきましたんで、ありがたいと思うんですけども、頑張って特に下水道事業はやっていただきたいと思うわけでございます。

 私ども先ほど1問目でも言いました。合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度の活用で、設置されようとする方々に対して、特に認可区域外でも近い将来、下水道認可区域に認定される地域の方々には、きっちりと早くから説明ができるよう施策、それから計画が必要ではないか。これは強くしっかりと、計画を早期に立てるときに、また例えば近い将来、3年以内に面整備が来たら、3年以内に下水道してくださいというようなところがありますので、3年以内にでも認可できそうな区域を認可準備区域というようなことにしたりして、市民の方々に希望と、そして浄化槽設置を両方考えたとき、公共下水道がもうすぐ来るからやめとこうか、浄化槽にしようか、考慮の対象になるような指導をしっかりしておいていただきますよう、これは要望としておきます。

 それから、公共下水道何年後に来るんやという話を中・長期でやったわけですけども、これは私もこれで4回目の質問になるんです。ところが、ちょっとひもといてみますと、平成7年の12月に、当時の石井助役とちょっと2問目で意見交換をしたときに、なかなか先見の明があるなと思うて見ておるんですけども、7年の12月の定例会で石井助役はこのように言っておられます。「確かに12年には50%を突破できる」、もうえらい確信を持って、自信を持っておっしゃっておりまして、へえ、5年先の話がほんまにわかるのかいなと思っておったんですが、見事そのとおりになったわけでございまして、この手腕を高く評価しておるわけでございますけども、これで、13年以後から26年の間にいまの計画を立てておると、平成26年ということですね。これで約840億円かかるやろと言うておられるわけです。下水の事業をスタートさしてから平成12年度までで約640億円ぐらいのお金がかかるんだと。あとの半分はやっぱり840億かかる。それを年間50億の事業でいくならば、単純計算ですけど、割りますと16年ということで、それでいきますと、平成30年近くなるわけですね。だからその辺を、640億云々という数字も出てたんだから、50%できるのに達成できたんだからということから計算したり、そしてあとの下半期を840億という、そういう割り出しをしたりされておるわけでございますが、ここで頑張っていただいて、中・長期の展望をしっかりと早い目に見据えて出していただきたいと思います。

 それと、その当時に私も公共下水道のこの近隣の市町村の、町村は抜きとして、市についてお聞きをしまして、平成7年の当時といまとちょっと比較すると、京都市はもう限りなく100%に近いということで除きまして、府下11の市を比較をし、普及率の向上を見たんですが、トップがこれはやっぱり向日市でして、その当時、平成7年でも996%で、いまは平成12年はもう100%に達してます。それから八幡市が908%、平成7年でしたが、いまはもう97%になっております。宇治市が当時、平成7年では32%であったんですが、先ほど市長さんがお答えいただいたように525%になったのでございますが、お隣の城陽市さんと仲がいいのかどうかわかりませんが、53%ということで頭を並べておるというのは、知っていただいておるかと思いますが、それも頭に置いていただいて、公共下水道の事業には邁進の力で臨んでいただいたらありがたいと思っております。

 次に、省エネルギーについてでございますけども、昨年来、多くの議員さんが省エネについては質問されておりました。節電については、エコオフィス関連で質問が以前にも多数あったわけでございますけども、参考に宇治市本庁舎以外に宇治市関連施設、例えば水道部とか、それから有料3公園、各消防署・分署、それから福祉センター等の資料提出をいただきまして見さしていただきました。省エネの関係でどれぐらいの電気を使っておられるんかなということで少し見たわけでございますけども、特に庁舎、本庁舎、庁舎電力と電気料金の推移を見ましたが、かなり下がってきております。平成9年、平成10年、平成11年度ということで下がってきております。平成9年の電力量が273万5,738kWhですか、これが11年では259万8,275kWhに下がってますし、料金も下がってきてます。これは一生懸命節電に皆さん方が全力投球されたたまものだと思いますが、しかし、この間も聞いてみたんですけど、「動力と一般のコンセント、照明電気量と何でこれ一緒くたやねん」というようなことを聞いたんですが、やはりこれも先ほどの私が提案しておりますように、コンセント、照明等の電力量、光熱費関係と、それから空調関係の動力電力量は、これは分けてやはり調査をできるような形をとられるようにしていただきたいと、これは希望として思っております。

 それから、消防署というのはいろんなところで話になって出てきておりますが、3署2分署で見ましても、電力量はこれは計算、提出されておりませんが、電気料金だけでこれは見るしかなかったわけでございますけども、平成9年、平成10年、平成11年と比較しまして、ちょっとでこぼこがあるようでございまして、節電にどんだけの考えを持っておられるのかなというようなことでございます。

 それから、水道部のほうもやはり同じように光熱費関係をずっと見さしていただきますと、増減があるようでございますけども、水道部の光熱費は年々ちょっと上がっておるような傾向でございます。これについてまた何かお考えがあるならば、聞かせていただきたいんですけども、そういうようなことで年々上がってきておる。節電にもう少し強力的に取り組まれたほうがいいんじゃないかなというようなことを思っております。

 福祉関連も出ておりますけども、余り時間を費やしてもいけませんので、2問目の質問とさしていただきたいと思うわけでございますが、省エネで多くの議員さんが質問されたということであります。

 先ほど大きく四つのことを申しました。高効率照明システムの導入であるとか、それから冷却塔ファンの温度制御運転の導入、それから動力インバーター制御運転の導入、そしていろんなモニター・アンド……そういったシステムの導入ということにより、消費電力の実態調査というか、実態把握、それから電力の二酸化炭素の削減量の検証、新たなエネルギー削減計画の実施準備、そして各職場への啓蒙、啓発、そして各職場が自主的に行う省エネ努力の客観的評価、そして成果について具体的な情報の開示ができると、これらがすべて可能になってくるということと、先ほど市長も言っていただいたように、ISO14001の認証取得というのはやっと、と言うたら失礼かもしれませんが、コンサルによる実施調査が補正予算化されようとしておると。常々私はこのシステムの導入を提案してきたわけでございますが、この認証取得を取ることが大事なんではなくて、この認証取得後が大事でありまして、その意味で僕はこの中のシステムが非常にいいシステムを、公が取っつきやすいシステムじゃないかと思って提案しておるわけでございます。

 例えばPDACといいますか、プランニング、ドゥ、そしてアクション、チェック、こういうシステムを導入することによって、そしてその第三者の民間期間にチェック・アンド・アドバイスをしていただく。これが非常に環境認識を職員に徹底させる意味でも必要ではないかということから、ずっとISOを皆さん方にも言い、また市にも訴えてきたわけでございます。

 NEDOの地域省エネルギービジョン策定の事業を上手に利用していただきまして、本来ならこれにNEDOの新エネルギービジョンを考えてくれと言うんですけども、まずは省エネ対策ということから、私は第一歩として提案させていただいた次第でございまして、それに呼応していただいて、宇治市も「じゃ、やろう」とか言っていただいておりますので、ありがたく受け取る次第でございます。

 先ほど来の質問で2問目は1問だけお答えをいただきたいということがございます。合併処理についてのことでございますんで、お答えのほどをよろしくお願いをいたします。



○議長(小牧直人君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)高橋議員のほうから2市1町の合併という大きな観点からのご質問をちょうだいをいたしました。

 宇治市もいよいよ19万1,000という人口に達しまして、20万都市、特例市というところが見えてまいったところでございます。今日、市民の生活様式の多様化や生活圏の広域化に伴いまして、広域的な行政施策の展開がますます必要となっております。また、この広域的な行政展開によります効果といたしましては、まず効率性の問題、地域によるサービスの平準化の問題、そして広域的な整備の必要性からとらえる課題であろうというふうに認識をいたしておりまして、今日までは広域行政の観点から、例えばごみ処理、し尿処理におきましては城南衛生管理組合という一部事務組合、3市3町で構成をいたしておりますし、また水防行政の推進を目的にいたしまして、五つの市町で淀川・木津川水防事務組合も構成をいたしております。さらに、広域の行政課題の解決を図りますために、10の市町で構成をいたしております京都南部都市広域行政圏推進協議会などがこういった広域行政として今日まで対応してきてまいったところでございます。

 しかし、今日の状況を見ますと、自治省を中心に国のほうは積極的に合併の促進を図られておりまして、例えば、兵庫県下や関東圏ではかなりの合併が相次いできております。しかし、この合併問題というのは慎重に行う、そしてその考え方を持っているということが必要でございまして、私は国や京都府、そして関係市町村の動向を十分に見極めながら、広域的な行政ニーズに柔軟かつ複合的に対応できる広域連合の検討や、あるいは市民の合意形成を前提としながら、市町村合併の問題については研究が必要だというふうに考えております。

 そういった観点から、この問題につきましては十分に動向を見極めながら、今後研究をしてまいりたいというふうに考えておりますが、いま私ども宇治市を取り巻く状況にありましては、一番大事な市民の意向という中では、住民発議等がされた経過もございませんので、そういった動向を十分に見ながら、市民の合意形成を前提に研究を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(小牧直人君) 石川市民環境部理事。



◎市民環境部理事(石川楢一君) (登壇)2問目の合併処理浄化槽補助金のご質問にお答えいたします。

 本市では、下水道事業認可区域外、及び公共下水道等の計画のない炭山、笠取などの東部地域に合併処理浄化槽を設置する市民に対しまして、し尿だけではなく、生活雑排水もあわせて処理できる合併処理浄化槽を設置する費用の一部を助成する事業を国、府からの補助金を受けまして、宇治市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱により、平成9年度から実施してきております。

 件数でございますが、枠の決定につきましては、申請件数により対応していることとしております。補助金につきましては、いわゆる専用住宅の新築、改築にあわせまして、合併処理浄化槽を設置する宇治市民が10人槽以下の国庫補助指針に適合した浄化槽を京都府の登録業者による施工で実施する必要があります。

 市といたしましては、合併浄化槽の補助制度申し込み期日のお知らせを市政だより等におきましても啓発を行ってきております。また、補助要綱に該当する浄化槽を設置済みの建て売り住宅を購入する宇治市民も対象となっておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(小牧直人君) 高橋尚男さん。



◆(高橋尚男君) ではもう3問目の質問といたしたいんですけども、いまお話し、市長さん、住民合意で今後将来的にどのような形、いろんな形が考えられるということをお話しいただきました。21世紀のやっぱり一つの大きな課題だろうと思います。やはりこれは一つの大きい都市構想の重点事項でもありますので、21世紀の幕を開けていただけるのは久保田市長さんおいてないと思っておりますから、よくご検討いただき、近隣の市町村の動向も見つつ、我々を導いていただきますようお願い申し上げておきます。

 さて、合併処理浄化装置ですけど、えらいすみません、石川理事にえらいまたあれなんですけども、先ほど数字をちょっと中途半端で言いましたんですが、平成9年度では、数値的には95基がこの制度の対象であった。10年が88基、そして平成11年が126基ということでございまして、ある程度のパイがあるということで、そのパイの中で事業が進められておる認知をしておるわけでございますけども、動向を見ましても、少し形態が変わってきております。5人槽から6人から7人槽というのと、8から10人槽という三つの区別がされておりますけども、平成9年度は5人槽が19、それから6人から7人槽が51、8から10人槽が25であったのが、10年になりますと、6から7が一番多くて、そして8から10が少ないというような形で、24、47、17というような数字が出て87。平成11年度に入りますと、やっぱり今度は5人槽というのが非常に多くなりまして66基が出ておりますし、6人から7人の槽が44、それから8から10というのが16ということで、126ということを承っておるわけでございますけども、ちょっと引っかかるところがあるんですよ。

 3問目の質問になるんですけど、一般受け付け、一般者が浄化槽設置前に、設置してから申請をしたんではあかんのですね。建て売り業者はもう既に建てるんやから、そのときに便槽も入れてしまうわけです。そしてここへ入居しはる人が申請で受ける。申請すれば、それは補助を出しましょうという形だそうなんですけども、一般の人がもう建ててしもてから、「あ、えっ、そんな補助制度があったのか」と、はたっと気がついて、その年に申し込まれたって、これはだめだということを聞いたことがあります。そういう−−。しかし、その辺のことの整理もちょっとしっかりしておいていただきたいなと。運用に当たっては、設置しても1年以内にそれは補助制度があるんやということを知られたら、何らかの対応ができないのか、その辺の弾力的な運用を望ましいと思うんですけども、その辺についてもしもご見解があったら−−。建て売りで入居するときには、それで申し込んだときにはオーケーやけども、もう既に自分で個人で建ててしもて、あとから申請したってあきませんよというのは、少し引っかかるんですけども、その辺の整理はできているんかなと思いまして、もしお答えができるんでしたら答えていただいたらいいし、答えができないようでしたら、もう結構でございます。

 3問目、以上、終わります。



○議長(小牧直人君) 大石助役。



◎助役(大石多嘉四朗君) (登壇)取り扱い上の非常に詳細なご質問でございまして、すぐに答弁をできないことをお許しいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても補助制度の、国、府の補助をいただいているというような中での運用でございまして、その制度を十分理解した上での適用ということといたしておるわけでございまして、そういう中での運用で一定の制約はあるかと思いますが、できる限りの市民にとって有利な取り扱いは考えてまいりたいというふうに思っております。

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○議長(小牧直人君) 菅原正彦さん。



◆(菅原正彦君) (登壇)それでは平成12年9月定例会一般質問を通告に従いまして行います。

 まず第1問は、教育行政についてお尋ねいたします。

 学校教育には適正な児童・生徒数の規模と適正な教職員数があれば、最も教育水準とその効果が上がるものであると常々考えております。久保田市長の平成12年度の施政方針の中で述べられている、「教育改革も大きな改革期を迎え、今日的課題への積極的な対応が求められており、学校教育では、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童・生徒を育成するため、創意ある教育を展開し、児童・生徒にとって魅力ある学校に、また家庭、地域社会にとっては開かれた学校を目指し、地域の特性を生かした特色ある学校づくりを通して、生きる力の育成に努める」という学校教育の理念に敬意を表しますとともに、その具体的な取り組みにつきましても、全面的な賛意を表したいと思います。

 先ほど私は、学校教育には適正な児童・生徒数の規模と適正な教職員数が必要と言いましたが、その件について具体的に私の考えを述べることといたします。

 今日の社会は、家庭の核家族化、地域社会の諸事情により、人と人とのつき合いが年々疎遠になり、これがさまざまな社会現象を引き起こしていることはご承知のとおりであります。学校教育におきましても、これらの課題とどう取り組んでいくかということは特に重要であり、児童・生徒における人間形成の立場から見ると、児童・生徒数が大きな要因を占めることは、多くの研究者が提唱しているところであります。

 私は、学校規模が小さくて、特に単学級ともなると、クラス替えによる児童・生徒への刺激もなく、教育効果への上からも多くの問題を生じると考えております。山間地域などではこの問題もさまざまな事情等により仕方のない側面もありますが、市街化された地域でこのような問題が発生することは、大きな問題であり、学校の配置計画を抜本的に見直し検討していく必要があるのではないかと考えております。

 また、ご承知のとおり、学校教育法施行規則第17条にも、「小学校の規模は12学級以上18学級を標準とする」ということが記されていますし、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第3条にも同様の学級数が条件として上げられています。

 このようなことから、市街化された地域の小学校のクラス数は、一つの学校、1学年3クラス、40人クラスが標準と言われておりますが、現在見直しがされておりますが、35人クラスということになれば、1学年3ないし4クラス程度が学校教育で必要な規模だろうと考えます。この考え方から言えば、一つの学校の規模は、児童・生徒が多様な考え方に接し、お互いに切嵯琢磨していく上で、少なくとも児童数600名から700名が適正と考えております。

 ところで、宇治市小規模校問題検討会が平成11年3月に出した「小規模校にかかる諸問題について」の中間報告で、平成10年度の推計では、平成12年度に南小倉小学校で新1年生に単学級が発生し、本年度以後、断続的に出現する可能性や、西小倉地域の他の2校や西大久保小学校でも、児童がより減少するとの推計があります。

 さらに、「十数年後の児童数は、西小倉地域のみならず、菟道小学校、西大久保小学校、平盛小学校や木幡小学校の地域においても、児童数の減少が懸念される」との文言もあります。また、企画課が平成11年6月14日に、全員協議会資料として提出された「人口推計にかかる出生率および婚姻数について」の資料からも、出生率は今後も余り増加しないことを示しており、過去の自然動態や社会動向からの数字を読む限りにおいては、児童数は急激な変化を起こすことは考えられません。これらは中学校における生徒数についても遅れて同じ現象が起こってくるのは当然であります。

 さて、このようなことから、私の言う700人以上の規模を持つ小学校を平成11年10月作成の児童・生徒数推計表から見れば、宇治小学校の831名、岡屋小学校の759名、伊勢田小学校の756名のわずか3校のみであります。

 また、前に述べた中間報告では、「単学級が複数学年に連続して発生する状況が統合の基準の一つとして考えるべきである」との文言もあります。地域の学校との結びつきからは耐えがたい気持ちも理解できますが、余りにも教育効果や効率化に問題を感じざるを得ないのであります。

 そこで、私は20万都市を間近に見た中で、現在、小学校児童数11,000人、中学校生徒数5,500人、いずれにしても、昭和57年ごろのピーク時には、児童数約19,000人だったものが、現在では、小学校、中学校にしても、当時の6割前後の数に減少しています。このような現実を見て、小・中学校の設置数は適正かどうか、教育長におかれましては、どのように考えておられるのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 続いて第2問の教育についてでございますが、小規模特認校制度の実施についてお尋ねいたします。

 今日の社会は、全国的に少子化が進み、本市もその例に漏れないことはご承知のとおりです。とりわけ、小規模校となりますと、こうした影響は大きく、学校行事の取り組みや学級集団の経営等にも、いろいろなひずみが出てくることが予想されます。各地でも山間地の小規摸校を中心に、通学区域の弾力化を骨子に据えた小規模特認校制度を活用して、こうした問題に的確に対処している事例があると聞いております。現在、本市の僻地指定の笠取小学校は、児童数の減少のため存亡の危機とも言える状況だろうと思います。私自身、この点について以前から非常に心を痛め、笠取小学校の子供たちや笠取地域の人々のために、この危機を打開する適切な方策はないものだろうか、特認校の取り扱いはできないものだろうかと、思案をめぐらせてきたところであります。今後、先進事例を参考に、児童、保護者の学校選択を希望するニーズと、地元地域の学校への愛着心から学校存続の願いをくみ上げ、希望する本市の児童が自然環境豊かな笠取小学校で学ぶことが可能になったことは、まことに時宜を得たものと思う次第であります。

 そこで、9月議会での補正提案を機会に、本制度にかかる私の所見を踏まえ、教育効果を中心に確認させていただきたいと考えております。多様な教育環境と教育条件を児童や保護者に提供する役割は、教育行政の大きな課題であると常々認識いたしているところであります。

 さまざまな家庭環境や個々の課題を持つ児童にとって豊かな自然に親しむことにより、その子の意欲を引き出したり体験活動に汗することは、「山の学校」だからこそできる得がたい教育活動だろうと思います。そのため、笠取地域の大きな支援のもとで、今日まで特色ある教育活動の展開が可能だったと思うところであり、町中の学校では味わうことのできない校風をつくり上げてきたと言っても過言ではありません。今回の特認校実施を契機に、町中の子供たちにも、このよき校風に触れる機会を設けることは大変意義深く、大きな教育効果を上げるものと確信するところであります。

 こうしたことに十分留意していただき、児童、保護者の思いと笠取地域住民の思いを絡み合わせながら、広く市民周知を行い、同校のさらなる活性化を図ることは、市全体の学校教育の充実に結びつくと思います。ぜひこの制度の周知活用を図り、大きな成果を期待するところでございます。実施に当たっての教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に3問目は、市職員の服務規律についてお尋ねいたします。

 宇治市役所の庁舎は、他の自治体に比べて大変立派なものであり、宇治市が他の自治体に誇れるものの一つにも数えられると思います。さらに1階のホール部分は大変開放的で、月1回の市民交流ロビーコンサートなども開催され、市役所に来られる市民以外の人たちも気軽に利用されておられるのは、本当にすばらしいことと思います。そして、市庁舎を市民に開かれたものとして活用されている市長の姿勢は大変すばらしく深く感動し、また賛同するところであります。

 ところで、このように気軽に来庁される市民は数多いのですが、大多数の市民が市役所に来られる機会は、l年に数回もないと思います。開放的なのはよいことでありますが、市民にとって困ることもあります。それは市民と職員を区別することが難しいことであります。特に窓口業務に従事している職員の中には、市が貸与している制服や名札を着用していないものが見受けられます。制服着用、名札着用は、市民から見てすぐに市職員とわかるものです。また、初めて来られた市民の方々にとっては、市職員が頼りなのでありますが、その頼りとする市職員が名札もなく、制服も着ていないとなれば、市民の感情はいかばかりでありましょうか。昨今、公務員が起こす不祥事に対して、市民それぞれの目は大変厳しいものがありますし、それは当然のことと考えます。この問題は過去にも数多くの議員の方々が指摘されていますが、私はいまだに改まっていないように思います。制服については、予算書を見る限り、少なからぬ予算が計上されています。これでは予算のむだ遣いとしか考えられません。

 また、市民の中には、「あの職員はいつも8時40分にまだ道を歩いている」というようなうわさをしている人もあります。理由のない常習遅刻なども多いように見受けられますが、この件についても対策をお願いしたいと思います。

 言うまでもなく、地方公務員につきましては、地方公務員法の規定により、住民全体の奉仕者としての公共の利益のために勤務し、かつ全力を挙げて職務に専念することが服務の根本基準とされているところであります。このような服務の性格と重要性にかんがみ、新たに職員となったものは、職務につく前に服務の宣誓をしなければならないとされており、この宣誓を市職員は採用時にすべて履行しているはずであります。公務員の不祥事とか服務規律違反は、志を失ったものが起こしていると私は理解しています。高級官僚、警察官、地方公務員すべて同じであります。市職員は、もう一度自分が志願したとき、採用されたときの初心、高い志を思い出していただきたいと思います。そして市民の期待にこたえ、常に自分を磨き、資質の向上を図り、厳しく自分自身を見詰め、質の高い行政を推進する柱になっていただきたいと思っております。服務規律を遵守するのは当然のこととして、職員の奮起を促したいと思います。そのためには、管理職の皆様のより一層のご奮闘をお願いしたいのですが、市長はどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 最後に4番目は、西小倉のまちづくりとあわせて公共施設についてお尋ねいたします。

 西小倉の地域は、公園や緑のオープンスペースの少ない地域でもあります。この住宅密集地域は、防災上からもさまざまな問題があります。また、この地域は市民のスポーツの場所が少ないことも悩みでありましたが、西宇治公園内に体育館を建設していただきまして、地元住民はもとより市民も大変喜んでおります。おかげをもちまして、通勤帰りのサラリーマンなどにも、日ごろの運動不足を解消することができる手段がふえました。これは市の生涯スポーツに取り組まれる姿勢として私も大いに評価するところであります。

 ところで、この件に関して、全員協議会でも話が出ていましたが、この西宇治体育館は、宇治市公園公社が運営に当たっておられることはよく承知しております。公社ともなれば、経費などの問題につきましても、行政直営と同じようにいかないのは言うまでもありませんが、この体育館の施設利用時間についてお尋ねします。

 利用時間は午後9時までであり、一般勤労者などが仕事を終えて使用するには、余りにも時間が少ないということであります。一般勤労者などは、終業後、通勤時間や夕食などの時間を考慮すると、一番早く使用できても午後7時ごろからということになるでしょう。そして午後9時までとなれば、8時半に使用を切り上げなければならないとすれば、これは終業後の勤労者が利用するのには、実際のところ不可能に近いのではないかと思います。時間延長を行うには解決しなければならない課題があると思いますが、例えば光熱費や人件費、管理を伴う諸問題が数多くあると思いますが、勤労者などにも気軽に利用できるように考えていただき、市民スポーツの推進と市民の健康のますますの向上を目的として、体育館使用時間の延長ができないものかお伺いいたします。

 また、この西宇治公園、体育館への一般的なアクセスには、オーレ丸山の交差点から北に伸びる市道堀池南落合線を利用しますが、この道路は京都方面への抜け道として車の利用が多く、伊勢田169号線、堀池南落合線交差点では、頻繁に交通事故も起こっています。道路は小学校の通学路でもあり、歩道との区別はありますが、幅員も狭く、人が安心して歩けない状態です。そこで、このような状態を解消するため、市道に沿って巨椋池土地改良区が管理する主排2号がありますので、この水路を暗渠にして、体育館まで安心して行けるとともに、市長が常々おっしゃっている障害者にもやさしい緑あふれる遊歩道ができないものかお伺いいたします。

 さらに、これは近鉄小倉駅周辺からのアクセスについても同じようなことが言えますが、駅周辺の再開発や整備計画とも絡みますので、いまはそういった事業計画時には、ぜひ安心して歩けるまちづくりの推進を強く要望いたします。

 また今後、施設をつくっていただくときには、ぜひこういったアクセス部分や駐車場などにも十分配慮していただきたいと再度要望しておきます。

 以上をもちまして1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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○議長(小牧直人君) 暫時休憩いたします。

     午後0時15分 休憩

     午後1時16分 再開



○議長(小牧直人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(小牧直人君) 日程第1、一般質問を継続いたします。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)菅原議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、職員の服務規律についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、地方公務員の職務に専念する義務は、服務の根本基準としてまことに重要なことでございます。職員がそれぞれの職務に誠心誠意専念することが市民サービスにつながっていくものと考えておりまして、あわせて服務規律を徹底をして守っていくことが市民から信頼をされる行政を確立してまいるものと信じております。

 さて、制服の着用でございますが、本庁舎内の事務職員につきましては、夏、冬の制服を貸与いたしております。しかしながら、制服を着用していない職員も相当数ご指摘どおり見受けられ、特に夏場などは室温の関係もあり、上着を着用せず業務を行う職員も多いところでございます。また、本庁舎内のアルバイトなどの事務職員に対しましては、制服の貸与を行っていない状況でございます。

 これらのことから、来庁されます市民の皆様方には、制服を着用していない職員が多いとの印象をお持ちになることは承知をいたしております。制服着用は、宇治市職員服装規則にも名札着用とともに明確に定められておりまして、服務の観点から着用することが基本でございまして、また今日、問題となっておりますセキュリティー対策の問題からも、職員であるとの自覚を高めることからも、その着用の徹底を図ってまいります中で、あわせていま一度夏場などの制服のあり方につきましても、研究をしてまいりたいと考えております。

 一方、名札の着用につきましても、指導に努めているところでございますが、引き続き着用指導を徹底してまいりたいと考えております。

 また、職員の遅刻防止につきましても、この間、全職員への訓令、部長会議を通じての指導、人事部局における出勤時の指導など、徹底した取り組みを図ってはきておりますが、いまだに遅刻をする一部の職員も見受けられまして、なお一層その防止に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、制服や名札の着用、遅刻の防止につきましては、ご指摘を受けるまでもなく、服務規律に関する最も根本の義務であると考えておりますし、市民から信頼される公務員として当然守らなくてはいけないことでございます。従来からも訓令などでその履行を喚起をしているところでございまして、各職場の所属長に対しましても、その管理のもとにある職員に十分指導を行うよう注意を促してまいっております。

 今後ともこのような一部職員の服務規律違反につきましては、職員研修や職場会議などの機会を通じまして、地方公務員としての自覚を高めてまいりますとともに、特に遅刻が常習的であれば、法令に違反するものでもございまして、厳しく指導に努めてまいりますほか、なお改まらない場合につきましては、厳正に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、西宇治体育館の夜間使用につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

 西宇治公園は、地域からの強い要望をいただきまして、スポーツ、レクリエーション活動の拠点として、また災害時におけます一時避難場所を兼ねた地区公園として整備をし、昨年の3月には体育館、プール、並びに駐車場が、また11月にはふれあい広場とテニスコート、ゲートボール場等が完成をいたしまして、多くの市民の皆様方にご利用をいただいているところでございます。

 ご質問の西宇治体育館の夜間使用時間午後9時を午後10時まで使用時間の延長することについてでございますが、現在の使用時間につきましては、昭和63年に黄檗体育館が完成をいたしましたときに、職員の体制や経費の問題、防犯等の観点の関係から定めてまいったところでございます。今日、その利用状況も変化をしてきておりますし、市議会並びに利用者の皆様方からも、午後10時までの時間延長につきましてのご要望もお聞きをいたしているところでもございまして、条例改正等必要な調整を行いまして、具体化に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、他の質問につきましては、それぞれ担当のほうからお答えを申し上げます。



○議長(小牧直人君) 清水都市整備部長。



◎都市整備部長(清水孝男君) (登壇)西宇治体育館への道路整備、市道堀池南落合線、オーレ丸山から西宇治体育館までの道路整備についてのご質問にお答え申し上げます。

 西宇治公園から南のオーレ丸山に向かって、市道堀池南落合線沿いの主排2号の右岸側の農道約230メートルにつきましては、公園整備の際に歩道として整備を行ってきたところでございます。なお、この区間の主排2号水路は、巨椋池土地改良区管理の水路でございます。平成3年度から4年度にかけまして、京都府におきまして、府単費のふるさと環境整備事業や、農林水産省の国庫補助事業の土地改良総合整備事業で、水路の複断面化や緑化護岸等の改修整備を実施してきたところでございます。

 国庫補助事業につきましては、補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律が適用され、また、府単独事業につきましても、この法律が準用されますところから、補助金等にかかる整理が必要でございますし、歩道として整備済みの230メートル区間の水路の再整備計画には、関係機関との協議、調整も必要でございます。したがいまして、この区間の暗渠化整備につきましては困難でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、この区間より南の市道堀池南落合線沿いの東側歩道の未設置区間約60メートルを含めました市道小倉安田線までの歩道整備につきましては、巨椋池土地改良区管理の旧農業用施設、及び集会所の取り扱いについての調査中でございます。引き続き関係部局と協議、調整をいたしまして、市道小倉安田線までの全体を視野に入れた検討をする中で、当面、歩道未設置区間約60メートルの歩道設置に向けまして取り組んでまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(小牧直人君) 谷口教育長。



◎教育長(谷口道夫君) (登壇)まず、小・中学校の適正規模についてお答えを申し上げます。

 少子・高齢化社会における学校規模の適正化対策については、市教委といたしましても、当初、小規模校対策として「宇治市小規模校問題等検討会」を発足させ、平成10年度末に中間報告、「小規模校にかかる諸問題について」をまとめ、所管の常任委員会にご報告したところでございます。

 さて、この間、中間報告で見込んだ西小倉地域の小学校で、今年度、単学級が発生し、全体として少子・高齢化の着実な進行による児童・生徒の漸減傾向は、確実に定着する状況が生まれつつあります。また一方、21世紀を支える子供たちに生きる力をはぐくむため、これまでの知識偏重の教育内容から、新学習指導要領に基づく体験重視で、総合的な判断力を養う総合的な学習の時間の前倒し実施も今年度から開始されたところでもあります。教育内容の展開においても、いよいよ地域社会の連携、協力が不可欠なものとなっております。

 こうした新しい条件の中で、議員ご指摘の適正な学校規模、適正な学校配置という問題提起は、極めて喫緊の課題であると同時に、今後の学校教育そのものの方向を左右する根本問題であると受けとめざるを得ないものだと考えております。それは単に小規模校問題にどう対応するかというものではなく、少子・高齢分権型社会における理想の教育モデルとしてのあるべき学校像を探究する大事業であると言っても過言ではないと考えております。そのためには、次の三つの視点が必要だと考えております。

 一つには、教育改革が進む中での新しい教育課題に即した教育効果の確保をどう図るか。二つには、コミュニティの文化的中心としての学校が担うべき新たな役割とは何か、またそれを機能面でいかに充足させるべきか。三つには、それらに対し利用者としての子供たち、保護者のニーズをいかに的確にくみ上げるのか。

 これらの視点から中間報告をも踏まえながら、再度問題を検討し、学校規模の適正化に向けて、理念、方法、効果を勘案した基本構想策定のため、外部関係者を含む検討委員会を本年度中には何とか立ち上げる努力をいたしたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、小規模校通学区域制度の運用についてお答えを申し上げます。

 このたび、市教委といたしましては、市内山間部の小規模である市立笠取小学校において、同校に区域外就学を希望する児童、保護者に対し、一定の条件を付して入学を認める特例を定め、来年4月よりこの特例に基づく特認入学を実施する予定でございます。

 この間、議員より長年の教育者としてのご経験に基づいたご所見を拝聴し、参考とさせていただいたところでもあります。

 議員ご指摘のとおり、笠取地域住民こぞっての笠取小学校教育に対する深い理解と熱き支援があることは、紛れもない事実と承知いたしている次第でございます。この点を踏まえ、さらには笠取小学校の子供たちや特認入学児童双方に対しても、大きな教育効果が期待できることも、制度導入の有力な契機と考えております。

 言うまでもなく、笠取小学校にとっては、他地域からの児童、及び保護者が加わることにより、児童数の一定の確保が可能となる上、さらには学校行事等の取り組みを含め、学校運営の活性化が見込まれ、笠取小学校の特色ある学校づくりがより進むこと、また、特認入学児童においては、ゆとりや触れ合いの体験重視の学びを通して、生きる力の涵養が期待できることなどを教育効果として上げることができようかと思います。

 次に、実施に際しての課題でありますが、やはり議員おっしゃるとおり、保護者、市民への周知をいかに円滑に図るかということが焦点になると思います。この点につきましては、今回、啓発宣伝経費を補正提案いたしておりまして、議決をいただいた上で、速やかな対応を行いたいと考えているところでございます。この特認校制度を定着させ、本市学校教育の特色ある充実を期すためにも、この点に十分留意した対応が求められていると認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小牧直人君) 菅原正彦さん。



◆(菅原正彦君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、通告に従っての質問をさせていただきます。

 第1番目は小学校の統合の問題でございますが、この問題は、政治的な大きな課題ではなかろうかと思っております。ただいまは真摯に本市の教育の将来展望を含め、前向きにご理解をいただいたご答弁に対して、まことに心強く感じております。学校の適正な規模、いわゆる統合については、早速、外部関係者を含む検討委員会なるものを今年度中に立ち上げる方向とのお考えを聞き、本市の来たるべく将来の事態に備え、先行的に研究を始められることは、責任ある教育行政担当としての姿勢に高く評価をいたします。

 ところで、京都府内の丹波町で須知小学校、高原小学校、いずれも明治5年という非常に古い、130年前の伝統ある学校同士がこの平成12年4月1日付で、丹波町立丹波ひかり小学校が統合により開校されました。そして着々と新しい校舎、新しい学校経営に基づき成果を上げていると聞いております。新しい教育実現に向けた学校規模の適正化を踏まえた本市にとっても、学校統合でおくれをとることがあってはならないと思います。

 そこで(仮称)検討委員会発足に際して希望いたしたいことは、まず委嘱委員については、生涯学習社会への対応や21世紀へのIT対応や心の教育への対応等、幅広い視点から検討することが時代の要請でもあるだろうと思います。したがって、構成メンバーについては、学校側、企業関係者、学識経験者、芸術分野関係者、体育スポーツ分野関係者、医療関係者などの人材を広く登用する方向でご努力をいただければと考えております。また、委員会のありようについては、諮問、答申等の方法で中間報告の体裁をとっていただき、その後に広く市民の声を聞きながら、一定の期間後に答申をするようなプロセスをとっていただければ、市民全体への啓発と関心等を高めることにも結びつき、より望ましい方向であるだろうと思っております。

 以上を要望しておきたいと思います。

 また、2番目の小規模特認校制度を来年から笠取小学校で実施されますことは、地域の環境実態を生かしていく視点や、学習者の選択肢の拡大の視点や、地方分権の視点等々から考えれば、すばらしい制度であると思っております。昨今は特に社会の構造的変化や価値観等の変化により、児童の実態も大きく変化し、アトピー性疾患等の身体的課題をもつ子供や、既成の学校生活等に適応しにくい子供等々、多様な状況が見られることが考えられます。山村の環境でしか味わうことのできない生活体験等があるはずだろうと思います。その意味から考えますと、この制度は、保護者、児童の多様なニーズへの対応の具体的施策でもあり、今後の時代的要請の一つになるだろうと考えております。ぜひこの制度実施に伴い、児童の登下校時の負担の軽減や、保護者への経済的支援策等々の手だてを十分に考えていただければありがたく思っております。

 最後に、山間部の地域住民にとりましては、学校の存在は私どもの思いをはるかに越えて、地域住民の心の大きなよりどころであり、また、文化殿堂のよりどころになっていることを決して忘れてはならないと思います。これらの点を十分に勘案されますことを強く要望しておきたいと思います。

 3番目は、市職員の服務規律でございますが、ただいま市長のご答弁から、「地方公務員法に定められた服務規律を遵守していくことが市民サービスにつながり、ひいては職員の市民からの信頼を得る唯一方法である」との市長のお考えは、私も同感であります。

 このためには、市職員の服務の根本である制服や名札の着用、さらには遅刻の防止などに、なお一層の徹底を図っていただきたいと思います。制服については着用するのが職員の義務であり、市民から職員であると明確にわかる最善の方策もあわせて検討していただきたいと思います。

 また、名札の着用の徹底と遅刻の防止については、それを怠っているものが一部の職員であっても、職員全体の問題として公務員であることの自覚を再認識させていただき、遅刻を改まらない職員については、厳正に対処されることは当然であると思います。市職員一人一人が地方公務員法の精神にのり、市民全体の奉仕者として、全力を挙げて職務に専念することが、いまこの地方分権の時代に一番必要なことであります。服務規律を厳正に遵守して、自分自身に厳しく、志を高く持って、より質の高い自主的、自立的な行政を進めていただきたいと思います。特に管理職の皆さんには、職員の模範として率先垂範を心がけていただき、なお一層のご奮闘をお願いし、期待もし要望とさせていただきます。

 最後に、西宇治体育館夜間10時までの時間延長については、ただいまは条例改正を行う前向きな市長からのご答弁をいただき、高く評価いたします。なお、一日も早く条例改正等がなされて、早く実施されることを要望いたします。

 最後に、主排2号水路の暗渠化した道路整備につきましては、国庫補助金など複雑な整備が必要なことは理解できますが、西宇治公園、北小倉小学校、北小倉保育所の公共施設は、ご承知のとおり、宇治市地域防災の避難施設になっております。快適で安全、安心な道路空間の確保の上からも、主排3号のような水路を暗渠化した整備を時間を要しても前向きに取り組んでいただきまして、一日でも早く整備が実現されるよう要望して私のすべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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○議長(小牧直人君) 田中美貴子さん。



◆(田中美貴子君) (登壇)平成12年9月定例議会における一般質問を通告の順に行います。

 大きな一つ目に、心豊かな子育て施策の展開について、質問させていただきます。

 今日、乳幼児及び児童虐待が増加しております。実態でも明らかなように、子育てが決して楽しくなく、また、喜びが伴うものではなく、反対に、重荷で苦痛であるという認識が広がっております。

 私は、去年の本会議においても、このことで質問させていただきましたが、子育ては親育ちであり、そのことによって気づく親としての喜びには、はかりしれないものがあると確信いたしております。そのきずなに気づきながらも、親としての愛情を注げない、その注ぎ方がわからない、子供をまるで自分を追い詰める敵のように感じ、たくさんの情報はあっても、その中から自分に適した子育ての情報を抽出することができない、自分を見失い振り回されるだけ。そんな毎日を苦しみながら過ごしている、そういった親がふえているのが現実です。

 最近、私の娘の成長を見るにつけ、そのしぐさ、体型、顔、性格に至るまで、血をつないでいる、命を分けていると、実感することがたびたびあります。そのことに気づいたとき、この目まぐるしく変化する社会の中でのみ込まれることなく、しっかりと地に足をつけ子育てをすることは、人として綿々とつながる大事業であり、責任を持ってなされなければならないことだと確信いたしております。

 しかしながら、我が国では少子化が急速に進み、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が史上最低の138を記録するなど、人口を維持するのに必要な水準、208人を大幅に下回ってしまうという現実に直面しております。

 そんな中、政府は昨年12月に少子化対策推進基本方針、及び新エンゼルプランを策定いたしました。また、本市にあっては3月に宇治市児童育成計画、愛称「じゃんけんぽん 友の輪広がる夢プラン」が策定されました。そこには、地域社会が一体となって子育てするまちを目指すことをうたっております。まさに子育ては親だけの責任ではなく、地域社会の責任であると明らかにされております。

 そこで一つ目、留守家庭児童育成事業の今後の見通しについての質問に入らせていただきます。

 ア.市長部局に移管するについて。

 この育成事業は、本市におきまして、国の制度がない中で、昭和42年に全国的にもいち早く小倉小学校、宇治小学校2校で制度化され、その取り組みをスタートされました。このことは画期的であり、また同時に、安全かつ利便性を重視した学校施設に開設するという点では、先駆的な役割も果たされております。しかし、4年後にこの事業が文部省から厚生省に移管されたことは、児童福祉法の「下校後の保育に欠ける児童の保護」という観点から、働く女性の就労支援に大きく方向修正をされたことを如実に物語っています。これを受け、教育委員会から福祉施策としての組織を移管した市町村が、平成5年では705%であったのに対し、平成10年には821%となっております。本市にあっては、開設当初、画期的であった学校施設の中のこの事業は、教育委員会の運営と、子供たちを見守る努力を重ねてこられた指導員の皆様方の密接な連携の中、大きな成果を上げてこられました。このことは十分に評価できるものと思っております。

 しかしながら、現在の社会変化と相まって、子供たちを取り巻く環境は著しく変化し、情緒不安定になりがちな多感な子供たちを間にして、預けたい親と、預かる育成指導員の方々との思いにずれが生じているのも無理のないことと思っております。平成9年に児童福祉法の改正が行われたこと、また、他市町村が新しく事業の明確化を打ち出しているという現状を見ましても、育成施策には、より福祉事業として専門的な施策が要求されるにもかかわらず、いまや先駆的であったこの施策が全国的に大きく立ちおくれていることは、設備面を見ましても明らかであります。この事業を推進するにいたしましても、このまま教育委員会管轄で、果たして子育て支援の施策の発展になるのかどうか、宇治市児童育成計画の中にも、安心して子供を産み育てられる生活環境の整備の中に、この育成事業が取り上げられております。私は、無理のない、また進んだ施策にするためにも、国、府との連携をしっかり図っていける市長部局に移管すべきと考えておりますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 イ.きめ細やかなニーズにこたえる民間導入について。

 女性の社会参加が増加しているいま、この育成事業が持つ意義の大きさを再認識せずにはいられません。現行5時までの保育から延長させ、また、定員をオーバーしている学級、待機の児童を措置していくためにも、児童福祉法の改正に伴う社会福祉事業法の改正で認められた社会福祉法人の参入は、公営ではフォローできない、きめ細やかさにたけるものと確信いたします。延長保育も含め、この育成事業を民間に委託する方針はないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 二つ目に、地域の中での環境整備について。

 宇治市児童育成計画では、五つの目標が掲げられ、その中の一つに、地域で子育て支援ができる環境の整備があります。その内容として、相談体制の充実や子育て家庭の交流の場の充実など、より具体的な目標が掲げられております。

 ところが、相談は子育て支援センター、もしくは支援課、保育所。子育ての仲間づくりはふれあいセンターやコミセン。そして子供たちはというと、集まって何かを始めるという施設は青少年センター、すなわち、子供の手を引いて母親が集い、子育てを専門的に支援し、交流の場を提供できる総合的かつ常設の施設は、いま本市にはないというのが現状です。

 厚生省は、児童の健全育成施策として児童館などの児童更生施設の設置をうたっております。地域において、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、また情操を豊かにする。平成12年度からは、児童館の従来の機能に加えて、子育て支援のための相談室や、中・高生等の活動のための創作活動室、並びに地域交流スペースを新しく追加することとしています。

 子育ては、家庭と地域が密接な関係を保ちながら、また、その地域で子育てを繰り返していきたいと思える安心のできるものでなければなりません。生まれ育った地域で多くの人の手を借りながら、多くの人の目に見守られながら、血のつながる、命を分ける、そんな子育てをしていきたい。そして、さきに述べました育成事業も包括し、総合的な支援のできる児童館構想をぜひとも進めていただきたいと思っております。本市におけるこの構想の将釆展望をお聞かせください。

 大きな二つ目、本市における障害児教育についてお聞きいたします。

 本市では、昭和32年に菟道小学校に初めて障害児学級を設置、次年度には宇治中学校に山城地方で初めて精神薄弱児学級を開設され、情緒障害、聴覚障害、言語障害等、障害児教育には、細やかな配慮の中で取り組んでこられました。現在、小・中合わせて109名、44学級で障害をもった子供たちが健常児とともに学んでいます。さまざまな障害をもちながら、それを個性としてとらえ、あるがままの姿で自分を意思表示していくことは、障害の有無ではなくて、命をいつくしみ、人として尊重されるべき大切なことだと私は思っております。

 それぞれがこの世に生を受け、人として支え合い、学び合い、助け合って生きていく。そんな社会づくりを子供のころから体験を通して、私たち大人が伝えていかなければなりません。その最初の出会いの場が学校であると、私は常々思っております。初めて多くの出会いを繰り広げ、コミュニティとしての社会づくりを子供たちはこの学校で学んでいきます。命をいつくしみ、個性と個性がぶつかり合う、そしてそれを認め合う、さまざまな子供たちが動きやすいように、学びやすいように環境を整えていく。それであるなら学校は障害児が通うことにより、反対に差別意識が芽生えるような、そんな施設であってはならないのです。最初に公共施設として出会う大きな大切な施設が人を排除してしまう、そんな施設であってはならないのです。子供のときに出会うこの施設がすべての人を温かく迎え入れる自然な建物であってほしいのです。障害児を受け入れることによる学びをかんがみたとき、すべての行動が自然に受け入れられる施設の充実は不可欠です。やがて、もう一つの大きな社会を経験するときにも、それらがごく自然に受け入れられるような感覚を学校という場で体験させていくことは、とても重要なことと私は考えます。

 そこで本市では、学校施設の充実も含め、障害児教育をどのように位置づけされているのかお聞かせください。

 次に大きな三つ目、財団法人宇治廃棄物処理公社について。

 この公社は、昭和52年7月に適切な廃棄物、特に産業廃棄物の安全適正処理を目的として、宇治市内の民間企業3社の出資1,050万により、第3セクター方式で設立され、昭和53年6月から仙郷山の処分地で営業を開始されました。広大な土地と山間という立地条件を生かし、宇治市の大きな財産として画期的な取り組みの中、一般廃棄物、産業廃棄物を一手に引き受けた形で、事業の展開を図ってこられました。

 しかしながら、平成8年2月から埋め立てを開始した第3期処分地が急激な早さで埋め立てられる状況下で、平成9年12月には受け入れ手続の基準を改正、平成10年4月には処分料金の改正、受け入れ基準の適正化を図るなどして延命策を講じてこられました。第3期処分地にあっては、向こう30年の対応が可能であると聞き及んでおります。

 しかしながら、容器リサイクル法、建設工事資材再資源化法等の定め、市民のリサイクル意識の浸透や企業の率先したリサイクル、ごみ減らしの取り組みにより、ごみの搬入量が激減し、事業収益が大幅に落ち込み、経営を圧迫してまいりました。さらにその上、昨年9月には、ダイオキシン対策として必要な事業費の全額、約7,900万円を宇治市からの補助で賄い、また平成12年度にはダイオキシン対策、第1期処分地排水路整備、志津川区ダイオキシン調査に2,300万、浸出水処理施設維持管理に2,000万、合計4,300万の当初予算を宇治市から受けるという実態です。

 このようにして、毎年、宇治市の財源を投入すること、またそれに依存しなければならない経営状態は、決して好ましいとは言えません。この点についてどのようにお考えなのかお聞かせください。

 現在の産業廃棄物の状態やその処理状況からかんがみ、処分地の存在意義においても十分に分析、検討し、立て直しを図らなければならない時期に来ていると考えます。公社としてスタートしたこの廃棄物処理公社の現状の課題は何か、また健全財政化の見通しと、公社の将来像をどのように考えておられるのか、本市の責任はどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 地域課題の一つ目としまして、槇島地域に交番の設置をぜひとも要望いたします。

 さきの6月議会でも取り上げられております。改めまして再度質問をさせていただきます。

 この問題は、市長も犯罪件数の多さから常々気にかけていただいております。槇島地域の大きな課題の一つでもあります。昨年、槇島の住民の方々の要望がかない、槇島コミュニティセンターが開設され、一気に地域が活性したように私は感じております。地域に住む住民としまして御礼申し上げます。ありがとうございました。槇島地域は非常に広い上に、住民は旧村と新興の混在、また工業地、農業地も立地している、なかなかまとまりのつかない、まちづくりにしましても難しい地域でございます。しかしながら、このコミセンを核としまして、住民が集い、寄り合い、論議を重ねる中で、ややもすれば、他地域より遅れがちになっているさまざまな取り組みがこれから、の思いの中、朝市を初めとしまして幾つか展開されてまいりました。

 そんな中にあって、6月に提出させていただきました治安を重視した交番設置の要望書は、槇島地域の各種団体、50団体の署名を集める大きな取り組みとなりました。市長、宇治署、京都府警に青少年団体が中心となり、要望書を持って上がり、熱い思いを訴えさせていただきました。この要望に寄せる槇島地域の思いは十分お含みいただいているものと確信いたしております。また、住民運動の根本でもあるこの活動は、今後の槇島のまちづくりにも大きな原動力となってまいるものとも信じております。安心して過ごせるまちの大切な拠点整備の一環としましても、ぜひとも本市の早急な取り組みをお願いいたします。現段階での経過をお聞かせください。

 地域課題の二つ目、承水溝3号、身近な水辺環境再生事業について質問させていただきます。

 この事業は、都市化に伴い、荒廃した農業用水である承水溝3号において、環境庁の補助を受け、植生ブロックや魚巣ブロックなど親水護岸や散策路の整備を行い、魚類や植生の再生、及び地域住民が身近に親しめる水辺環境の再生を目的とし、平成9年度から12年度の4カ年事業として、総事業費約5億8,000万で河川課が取り組んでこられた事業であります。水路には飛び石が配置され、法面には植生ブロックが積まれるなど、外観は大きく再生されました。しかし、水路には上流から吐き出されてくる土砂や汚濁水がヘドロ状に堆積し、悪臭を放つ状態が続いています。農業用水の水質もよりよくしていくという事業の目的からも大きく逸脱しており、その上、汚濁水で水面下の飛び石は見えず、道路から住民が水辺におりるために設けられたはずの数カ所の階段には、おりられないようにバリケードが設置されています。このようなことでは親しめるどころか、せっかくの法面の植生ブロックも掃除さえままならぬ状態です。環境庁の補助事業としてどのように位置づけされ、今後、どのように残された区間を整備されていかれるおつもりなのか、お聞かせください。

 地域課題の三つ目は、槇島ふれあいセンター跡地に建設される総合福祉施設についてお聞きいたします。

 今年度に計画、来年度に着工を予定され、地域、福祉両サイドから意見を聞かれる中、進めていただいているものとは思いますが、本市では初めての取り組み、全国的にも画期的な施設を建設いただくように聞き及んでおります。その進捗状況はいかがでしょうか、お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。



○議長(小牧直人君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)田中議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、宇治廃棄物処理公社についてでございますが、仙郷山処分地は、当初、宇治市粗大ごみ処分地として、昭和46年11月から埋め立て処分を開始をいたしたところでございます。その後、財団法人宇治廃棄物処理公社が昭和52年7月に設立をされ今日に至っているところでございますが、埋め立て処分地といたしましては、既に30年間を経過をいたしているものでございます。

 宇治廃棄物処理公社は、その設立の趣意書にも書かれておりますとおり、経済、社会活動の急速な発展と、生活様式の高度化に伴いまして排出される廃棄物は年々増大をし、特に産業廃棄物の安全適正化処理等抜本的な対策の樹立が強く望まれる中で、市、及び各企業の相互協力によります一体的処理体系の確立が緊要、つまり差し迫って大切であることと考えられる中で設立がされたものでございます。

 この間、地元の地域住民の皆様方を初め、多くの市民の皆様、また市内の大小多くの企業者の協力のもとに、廃棄物処理処分地としてまことに大きな役割を果してきたものと考えております。今日、廃棄物処理行政、とりわけ処分地の確保が極めて困難な時代にありまして、これはまさしく宇治市の大きな財産であると考えているところでございます。

 ご質問の廃棄物処理公社の現状と運営についてでございますが、宇治廃棄物処理公社では、平成8年2月、第3期処分地での埋め立てが開始をされまして、平成8年度には約3万4,000トンの廃棄物搬入量がございまして、そのままの搬入量で推移をいたしますと、あと数年で埋め立てが完了してしまうという状況にあったところでございます。そのため公社では、次期処分地建設にかかる調査を実施をされたところでございますが、次期処分地建設には50数億円の建設費用が必要との調査結果が示されたものでございます。

 そこで、搬入される廃棄物の実態調査を行いましたところ、宇治市以外からの廃棄物の搬入が多く見受けられたこともございまして、廃棄物の適正な処分と処分地の延命化を目的といたしまして、平成9年12月にマニフェスト制度を導入をし、搬入の予約制度など搬入手続の適正化、平成10年4月には搬入基準、処分料金の改正が行われたところでございます。搬入手続や搬入基準の改正に当たりましては、終始、見合いの予測のもとに、市外からのごみの追放を目的に行われたものでございますが、この搬入手続の煩雑さ等から、逆に搬入されると予測をしておりました市内の廃棄物が市外へ排出をされるなどの現象が見られますとともに、その後の不況等、社会情勢の変化や環境問題から来る各企業でのごみの減量化、リサイクル化が推進をされる中で、搬入手続、搬入基準の改正後は、廃棄物の搬入量が激減をいたしまして、事業収入も大幅な減収となったことから、公社の運営改善、財政改善が大きな課題となってきているところでございます。

 一方、全国的に最終処分場の設置許可が厳しくなってきている反面、廃棄物の排出量は決して減少せず、全国的に横ばいの傾向にある中で、近隣等の処分場での管外ごみの締め出しが行われまして、今後、市外へ出ている廃棄物が戻ってくることが十分に予想をされることから、公社処分場の存在意義としては、より大きな価値があるものと考えております。

 このような中で、市内で発生するごみは、市内で適正に処理をする、そのために公社が存在をする。このことを基本に搬入手続の簡素化や、搬入基準の緩和を初め、企業の協力も含めた運営改善や財政立て直しを図るため、去る6月に公社運営改善対策委員会が設置をされまして、具体的な対策の確立に向けた検討を行われているところでございまして、最終的には、公社の理事会、評議員会でその方向が示されることとなるものと考えております。本市といたしましては、公社での論議の経過を見た上で、一定の判断をいたしてまいりたいと考えております。

 なお、議員ご指摘の補助金の支出についてでございますが、公社の設立以前に宇治市の処分場として営んでまいりました歴史的な経過もございますし、また、その後に公益法人の公社としての設立の趣旨の経緯から、また、さらには公社の運営実態等を勘案する上で補助をすることといたしたものでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、槇島地域への交番設置についてお答えを申し上げます。

 近年の都市化の進展に伴いまして、交通事情や居住環境の悪化、青少年犯罪を初めとする各種犯罪の増加等によりまして、安全に対する市民の不安が増大をしつつあるのが現状でございます。特に槇島地域を管轄をされます小倉交番管内の犯罪発生件数は、他の市内6カ所の交番の管内に比べまして、突出して多く、事務所荒らしや自動車、二輪車などの窃盗事件を初め、車上ねらいや傷害事件なども数多く発生している現状から、槇島地域への交番設置の必要性につきましては、市といたしましても十分認識をいたしているところでございます。このため、従来より宇治警察署を通じまして府警本部に強く要望をしてきておりまして、本年も既に数回にわたり、宇治警察署へ要望し協議を重ねてきているところでございます。

 この結果、府警本部からは、「現在の極めて厳しい財政状況の中にあっては、交番の新設については非常に困難であるが、犯罪発生件数の増加や、都市化に伴う人口増の現状から、槇島地域への交番の必要性については十分認識いたしており、また地域の皆さんの強い要請をお受けする中で、府内各地から多数の交番設置の要望をいただいておりますが、槇島地域を最優先して取り組みたい」との意向をお伺いをしているところでございます。

 本市といたしましても、市民の皆様方の不安を払拭するため、一日も早く交番設置が実現できますよう引き続きまして強く要望してまいりますとともに、用地確保等につきましては、できる限りの協力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、槇島ふれあいセンター跡地での障害者、高齢者の複合施設建設計画の進捗状況につきましてお答えを申し上げます。

 本建設計画につきましては、関係いたします部課が4部5課にまたがりますことから、槇島複合施設建設調整部会を庁内で組織をいたしまして、意見調整等を行いますとともに、建設に向けての調査を続けているところでございます。

 今日までのところ、槇島ふれあいセンター敷地が槇島小学校と隣接をし、若干変形的な形状となっておりますので、隣接をいたします学校用地の活用を含めて、教育施設、高齢者施設、障害者施設の効果的な整理ができないかどうか、現在、教育委員会との調整を進めるとともに、地元の関係者の皆様方には参考といたしまして、高齢者施設の視察も実施をさせていただいているところでございます。

 こうした地域の高齢者と障害者が利用する施設の複合施設化は、全国的にも例が少なく、この建設計画には、さまざまな期待も寄せられているところも先刻十分承知をさせていただいているところでございます。

 本市におきましても、こうした地域福祉の推進が期待される周辺環境の整った取り組みは数多くないことから、建設の手法、事業の内容、規模等の諸要件につきまして、整合性を図りますため、慎重に検討を進めているところでございまして、方向性が定まり次第、今後、障害者施設の国庫補助等について京都府との具体的協議を踏まえ、複合施設建設の計画案の作成に入っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 他の質問につきましては、それぞれ担当のほうからお答えを申し上げます。



○議長(小牧直人君) 房岡保健福祉部長。



◎保健福祉部長(房岡範夫君) (登壇)子育て施策の地域の中での環境整備にかかる児童館の建設についてのご質問にお答えを申し上げます。

 核家族化や都市化の進行によりまして、地域社会のつながりが希薄化いたします中で、子育て中の親が相談相手もなく孤立化し、育児ノイローゼに陥ったり、我が子を虐待したりするケースが増加するなど、憂うべき社会状況がございます。

 このような現状のもと、子育ての基本は家庭にあるわけでございますが、子供や親は地域社会の中で生活し成長していくことを考えれば、地域社会を構成するメンバーが互いに協力、連携しながら、子供との成長を支えるとともに、子育て中の親がその楽しさや喜びを実感できるような地域をつくっていくことが必要と考えております。

 このようなことから、ことし3月に策定いたしました宇治市児童育成計画では、「子育てに夢が広がる 人にやさしいまち宇治市」の実現を目指した五つの基本目標の一つに、地域で子育て支援ができる環境の整備を掲げていることは、議員ご指摘のとおりでございます。

 本児童育成計画では、地域に集会所や公民館、コミュニティセンターを初めとした各種の施設があり、また、さまざまな技能や経験を持った人やボランティア活動を行っている人や組織など、物的、人的な資源が数多くございまして、これらを活動拠点づくりや仲間づくりなどを初め、親や子が集う場所等として有効に活用し、子育て支援センターや保育所、幼稚園などが支援施設として機能していくことにより、身近な地域で支え合える体制をつくっていくことを基本としているところでございます。つきましては、まずはこうしたシステムづくりと施設活用の推進に取り組みたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(小牧直人君) 西川建設部長。



◎建設部長(西川和一君) (登壇)承水溝3号、身近な水辺環境再生事業についてお答えいたします。

 この事業は、環境保全対策を推進するために必要な施設の整備を行い、地域の住民の皆様による水辺環境の保全活動を支援するための環境庁の補助事業でございます。親水護岸や散策路の整備を行い、魚類や植生の再生、及び地域住民が身近に親しめる水辺環境の再生を目指したものでございます。

 全体の事業概要といたしましては、市道大曲南落合線にあります落合橋より上流に向かいまして約670メートル、府道城陽宇治線の三軒家橋までが事業の区間でございます。平成9年度から事業をスタートいたしまして、平成11年度までの3カ年におきまして、京都府施工分と合わせまして約520メートルの施工を行いまして、最終年度の平成12年度におきましては、府道城陽宇治線までの区間、延長約150メートルの整備を行っております。この整備の内容といたしましては、親水性護岸として植生ブロック、多段式カゴマット、魚巣ブロック、親水階段、またインターロッキングによる散策路等を設置する内容でございます。

 今日までの整備状況の中の問題点といたしましては、この承水3号は農業用水路でありますので、稲作の作付時期には、水路の複断面より上部まで水位が上がるために、水路内に入っての植生ブロックの清掃作業等に支障があるなど制約を受けておりますが、現在の承水3号が農業用水路でありますことから、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 また、水位が上がるために渇水期におきまして、水路の複断面より上部にたまった土砂等により悪臭が発生することがございますが、これにつきましては、今後、平成12年度の工事完了後において、しゅんせつ等の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(小牧直人君) 谷口教育長。



◎教育長(谷口道夫君) (登壇)育成学級についてお答えを申し上げます。

 まず、一つ目の市長部局に移管するについてでございますが、国の制度がない中で、全国に先駆けて制度化した本市の留守家庭児童対策事業は、昭和42年より育成学級として、その保護者が就労等により、昼間留守家庭児童を対象に、下校後の安全と健全育成を目的として、宇治小学校、小倉小学校に育成学級を開設し、以後、順次、小学校に開設されたところでございます。

 小学校内に開設するに至った経過は、学校との連絡、調整という側面があり、また所管も教育委員会とされたところでございます。本市の当事業開始後、3年目の昭和45年に文部省が初めて国庫補助制度を創設されましたが、昭和49年、補助制度が打ち切られ、その後、厚生省の子育て支援施策として厚生省所管とされたところでございます。

 平成9年、児童福祉法が一部改正され、当該事業が放課後児童健全育成事業として法制化されたことによりまして、全国的に新しく施策化される市町村がふえ、また教育委員会所管から市長部局への移管替えが進んでおりますことも事実でございます。本市も法制化により社会福祉法に定める事業開始届を行い、法律上、認知されたところでございます。

 また、社会福祉法人等の参画も含め、多様な形での事業が実施できることとなったことから、「市町村は、当該事業を行う社会福祉法人等と連携を図り、利用の促進に努めなければならないこと」とされました。当該事業が法律上、福祉施策に位置づけられたことにより、総合的子育て支援施策の推進が急務でありますが、現在、市長の権限に属する事務の委任を受けております教育委員会といたしましては、原課の乳幼児から留守家庭児童に至る福祉施策全般としての事業展開を十分視野に入れて、より市長部局との連携を図りながら事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、二つ目の民間導入についてでございますが、平成9年、児童福祉法が一部改正され、「市町村は、社会福祉法の定めるところにより、放課後児童健全育成事業を行う社会福祉法人等との連携を図り、利用の促進に努めなければならない」とされました。本市はいままで公設公営で対応いたしてまいりましたが、今般の法改正により、事業開始届をされた社会福祉法人は2法人あるとお聞きをいたしております。

 今後は、放課後児童健全育成事業もますます多様化していくことも避けられず、公立の果たすべき役割と、民間の活力とが一体となって、さまざまな課題の解決を目指していくことが重要であると考えておりまして、民間の開設される放課後の児童健全育成事業に大きな期待をいたしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、障害児教育のあり方についてお答えを申し上げます。

 公立小・中学校の障害児学級は、学校教育法施行令第22条の3により、「通常の学級では十分な教育効果が期待できない児童・生徒を対象とし、その能力を最大限に引き出し、自立の力、及び社会参加のできる資質を養うため、必要に応じて特別に編成できる」との文部省の指導資料により設置されており、本市においては、小・中学校で知的障害児学級、情緒障害児学級、病弱学級、及び通級指導教室を設置いたしております。

 さて、議員ご指摘のとおり、障害児学級を設置している小・中学校では、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等で一緒に学習や活動をする交流学習、及び交流教育を積極的に行っております。交流教育は障害児を含め、すべての児童・生徒の社会性を養い、相互理解に基づく好ましい人間関係を確立する大切な場になっております。

 また、障害児学級では、障害の状態や発達段階、特性等に応じた適切な教育課程を編成するとともに、一人一人に応じた個別の指導計画を作成し、より工夫した教具などを使って、教員と児童・生徒が心を通わせた学習活動を進めておりますが、障害児教育をさらに充実するための課題として、一つには、教職員の研修の課題であり充実に力を入れているところです。

 二つには、個性、能力の伸長に努め、心豊かでたくましく生きる力を培うために、より充実した教育課程と指導計画づくり、及びそれに対応する教育環境の整備であります。

 三つには、教職員のみならず、保護者、さらに地域社会の人々全体に障害児、及び障害児教育についての理解と認識をさらに得ることであります。

 四つには、関係機関との連携による適正な修習学、すなわち通学して学習することの指導や進路指導の充実であります。

 最後に、本市においては21世紀に向け、ノーマライゼーションの理念のもと、障害のある人もない人も生き生きと生活できる地域社会をつくっていくことに向けて、宇治市障害者福祉基本計画を策定しております。しかし、当面の課題にとどまらず、学校においては開かれた学校づくりを進めるとともに、家庭、地域社会に理解と協力を求め、地域社会においては、障害のある幼児、児童・生徒と障害のない幼児、児童・生徒や地域社会の人々とがともに活動し、互いに触れ合う機会を積極的に設けることにより、ともに違いを認め合い、ともに生き合う精神を一層高める必要があると考えております。

 教育委員会といたしましても、指導及び支援すべきことをより明確にし、努力をしたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いをいたします。



○議長(小牧直人君) 田中美貴子さん。



◆(田中美貴子君) それでは2回目の質問に入らせていただきます。

 育成事業についてですが、まさに先駆的であり、またこの事業が本市の中でしっかり根づいた事業であることは、さきに述べましたとおりでございます。しかしながら、ますます女性の社会参加がふえるであろう今後に関しましては、福祉事業としての位置づけが明確に打ち出されるべきと考えます。国、府がそういった施策を展開され、また、補助金も福祉施策としての扱いとなっている以上、それらとの連携を深めるためにも早急に移管されるべきと考えます。

 また、このまま事務委任という立場の教育委員会管轄では、やはり細やかな対応はできないものとも思われます。育成に通う子供にとってこの事業はどうあるべきか、情緒不安、多動等、問題を抱えている子供はたくさんおります。本当に大切な時期の子供たちでございます。もっと専門的な指導ができる体制も考慮いただかなければなりません。この事業に関しましては、庁内の役割分担の明確化というより、子供にとってどうなのか、子供を中心にお考えいただきたいと思います。早い時期にご協議いただきますよう強く要望いたします。

 次に、育成事業に民間委託を導入することについてですが、既に民間の保育園では、保護者の意見を聞く中で、そのニーズに合った細やかなフォローに対して、お答えにありましたようにもう既に自主的な努力をする中、実績を上げておられます。待機の児童、定員をオーバーしている学級、また、しつつある学級、そして5時以降の延長保育等も含め、公営では行き届かない運営を民間に委託されるように、せめて補助をいただけるようにぜひとも要望させていただきたいと思います。

 次に児童館構想ですが、確かにこれまでの育成事業とのかかわりを考えますと、並列は難しいということで、それはわかるんですけれども、本市において、これまで児童館の設置構想に至らなかった経緯は、育成が小学校内で行われてきたことにあると私は思っております。育成事業と児童館構想は別の問題です。確かに児童館において育成事業を包括することもしかり。しかし、児童館の役割は、さきにも述べましたように地域の中にあって、地域交流スペースの確保など、家庭と地域の密接な連携を図る大切な施設となり得るのです。先日も虐待のフォーラムに行ってまいりました。いまの新聞報道などから、子育てに関する問題意識は、社会的にかなり高まっております。子育て世代だけではなくて、幅広い年齢の方々にその大切さを認識いただいており、一体どうしたらええんやろか、本当に皆さんに考えていただいております。論議を重ねる中で、地域の温かさの中にあって、子育てをフォローするのが最も大切であるということに話は終始いたしました。このことは、行政としましても十分周知なさっていることです。

 私の経験なんですけれども、中学校で問題行動を起こす子供と接してみますと、やはり乳幼児期に閉塞された子育てをされています。もちろんその親御さんとも話ししましたけれども、夫の暴力に耐えながら、だれにも相談できずに苦しみながら子育てをしてこられました。私がその子とゆっくり話せるのは、私よりその子が背丈が低かったときからその子を知っているからです。問題行動を起こすころになりますと、体も大きくなって、私自身も怖いと思うこともあります。それでも、それでも対峙できるのは、自分の小さいころから知られている近所のおばちゃんだからです。その子の生い立ちを地域のみんなが知っている。それが地域で子育てをするということです。地域の子供という認識、ひいて言えば、宇治の子供という観点で子育てをしなければなりません。地域の中には人材があります。組織もあります。ただ、それらを連携させるコーディネーターがいないんです。すぐに児童館を建設するということではなくて、例えば、既存の公共施設が建て替えの時期に、児童館構想を盛り込んだ施設に改善したり、公共施設にスペースがあれば、そこに導入するとか、将来的に構想を持つことがとても大切なことと思っております。子育て世代が最も望んでいる構想なんです。

 お隣の八幡市では、児童福祉法を受け、条例で児童館や児童センターの設置が明文化され、7館の運営をされております。本市としましても、地域における連携を促進、子育てを支援する立場から、また、地域の教育力を高めるためにも、ぜひ児童館構想を持っていただきたいと強く要望いたします。ぜひとも第4次総合計画の中にも入れていただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。

 しつこいようですけれども、子育てなんですけれども、本当に大きなビジョンを持っていただきまして、もっと広範な、そして柔軟なお考えで対処していただきたいんです。子育ては待ったなしです。また、子育て世代の悩みは、いまや多様化しております。福祉だ、教育だという縦割り行政ではなくて、国では、大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治大臣合意のもとで新エンゼルプランを立てられたように、例えば子育てを支援するためのプロジェクトチームをこの宇治市の庁内でつくり、大変な状況にある子育て、少子化に備えていただき、安心して子供を産み育てる環境づくりを模索していただきたいと思っております。各課とも調整する中で、早急なる取り組みを強く要望いたします。

 次に二つ目の障害児教育についてですが、だれもが公平、公正に教育を受ける学校にあって、お答えにもありましたように、交流の観点からも、それを阻むような施設であってはならないと考えております。きっかけは、たった一人の子供の受け入れからのスタートかも知れませんが、開かれた学校を目指しておられる以上、だれもが何の抵抗もなく訪れることのできる施設でなければなりません。心のバリアフリーを目指し、けがをした子供、また障害をおもちの保護者にとりましても、無理のない施設であることを目指し、そして、障害の有無に関係なく、それぞれの個性を尊重できる教育を推進していただきたいと考えます。要望にさせていただきます。

 次に、宇治廃棄物処理公社についてですが、この問題は地元紙にも再三取り上げられております。また先日も、「経営危機」という見出しで紙面をにぎわせておりました。そういった経緯から、市民の皆さんにもずいぶんご心配いただいております。ダイオキシン問題の対策、埋立地の維持、管理等、地球的な規模の環境問題は、行政、企業、そして市民自らが問題意識を持った中で論議していかなければならないことと考えております。私も、環境問題にとりましては、命を守り育てる母親の一人としまして、常々気にかけております。子供とともにごみ問題なんかも取り組んでいるんですけれども、先ほど市長の答弁の中に、「公社運営改善対策委員会、それを設置し、そこで論議いただいている」とのお答えでした。この委員会での結論はいつを目安にされているのか、そのことだけお答えいただきたいと思っております。

 地域課題についてでございます。

 まず交番なんですけれども、ありがとうございました。槇島地域の住民運動をご理解いただいたものと喜んでおります。ぜひとも早いうちに安心させていただくように引き続き京都府と協議いただきますようによろしくお願い申し上げます。

 槇島ふれあいセンターの件ですが、地域の皆さんも近々お集まりになってご論議いただくようでございます。本市にあっても、また全国的にも画期的な施設になるものと期待いたしております。ただ、幼稚園の跡地利用として、本当に地域に根づいた大切な施設でございます。また、福祉施設としても新たな施策を展開されるにもいい機会でございます。そして、多くの皆さんのご意見を聞く中で、早急に結論を出されることなく、さまざまな要素、例えば図書コーナーを設けるなどして、広域な年齢層にお使いいただけるような、そんな施設になりますようによろしくお願いいたします。要望にさせていただきます。

 最後に、承水溝3号の件なんですけれども、確かに護岸は美しくなっているんです。だからこそたまったヘドロが非常に違和感があるわけなんです。早急に検討されて、12年度、渇水時期にということだったんですけれども、本当に予算を組んでいただいて必ずやっていただきたいと思っております。

 そこで、最後ちょっとお聞きしたいんですけれども、この事業を進めるに当たって、地元に対する細かな説明をしていただいたんでしょうか。地元の皆さんのお声も聞いていただいたんでしょうか。そして、何よりこれは環境庁の補助事業です。もちろん河川課だけではなくて、環境政策室とも協議された上での取り組みであると思っておりますけれども、いかがでしょうかお答えください。



○議長(小牧直人君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)廃棄物処理公社の運営改善対策委員会の結論の問題でございますけれども、去る6月に設置をされまして、具体的な対策の確立に向け、既に廃棄物にかかわる業界、また運送や建築等、さまざまな関係者のご意見、そして利用者のご意見等もヒアリングが既に済んだところでございまして、いまの抱えております課題、緊急を要しますことから早急に結論が出されるものというふうに認識をいたしております。その結論を受けまして、私ども宇治市として、その論議を見守り、一定の判断を下してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(小牧直人君) 西川建設部長。



◎建設部長(西川和一君) (登壇)承水溝3号の問題につきましてお答え申し上げます。

 まず、地元の説明でございますけれども、当然、工事を行うわけですから、地元の説明会はやっておりますが、ただ、環境庁事業という趣旨を生かしたような説明になっておったかどうかということまでは、ちょっと私、掌握できておりません。

 それから、環境企画との調整でございますけれども、これも予算の関係では調整ができております。しかし、おっしゃるような趣旨の、いわゆる環境保全という点でどうなんかという点での突っ込んだ内容の議論という点で十分であったかどうかという点は、ちょっと調べてみないとよくわかりません。

 以上でございます。



○議長(小牧直人君) 田中美貴子さん。



◆(田中美貴子君) 3回目は要望とさせていただきます。

 処理公社、仙郷山の処分地につきましては、全国的にも画期的な施設であるという点では、宇治市の大きな財産という位置づけで、今後の展開を見守っていきたいと思います。大きな財産が決してマイナス、負の財産にはならないためにも、財政におきましても、自立の方向を新たな事業展開も視野に入れ、地域、市民の皆様に安心で安定した形で維持していけるように、早急に委員会の中で論議され、根本的な問題を決して先送りしないように強く要望させていただきます。

 承水溝3号のことですけれども、4カ年事業の、それも総事業費約5億8,000万の大きな事業であるにもかかわらず、地元の細やかな説明はされてなかった。それと、環境政策室とも連携がとれなかったということです。責任持ってヘドロの回収、ぜひともよろしくお願いいたします。

 そういうことで、槇島に積まれた産廃もまたそうなんですけれども、代執行に至ったことには一定の評価をいたしますけれども、これもまた保健所、環境政策、管理課等、連携がとれていれば、もっと早い段階で処理できたものとも思われます。

 先ほどの育成事業もそうなんですけれども、いままでの縦割り、お役所仕事では市民ニーズにはなんか細かく対応することはできないんじゃないかなと思っております。こういったことに問題意識をお持ちいただき、機構改革も含めた大きな枠の中で、庁内の連携をさらに深めていただきまして、市長がいつも行財政改革の柱とされております、最小の経費で最大の効果を上げられ、ぜひとも地方分権を推進していただきますようによろしくお願い申し上げます。強く要望させていただきます。

 以上です。ありがとうございました。

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○議長(小牧直人君) 向野憲一さん。



◆(向野憲一君) (登壇)9月議会の一般質問を行います。

 昨日よりの一般質問におきましては、民主党、公明党、新世会、自民党の会派の皆さんから、現久保田市長の公約にも触れながら、高い評価と2期目出馬表明を求める質問が相次ぎました。私は、こうした公約や評価とは裏腹に、この間の宇治市の地域経済は活力がすっかりなくなって、宇治市政史上最悪の実態を示していると思います。その中の宇治市経済やまちづくりについて検証したいと思います。

 最初は、不況対策について質問いたします。

 その第1は、2信金の破綻に伴う問題ですが、既にご案内のように南京都・京都みやこ両信用金庫の破綻を受けて、今月18日から両信金の債務者に対して、事業譲渡先の京都中央信用金庫が債権を引き継ぐのか、整理回収機構であるRCC送りかの通知が一斉に届けられております。RCC送りになれば、新規融資が困難になり経営危機に直面します。

 既に通知が届いたAさんの話によりますと、「4年前みやこ信金から1,000万円の融資を受け、月々10万円をきちっと返済している」というもので、「何でRCC送りになるかわからない、納得がいかない」と語っています。

 この間、京都商工団体連合会は、西山登紀子参議院議員とともに、京都中央信用金庫や近畿財務局と交渉しました。2信金債務者のうち、破綻分を除く法人、個人は合わせて約8万5,000件で、中信はそのうち98%を引き継ぐとしています。残り2%はRCC送りになります。約1,700件です。その内訳は実態別には明らかにされませんが、宇治市内分だけでも数百件に上るのではないかと思われます。

 半年後は日産車体の工場閉鎖という中で、それに拍車をかけて、数百の中小企業が仮に倒産をするということになれば、一体宇治市の地域経済はどうなるでしょうか。独自の無担保・無保証人の融資制度の創設も含めて市長のお考えをお聞かせください。

 不況対策の第2は、大型店の問題です。

 大型店の出店ラッシュによって、この10年で、東京と神奈川の小売店合計に相当する20万件の小売店が全国では消えています。宇治市では、昭和63年2,011店あったものが、平成9年では1,829店にまで減少し、185の商店が消えています。逆に大規模小売店は、10店舗増加しているわけであります。

 言うまでもなく、小売店はほとんどが地域に住む住民で、町内会の活動など地域づくりにとって大きな役割を担ってまいりました。大型店の身勝手な出店によって商店街を寂れさせ、青少年を取り巻く環境は次第に悪化をしています。

 百貨店法に始まった大型店出店規制は、許可制から届け出制に。さらに、この大規模小売店舗法までがアメリカの規制緩和の要求にこたえ、一昨年、自民党、公明党などによって廃止されてしまいました。この6月からは、大規模小売店舗立地法が施行されましたが、この法律では、1,000平方メートルを超える店舗、これも対象外となって商業調整もなくなりました。

 既に京都市では、独自規制を盛り込んだまちづくり条例を制定しています。宇治市においても、これ以上の大型店の出店を規制するため、ストップ宣言や地元調整などを盛り込んだまちづくり条例を制定すべきと考えますが、お答えください。

 また、宇治市はこれまで大型店出店調整に当たっては、地元小売店との共存、共栄など4原則を堅持するとして、事実上、出店を容認してまいりましたが、今後どうされるのかお聞かせください。

 不況対策の第3は、商店街の空き店舗対策についての質問です。

 平成9年度の商業統計調査によりますと、宇治市内には、46の商店街や小売市場があり、その中には692の商店があります。昭和63年度には880店あった商店がいまでは692店になり、188店も減少しています。この数字はおよそ空き店舗と解釈してもいいのではないかと思います。

 全国では、さまざまな空き店舗対策が講じられ、成功した例も紹介されています。その一つは、空き店舗利用者に対する助成制度です。もう一つは、行政が空き店舗を借り上げて、それを小売店の開業意欲のあるものに低廉な家賃で賃貸し、経営のノウハウを習得させることにより、起業者の育成を図るとともに、まちのにぎわいを創出することにより、中心商店街の活性化を図るもので、これは既に富山市でミニチャレンジショップ運営事業として実施されているものです。

 宇治市内における商店街の活性化に欠くことのできない空き店舗対策をどうするのか、ただいま二つの提案をしましたが、これについてのお考えをお聞かせください。

 二つ目の質問の大きな柱、21世紀の宇治市のまちづくりについてであります。

 21世紀まであと3カ月余りとなりました。21世紀の初頭を展望した第4次総合計画の策定も大詰めを迎えています。平成7年、地方分権推進法が成立し、この4月より地方分権一括法が施行され、地方自治体に順次権限が委譲され、とりわけ地方自治体の自主的、自立性が強く求められています。

 その中で第1には、これまで何度となく質問してまいりました大久保自衛隊の移転、撤去の問題であります。

 宇治市街地の一等地にある大久保・黄檗両自衛隊は、昭和48年には、この基地を撤去し、跡地を有効活用する意見書が採択をされました。その後も移転の問題が浮上していたものでありました。そしてその後、移転問題は後退し、池本前市長の時代から「自衛隊基地は現にある国の施設、一地方自治体の長が口をはさむことは差し控えたい」と、口癖のように答弁されるようになりました。久保田市長も同じ考えと認識をしています。一つの自治体の中で、中心市街地に2カ所も自衛隊基地が存在するのは全国でも珍しく、新防衛大綱では見直しの対象にも上げられていました。

 とりわけ、大久保自衛隊基地については、39万平方メートルの土地を有し、甲子園球場の約10倍にも及ぶ膨大な土地で、この土地は宇治市南部の玄関口にとどまらず、京都府南部の中心地としても位置づけられるもので、宇治市や大久保地域のまちづくりにとって、最大の障害になっていました。このような諸般の状況を踏まえて、第4次総合計画に21世紀のまちづくりを位置づけ、せめて大久保自衛隊の移転について、国に対して言及するつもりはないのかお答えください。

 次に、ウトロ問題の解決に向けて質問いたします。

 私は、これまでの裁判の経過、行政の対応、ウトロ住民の窮状を考えるにつけ、本当にこのままでいいのかという強い思いからの質問であります。当局の考えも率直に出していただき、解決に向けて努力されるよう強く求めるものであります。

 歴史的には、昭和16年、日産車体の前身であります日本国際航空工業株式会社が航空機製造の国策会社として設立されました。当時、逓信省が全国10カ所に、飛行場と5年制の航空乗員養成所を建設するという構想の中で、京都飛行場の建設を決定し、京都府が飛行場の建設を推進しました。国策として推進されたため、京都府は用地買収から設計、施工まで、すべて委託を受け推進することになり、そのために朝鮮人労働者も動員されたものであります。

 19歳でウトロに来た方は、当時の様子を「ウトロでは男はモッコ担いで1日12から14時間、むちで働かされていた」と証言しています。そして、日本国際航空工業の敷地内に飯場が設けられ、そこに居住をしていました。

 ところが、飛行場が完成しないうちに敗戦を迎え、当然事業も廃止となり、朝鮮人労働者は解雇され、祖国に帰る費用も何の補償もないままに放り出され、飯場に住み着いたというのが事実経過であります。

 以後、日産車体はウトロの歴史的背景や社会的責任を放棄して、昭和62年、平山氏に土地を売却。同年、平山氏は西日本殖産に売却。翌年、西日本殖産が京都地方裁判所に土地の明け渡しと建物の撤去を求めたウトロ訴訟。これは既に1、2審の判決で住民側が敗訴しています。

 昨年6月25日の最高裁では、住民側の上告が棄却され、立ち退き命令が確定していることについては、ご案内のとおりであります。この判決については、かつて日本が朝鮮を植民地として、150万人とも言われる朝鮮人労働者を強制連行し、極めて劣悪な労働と生活を押しつけながら、何ら救済措置を講じない中、また、50年以上住み続けてきたウトロ住民への居住権、生存権を考慮しない判決でありました。

 以上の観点から伺います。

 ウトロ住民は、不動産会社からいつ明け渡しを求められるか、不安の日々を過ごしていますが、これまで宇治市は、「地域住民の気持ちは十分理解している」と言いながらも、「係争中のこと」「京都府と協議をしている」「国に対して理解を深めるよう努める」「市民合意の観点でも十分検討する」との答弁を繰り返し、傍観しているとしか思えませんでした。この問題は、基本的には人権の問題、しかも、人権の中でも最も根源的な生存権の問題と認識いたします。

 もう一つは、宇治市のまちづくりの問題と考えています。現局面は立ち退きの強制執行も可能です。宇治市のとるべき道は、強制執行をただ待つのか、それともウトロ住民の要求にこたえて、宇治市のまちづくりの立場で積極的に取り組むのか、この二つに一つしかありません。明快にお答えください。

 最後に、分譲マンション対策について質問いたします。

 マンションのストックは、全国で352万戸に達し、居住人口も1,000万人を超えています。宇治市においても、生産緑地法が改定以後、農地の跡にマンションが建設されるケ−スが目立っています。資料によりますと、平成7年から11年までの5年間で建てられた4階建て以上の中高層建築物は、実に46棟・1,660戸を数え、今後さらにふえるものと思われます。

 この間、私どもには、昨年の集中豪雨での地下駐車場の水没問題を初め、管理組合と電波障害補償問題、欠陥マンション問題など、さまざまな相談が寄せられています。

 建設省も急増する分譲マンションに対応して、昨年8月、主要新規事業として総合マンション対策を打ち出しました。これに基づき本年度は、管理組合や居住者からの相談を受けつける窓口を自治体に設置するための支援事業や、専門家によるアドバイザ−制度など、適正なマンション管理を柱とした施策が始まっています。

 今後、宇治市としても、分譲マンション対策をまちづくりと住宅政策に位置づけ、建設省の支援事業として進められております分譲マンション管理の実態調査と相談窓口の設置を実施すべきと考えますが、いかがでしょうかお答えください。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。



○議長(小牧直人君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)向野議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、私の市政運営につきまして、日産車体問題や信金問題等の経営問題等、すべて宇治市の責任か、と受けとるようなご発言がございましたが、日本は共産国家統制の企業運営ではなしに、自由経済のもとで、民間の運営による企業運営がなされておりまして、宇治市は日産や信金の経営者ではないことを申し上げた上で、信金問題にかかるご答弁をさせていただきたいと存じます。

 2信金の事業譲渡問題が発生をいたしました当初から、市といたしましては、金融行政を担当する大蔵省や、近畿の金融行政を担当いたします大蔵省近畿財務局を初め、京都府にも要望を行ってまいりましたほか、市内にございます金融機関に対しましても、宇治市内の金融安定化のために、積極的な役割を果たしていただくようお願いをしてまいったところでございます。

 「信金王国」と俗に言われます京都府で、中小企業を顧客として、積極的な事業展開をされてこられました信金が破綻をするということは、当然のことながら、その影響が大きく出てくることが予測をされるところでございます。そのため大蔵省近畿財務局では、中小企業金融に関する京都連絡会議を設置をされました。また、京都府におかれましても、信用金庫再編にかかる連絡会議を開催をされ、中小企業への影響を最小限にとどめるための対策や協議がされているところでございます。

 宇治市も積極的に連絡会議に参加をいたしまして、宇治市を初めとする山城地域の実態を報告をし、適切な対策がとられるよう要望をしているところでございます。また、市におきましても、信用金庫再編問題宇治市連絡調整会議を設置をいたしまして、市民や企業者を初めとする市内の課題解決のため、鋭意努力をしているところでございます。

 このような取り組みの中から、金融安定化特別融資枠につきましては、当初枠4,000億円が3,000億円追加をされまして7,000億円となり、中小企業の資金需要に大きな役割を果たしてきたところでございます。また、その消化率も、全国平均では約6割となっておりますものが、京都府レベルでは資金需要が高いために、約7割となっているところでもございます。

 そうした保証協会、保証枠の拡大を受けまして、府におきましては、中小企業者に対する中小企業緊急金融対策を打ち出されました。市におきましても、融資枠の拡大や利子、保証料の補給など、市として取り得る対策につきましては、中小企業を守る立場で施策の展開を実施をしているところでございます。

 信金譲渡問題も大詰めを迎えておりまして、金融行政を所掌する大蔵省を中心とした国に対しまして、地域経済、金融の安定化と信用秩序の維持のため、特段の対策をとっていただくことを重ねて要望もしてまいりたいと考えております。

 また、譲渡問題にかかる当事者であります金融機関に対しましても、同様に要望をしてまいりたいと考えております。また、市としてとれる対策につきましては、新規施策として取り組めるものや、既に実施をしている施策の継続が必要なものなどにつきましても、時期を失することなく検討をいたしてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、大久保自衛隊を移転、撤去させよとのご質問でございますが、ご承知のとおり、自衛隊の任務につきましては、わが国の防衛に加えまして、災害派遣や国際貢献も重要な柱と位置づけをされておりまして、災害派遣活動につきましても、阪神・淡路大震災を初め、数多くの実績を上げておられるところでございまして、最近では、愛知県を中心として発生をいたしました豪雨災害の際にも、宇治市を初め、京都府南部市町村の災害派遣を担当されております第102施設機材隊を中心に、大久保駐屯地から約200名の隊員が、9月12日から14日の間、被災地に派遣をされ、災害対策活動を実施されたと伺っております。

 私といたしましては、災害時に自衛隊の果たされるこうした役割を見るとき、市民の皆様方の安全を守る立場から、市内にございます二つの基地は、極めて心強い存在であると考えておりますし、また、新聞報道によりますと、共産党の第7回中央委員会総会、いわゆる7中総におきまして、志位書記局長が、「自衛隊を国民の安全のために活用するのは当然」と発言をされていることなどから、阪神・淡路大震災以降、国民全体の自衛隊の存在に関する意識も大きく変わったとの印象を持っております。

 自衛隊移転問題につきましては、過去にも向野議員からご意見をちょうだいをいたしているところでございますが、ただいま申し上げましたような私の思いもあわせながら、「法律に基づいて設置された自衛隊という国の機関について、一地方自治体の長として、移転の働きかけや、それに言及することは差し控えたいと考えております」と、ご答弁をさせていただいておりましたところでございますが、現在もその考えに変わりはございません。

 第4次総合計画につきましては、現在、宇治市総合計画審議会でご審議をいただいているところでございまして、最終的には、その結果を答申としてちょうだいすることとなりますので、この問題を総合計画に位置づけるかどうかは、総合計画審議会のご判断ということになりますが、市といたしましては、ただいま申し上げました観点から、そのことを積極的に市から提案していく考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他の質問につきましては、それぞれ担当のほうからお答えを申し上げます。



○議長(小牧直人君) 堂端助役。



◎助役(堂端明雄君) (登壇)向野議員のウトロ問題のご質問に対してお答えを申し上げます。

 ウトロ問題につきましては、宇治市といたしましても、その平穏な解決に向けまして、今日まで日産車体との協議の場の仲介、あるいは国に対しましての問題解決への要望等を行いまして努力をしてまいったところでございますが、土地の所有権に係る民事裁判が行われました以上、この問題に行政が関与することは困難でございますので、これまで事態の円満な解決を期待しつつ、その推移を見守ってまいったところでございます。

 宇治市といたしましては、これまでからたびたび市長がご答弁申し上げてまいりましたとおり、ウトロ地域に住み続けたいとの住民の皆さん方のお気持ちは十分に理解させていただいておりますし、その円満な解決を心から期待をいたしております。

 大半の判決が確定いたしました現時点におきましても、こうした事態を踏まえまして、改めて両者が解決に向けた方策を話し合っていただき、円満な解決を図っていただくことを心より念願いたしているところでございますし、強制立ち退きといった不幸な事態が起こらないことを願ってやまないものでございます。

 市といたしまして、この問題にどのような具体的な対応策がとれるのかとのご質問でございますが、この問題は民事の土地所有権に係るものでございまして、一地方公共団体として対応できる内容には限界がございますし、基本的に、市民の皆様の合意を得ることのできるものでなければならないと考えております。

 また、この問題は戦後処理に端を発しているものでございまして、基本的には国の施策に係る問題として、国が解決に取り組んでいただく問題であるものと考えております。このため、平成4年に国にウトロ問題の解決に向けた要望書を提出し、先般も京都府とともに国に向けまして、ウトロ問題への理解を深めてもらうための経過報告等にまいったところでもございます。

 こうした中で、去る9月14日には、地元町内会の皆さんから、ウトロのまちを残し、住民の皆さんがここに住み続けられる選択肢の一つとして、密集住宅改良改善事業によるまちづくりプランのご提案や、ウトロ地区の高齢者や低所得者を対象といたします公営住宅の建設の検討などのご要望をちょうだいをいたしました。

 その内容につきましては、宇治市のみで処理できるものではございませんし、ウトロ問題への対応につきましては、京都府のかかわりが不可欠でございます。したがいまして、京都府と一体となりまして、さらに国の認識を深めてもらえるよう働きかけますとともに、ご提案を踏まえ、府と十二分に連携を取り合って、今後の対応を協議してまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小牧直人君) 清水都市整備部長。



◎都市整備部長(清水孝男君) (登壇)大型店出店の抑制としてまちづくり条例を制定することについてのご質問にお答えいたします。

 ことし6月に、商業調整が主でありました大規模小売店舗におけます小売業の事業活動に関する法律が廃止され、大型店の立地に伴い生じ得る交通渋滞や騒音などの問題について、周辺地域の生活環境を保持するための配慮を求める大規模小売店舗立地法が制定されました。

 「大型店出店を抑制する条例の制定に取り組まないのか」とのご質問でございますが、本市におきましては、出店抑制地域の設定など、まちづくり上からの条例制定の考えは、いまのところございません。しかし、まちづくりに関しましては、従来から全市域を対象に宇治市事業所開発等に関する指導要綱によりまして、周辺の生活環境を保持するために、開発事業者に対して公共施設の整備や駐車場、駐輪場の設置、また、住民の意見の尊重等について指導を行ってきておりますし、他市のまちづくり条例と比較いたしましても、本市の指導要綱で十分対応できるものと考えております。

 また一方、商工関係におきましては、京都府大規模小売店舗立地審議会が、京都府街づくり推進連絡協議会から出された京都府の意見について審議を行うこととなり、市町村は京都府の協議会に対して意見書を提出することとなっております。本市では、庁内組織であります宇治市大規模小売店舗立地調整会議を設置し、立地法に係る取りまとめを行っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 続きまして、分譲マンション問題についてのご質問にお答えいたします。

 分譲マンション問題につきましては、宇治市開発指導要綱や関係法令に基づきまして、良好な都市環境の形成と円滑な都市機能の実現を図るため、入居後の問題も含め、例えば、汚水処理、集会施設、駐車場、電波障害、集合住宅の維持管理など、適切な指導に努めているところでございます。

 開発に係るいろいろな市民からのご相談につきましては、その都度対応し、関係部課にかかわる問題について照会をし、ご説明させていただいているところでございます。

 また、常時受けつけております市民相談室からの問い合わせにつきましても、相談者と直接、面談するなど積極的に対応いたしております。

 次に、「これらの問題に対する相談窓口をつくってはどうか」とのご質問でございますが、相談の案件が一つの専門部課で対応できないことが十分予測されますし、また、的確に相談に応じることが大切と判断いたしております。今後とも、都市計画課を中心に現在行っております個々関係する部課での対応をいたしてまいりたいと考えております。

 なお、問題の中身の実態把握につきましては、個々に受けております相談を分析し、今後の開発指導に生かしていくことが大切なことであると考えております。よろしくご理解をお願い申し上げます。



○議長(小牧直人君) 奥村市民環境部長。



◎市民環境部長(奥村茂君) (登壇)商店街の空き店舗対策についてお答え申し上げます。

 市内には、商店街として活動されている団体が30団体ございます。積極的に事業展開をされている団体、目下、休眠状態になっている団体もございますが、どの商店街においても、何店かの空き店舗を抱えているのが現状でございます。この空き店舗の活用による商店街の活性化につながる施策については、国、府、市ともメニュ−を持っており、その有効活用が必要と考えております。これらの補助金については、商店街などが事業主体となるため、団体におけるコンセンサスや事業に対する熱意などが求められます。

 市といたしましては、空き店舗対策に積極的に取り組まれている団体について、補助メニュ−の提示や事業展開に対して積極的な指導をしてまいりたいと考え、毎年、対象となる商店街に対しましては、照会もかけているところでございます。現在までのところ、残念ながらそうしたところは、お取り組みをしようという団体はございません。

 なお本年度、商工会議所が事業主体となって、環境問題をテ−マに商店街の活性化を考える取り組みは、京の商い・にぎわい・創出モデル事業におきましては、宇治橋通り商店街と開商店街に空き店舗を活用して、エコステ−ションを開設いたしております。

 今後は、商店街の生き残り戦略の一つとして、こうした制度の活用がより求められるものと考えておりますので、商店街に対しまして、より一層の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、取り組みに対する指導、助言を適切にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。



○議長(小牧直人君) 向野憲一さん。



◆(向野憲一君) 幾つかちょっと答弁が抜けているように思いますが、2問目であわせて質問しますので、お答えください。

 市長は冒頭、私の見解に対しまして、「企業の問題にかかわって、宇治市が経営者のごとく」というような発言で反論をされたようでありますが、昨年からの日産の問題にしてもしかりでありますが、宇治市がとるべき、まあ日産なりに対してどういうふうにやってきたかということについては、私どもいろんな形での要求をしましたが、結局それに対しては答えようとしない。「府や国、その他に対して要望する」ということで、肝心な日産に対しては何ら見直しを、「日産の撤退についての見直しを求める」、そういうことは申されなかった。こういうふうな市長の姿勢、そのことを指摘をしている。そうした中での今日の事態もあわせて複雑になっているということを少し指摘をしておきたいと思います。

 それで、ことしの2信金の破綻が発表されまして、1月24日の新聞には、市長は「宇治市は、無担保・無保証の特別融資制度を検討し、融資限度額や予算について詰めを急いでいる。2、3月は決算期にも当たり、手形の決済なども集中する。3月定例議会まで待てない。臨時議会を開くなどして早急に融資制度をスタ−トさせたい」と、こういうふうなコメントをされているんです。これは記憶にあると思いますが−−。

 京都新聞です。このような熱意を持っておられたというふうに思うんでありますが、一体その熱意はどうしたのかというふうに言わなければなりません。

 先ほど市長の答弁の中で、「新規施策として取り組むものなど、時期を逸せず取り組む」、こういう答弁をしておるんです。これについては新たな施策、例えば独自の融資のことも含めてやろうということなのかどうか。そのことをお聞きをしたいというふうに思います。

 さらに、1,700の、おおむねその企業が破綻され、RCC送りになるというふうに言われておりますが、宇治市で対象企業がどれぐらいその中に含まれるのか、これについては、それぞれの企業からの調査を含めて早急にされるつもりがあるのかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。

 次に、大型店の問題につきましては、「現在の開発指導要綱の中で対応する」という答弁でありました。第1回目の質問でも言いましたように、かなりの店舗が大型店の進出によってなくなっている。これは開発指導要綱がそれに対して効果を持ち得なかったということになるんではありませんか。これも含めて、いま全国では例えば大店立地法、これに対して市の独自規制を行っている、また、これから検討する、そういうところも含めて、大きな市の中で44%がこういうふうな規制を目的としたまちづくり条例をやろうということにしているわけです。

 つい先日も宇治田原の商工会の方で、このままいけばもうまちが荒廃をしてしまうということから、町に対して要望書を提出した。こういうふうな経過もあるわけです。

 だから、いまの開発指導要綱の中だけでは、それは難しいということは明らかでありますし、宇治市もそういう点で、もっと積極的にまちづくり条例、これを規制をできるような、そういうものをつくっていくべきだというふうに思いますが、それについていかがでしょうか。

 そして、空き店舗の関係につきまして、「国や府や市のいろんな事業の中で対応する」と、こういうことを言っておられました。私が資料要求で、宇治市内に一体、少なくとも大きな商店街の中でどれだけの空き店舗があるんかということを資料要求しても、それについては、どの商店街はどれだけだということで、はっきりとした資料が出されない。

 結局、いまの商店街についても宇治市は実態を把握していない、このことは明らかではありませんか。そうした中でこの対策、いまの答弁によりますと、積極的な商店街がないというふうなニュアンスにとれるわけでありますが、宇治市が現に空き店舗に対して、商売をやろうということに対して、それに対する助成事業というのはないんではないですか。

 それとまた、私が富山の例の紹介をしまして、「こういう方法もありますよ、これについて検討したらどうですか」と。こういうことに対しては積極的に検討していただきたい。そのためにも商店街組合との話し合いをもっと積極的に持っていただきたい。これについては指摘をしておきたいと思います。

 それから、二つ目の大きな質問の中で自衛隊の問題であります。これについては、市長自身は答弁は基本的には同じ考えであります。

 そうした中で、これまで宇治市議会で意見書を決議したその中身については、やっぱり宇治市の計画的発展を著しく阻害をしている。こういうまちづくりにとって非常に重大な問題になっている。そしてまた、昭和59年の9月には大久保地域の整備計画、これは宇治市全域で整備計画が策定をされておりまして、この中でも、土地利用の計画という項目で、「地域内に公共用地の確保が困難な状況、及び宇治市の総合的なまちづくりの観点から、陸上自衛隊大久保駐屯地の適地への移転により、宇治市の南の玄関口としてふさわしい施設配置など、公共用地として土地利用を図っていただきたい」、こういうふうなことが宇治市に対して提出をされておるんです。

 結局この場所というのは、本当に宇治市のまちづくりにとって非常に大事な土地ということについては、市長も認識をされると思うわけですが、その点について、市長はどのように考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、ウトロの問題についてでありますが、いま助役の方から答弁がありました。基本的には民事の問題、そういう中で、9月14日にウトロのまちづくりについての提案がされておりまして、これについては「十分協議をする」ということでご答弁がありました。私は本当に人権の問題、まちづくりの問題、そういう点から、これは真剣に考えていかなければならないというふうに思うわけです。

 市長は、この3月の施政方針演説で、「市民が主体のまちづくりの基本は、部落差別や障害者、外国人などに対するあらゆる差別や偏見のない社会実現に向け、人権施策の推進を図る」と、こういうふうに述べました。同和地区の生活環境については、「一定の成果をおさめ、改善が図られた」、こういう認識でありました。

 片や、ウトロ地域については、「生活を送られる上で、必要な施設が整備されていない現状にあることも十分認識をしている」と、こういうふうにも答弁をされております。

 そうした中で、生活環境が改善された地域では新たな公共住宅が、それも、特別の目的を持った住宅が建設をされようとしているのに、整備されていない、そういうウトロ地域については、本当にこれまでなかなか支援できないというものでありました。人権問題だけでなくて、まちづくりの観点におきましても、公平な行政からのサ−ビスが受けられる、このことは当然であります。

 そういう観点に立ちまして、さきのウトロまちづくりについては積極的に受けとめて、早期にこの問題が解決しますように強く要望しておきたいと思います。

 次に、分譲マンションの関係についてでありますが、これは入居者からの個々の要望等については、それぞれの課で受けると。そしてまた、個々の相談を分析した後に、今後の開発行政に生かす、こういうふうな答弁でありました。私の質問の趣旨とこれはかなり食い違いがあるというふうに思うのです。

 建設省は、いまふえ続ける分譲マンション、これに対応するために、昨年、総合マンション対策というのを設置しまして、今年度の予算の中で、各市町村、あるいは都道府県、政令都市等に対しても、こうしたマンション居住者からのいろんな問題での苦情がある、それに対応するためには、それぞれに相談窓口をつくりなさいよ。さらには、その相談を受けられるような専門的なアドバイザ−が配置できるように、そしてまた、それをするためにも、いまの分譲マンションについては、その管理の実態をきちんと把握すべきだと、そういうことをするための予算がことし一定ついているわけなんです。だから、そういう質問の趣旨をしっかりと受けとめて、最後にその答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(小牧直人君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)まず、向野議員さんからいただきました不況問題に対しましての重ねてのご質問でございますが、日産に対しての申し入れが、「私の言ったとおりしてないからけしからん」というふうにお聞きをしたわけでございますが、議員さん、過去からご指摘いただいておりますのは、「日産車体の撤退を取りやめさせよ」、また「無担保・無保証の融資をせよ」というふうな2点でございます。

 このことをさまざま申し上げておられますけれども、いま日本の企業の中で、そこに企業が存在する、企業活動の中でそこに存続ができない、撤退を中止せよということを行政が仮に申し入れをしたとして、そのことが実現ができるかどうか、そのことは非常に疑問であります。

 むしろ私どもは、日産車体に対しましては、しっかりと申し入れも行っておりまして、それは、「雇用の問題をどう考えるのか、また、跡地の利用をどう図るのか、宇治市のまちづくり計画の中で、日産の土地がどのように大きく影響するか、そのことについてはきっちりと事前協議をしていただきたい」というふうなことを申し入れているところでございます。

 そのことを、例えば逆に企業側にしておりますと、企業の所有地、そこに行政から、なぜそこまで制約をつけられなくてはいけないかというようなことも、恐らく感情の中にはあろうかと思います。しかし、宇治市内の雇用を守る観点、また土地利用、まちづくりの観点から、私どもはそういった申し入れはいたしておりますが、撤退を中止せよという申し入れはいたしておりません。このことをもって言われるなら、どうぞご自由におっしゃっていただいたら結構でございますけれども、これは市として何もしてないということでは全くございませんので、そのようにとられるのは、ご自由におとりいただいたら結構でございます。

 また、私どもが一生懸命動きました結果、例えば、国の緊急雇用の安定地域等の指定もしっかりと受けることができて、一定の役割を果たしているものと存じております。そのことも申し添えておきたいと存じますし、また、「無担保・無保証の融資をしてないからけしからん」ということでございますけれども、私は、そのことはかつての議会でもご答弁をさせていただいておりまして、市独自の−−これも共産党議員団から求められた無担保・無保証の融資制度、小口資金融資制度というご質問でございましたが、市独自の融資制度を創設するということになりますと、国の保証制度にのせることができなくなります。そして、すべてのリスクを市が負う。例えば、その資金が焦げついたときには、すべて市民の貴重な税である市の財源でそのリスクを負うことになる。そういったことから、公的資金により補てんすることは、現状の中では難しい問題を数多く抱えているので、無担保・無保証による融資は困難だという答弁をさせていただいております。これは議事録をお読みをいただきましたら、はっきりするというふうに思いますので、そのことをお答えを申し上げておきたいと思いますが、いずれにいたしましても、市民の貴重な税が財源であるということを基本に、行政はものを考えるべきだというふうに思っております。

 また、大久保自衛隊、再度のお尋ねで、「あの場所はどう思っているのか」ということでございますけれども、場所だけで考えますと、近鉄大久保駅に隣接した非常によい場所だと思っております。しかし、そのことと移転、撤去という問題とは、全く別問題でございまして、その答えにつきましては、先ほどお答えをいたしましたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(小牧直人君) 清水都市整備部長。



◎都市整備部長(清水孝男君) (登壇)大型店の出店を規制するための条例制定についての再度のご質問にお答えをいたします。

 先ほどのご質問にもありましたように、京都市におきましては、ことしの5月に開発事業の構想について意見を反映させるための手続等を定めるための土地利用の調整に係る街づくりに関する条例を制定されたことにつきましては、承知をいたしております。しかし、条例でもって、法律を越えた規制は困難であると思っております。

 本市の場合、土地利用に際しましては、先ほどもお答えいたしましたように、宅地開発等に関する指導要綱、並びに事業所開発等に関する指導要綱によりまして、住民意見の尊重や駐車場の確保、また、周辺の交通安全対策等、良好な環境の維持増進に努めているところでございますし、大型店の出店につきましては、開発指導要綱と商工サイドの庁内組織であります宇治市大規模小売店舗立地調整会議と連携いたしまして、対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、分譲マンションの問題についてでございますが、この件に関しましては、国のほうでも総合マンション対策として、平成13年には、国土交通省の住宅局にマンション管理対策室を設置されると聞き及んでおりますし、都道府県や政令指定都市にもこの相談窓口が設置され、相談体制が整備されると聞いております。また、マンションの実態把握に困難性があることにつきましても存じております。

 いずれにいたしましても、今後、国や京都府の動向を見守ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

     (向野憲一君「2信金」と言う)



○議長(小牧直人君) 向野憲一さん。3問目でお願いいたします。



◆(向野憲一君) 市長は何かと反論をされておりますが、自衛隊の問題については、そういう場所というのは、非常に宇治市のまちづくりの中で大事な土地だと。これについてはだれしもが認識をしていると。だから、宇治市民の多くの皆さんは、「あの場所は宇治市のまちづくりのために、市長、有効に使ってほしい」と、こういうふうに言っているのが真意なんです。だから、宇治市の市民のそうした願いに対して、市長は国に対してはもの言わんと。これは市長のお考えです。それで困るのは、結局は宇治市民に返ってくるんじゃないですか。

 日産車体の例でもそうなんです。これについては、既に8月末で130人の方が退職されているんです。当初言われたより、もっともっと退職される方が多くなっているというのが実態なんです。いまご承知のように、もう従業員半分の人しかいないんで、あとは派遣会社から雇って、そして製造しているというのが実態なんです。いろんな問題を抱えながら単身赴任で行って、家の問題も心配しながら、そうした問題がたくさんこうした中には含まれているんですよ。ただ残ってくれと、日産に対して残ってくれということを言っているだけではないんですよ。

 この2信金の問題にしてもしかりでありますが、これで恐らく宇治市内で300は超えると思います、業者がね。RCC送りになったら、それこそもう倒産するしかないんじゃないですか。その影響といったら、それは日産と比べても、もっともっと深刻なんですよ。これに対して、ただ、「無担保・無保証融資をせんからけしからん」とか、そういうふうなとらえ方と違って、宇治市としてはこの……幾らになるかわかりません。この企業については。これに対して、本当に救済しようという気があるんだったら、南京信の支店長とか、あるいはみやこの支店長とかにお願いして……、宇治市の中にある対象を把握して、これに対する救済処置をとる、こういうふうにはならないんですか。

 中信の田中常務ね、この方は交渉の中で、「正常で健全な債権しか受けられない」、このことははっきりと言っております。不良債権分の救済について、「府、市が信用保証協会と協力して引き受けるのが最良である。保証がつけば、中信が引き受ける」、こういうふうに言っておるんです。だから保証がつけられるように、宇治市もっともっと、これ、努力せんとあかんの違うんですか。

 その点、実態把握と含めて最後にこのことを聞いて質問を終わります。



○議長(小牧直人君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)経済問題、不況対策につきまして重ねてのご質問でございますが、私は要は無担保・無保証融資、このことだけを取り上げて言っているのではございませんで、このことを除きますと、宇治市としてとるべき手法はすべてとっていると。私どもは中信にも出かけて行っております。また、地元金融機関ともそういった協議も十分にいたしております。その中でとり得る限りの施策はとっておりますが、自治体として限界のあることも事実でございます。

 その中で、いまおっしゃいましたことをどんどん推し進めていきますと、結果的には、行政がすべてのリスクを負わなくてはならないということになることを申し上げているのでございまして、決して今日のこの厳しい状況、当然、あす自分の職場があるかどうか、そして、あすの仕入れの資金があるかという苦しい状況を皆さん抱えておられますのは、私もよく承知をいたしております。

 また、私の個人的な話になりますが、自分の身内、兄弟、義理の兄弟、男性は3人でございますが、いま2人は失業いたしております。そういったことを踏まえまして、今日の厳しい状況というのはよくよく理解をしながら、市としてとり得る施策をとっているということを先ほど1問目でるる申し上げたところでございます。あとはそれ以上望まれるのであれば、このことしかないということで、それはできないということを申し上げておりまして、私ども金融機関なり大蔵省なり、さまざまな関係する機関につきましては、精いっぱいの現在努力をしているということを申し上げておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

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○議長(小牧直人君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次回は、あす午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午後3時42分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   小牧直人

                宇治市議会副議長  川島恵美子

                宇治市議会議員   松峯 茂

                宇治市議会議員   西川博司