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京都府 宇治市

平成12年  6月 定例会 06月09日−04号




平成12年  6月 定例会 − 06月09日−04号







平成12年  6月 定例会



(1)議事日程

           議事日程(第4号)

                              平成12年6月9日

                               午前10時 開議

第1.一般質問

(2)会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3)出席議員

   議長     小牧直人君

   副議長    川島恵美子君

   議員     山崎恭一君        中路初音君

          片岡英治君        西久保平二君

          長谷川雅也君       田中美貴子君

          関谷智子君        河上悦章君

          久保田幹彦君       宮本繁夫君

          帆足慶子君        池内光宏君

          松峯 茂君        西川博司君

          藤田 稔君        鈴木章夫君

          坂下弘親君        菅原正彦君

          水谷 修君        向野憲一君

          浅見健二君        井出 弘君

          矢野友次郎君       菅野多美子君

          金ケ崎三千彦君      高橋尚男君

          川原一行君        足立恭子君

          庄司 洋君        小山勝利君

(4)説明のため出席した者

         市長        久保田 勇君

         助役        堂端明雄君

         助役        大石多嘉四朗君

         収入役       原田和久君

         理事        北川賢一君

         企画管理部長    中谷維伸君

         企画管理部次長   乾 久雄君

         企画管理部参事   西村淑乃君

         総務部長      下岡喜生君

         総務部次長     藤井健治君

         市民環境部長    奥村 茂君

         市民環境部理事   石川楢一君

         市民環境部次長   堀井健一君

         保健福祉部長    房岡範夫君

         保健福祉部次長   岩淵龍男君

         保健福祉部次長   粂 要治君

         技監        小西輝男君

         理事        木村 孝君

         建設部長      西川和一君

         建設部次長     仲野正之君

         都市整備部長    清水孝男君

         都市整備部次長   西 康夫君

         下水道室長     石田 肇君

         消防長       松本光夫君

         消防本部次長    土屋和博君

         水道事業管理者   西田清一君

         水道部次長     十倉 弘君

         教育長       谷口道夫君

         教育部長      小林 巧君

         教育部次長     田中 彰君

         教育部次長     飯田 進君

(5)事務局職員出席者

         局長        佐野純二

         次長        下岡安一

         主幹        末滝健二

         庶務調査主事    青木公子

         議事係主任     中森秀和

(6)速記者

                   斉藤美子

     午前10時10分 開会



○議長(小牧直人君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(小牧直人君) 昨日に引き続き一般質問を行います。

 質問は通告の順に発言を許します。坂下弘親さん。



◆(坂下弘親君) (登壇)おはようございます。

 質問に先立ちまして、先般、余りにも早く、志半ばでご逝去されました故小渕前総理に対し、自民党市民クラブを代表して、衷心よリ哀悼の念をささげたく存じます。

 日本国が未曾有の経済的困難にある中で、国政をご担当され、その力強いリーダーシップのもとで、経済も明らかに好転の兆しが見え、これから新しい日本を再構築せねばならない使命を果たされるものと多くの国民が期待していたさなかに、突然のご不幸に見舞われたことは、まことに無念であり、まさしく断腸の思いではなかったかと、ご推察申し上げます。

 私たち自民党市民クラブは、故前総理が完成に腐心された新しい地方自治の構築のご意志を継承し、実りある形をつくり上げるべく、今後の議会活動を続けていく所存であります。

 それでは、平成12年度6月定例議会における一般質問を通告に従いまして行わせていただきます。

 3月議会で市長から平成12年度施政方針の発表があり、その中で、まちづくりの基本理念を明らかにされたことは、昨年6月の議会にて、「人にやさしいまちづくり」を所信として発表し、質問させていただいた私にとりまして、意を強くするものであります。

 国会にて地方分権一括法の成立を見、いままさに地方が政治の主流として新しい社会をつくり出そうとする動きが始まり、具体策がこれから実施されんとする中で、まことに時を得た政策と高く評価いたします。

 平成12年度にて、第3次総合計画の仕上げがなされ、平成13年度から始まる第4次総合計画にて具体化が図られると施政方針にあり、地方自治の変革に即した施策が検討、実施されるものと期待し、私も市民の皆様方とともに、その実現に向けて努力を続けてまいりたいと思います。

 市民にやさしいまちづくりとは、基本的には安全、快適で精神にゆとりある市民生活を営むことができ、「本当にいいまちで生活ができる」との生活感が実感できる環境づくりと規定いたしました。この考えに沿って、いま一度私なりに順を追って詳細に検討を加えてまいりたいと存じます。

 まず第1に、行政改革について申し述べます。

 行政改革は、ここ数年、国政レベルで議論され、大枠の改革案の整合を見、また最近に至り、地方自治にその波が押し寄せてきております。現象としては、戦後の地方自治体を支えた中央集権型行政が大きな壁に直面し、国政及び地方における膨大な借金の存在が目を引きます。特に地方が抱える負債は187兆円の巨額に及び、公債費負担比率が15%を超える自治体が毎年ふえ続け、平成10年度決算時点で1,974団体、実に全体の6割超の自冶体が危機ラインを突破するなど、財政の硬直化が大いに懸念される状態にあります。

 また、全国自治体平均の経常収支比率が894%と、非常に高いレベルに既に達しております。経常収支比率が高どまりの状態にあるということは、収入の大部分が固定費として配分が自動的に決定され、本来、事業費として活用できる割合が非常に少なく、行政が新しい施策を実施できる余地がほとんどないことを意味します。

 地方分権の本来、意味するところは、「地方自治体が地域における行政を自主的、かつ総合的に広く担う」と地方分権推進計画にうたわれ、介護保険の導入、地域福祉施策の充実、その他安全なまちづくり等、地方自治体が今後担うべき役割、それに伴う財政負担は増大こそすれ、決して減ることはないと言われています。この事実は、今後大きく税収増が望めない、いや、減少すら予想される中で、いかに効率よく資金活用をし、満足な行政サービスを提供し、なおかつ、既存借金の返済を滞リなく行うべく自治体自身の努力で何をなすべきかを明白に提示しております。当市もこのような制約要因を排除できる環境下に到底ないことは周知の事実であります。

 こうした中で、第4次総合計画が壮大な理念を掲げ、検討、推進されるはずですが、非常な困難が伴うものと推察いたします。新しい市民社会の形成の夢をどう実現していくか、現実的かつ真摯な議論が待たれるゆえんであります。

 これからの時代は、住民が住みたい自冶体をより明確に選択する傾向が強まると分析され、地域間の競争にさらされた結果、魅力がない自治体は過疎化、産業の空洞化が避けられないとも極言される始末です。それゆえに経営感覚を持った地方行政が求められているものであります。

 事務事業の増大、税収の不足、財政の逼迫という現実の中で、行政の画期的な効率化は避けて通れません。既に多くの自治体は、事務事業の相当部分を民間委託し、また、すべく検討を積極的に進めているのは行政当局もよくご存じと思われます。

 一例を引くと、日経産業研究所が行った調査では、調査対象の94%の自治体がコストの低減、サービスの向上の両面で民間委託がすぐれ、ごみ収集で平均25%、学校給食で同じく30%のコスト低減が達成されたと報告されています。

 社団法人ニュービジネス協議会の「行政サービスビジネス及びニュービジネス白書1998年版」によれば、ごみ収集、学校給食いずれの場合でも50%以上のコスト削減がされたともあります。さらに興味を引く試算として、人口10万規模の市で、民間委託、嘱託及びパート対応を採用することにより、ごみ収集で約2億円、学校給食で約1億円、学校用務員で約1億円、学校警備で約1億円、公用車で約5,000万円、保育所で3億から5億、学童保育で2、3億、文化・スポーツ施設の管理で1、2億等々、合計で15億から20億の経費が節減されるという試算が出ております。

 最近に至って、PFIの活用指針が具体的に国から提示され、一部自治体では既に実行に移され、インフラ整備を民間の資本、知恵で実現することも珍しくなくなりました。

 近隣自治体の行政改革への取り組み例を見ると、京都府は平成11年1月、新しい行政推進大綱を制定し、平成11年から15年までの5年間で、警察官以外の定員を5%削減、組織の見直し、給与の適正化、事務事業の見直し、財政の健全化、公共工事コスト10%以上削減等々具体策を列挙し、また京都市も平成10年11月、「第1次京都新世紀に向けた市政改革行動計画・推進計画」の中で、府の路線と同様に、職員数を平成7年から12年で約52%削減、給与の適正化、事務事業の見直し、民間委託の促進、組織、機構を係の数で換算したポイント数で10%削減の改革、公共工事のコストを10%以上削減等々の具体策を例示しております。

 国政においては、既にご承知のごとく、平成11年4月27日の「行政コスト削減に関する取り組み方針」で、行政コストを平成11年から10年間で30%削減する大目標を閣議決定しております。

 さらに、全国ベースでみると、固定費の最たるものである地方公務員の給与水準を国家公務員との比較で示すラスパイレス指数は、着実に低下しつつあり、平成11年4月1日時点で、都道府県1031%、指定都市1043%、市で1019%とあります。人件費の削減に向け、多くの自治体が努力を重ね、職員定数の削減並びに給与水準の適正化、具体的には、国政及び地方レベルで、昇給の延伸、初任給基準の引き下げ、運用昇短の廃止、給料表の是正、高齢職員の昇給延伸、諸手当の是正、退職手当の是正、わたりの是正、最高及び枠外号給の昇給期間是正等々、いろいろな工夫が実施されていることが明確に開示されています。

 さらに従来、行政の最大の問題点の一つとして指摘されているものとして、官公庁の会計制度があります。一般に官庁は単式簿記、民間では複式簿記を採用しておリます。単式簿記の問題点は、歳入と歳出の内訳に借金による収入、及び借金返済のための支出が当たり前のごとく入り込んでおり、収支が均衡しておれば、それでよしとなるゆえんであります。どんぶり勘定感覚を醸成する結果に至り、知らぬ間に借金が膨らんでしまうことになります。複式簿記は、資金調達表、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表からなり、どこから運転資金を調達したのか、借金の残高は幾らか、いかに効率よく資金を活用したかを連続性をもって評価でき、財務の健全性を実現する要因を備えています。

 国政レベルでも、各省庁、特殊法人等を含む連結会計が検討され、事業の破産も辞さない一層の行政の効率化が強力に推進されるところであります。

 また一方で、全国ベースの比較を容易にするため、経済戦略会議が平成11年2月に行った総理への答申、公会計制度の改善を受け、既に平成12年3月、バランスシートの作成手法が例示されており、より効果的で統一的な公会計手法の導入を容易にする環境整備も整ってきている事実があります。

 その他、全国市町村を調査すると、いろいろな知恵が編み出され、試行錯誤の中で着実に成果を上げつつあると、私には感じられます。

 そこで質問であります。

 このように多くの範とすべき先例がある中で、いままでどのような行政改革を行ってこられたのか、また今後どのような改革を実施されていかれるのか、具体的にいつ、どの部門が何をどのような内容で行い、また、行おうとして、どのような結果を得、また得ようとしているのか、定性的でなく、定量的指数を示してお答えください。

 事務事業の効率化を図るため、どのような具体策を実施され、また準備されていますか。また、その評価はどのようにされますか。

 固定費、特に人件費の削減についてどのような方策をお考えですか。

 行政改革の基礎となる会計方式の改革をいつ、どのように実施されますか。

 次に、人にやさしいまちづくりにおける共生のマナー(バリアフリーの社会)について申し上げます。

 1969年に仙台市で、1人の障害者が1人のボランティアの出会いから始ったとされる福祉のまちづくりは、全国の自治体で数々の試みがなされ、国民の理解も相当進んできたと思われます。

 この間、国家行政も1973年、身体障害者福祉モデル都市事業、1979年、障害者福祉都市事業、1986年、障害者の住みよいまちづくり事業、1990年、住みよい福祉のまちづくり事業、1993年、障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業と、連続して事業を展開し、まちづくりを進めてきた経過があります。それに並行して法整備も行われ、障害者福祉六法、その他関連の法律があわせて施行されるようになりました。

 最近に至っては、平成11年11月11日に経済新生対策が経済対策閣僚会議にて決定を見、その2章第1項、「21世紀に向けた新たな生活基盤の整備・充実」の中で、バリアフリーを踏まえた「歩いて暮らせるまちづくり」の推進がうたわれ、平成12年2月締め切りで、市町村に対するモデルプロジェクトの公募が行われていました。

 平成11年1月29日、生活空間倍増戦略プランが閣議決定されました。本プランの基本的な考えは、国民の将来に対する不安感を払拭し、国民が将来にわたり夢と希望を持てるように、新たな施策を展開することを目的としています。

 具体的には、次に列挙する空間の拡大を旨としています。

 1人当たりの床面積を5年間でヨーロッパ並みの水準、1人40平米弱に引き上げる。ライフスタイルの変化に対応したまちの魅力づくり、心身ともにリフレッシュできる地域の創出、次世代を担う豊かな人材育成の場の振興、高齢者が知恵、経験を生かせる生活の場の提供、男女平等なパートナーとしての社会参加の推進、安心して諸活動が営める生活基盤の整備、環境にやさしい経済社会の構築、職住近接、労働時間の短縮、職場環境の快適化、本目的のため地方自治体が自らテーマを選び、地域戦略プランを策定し、国がそれを支援する枠組みが発表されています。今後5年間で全国400カ所、1地域平均約100億、総額で4兆円の事業規模が想定され、平成11年度予算で総額2,050億円の国費が措置され推進されることとなっています。

 このように外的要因、福祉理念、施策が拡充、改善されつつあるにかかわらず、人々の無理解や認識不足といった意識面でのバリアがいまだ解消されず、障害をもつ人々との共生意識が育っていないのが残念ながら現実と認めざるを得ません。「共生とは」の意味をもう一度考えてみるべきではないでしょうか。もともと社会は、相互依存の構造にあり、互いに支え合って生きているのではないですか。すなわち、共に生き、共に生かされているを理解すべきです。

 ところが、昨今の風潮は、自主独立、自立を曲解し、相互依存への認識が決定的に欠けているのは、まことに嘆かわしいことであります。障害者の自立を支援のみで事足れるとするのではなく、障害者の自立が共生の支え合いによって成り立つことを振り返ってみるべきではないでしょうか。北欧のバリアフリーの考えで学ぶべきは、人が人を支えるのは当然であり、交差点等で人が誘導すれば、最高のバリアフリーの役目を果たす思想ではありませんか。

 ややもすれば、物質偏重になりがちな行政施策の検討、実施に際し、市民が市民にやさしくなる環境づくり、啓蒙運動の推進がまさしく地方分権社会が目指す方向ではないでしょうか。限られた歳入で、豊かなまちづくりには市民参加を積極的に推進し、効率的な施策、環境の整備を行うとともに、市民の知恵を生かす発想をぜひとも実践されんことを念願しております。

 それでは質問をさせていただきます。

 平成8年3月に「宇治市障害者や高齢者にやさしいまちづくり基本指針」を策定され、その内容が非常にわかりやすく解説されています。また、本文中での「この基本指針は第3次総合計画に反映され、実施計画において具体化される」とありますが、第3次総合計画でどのようにバリアフリーガイドラインを位置づけ、実際どのような予算規模で、何が、どこで、いつ、どのような内容で実施に移されたか、お答え願います。

 他市町村の障害者福祉基本計画には、必ずと言っていいほど、バリアフリーの考えが詳述されていますが、平成11年3月策定の宇治市の当該計画には、この件が一切触れられていませんが、いかなる根拠に基づくものであるか、わかりやすくご説明願います。

 先般、交通バリアフリー法が可決成立し、対象施設は、法的に強制力をもって実行が迫られることになりますが、今後、宇治市が自主的に実行されるバリアフリー化につき、時系列で対象とする障害者、高齢者のタイプごとの具体策を説明願います。

 バリアフリー化で多大な予算を伴わず、最も効果があり、迅速に実践できる市民啓蒙運動を展開されるお考えはありますか。もしあれば、どのように展開すべきか、お考えをお聞かせください。

 前述のごとく、国レベルで予算措置を伴って、相当先進的な試みが発表されておりますが、宇治市はそのような計画への参加申し込みをされましたか。もしされたのであれば、参加申し込みされた対象プロジェクト、及びその経過についてご説明願います。もしされていないのであれば、そのわけをぜひお聞かせください。

 次に、市民生活安全に対する宇治市の考えについてご質問させていただきます。

 既に申し述べたごとく、人にやさしいまちづくりには、生活安全の課題を避けて通ることはできません。生活安全は、神戸・淡路地震のごとき甚大な被害をもたらす自然災害から日常の犯罪の増加まで、多岐にわたって検討が必要となります。

 京都市は、平成11年4月1日に生活安全条例を制定し、平成12年5月、京都市生活安全基本計画を策定する作業を続けており、その趣旨説明の中で、「近年の少子化や長寿化、核家族化といった急激な社会情勢の変化は、京都の歴史がはぐくんだ地域コミュニティを希薄にし、地域における自主的な防犯組織の結束力や事故防止機能を低下させる中、犯罪や事故が増加する傾向にある」とあります。

 宇治市において、実態を調査してみたところによれば、同様の傾向が顕著に見られ無策で過ごすわけにはまいらないと思います。市当局がかかわり、解決できる問題も多々あリますが、生活安全に関しては、市民、警察、PTA、地域団体、防犯機構、民間団体等がスクラムを組んで当たらねば解決できない問題が山積していると言って過言ではないでしょう。特に未成年者の凶悪犯罪の多発に伴う原因の究明、対策の審議、実施、再発生の防止措置等、本当に頭を痛める問題が次々と発生している現状に直面したとき、現在のシステムの無力さを痛感いたします。

 一定の強制力が歯どめとして活用できない限り、問題解決が望めないところも随所に見られます。近隣では、神戸市が市民の安全の推進に関する条例、枚方市が生活安全条例を制定し、市、市民、事業者等が相互に協力して、犯罪、事故、災害等を防止し、安全で住みよい地域社会を実現すべく、先端的努力を傾注されているところであります。

 そこで、お伺いいたします。

 宇治市は、近年の社会状況を踏まえ、市長の施政方針「みどり豊かな住みよいまちづくり」の理念に沿って、生活安全を確保すべく、生活安全条例を制定するお考えがございますか、当局の考えをお聞かせください。

 次に移らせていただきます。

 大阪府池田市が60歳以上で希望する市民に対し、市民証の発行を行い、よい成果を上げていると聞き及び調査をしてまいりました。池田市が本証を発行した背景には、「定年退職、運転免許証の返上等で、その身分を明らかにする証明を失った場合、公的な機関で書類申請時、非常に難渋する事例報告があり、行政サービスの一環として慎重に検討の上、実施に至った」とあります。

 市民証の用途として、「体育館や図書館、市内公共施設での確認、印鑑登録時の即日発行、郵便局での郵便物の受け取りの際の証明、その他、本人を証明するものを求められたとき」との説明がありました。

 池田市の説明によれば、市民の評判も高く、また他市町村からの大きな反響があると聞いております。なお、本証の発行手数料は300円となっています。原価は650円ということでありますが、このような事例は、高齢化社会に向かい、実質的な効果をもたらし、煩雑さもなく、簡単、安価に実行できる点が評価されます。私は宇治市でもぜひ実施されるべきものと考えております。

 そこで、お伺いいたします。市当局は、市民証の発行について検討されるお考えがありますか、お答え願います。

 それでは、最後の質問に移らさせていただきます。

 府道宇治線の混雑解消のため、黄檗山手線、日野木幡線、また右折レーンの設置等を実行に移すに当たり、行政サイドが払った努力を大いに多とするところであります。さらなる改善に向け、京都外環状線の渋滞緩和と京都市南部地域への市街化に対応して、東西交通を確保すべく六地蔵神足線が計画されているとあります。本計画では、六地蔵地域から向島を経由し、長岡京市神足地域を結ぶ道路として検討が進んでいるともあります。

 以下の点についてお聞かせください。

 このルートは確定しているのですか。また、都市計画決定において、事前協議はどのような進捗を見ているのですか。

 京都市営地下鉄の六地蔵延伸工事を踏まえ、どのような道路構造を念頭に置いて検討を進めておられるのでしょうか。

 また、隠元橋の架け替え工事と六地蔵神足線の検討は、どのような位置づけになっているのでしょうか。

 以上であります。ご清聴どうもありがとうございました。



○議長(小牧直人君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)坂下議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、行政改革についてのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 第3次行政改革は、第1次、第2次の行政改革の成果を踏まえまして、地方自治体を取り巻く激しい環境の変化、厳しい行財政環境のもとでの市民福祉の一層の向上と、地方分権の時代に対応した効率的で質の高い行財政システムの確立を目指しまして、平成10年5月に第3次行政改革大綱と、5年間の実施計画を策定をいたしまして、市の重要課題として全庁挙げて取り組んでいるところでございます。

 行政運営の原則であります「最小の経費で最大の効果を上げる」という基本理念に徹しまして、行政の簡素化と事務事業の効率的、効果的な執行に努めることはもちろんのことでございますが、行政改革を通じて、限りある財源をより効果的に再配分をし、市民サービスの向上につなげることが市民の皆様の信頼と期待にこたえるものと考えております。

 第3次行政改革実施事項の67項目につきましては、年度ごとに進行管理を行い、その実現を図ってきております。平成10年度を初年度として、2年間が経過をしたところでございますが、着実にその成果が上がってきているところでございます。

 ご質問第1点目の行政改革の取り組み状況と成果の数値についてでございますが、10年度、11年度の取り組み状況につきましては、所管の委員会や市政だより等でそれぞれご報告をいたしておりますが、成果の中で数量化、また定量化が可能な主なものにつきまして説明を申し上げたいと存じます。

 まず、機動修理班事業の見直しでは、11年度に3班体制を2班といたしまして、1班減班によりまして7名の減員を図り、これにより11年度で人件費等委託料の差額1,100万円、幼稚園職員の配置見直しでは、10年4月から教諭、用務員のプール職員制度を廃止をし、これにより2カ年で人件費相当分として1,900万円、学校の空き教室の有効利用におきましては、10年度、11年度に小学校コンピューター教室4校、育成学級1校、中学校で教育相談室6校の整備等を行いまして、これにより新設の場合の経費との比較で1億1,200万円、公用車運行事業の見直しでは、11年度1名の退職者不補充等を行い、人件費相当分800万円、市役所連絡所の廃止では、10年4月に連絡所を廃止をし、年間100万円、それぞれ節減効果を数値化することができるものでございます。

 さらに、12年度におきましての節減効果の数値化が可能なものでございますが、まず学校給食調理方式の見直しでは、本年4月から小学校2校で給食調理業務を民間委託し、今年度にその委託効果が出てまいりますし、12年度以降も継続して実施をいたすところでございます。公共工事のコスト縮減では、11年6月にその行動計画を策定をいたしまして、これに基づき関係各課で現在取り組み中でございまして、これにより、公共工事のコストは10%の縮減効果が出てまいるところでございます。

 補助金・交付金の見直しでは、11年度現在179ある補助金のうち、17の補助金を12年度から廃止、統合し、これにより、1,251万円の見直し効果があり、それぞれ節減効果として数値化することが可能と考えております。

 その他、節減の効果を数値化できない行政改革の項目につきましても、着実にその成果が上がってきているところでございます。

 第2点目の事務事業の効率化の取り組みと、その状況とその評価についてでございますが、議員の独自調査に基づきます民間委託事例へのご指摘と、貴重なご提言の事項につきましては、行政改革大綱及び実施計画の趣旨を踏まえまして、より効率的で、かつ行政効果の得られるものにつきましては、積極的に外部委託を図っていくべきだと考えております。

 また、ご質問の数値での評価でございますが、計画実施年度、改革による縮減金額や人員、進捗率、達成度合いなど、多くの要素がございまして、また、目標の数量化が難しい性格のものがございますが、可能な限り、達成効果の数値設定、また目標設定に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、今後の行政改革の重点につきましては、平成10年5月策定の第3次行政改革大綱の趣旨を踏まえ、実施項目の内容の容易さ、困難さにかかわりなく、その完全実施を図ることであると考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に固定費、特に人件費の削減についてお答えを申し上げます。

 地方公共団体は、市民の皆様により質の高い行政サービスを提供することが重要な役割と考えております。このため、福祉、教育を初め各行政部門におきまして、職員の手による行政サービスの度合いが大きく、必然的に人件費の割合が高くならざるを得ないのは避けがたいところでございます。しかしながら、議員のご提言にもございますように、都市経営の観点から、また地方分権の推進に伴う今後の業務の増大に対応してまいりますためにも、コストの低減を図っていかなければならないと考えております。

 ところで、宇治市の一般会計の歳出額に占めます割合は、平成10年度決算で236%と、決算額の相当部分を占めておりまして、これらの固定費、いわゆる義務的経費の割合が増大をすれば、財政が硬直化するのもご指摘のとおりでございます。

 人件費は、ご承知のとおり、その給与水準と職員総数の総和で決まるものでございまして、給与水準の面では、かつて高給与の是正に取り組み、適正な水準に戻した経過もございまして、さらに第1次行政改革以来、その適正化に取り組んできたところでございます。平成11年度の職員給与のラスパイレス指数が1010となっておりますことから、現行の給与水準は適正なものと考えております。

 一方、職員総数については、府下の他都市や類似団体との比較におきまして、人口規模から考えますと、宇治市の職員数はやや少な目の状況になってはおりますが、今日の厳しい社会経済状況のもとでは、人件費対策についてより厳格に臨まなければならないものでございまして、宇治市第3次行政改革の実施計画に掲げておりますように、将来を見通した定員管理計画や採用計画の策定とともに、職員配置の見直しなどに取り組んでまいるものでございます。特に、平成12年3月に今後5年間の定員管理計画を策定をいたしまして、この計画をもとに、職員定数の適正な管理を図る所存でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に会計方式の改革についてでございますが、地方公共団体では、公営企業特別会計を除きまして、1年間の資金の出し入れ状況を明確にできる単年度主義の会計方式をとっておりまして、今日まで財政制度を円滑に運用する有効な方法と考えられてきたところでございます。また、財政状況の分析につきましては、自治省が実施をいたします決算統計指標により行ってまいっております。しかし、各地方公共団体におきましては、自らの財政状況の分析等に工夫を凝らしてきておりまして、昨今、その一手法として、バランスシートの作成を試みる団体が数多く見受けられるところでございます。また、経済戦略会議等各関係機関からは、公会計制度の改善として、地方公共団体を含む公的部門への企業会計の導入の必要性を指摘をされているところでもございます。

 しかしながら、普通会計のバランスシートの作成基準は統一がされておらず、地方公共団体間の比較は困難であるとの指摘がございます。

 今般、自治省の地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会が、民間企業が決算発表に使われております貸借対照表を自治体決算に導入する場合の統一基準や留意点を盛り込んだ報告書を取りまとめられたところでございます。

 作成する意義につきましては、財政状況を住民にわかりやすく公表する情報公開の一環であるとの確認をするとともに、小規模な市町村でも簡単に作成ができるよう決算統計を活用した簡便法とされたところでございます。また、自治体が企業のように利益を生み出さないことや、倒産、清算が想定されないことを理由に、債務弁済能力を証明する一手段である資産の時価評価と損益計算を前提とするバランスシートについては、不採用とされております。

 今後、各地方公共団体が同研究会の統一基準に沿って作成をすれば、団体相互で財務分析の比較が可能になるとともに、社会資本形成の世代間比較や、将来の返済比率、並びに行政分野ごとの住民1人当たりの比較や、行政運営コストの算定が可能になるなどのメリットがあるとされております。

 自治省は5月に都道府県地方課を対象に、市町村のバランスシートの説明会を開催をし、より多くの市町村がその作成に積極的にトライするよう指導、助言を要請するとともに、現在の決算統計と同様、将来は法制化によってバランスシートの作成を自治体に義務づけることも検討されようとしておられます。

 本市におきましても、効率的な財政運営のためには、自らの経営資源の状況と、その経営資源を調達するための財源の状況を明らかにする必要がございまして、バランスシートの作成について、三重県や長浜市などの先進団体の事例を今日まで調査、研究してまいったところでございます。地方公共団体の会計がすぐさま企業と同様の会計方式で処理をされるということにはなりませんが、市民の皆様の税金がどのように使われているのかを少しでも正確に公表することが行財政改革の基本だと考えているところでもございます。

 そういった観点から、今般の統一基準により作成をされましたバランスシートは、財務指標の分析等について、地方公共団体間、または時系列で比較する場合にも役立つものと期待をいたしておりまして、本市におきましても、この方式に沿った形で、今年度中をめどにバランスシートの作成を試みたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、バリアフリーに関するご質問にお答えを申し上げます。

 バリアフリー化につきましては、障害者や高齢者が地域社会の構成員として、安心して暮らして、誇りをもって社会参加を促進することができるための基礎的な環境条件の整備であると理解をいたしております。

 本市における取り組みは、昭和57年の福祉のまちづくりのための建築物等環境整備要綱の施行に始まりまして、昭和58年から平成4年までの国連障害者の10年におきまして、障害者の福祉施策と社会参加は着実に拡大、充実がされてきたところでございます。また国では、平成6年には高齢者身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が、また平成7年には京都府において、京都府福祉のまちづくり条例が制定をされまして、バリアフリー化に向けて法的な整備が進められてきているところでございます。

 ご質問の第3次総合計画に反映、実施した点でございますが、本市では、このようなバリアフリー化の動向を受けまして、京都府の補助事業でもございます障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業を平成6年から3カ年計画の中で、バリアフリー化の事業を実施をいたしてまいりました。

 具体的な例を申し上げますと、平成6年度には、移動実態アンケート調査を初めといたします4件の事業費といたしまして300万円、平成7年度には、まちづくり基本方針策定費など1,200万円、ハード面での整備事業として、児童公園2カ所のスロープの設置事業、総合福祉センターの浴室改修工事事業等約2,000万円、平成8年度には、市民文化センターエスカレーター設置約4,700万円の事業などに取り組んできたところでございます。

 鉄道関係におきましては、平成5年度に、近畿日本鉄道が取り組まれました近鉄大久保駅エレベーター設置事業がございまして、総事業費約1億2,000万円のうち、約4,000万円を市が補助を行い、平成10年度には、京阪電気鉄道が取り組まれました鉄道駅舎バリアフリー化設備整備事業、京阪黄檗駅の改札口改修及び身体障害者トイレ設置事業がございまして、総事業費約4,500万円のうち、750万円を市として補助をしてまいってきております。

 また、バリアフリー化は、1行政機関、1部局で対応できるものではございませんで、関係行政機関、民間事業者、市民の協力が不可欠でございまして、本市におきましても、全庁的な取り組みが必要となりますことから、宇治市障害者や高齢者にやさしいまちづくり基本方針を幅広く啓発をし、全庁的にもこの方針を踏まえまして、各課で啓発事業にかかわって、バリアフリー化を推進することといたしております。いわゆる歩道設置改修の際には、段差をなくす設計で、また公共施設の新設、改修に当たっては、スロープ、点字板、エレベーター等福祉の整備基準に適合させる等、それぞれの原課で第3次総合計画の実施計画に反映をし実施をしてまいっているところでございます。

 次に、宇治市障害者福祉基本計画にバリアフリーの詳細な記述がない点についてでございますが、平成7年度に、宇治市障害者や高齢者にやさしいまちづくり基本方針は、宇治市障害者福祉基本計画の策定の際に、この基本方針を基本計画の生活環境部分の施策体系として明確に位置づける方向で進められてきた経過がございます。

 したがいまして、本基本計画の性格の項におきまして、移動交通環境や生活環境にかかわるバリアフリー関連部分につきましては、平成7年度に策定をいたしました宇治市障害者や高齢者にやさしいまちづくり基本方針を、宇治市障害者福祉基本計画の生活環境部分の計画として位置づけをいたしておりますので、一体的なものとして推進をしているところからでございます。

 次に今後、宇治市が自主的に取り組むバリアフリー化の具体策についてでございますが、バリアフリー化は、前述いたしましたように、関係行政機関、民間事業者、市民の協力が不可欠でございまして、本市におきましても、全庁的な取り組みが必要となりますことから、第4次総合計画にも位置づけをいたしまして、各原課の施策推進に当たりましては、宇治市障害者や高齢者にやさしいまちづくり基本方針を踏まえ、関係行政機関や障害者の当事者団体との連携も図る中で、今年度設置を予定をいたしております宇治市障害者福祉基本計画施策推進協議会のご意見もちょうだいをいたしまして、本市としての自主的な施策展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、バリアフリー化の市民啓発の考え方についてでございますが、障害者は、障害のない人と違った特別な存在ではなく、障害のない人と同じ権利と義務を有する市民であり、本人の意思により社会に参加できる機会が等しく保障をされることが必要であり、議員ご指摘のとおり、共生の社会づくりが大きな課題でございます。

 本市といたしましては、今日まで障害者の日記念事業への支援、障害者福祉大会の開催、福祉まつり、障害者と市民との交流の推進、ボランティア活動の推進等、宇治市社会福祉協議会や各福祉施設と連携をいたします中で、障害者問題に対する理解を促進するための施策推進を図ってきたところでございます。今後とも地域、家庭、学校、職場における福祉教育の推進を図りますとともに、学区福祉委員会等における地域支援活動を支援をし、ノーマライゼーションの理念の実現、共生のまちづくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、地域戦略プランについてでございますが、これにつきましては、複数の自治体にまたがるプロジェクトであるということが採択の条件になっておりましたので、京都府内におきましては、五つの広域行政圈が主体となってプランの作成をいたしております。

 本市が属しております京都南部都市広域行政圈では、京都市の一部を加える形で、安全で快適でゆとりと潤いのある居住環境創造プランとして採択をしていただいております。

 その具体的な内容でございますが、鉄軌道ネットワーク、道路網の整備、地域特性を生かしたまちづくり、高齢者や障害者にやさしいまちづくりの3項目で構成をされておりまして、本市では、JRの新駅設置及び宇治駅改築事業を認定をしていただいているところでございます。

 この地域戦略プランにつきましては、補助金の上乗せや新規の配分ということではなしに、あくまで既存の補助制度を活用したものでございますことから、厳しい経済状況の中では、どうしても既存事業にならざるを得ず、高齢者や障害者にやさしいまちづくりにつきましても、他の市町の福祉センターの建設等の既存事業を申請をしたものでございます。

 また、歩いて暮らせるまちづくりにつきましては、平成12年1月6日付の文書で募集案内が参りましたが、該当地区の選定の基本的な視点といたしまして、一つには、住民自らがまちの歴史や風土を分析、把握するなど、主体的にまちづくりの構想段階から参加をしている、または参加をする予定であること。二つには、住民代表、行政、企業、NPO、専門家などから構成をされる企画推進体制が整っている、または整う予定であること等の厳しい条件がございまして、既にそうした形でのまちづくりが進められているところでないと対応が不可能なことから、応募はいたしておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他の質問につきましては、それぞれ担当のほうからお答えを申し上げます。



○議長(小牧直人君) 堂端助役。



◎助役(堂端明雄君) (登壇)都市計画問題についてのご質問にお答えいたします。

 (仮称)六地蔵神足線は、議員ご承知のとおり、本市の六地蔵から長岡京市神足に至る路線で、南山城地域と乙訓地域を結びます広域的な幹線道路といたしまして、また、府道京都宇治線を初め、東宇治地域の交通渋滞解消のためにも必要な路線と位置づけをいたしております。

 今日までの取り組みの状況といたしましては、関係いたします本市、京都市、長岡京市の3市が、京都府のご指導のもとで協議、調整を行いまして、現在の隠元橋下流付近で宇治川を渡河する2橋案につきまして、全体計画案を策定してきたという経過がございます。しかしながら、現在の隠元橋の架け替え事業が具体化してまいりましたことや、京都市の西部地域におきます区画整理事業などの面的な事業計画が具体化いたしまして、洛南道路以西の部分的な都市計画決定が急がれますこと、また、本市といたしましても、当面いたします平成16年開業予定の地下鉄東西線の建設工事に伴いまして、駅前広場等の周辺整備が急がれること等、本路線に関します状況も変化をいたしてきておるところでございます。引き続きまして、京都府のご指導のもとに、京都市や長岡京市とも連携を図りながら協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、道路構造についてのご質問でございますが、地下鉄の駅舎が位置いたしますJR奈良線との交差付近は半地下構造で、道路の幅員は約30メートル、4車線を予定をいたしております。この件に関しましては、平成11年地下鉄の都市計画決定の際に、将来、本路線の支障とならない計画といたしまして、関係機関とも協議を終えておるところでございます。

 次に、隠元橋と(仮称)六地蔵神足線との位置関係についてでございますが、隠元橋の架け替えは、現況より上流約50メートルの位置に架橋されることとなっております。先ほどもお答え申し上げましたように、(仮称)六地蔵神足線との2橋案は打ち消されていないものの、今日の社会経済状況や河川管理者との協議状況から考えまして、現在、事業中の隠元橋にのせる1橋案が現実的ではないかと考えております。今後も引き続き関係いたします京都府、京都市と協議、調整をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたす次第でございます。



○議長(小牧直人君) 大石助役。



◎助役(大石多嘉四朗君) (登壇)市民証交付についてのご質問にお答えを申し上げます。

 大阪府池田市が高齢者の日常生活における利便性の向上を図るため、住所、氏名、生年月日、顔写真が記載をされた市民証を平成11年7月より、満60歳以上の希望者に申請に基づき交付されていると聞き及んでおります。会社を退職されて身分証明書がない、運転免許証や旅券もない、自分を証明するものが何もないというお年寄りも多いことと思われます。

 議員ご提案の市民証については、高齢者の日常生活の利便性の向上につながると考えられますし、また、自分がだれであるかを証明できるという安心感も生まれてまいります。また、事故等トラブルに遭ったときもすぐに身元がわかる等、一定の効果は期待できると考えるところでございます。

 一方、住民基本台帳法は平成11年10月に改正をされまして、住民票の記載事項に新たに住民票コードを加え、そのコードをもとに市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務処理を行うための仕組みが整備をされようとしております。このいわゆる住民基本台帳ネットワークシステムでは、住民基本台帳カードが希望により交付されることになりますが、紛失時におけるプライバシー保護の問題が大きな課題となっております。

 したがいまして、市民証につきましても、紛失時におけるプライバシー保護の問題と住民基本台帳カードと併用ができないものかどうか、今後の研究課題としてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(小牧直人君) 中谷企画管理部長。



◎企画管理部長(中谷維伸君) (登壇)生活安全条例に関するご質問にお答えを申し上げます。

 安全で安心して暮らせるまちづくりにつきましては、本市は、みどり豊かな住みよいまちづくりを基本政策の第1番目に掲げ、各種の施策を積極的に推進をしてきているところでございます。特に安全で快適な生活環境を目指し、公共交通網を初め道路、河川、そして上下水道などの都市基盤の整備を図りますとともに、災害に強い質の高い生活環境の整備に努力をしているところでございます。

 一方、昨今の犯罪の状況は、未成年者によるバスジャックや、殺人事件に象徴されますように、ますます低年齢化し、その内容も悪質、残忍で、多様化、ハイテク化の様相を呈しておりまして、まことに憂慮すべき状況であると認識をいたしているところでございます。

 このため、本市におきましては、防犯対策といたしまして、不審者等が潜むことができる空間をつくらないための防犯灯の設置や、空き地などの草刈り指導、公園の整備等、また青少年の非行防止や暴力追放のための施策を実施をいたしております。

 さらに、市内の多くの団体が加盟いただいております宇治防犯協会や、ボランティアでご活動いただいております防犯推進委員連絡協議会などに全面的に支援、協力を行いますとともに、関係機関とも連携を図りながら、犯罪や非行のない環境づくりに努力をしてまいっているところでもございます。今後も市民の皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくりに一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、ご提案の防犯条例制定の件でございますが、ワラビ取り殺人事件を機に、昭和54年に長岡京市で制定されたのを発端に、奈良県での女子中学生誘拐殺人事件の発生等、子供たちが凶悪犯罪に巻き込まれる事例が多発いたしましたことから、全国で生活安全条例という名での条例制定の動きが広まりまして、府内では長岡京市を初め京都市、城陽市、八幡市など、約10市町で制定をされております。

 この条例は、現在まで調査いたしました範囲では、市民や事業所の参加のもと、安心して暮らせる安全なまちづくりを推進するため、防犯を初めとする住民の生活安全対策を推進しようとする理念や努力目標を掲げているものでございまして、具体的な施策の実施を規定する条例ではないというのが現状でございます。

 本市におきましては、さきに申し上げましたように、安心・安全のまちづくりを各種施策を通し積極的に実施しているところでございまして、同条例が必要かどうかの判断は、先進自治体での効果等を十分調査、研究の上、今後も引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小牧直人君) 坂下弘親さん。



◆(坂下弘親君) それでは、2問目に移らさせていただきますけれども、2問目は都市計画を除いて要望事項とさせていただきます。

 今回初めて定量的な具体的な数字のご回答をいただいたわけでありますが、人口10万規模の市で、10億から20億の節減の試算がされているということであります。それと比較すれば、まだまだ努力の余地があるように思われます。今後も市長の施政方針にありますように、水火も辞さず行政改革するというその精神で、市の行政改革を進めていただくことを強く要望しておきますので、よろしくお願いします。

 それから、事務事業の効率化を図る件につきましては、「目標の数量化が難しい」とのことでご回答いただきましたが、大分県の臼杵市では、サービス形成勘定を導入して、生活、環境、教育等を目的別に分類し、分野別の人件費、公債比率、減価償却などを算出し、厳密なコスト勘定を実施と聞いております。数量化をしなければ、どのような目標に向かって効率化に取り組むか、その判断材料に欠けると思われますので、できる限り、数量化へその目標に向かって努力していただきたいと思います。

 それから、給与のことですけれども、「給与水準が適正である」というご回答をいただきましたが、確かに宇治市のラスパイレス指数は101%ということで、全地方公共団体の平均が1012%ということでありますので、非常に削減の努力はされているということは認められるところであります。しかしながら現在、宇治市の取り巻く環境は、日産車体の工場移転、信用金庫の事業譲渡等、大変厳しいものがあります。当然、税収の減少を来たし……

     (「景気上向いてきているいう……」と呼ぶ者あり)

 それは宇治だけのことは別ですからまだ言わんでください。

 より固定費の割合が増加することは明白であります。6年先に団塊の世代の退職等による退職金の支払いが通常の6倍程度になると思われますが、この危機を幸いに転じるため、定員管理計画、採用計画を慎重に検討して、固定費の削減に取り組んでいただくことを強く要望しておきます。また、私たち議会サイドも自らこの削減に協力していかねばならないんじゃないかと思っております。

 4番目の公会計制度の改善でありますが、「今年度中をめどにバランスシートの作成を試みたい」という前向きな完全回答でありましたので、これは結構であります。どうもありがとうございます。

 それから、バリアフリー関係でありますが、平成8年度以降をお聞きしたわけでありますが、平成5年度よりいろいろな数字をいただいて、よく理解いたしました。どうもありがとうございました。

 2番目の障害者基本計画の生活環境分の計画としての位置づけは、「一体的なものとして推進していく」というご返事がありましたけども、それは理解いたしましたけども、本来、施策を実施するには、まず基本方針を定め、それを基本計画等で詳細に具体的手続、及び手段を定めて実施するのが順序と思われます。そういうことも考えて今後のことを考慮していただきたいと思います。

 それから、3番目にタイプごと具体策をお聞きしたところでありますが、「宇治市障害者福祉基本計画施策推進協議会のご意見をいただいた上で、自主的な施策を展開すると」のお答えでありましたが、バリアの種類は、障害者及び高齢者の障害の程度、内容等により、おのずから対策が異なり、それぞれに対する綿密な配慮と施策が必要とされます。千葉のまちガイドに例示されているように、障害の程度により、どのような設備が整えられているかを表示しております。障害者の方々に非常に有益な条と思われますので、宇治市においても検討していただきたいと思います。

 4番目に最大のバリアフリーは、市民の啓蒙による共生のマナーと考えております。しかし、言うはやすいことでありますが、現実は大変な努力が必要とされることと思います。ご回答がありました「学区福祉委員会等における地域支援活動を支援し、ノーマライゼーションの理念のもと、共生のまちづくりの実現の取り組みを進める」ということでありますが、どのように取り組むかを早急に具体策を考えていただきたいと思っております。

 歩いて暮らせるまちづくりの応募については、していないということでありますが、応募できなかった条件が二つほど言われておりますが、住民自らがまちの歴史や風土を分析、把握するなど、主体的にまちづくりの構想段階から参加しているか、または参加する予定、住民代表、行政、NPO、専門家等が構成される企画推進体制が整っているか、または整う予定であるという厳しい条件のもとだということで、していないということでありましたが、「市民が主役のまちづくり、地域が主体の夢づくり」という市長の基本理念にあります五つのまちづくり構想から言えば、全庁挙げて取り組んでいただければよかったなと、一番宇治市にとって適切な事業だったんじゃないかと思われます。この選挙が終わりましたら、5,000億の予備費のうち、800億がバリアフリーに使われるというようなことが言われております。その際、多分同じような条件、いろんな条件−−ただでくれるわけがないのですから、いろんな条件がついていると思います。それにはぜひ参加することを要望いたしておきます。

 生活安全条例についてであります。

 京都市が条例を策定、およそ1年後となる今日、生活安全を策定中と申し上げたことは、実効性を上げるための努力が続けられているということを言ったつもりであります。ご指摘のとおり、条例の制定のみでは問題は解決されるのは難しいことだと思います。条例を有効たらしめる計画の策定、それを実施している地域協議会設立、活動母体の組織化等々、体制整備をしなければ、当初の目的は成就できないことは、春日井市安全なまちづくり協議会の活動報告にあるとおりであります。

 今回、ご回答は「他市町村の実績を見て検討する」ということでありますが、自治体が時代を先取りして、住民サービスを提供するにつき知恵を凝らすということだと考えておりますので、宇治市においても、この条例に対しまして、第4次総合計画の中で考えていただければよろしいのかなと、こういう感覚は持っております。

 続きまして市民証の件であります。

 ご回答の中に、「住民基本台帳カードによる対応を将来考える」ということでありますが、市民証と住民基本台帳カードとは、重みが大分違うものではないかと考えられます。しかし、法律で5年以内にこのカードを作成することを定められてあるのでありましたら、その点によって宇治のほうも対応していただければ結構かと存じます。

 それから先ほど、ちょっと戻ってまことに申しわけないんですけども、生活安全条例の中、京都府において、平成10年から11年にかけて、犯罪の件数は4万9,637件から4万9,176件と、平成11年度には461件減少しております。しかしながら、我が宇治市においては、2,247件から2,834件と、587件・約26%の増加を来しております。こういうことを含めても生活安全条例のことを一考願いたいと思います。

 それでは、最後の件でありますが、六地蔵は、いまただいまほとんど進捗していないというお答えをいただきましたが、現在、六地蔵地域におきましては、東西線の延伸工事が進められております。その中で、工事用用地として醍醐プラザホテルの西側に、いままでパチンコ屋があったわけですけども、それを撤去しまして、工事用の土地として、用地として使用しております。この際、将来多分この辺が六地蔵神足線へと外環状からつながる場所だと考えられます。これはこの用地は、地下鉄が開通3年後にまたもとどおりに建て直して返却するということになっているようですが、京都府、京都市、そして宇治市と三者協議で、この用地を買収しておくことが将来にわたる六地蔵神足線に対する先行投資じゃないかと思いますけども、その件について一言ご質問させていただきます。

 以上であります。



○議長(小牧直人君) 堂端助役。



◎助役(堂端明雄君) (登壇)坂下議員、ただいまご提案の「京都市高速鉄道東西線の工事用地として借地されております土地を道路用地として買収しては」とのご質問でございますが、この土地につきましては、地下鉄の工事期間中、京都市が地権者から借地され、工事完成後、地下の鉄道敷設部分につきまして地上権を設定し、もとの地権者にお返しすることとお聞きをいたしております。

 (仮称)六地蔵神足線の事業化の見通しにつきましては、既に先ほど1問目でご質問の中でお答えいたしましたが、当面、地下鉄工事に関連いたしまして、駅前広場と駅周辺の関連工事は急がれますこと、また今日の厳しい経済状況のもとで、この六地蔵神足線の事業化までには、法手続から事業主体、あるいは事業手法の決定等、かなりの日時を要することが想定されるところでございます。

 したがいまして、現時点におきましては、先行して買収することは、財政的にも非常に厳しい状況にあると判断いたしております。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(小牧直人君) 坂下弘親さん。



◆(坂下弘親君) どうもありがとうございました。非常に長時間にわたり長い質問をして申しわけありませんでした。どうもありがとうございました。

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○議長(小牧直人君) 久保田幹彦さん。



◆(久保田幹彦君) (登壇)平成12年6月定例市議会における一般質問を通告に従って行います。

 まず初めに、さきの坂下議員に引き続き、行政改革について質問させていただきます。

 宇治市の行政改革は、昭和61年の第1次行政改革に始まり、平成5年からの第2次行政改革、そして現在の第3次行政改革は、平成10年5月に「行政改革大綱・実施計画」を策定され、67項目について具体的に、かつ計画的に実施しているところであります。期間は平成10年から平成14年までの5年間で完成することとなっております。本年度はその中間の年であり、平成12年度の施政方針では、実施計画期間中に67全項目の達成を力強く宣言されていますが、その進捗状況及び自信のほどをお伺いいたします。

 そこで、平成12年度の重点項目はどうなのか。平成11年度行政改革の項目の中で、重点項目として学校給食の調理方式の見直しが行われ、自校単独方式での民間委託を菟道小学校と宇治小学校にて実行されたところであり、まことに大きな成果を上げられたところであります。

 民間に学校調理を委託することに対して、一部の人たちから反対の意見や運動がなされましたが、大多数の市民の方の賛成の意見や、保護者の皆さんからの温かいご理解を得る中で、教育委員会が学校給食調理方式の民間委託を断固推進されましたことには、宇治市の今後の効果的、効率的行政運営に大きな前進をし、将来にわたり歴史的な出来事として、いつまでも評価されるものであると確信いたします。

 行政改革は、その実行に際しましては、必ず摩擦が起こります。いままでしていたことを変更しようとすることが改革であるとするなら、行政改革とは、まさに先例踏襲主義と対立するものであります。

 今日、地方自治体を取り巻く行財政環境はますます厳しい状況にあります。さらには、この4月から施行されました地方分権一括法での本格的な地方分権の時代に突入し、各地方自治体の本当の真価が問われる時代であると思います。

 地方分権を推進していくには、限られた財源、税収入をいかに効率的に重点的に計画的に執行し、行政改革の目的である「最小の経費で最大の効果を上げる」という、行政運営の基本理念に忠実に徹底して実行することであります。そのためにも、行政内部の徹底した自己改革を遂行することが重要であります。

 地方分権の時代では、いままで以上に職員の政策形成能力向上が必要であり、市の財産である職員の資質向上、意識改革が求められます。職員の勤務評定の導入は、職員の士気と資質の向上のためには絶対必要であります。既得権至上主義と先例至上主義を断固打破して、実行すべきであると思います。

 平成10年5月策定の行政改革大綱・実施計画によれば、効果的な行政運営と職員の能力開発などの推進についての1番に、勤務評定制度の導入が掲げられております。平成12年度は、試行に向けて勤務評定制度の素案を策定するとあります。勤務評定を行うにいたしましても、評価する側の人間の能力も見られるような、つまり、一般職員が直属の上司を評価できるようなシステムも検討してはどうでしょうか。

 また、機構改革の中、小さな行政つくりという考え方において、適材適所が望ましいのではないでしょうか。現状の異動希望調書はどのように生かされているのでしょうか。また、新しい組織やプロジェクトチームを設立しようとしたときの職員選考のための人事データベースの構築の検討などを提案するものであります。

 勤務評定制度の導入は、平成12年度の行政改革の重要な項目と考えますが、12年度試行、13年度実施が実現するのか、労働組合との関係があり大変難しいとは思いますが、現在の進捗状況と本年度の予定計画についてお尋ねいたします。

 次に、行政改革大綱・実施計画の1に、事務事業の見直しについてがあります。

 その中の1番目。行財政運営の効率化の中に、公共工事のコスト縮減が掲げられております。平成11年6月に「公共事業コスト縮減対策行動計画」を策定し、計画に基づき関係課において積算方法を見直し、平成12年度計画に基づき実施するとあります。情報公開の機運が高まる中、入札制度の透明性が要求されます。

 土木工事におきましては、金抜き設計図書による設計数量が公表されていますが、建築工事におきましては、設計数量が公表されておりません。設計数量を公表することにより、入札参加業者の負担も軽くなりスピードアップも図れます。適正設計、適正積算により入札参加業者の見積もり比較がたやすくなると考えるのですが、いかがでしょうか。

 公共事業のコスト縮減は、平成12年度の行政改革の重要項目の大きな項目であると考えますが、進捗状況をお尋ねいたします。

 3点目は、昨年度、学校給食の民間委託という大きな項目が注目されましたが、本年度は、保育所の公設民営化などの検討、12年度方針決定が大きな項目であると思います。児童育成計画のプログラムの中でどのように位置づけ、基本方針を決定されるのかお聞かせください。

 行政改革を推進するに当たっては、その進捗状況や結果をチェックするシステムが必要となります。行政全般に言えることですが、目標を定め、結果が最大限目標値に近づくようにコントロールする科学的な手法として、政策評価システムの導入があります。政策評価システムの導入によって、行政全般にわたる事務事業の見直し、施策の点検、政策誘導など、質の高いさらなる行革をなし遂げるべきと考えますが、評価システムの導入の現況についてお尋ねいたします。

 次に、21世紀のまちづくりについてでございます。

 情報技術、つまりITの進歩により、産業構造の進化が急速に遂げられるものと予想されます。農業にいたしましても、ITを活用した農業がいろいろなレベルで普及し始め、光の量や炭酸ガス濃度、温度などの環境を完全に制御したハイテク農業が、一般企業の参加もした形で発展するでしょうし、工業製品の製造業にいたしましても、ITにより、商品を受注販売してから生産するような形になると思われます。営業及び開発拠点を都市部に置き、製造拠点を広く海外に求めるようになり、マーケットはいままで以上に世界中に広がるものと思われます。そこで、本市においても21世紀を確実に見据えた広域的な都市基盤の整備、及び拠点整備が不可欠となります。

 平成10年5月、地方分権推進計画が閣議決定され、平成11年7月、地方分権一括法が成立、公布され、本年4月から施行されることになり、いよいよ本格的な地方分権の時代が到来いたしました。この時代に対応するためには、より一層の広域的な行政対応と効率的な行政運営を目指す行政改革とが車の両輪のように必要とされています。

 実質的な市町村の合併を推進するための法律改正が行われ、国及び都道府県がガイドラインを作成し、推進していくことになっていると聞いております。宇治市におきましても、広域的な取り組みや市町村合併を視野に入れた計画策定が大切であると思われますが、これについてどのようにお考えかをお聞かせください。

 そして、宇治市民にとって長年の念願でありましたJR宇治駅改築事業、JR宇治新田間の新駅設置事業、複線化事業が来年春には完成の予定でありますが、市民の足としてJRがこれまで以上に便利になり喜ばしいことではあります。

 しかし、これらの事業には、多額の税金を投入しており、その投資効果を出すためには、交通の利便性を高めるだけでなく、JR関連事業を21世紀の本市のまちづくりの起爆剤として位置づけ、十分に活用していく必要があるのではないでしょうか。

 JR宇治駅の改築に伴ってできる駅前広場に、市民や観光客が利用できる集客施設を整備し、そして世界遺産やお茶の文化、恵まれた自然を有する本市には、年間400万人もの観光客が訪れるにもかかわらず、滞在する人は非常に少ない状況です。JR宇治エリヤを宇治市の中枢拠点として、中央玄関として、多くの市民や観光客が集えるまちづくりが必要であると考えます。

 そこで、提案でございますが、南京都信用金庫本店はやがて閉鎖され、中信がそのまま活用するとは考えにくいのですが、その場所にコンベンション機能を持った一流ホテルの誘致に取り組んではいかがでしょうか。JR宇治駅の改築を中宇治地域全体の活性化につなげていく必要があるのではないでしょうか。

 また、宇治新田間の新駅につきましても、住宅地にあるとはいえ、近鉄小倉駅も視野に入れたアクセス道路などの整備をすることによって、地域の活性化の核として活用していく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

 現在、21世紀の本市のまちづくりの基本となる第4次総合計画が策定されているところですが、その中で、こうした課題にどのように対応していかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。夢のあるご答弁をお願いいたします。

 ご清聴まことにありがとうございました。



○議長(小牧直人君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) 久保田議員のご質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。

 まず、行政改革に関しまして、保育所の公設民営化の検討についてのご質問にお答えを申し上げます。

 少子化社会や子育てを取り巻く問題点、課題に対応するため、関係各位の多岐にわたるご意見をちょうだいをいたしながら、去る3月に、宇治市児童育成計画、愛称「じゃんけんぽん 友の輪広がる夢プラン」を策定をしたところでございます。

 その中で、課題解決のためには、地域社会の構成メンバーが互いに協力、連携し合うことが必要との考えに立ち、「子育てを社会が一体となって支援をし、子育ての夢が広がるまちづくりを目指すこと」と位置づけをされておりまして、その実現に向けては、多様な保育ニーズに対応した利用しやすい保育サービスの提供を初め、種々の施策展開を図っていくことといたしております。

 そして、これらの施策の推進につきましては、行政の総合調整のもとで社会の構成メンバーがそれぞれの立場から、その役割を果たしていくことになりますが、各構成メンバーが果たし切れない部分を、行政が補っていくといった考え方を基本にいたしまして、各種施設の運営や施策の推進につきましては、可能な限り、社会福祉法人など民間の力を活用することとし、既存の施策につきましても、費用に対し最大の効果が得られるよう創意工夫を凝らしていくことといたしております。

 つきましては、このような基本的な考えのもとに、多様なニーズに対応した新たな保育サービスや子育て支援施策の実施を初め、既存の保育施策の拡充、保育所の運営などについて、どのような内容で民営化ができるのか、今年度での方針決定に向けまして、現在、調査、検討しているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 次に、勤務評定の評定制度の導入につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。

 勤務評定制度の実施状況は、全国的にも必ずしも十分とは言えない状況でありますことから、国の地方行政運営研究会で、地方公務員の評価システムのあり方に関する調査、研究が行われまして、勤務評定の現状と課題につきまして、先般報告がなされたところでございます。

 本市におきましても、勤務評定制度の導入準備といたしまして、宇治市第3次行政改革大綱の実施計画において、本年度に試行を行うよう計画をいたしております。

 これまでも職員の昇任や昇格の際には、公平、公正な勤務の評価を行ってまいりましたが、昇任や昇格以外に職員の士気と資質を一層高めるために、より一層の客観性や透明性をもった勤務評定制度の導入が不可欠でございまして、議員からご提言をいただいております、職員のやる気や意欲を喚起をし、職場全体に業務への熱意を盛り上げていく効果を持ち合わせた勤務評定制度が創設できるよう努めてまいりたいと考えております。

 具体的には、国の地方行政運営研究会から報告されておりますように、昇任、昇格、さらには給与等の人事管理に反映をさせる実績判定型の評定と、職員の能力開発に資するために、職務に対する意欲を高め、組織目標を達成をする能力開発型の評定といった二つの側面を持った評価システムの確立が必要であろうと考えております。

 また、ご提案いただきました、いわゆる下からの評価でございますけれども、まず勤務評定制度をしっかりと確立をすることが先決でございまして、勤務評定制度が定着した後に、下からの評価も考慮に入れてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、勤務評定の実施に際しましては、まず、管理職員を対象に評定研修の目的も含めまして試行をしていくことが適当でございまして、試行に向けて現在鋭意検討を加えているところでございます。

 また、試行を行ってまいります中で、国の研究会報告や他市の状況も十分検討し、本市の実情に応じた勤務評定制度を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、政策評価システムについてでございますが、この政策評価システムにつきましては、昨年の9月議会で、久保田議員さんのご質問にお答えを申し上げましたように、厳しい財政状況が続く中で、行政施策を計画的、効率的に推進していくためには不可欠のシステムであると考えております。

 現在、国の各省庁を初め全国の自治体におきまして、政策評価システムの導入が進められておりますが、その内容は千差万別であり、必ずしも統一的な位置づけや考え方があるわけではございません。

 そうした中で、本市におきましては、政策評価システムを現在、策定中の第4次総合計画の新たな進行管理システムとして位置づけをし、第4次総合計画の策定と並行して、現在、関係部署によりまして、その具体的な内容の検討を進めているところでございまして、現時点では、まだ最終決定には至っておりませんが、その基本的な考え方は以下のとおりでございます。

 まず、行政の実施する施策や事業は、すべての市民の皆様の貴重な税金によって賄われているものでございます。したがいまして、それらの施策や事業が本当に市民生活の向上に役立っているのかということを常に検証していく必要がございます。そのためには、まず実施しようとする施策や事業が何を目的にしているのかということを明確にし、その必要性を判断をしていく必要がございます。

 そして次に、それらの施策や事業に具体的な目標を設定をし、その達成状況をコストを含めて評価することを通して、効率的かつ効果的に事業が実施されているかどうかを常に検証し、その結果を次の展開に生かしていく連関したシステムを構築することによって、最小限の経費で最大限の効果を上げていくための行財政システムを構築していくことを目的といたしております。

 また、その導入時期でございますが、ただいま申し上げましたように政策評価システムは、第4次総合計画の進行管理システムと位置づけられるものでございます。したがいまして、今年度中に策定をいたします第4次総合計画の第1次実施計画につきましては、当然、政策評価システムに基づいて策定をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、地方分権の中で、広域的な対応、合併に係るご質問についてお答えを申し上げたいと存じます。

 今回の地方分権一括法におきましては、事務事業の拡充を図るための方策といたしまして、個別の法令改正による権限委譲によっていく方法と、地方自治法等の改正によりまして、20万人以上の人口規模を有する市に権限をまとめて委譲する特例市制度の創設が盛り込まれたところでございます。

 さらに、地方公共団体の行財政能力の一層の向上、行政体制の積極的な整備、確立を進めるために、自主的な市町村合併の促進策を盛り込んだ市町村の合併の特例に関する法律の改正もなされております。昨今の交通、情報、通信手段の発達、日常の社会生活圏の拡大、地域間の連携、協力の重要性等によりまして、行政の広域化の必要性がますます高まってきております。

 これにつきましては、既にし尿や廃棄物の処理につきましては、広域行政機構の活用等により、多大な成果が得られているところでございますが、さらに総合的な行政体としての地域の課題を包括的に解決する観点から、市町村合併により、意思決定や事業実施等を一つの市町村が行うことが効果的であると言われております。

 議員ご指摘の合併問題につきましては、本市の将来像に係る重要な検討課題と認識をしているところでございます。府下初の20万都市を間近にした本市といたしましては、現在策定中の第4次総合計画基本構想におきましても、広域連携や広域連合、市町村合併の問題を市民の問題として、議論を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、21世紀のまちづくりについてでございますが、21世紀の幕開けの年となります来年3月には、JR宇治駅改築、宇治新田間の新駅設置及び複線化の、いわゆるJR3事業が完成の予定でございます。このことによりまして、JRの利便性が一段と向上して、市民の皆様の通勤、通学の利便性が大幅に高まるだけではなく、観光を初めとする産業振興にも大きな役割を果たすものと期待をいたしております。

 また、宇治市だけではなしに、JR奈良線沿線に広がります京都南部地域全体の振興にも大きく寄与するのではないかと考えております。とりわけJR宇治駅の改築につきましては、京都府第2の都市の中央玄関にふさわしい駅舎ということで、当地域の住民の皆さんだけではなしに、宇治市民全体にとっての長年の懸案であっただけに、その喜びはひとしおのものがございます。

 しかしながら、これらの事業に市といたしましても多額の経費を投入してきたところでございまして、最大限の投資効果を求めていくのは当然のことでございます。そして、そのためには議員ご指摘のとおり、これらの事業をこれからのまちづくりの重要な契機と位置づけまして、その活用を図っていくことが必要であると考えております。

 現在、21世紀の本市のまちづくりの指針となります第4次総合計画を策定をしているところでございますが、その基本構想、事務局案の中では、JR宇治駅、京阪宇治駅からシビックゾーンに至るエリヤを本市の中枢拠点地区として位置づけをし、行政、文化、商業、観光、業務、レクリエーション機能を複合的に有した本市の中央玄関口としての整備を促進をすることといたしております。そのためには、宇治橋商店街を中心といたします商業と、恵まれた資源を生かした観光振興が不可欠であると考えております。

 したがいまして、そうした観点からも、駅舎改築によって新たに生じます駅南側用地への観光案内所や公共施設等の集客施設の整備について、現在、策定中の公共施設整備計画の中で検討を進めているところでございまして、さらに、JR宇治駅を核とした面的な整備の方向性についても検討をしていく必要があると考えております。

 また、「南京都信用金庫本店用地に一流ホテルを誘致しては」というご提案でございますが、こうした観点から考えますと、非常に検討に値するご提案であると考えております。しかしながら、当該用地は本市の所有地ではございませんので、今後の推移を見ながら、そうしたことの可能性があるようでございましたら、本市といたしましても、関係される皆様方に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 また、新駅設置に伴うアクセス道路の整備でございますが、新駅につきましては、ご承知のように住宅地の中に位置をしておりまして、通勤、通学者の利便性を当面の主目的としたものでございます。したがいまして、今回の駅の整備とあわせまして、とりあえずは既存道路の整備を図っていく計画でございますが、駅は、当然、地域の核となる施設でございますので、今後の地域の土地利用の動向等も勘案しながら、長期的な課題としてアクセス道路等の整備につきましても、検討をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 他のご質問につきましては、担当のほうからお答えを申し上げます。



○議長(小牧直人君) 木村理事。



◎理事(木村孝君) (登壇)私のほうから建築工事の金抜き設計書の件と公共工事のコスト縮減につきましてお答えいたします。

 まず初めに、建築工事における金抜き設計書についてのご質問にお答えします。

 本市におきまして、土木工事については設計図等とともに、金抜き設計書を入札前に指名業者に対して配付をしておりますが、建築工事については、金抜き設計書の配付はしておりません。

 建築工事で配付をしていない理由といたしましては、設計図と特記仕様書において十分な積算ができるということ、土木工事と違って建築工事は特記仕様書によるところが大きいため、また電気、給排水設備の施工に当たりまして、数量が積算の仕方により変わるなどの理由により、いままで金抜き設計書の配付はしておりません。

 今後につきましては、ご意見も踏まえ、京都府近隣の市町村の状況を調査し、検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に、公共工事のコスト縮減についてのご質問にお答えいたします。

 本市におきましては、公共工事の入札や契約制度の改革を初め、工事の設計積算については、国、京都府の指導を受けまして、諸施策の実施をしてきたところでございます。

 公共工事のコスト縮減については、現下の厳しい財政状況のもと、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行を通じ、来るべき21世紀に向けて社会資本整備を着実に進めるためには、公共工事のより一層のコスト縮減を推進する必要がございます。

 より効果的な実施を図るため、公共工事のコスト縮減計画に取り組み、平成10年4月、公共事業コスト縮減対策行動計画策定委員会を発足させ、工事関係課からなる推進会議(ワーキンググループ)の設置を行い、公共工事の計画段階から設計、積算、発注、施工、またメンテナンスに至る広範な分野において協議を行い、コスト縮減対策行動計画を策定し、昨年6月、常任委員会にご報告をいたしたところでございます。

 その後の取り組み状況といたしましては、平成11年度には、各事業ごとに具体的なコスト縮減を実施するため、工事担当課、関係各課で積極的な検討を行うとともに、平成12年度においては、11年度に各事業の検討を行ったその効果について、フォローアップをしていくこととしております。

 今後、コスト縮減の成果等につきましては、適切な機会にご報告を申し上げたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(小牧直人君) 久保田幹彦さん。



◆(久保田幹彦君) それでは2回目の質問をさせていただきます。

 まず、勤務評定制度の導入についてでございますが、職員の熱意、やる気、学ぶ心を喚起し、職場環境がより一層よくなるような勤務評定制度の構築をお願いいたします。そして、人事課の設置の検討もあわせて検討いただけましたら、ありがたいと思う次第でございます。

 2番目に、公共工事のコスト縮減における建築工事の設計数量の公表についてでございますが、特に設備工事における数量把握が困難であり、数量公表には問題があるとのことでございますが、京都府におきましても、昭和63年に情報公開条例の制定以来、入札制度における建築工事に関する情報公開に努められ、平成9年、積算基準の公表、平成10年、予定価格の公表を行い、そして本年、平成12年1月には既に現場説明会を廃止し、数量等の公開に踏み切られたところでございます。

 そして、その数量書の取り扱いについては、「数量書は入札に参加される業者各位の積算業務の一助として公開するもので、設計条件となる設計図書に該当いたしませんので、参考として利用ください」とあります。入札参加業者の負担を軽くするものであり、何ら問題はありません。入札に関する一層の透明性を高めるものであります。この一連の建築工事に関する情報公開は、全国的な流れと認識しております。本市におきましても、平成9年に入札予定価格を既に公表しており、それに伴い、設計数量の公表をするのに何ら問題はないと考えます。

 なお、入札制度の透明性を高め、かつ、コスト縮減を図るためにも、建築工事の設計数量の公開の早期実施に向けて努力していただくことを強く要望しておきます。

 次に、保育所の公設民営化についてでございますが、学校給食同様、民間との協力体制をより効率よいものとされ、実現に向けて検討のほどをよろしくお願い申し上げます。

 次に、政策評価システムでございますが、行政改革の目的である「最小の経費で最大の効果を上げる」という、行政運営の基本理念に忠実に徹底して、第4次総合計画の中で進行管理システムとして実行されることを重ねて要望しておきます。

 次に、21世紀のまちづくりについてでございますが、地方分権の時代ではありますが、地方財政は決して安定しているものとは言えません。行財政改革、市民サービスの見地からも、近隣市町村との合併を含めた連携は、広域的なまちづくり、環境整備、道路整備などには不可欠でございます。今後とも京都府、そして国とのパートナーシップを大いに発揮され、よりよいまちづくりに邁進されますことを強く要望しておきます。

 JR宇治駅の拠点整備についてでございますが、宇治市とともに歩んでこられた南京都信用金庫が今回、皆様もご承知のようにこのような結果になったわけでございます。宇治市にとっては、南京信は幼なじみみたいな関係ではないかと思うのですが、「今後の推移を見ながら」などと言わずに、宇治駅周辺の発展のためにも真剣に取り組んでいただきたいと思うものでございます。

 東京都の石原知事がお台場カジノ構想をお持ちのように、本市には日産車体の移転による跡地問題もあり、21世紀に向けて、市民が夢を持てるような久保田市長の夢構想があればお聞かせください。

 次に、新駅の問題ですが、駅ができれば当然利用者があるわけです。雨の日なんかには特に車で駅に来られる方が、また、迎えに来られる方が多いと思います。アプローチ道路は非常に狭い道が多くございまして、かつ、小学校の通学路にもなっております。子供たちの安全確保には、地域住民の切なる願いであります。長期的な課題ではなく早急に取り組んでいただきたく強く要望しておきます。

 以上で質問を終わります。ありがとうございます。

 もうどちらでもいいです。何かありましたらと思いまして−−ご検討のほどを。

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○議長(小牧直人君) 暫時休憩をいたします。

     午後0時6分 休憩

     午後1時21分 開会



○議長(小牧直人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(小牧直人君) 日程第1、一般質問を継続いたします。

 藤田稔さん。



◆(藤田稔君) (登壇)平成12年6月定例本会議における一般質問を通告の順に行います。

 質問の第1といたしまして、次の世界を豊かにはぐくむために、日本人の食生活を見直し、欧米嗜好の飽食を改め、日本食の生活を取り戻し、食糧自給率の向上、確立が急務であると思い、私の考え方などを述べてまいります。

 我が国は、現在の供給熱量の食糧自給率40%を、10年後には45%に引き上げたいと計画されているところであります。これを実現させてまいるには、麦や大豆など、米以外の穀物の増産を強力に図り、国内生産力の強化だけではなく、消費者の協力、いわゆる食物を大切にすることの原理原則であるところの食べ残しを減らすといった消費者サイドの後押しなどを大胆に進めることが必要であります。簡単に食べ残しなどの食料資源のむだを減らすことは大変な問題であり、こんなことを提唱することだけでも、何となく恥ずかしく、飽食になれた消費者からは、「大きなお世話だ」とか、「どう食べようと勝手」などという冷ややかな声が聞こえてまいりそうです。

 自分が食べ残すことがどういう意味を持つのか、それが日本の農業とどうかかわり、そして世界の飢餓にどうつながっているのか、といったことを自分の問題として考える機会がなければ、食べ残しは減らないであろうと思いますが、じっくりとひとつ考えていただきたい。

 20年前、ちょうどニクソン政権のときのこと、世界の食を分析されたところ、あの巨大国である米国は、脂肪、塩分、総カロリー量、砂糖など、国民いずれもとり過ぎであり、これらを控えようと食教育が取り入れられ、食の指針が出きたということです。

 日本人も、ここ3、40年で、非常に高脂肪、高たんぱくになり、厚生省や農水省も日本型食生活の推進といった施策を検討されてきているところですが、肥満、がん、脳血管疾患、心臓病、糖尿病などの増加の傾向が著しく、ここで「食というものが何であるか」、「適切な食生活とは」を真剣に考えなければならないときに来ております。いまは核家族化が進んでいて、おばあちゃんから母親、子供への食の伝承が切れているんです。核家族が2世代かわると、衣食住全般に伝承がつながりません。少子化の時代ですので、兄弟がいないから、お母さんの手伝いをしない、そのほかに共働きだから個食化と、適正な食生活ができていない家族が少なくなっている。また、世の中の8割が加工食品を使用、これは便利ですが、しかし長持ちさせるための保存料とか添加物が多く入っています。

 このような食品や食事のとり方が、子供の成長過程において、多く摂取させることから切れちゃう子供ができてくるのです。あの恐ろしい17歳の犯罪が多発するのではないでしょうか。心の問題もあるでしょうが、大方は食の問題から発生していると言っても過言ではないと思います。このような飽食の時代を続けていけば、日本の国がおかしくなっていくのではないかと不安を抱かざるを得ない状況です。

 そこで教育の大切さが、いままでの知育・徳育・体育の3本柱の教育方針に新しく食育を加え、食料の重要性を教育の中に加え、食料品の大切さと食べ物からくる環境問題、これが食べ残しにつながり、野良犬、野良猫、カラス等のまちのギャングにまで及ぶことの道理をも含めての問題として、教育に生かしてまいらねばならないと感ずるところです。「いま、食に対する感謝の気持ちを大人も子供も忘れているのではないか。唯一、学校給食の中で食教育が広まることを願う」、これが私に寄せられた年配農家の声です。わずか数十年前、食料不足を体験した世代には信じられないだろうが、「粒々辛苦」とか、「食べ残こすと罰が当たる」とか言うと、冷笑されかねないご時世であります。しかも家庭内で食の貴さを教える力が落ち、ただ一つ、学校給食だけが食の意義を教える有力な場になってきている感じがいたしているところです。

 ある地方では、ほかほかの地元産米を提供するJA、学校給食用の畑を設け、野菜を提供する女性グループなど、学校給食への食材を提供することにより、地域と教育が一体となって、地元の農産物のファンを定着させることに努力をされ、農産物により故郷を思い出させ、故郷を愛する若人を育てているという素材が各地で、少しずつではあるが芽生えているところでもあります。地元の農家の努力や苦労を得てつくり出す農作物、その地域の学校はそれらの農産物を安全で安心な食料として、大切に食する習慣を身につけさせる絶好の場である、学校給食に最大限の利用こそが地についた食教育であると考えるところでございます。

 そこで質間の第1は、平成11年度から週3回の米飯給食が実施されましたことに厚く感謝を申し上げ、さらに米飯給食の実施は、各学校とも非常に子供たちに受けているところでもありますので、子供たちを、本来の日本人の食生活の根幹であるべく米飯給食を週にもう1回ふやすことにより、食生活の改善と日本人の心の教育への導きにしてまいりたいと願うものですが、本市の教育委員会の方針として、どのように考え取り組んでまいろうとされておられるのか、お伺いいたします。

 第2といたしましては、先ほどいろいろの意見を述べてまいりましたが、本市農業にあっては、野菜生産農家も立派に近郊農家としての活躍は目ざましいものがあり、多くの野菜を優良な巨椋池を初め、周辺農地から消費者に提供されているところでもあります。そして消費団体からも好評を得ているところですが、これらの野菜を学校給食に取り入れる方法として、JAを通じて年間消費、利用される野菜を契約栽培という方法等を考える中で、学校給食会とJAとが提携を図りながらの利用方法を検討できないか、お伺いするところです。このことこそが子供を学校へ送る親が、自分たちの子供の安全を願わずして、安心して食せる農産物の提供につながるもののあかしです。食の教育に欠かせない生きた教材であると思うところですが、いかがですか。

 昨年の1年間で、国内での冷凍野菜の消費量は83万トンで、そのうち国産冷凍野菜は、わずか9万トンに過ぎず、残り74万トンが輪入であるそうです。61年に輸入が自由化になり、90年には30万5,000トンであったのが、99年には74万2,000トンにまで増加し、国内の野菜農家にとっては、非常に厳しい価格競争に混迷されているところです。その野菜たるや、ポテトとかスイートコーンだけではなく、エンドウ、インゲン豆、枝豆等豆類やホウレンソウ、サトイモ、ブロッコリー等の軟弱野菜にまで及んでいて、マスコミ報道により、生鮮野菜より栄養価が多いと言われて以来、消費者の購買力が冷凍食品に向いたというか、認知された感じがしております。このような状態が今後も続けられることになれば、国内の農業は言うに及ばず、日本の消費者は本当の野菜、季節感など感じなくなってまいります。

 本市の農業においても、さきに述べた野菜類は、当然生産販売をされているところであり、教育委員会のお話しによれば、給食に使用される野菜は、おおむね75品目ほどあると伺うところですが、その約半分の野菜については、十分給食に供給が可能であります。今後、使用時期、価格、搬送等問題点についての検討は十分に詰めなければならないとは思いますが、現在のところ、JAや野菜生産組合との感触も十分に得ているところでございますが、本市教育委員会としての考え方なりをお伺いいたします。

 第3といたしましては、文部省が平成14年度から実施を予定されている総合学習を本市が先取りされ、本年度よりその取り組みを一早く予算化され、国の実施予定を先行実施に踏み切られたことは、将来を見据えた行為として高く評価できるものです。

 そこで、本市の伝統産業である茶の生産にかかわる事業ということで、過日、小学3年生の生徒100名余りが宇治茶の茶摘みの実習をするということで、その指導をゆだねられ、宇治茶の簡単な歴史から、新芽の摘み方を教える機会があり、私の話を真剣に聞き、そして約1時間、茶摘みにチャレンジしてくれました。子供たちの素直な作業取り組みに接することができました。そして摘み上げた生芽を市内の製茶業者にお願いをして、大変忙しい中、子供たちの摘んだ新芽を加工していただき、立派に仕上がった茶を学校に届けたところ、先生や子供たちが自宅から急須などを持ち寄り、早速新茶を飲んだということです。その感想は大半の子供たちが、「おいしい、香りがよい、色が美しい」という評価を口々に先生に伝えたと聞き、やはりよいお茶はそれなりに子供たちにも好評を博するものであると確信いたしたところです。

 そこで、お茶の宇治市といたしましては、全小学校に給食時には良質のせん茶を飲ますことを実施することにより、子供の時代からお茶に対する理解を深め、さらには宇治茶に含まれる抗酸化物質ポリフェノールを十分に摂取さすことにより、がんや動脈硬化などの生活習慣病の予防になり、茶の消費拡大にもなり、本市の特産を学校教育に生かせる最大の機会であると考えるものですが、積極的な取り組みとして、学校給食に良質な茶を取り入れることを強く要望するものですが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、下水道の間題についてお伺いしてまいります。

 下水道とは、大都市の中でのこととしか理解できずにいた時代から数十年がたち、この田舎の宇治に、公共下水道の普及率がやっと50%に達するところまで進行してまいったことは、数多くの関係者による努力の積み重ねであると感謝しております。

 本市は、昭和47年に計画決定をされてから30年近くの年月を要して、やっと半分の到達であり、これが日本全体から見れば、約100年の経過という歴史を積み重ねながら、やっと全国平均値で60%前後と伺うところからすれば、本市の取り組み状況からして、これが決して進行状況等遅いとは言えない面もあると理解をするところです。

 処理区域の拡大は、管渠建設から面整備にいたるまで、大きな財政負担を伴い、さらに計画から実施に至るまでのご苦労には、多大な労力を初め、困難な諸問題の解決という処理に対し、行政マンとしての限界をも感じながらの日々の努力があればこそと思っております。

 そこで、本来の質問となるわけですが、面整備の取り組みについてお尋ねしてまいります。

 その一つは、面整備の管渠建設については、市道と認定されている道路については、調整区域を除くほかは、すべての道路において布設されていると理解をしてよいものかとお伺いいたします。

 二つ目は、私道については不特定市民が通行され、その道路敷の地権者が了解されれば、全額本市負担でもって、管渠の建設がなされていることと理解してよいのかどうか。それらについては、何らかの条件が付与されているのか、取り扱いについてのご答弁を求めます。

 3番目に、供用開始区域の選定にあたり、コミプラ設置団地及び大事業所等を優先しての面整備の計画推進がうかがえるところであります。これらの地域なり事業所については、公共下水道の供用をお願いしなくても、十分に環境を配慮された施設としての存在であり、それよりも旧来のくみ取り、及び浄化槽設置の個人住宅を優先した取り組みが必要と感じるところでありますが、供用面積や戸数といった数字を重要視した政策であるとは感知いたしますが、何となく納得のいかないところです。その考えはいかがですか。

 さらに、供用開始区域になって3カ年を経過しても、また、それ以上の期間を過ぎても供用に応じていただけない家庭が現在までどの程度の数字で存在するのですか。いろいろな条件のもと、供用に応じていただけないご家庭については、どのように対応されているのか、その状況をお伺いいたします。

 4番目といたしましては、水洗化可能戸数から水洗化に踏み切られた戸数の水洗化率は、低下の傾向にあるように年報では読み取れるところであります。この原因の一つとして、大きな自己負担が各家庭に求められるからではないかと思うところであります。水洗便所改造資金融資制度もあるところですが、これすら利用件数が低迷している状況などを考えるとき、家庭の水洗化の推進には大きな問題が残されていると推察するところです。

 そこで、一個人家庭においても、引き込みが非常に長く、引き込み工事に負担を多く求められる家庭等についての一定の距離より長い場合に限り、私道の公費負担の条件を拡大解釈するなど、個人負担の軽減方法など、あらゆる運用を考えながらの整備推進を図ってまいらねば、水洗化率の向上、普及の向上に結びつかないのではないかと危惧するものですが、どのような対策が講ぜられるのか、試案でもあれば、お示しいただきたいと思います。

 次に、宇治川改修等についてお伺いしてまいります。

 千年の歴史と山紫水明に恵まれた宇治市も、中央を宇治川が流れるさまは、自然の恩恵とはいえ、観光の資源として長年利用し、また多くの人々を引き寄せ、水と緑と歴史を味わってもらってまいりました。この間、さまざまな変化を見てまいりましたが、その中で天ケ瀬ダムの完成は画期的な出来事であり、それ以来、水害は大きく減少いたしましたが、ダム建設以来30年以上を経過することにより、ダムの機能についても議論を見るようになるほど、時代の流れは激しく変化をしてまいっております。私自身も宇治川の恵みを受けて今日を迎えておりますが、わずかながらでも変化を感じているのですが、議員歴が浅い関係ですからか、過去2回にわたり、宇治川の堤防の改修についての質問を重ねてまいりましたが、何点かは一向に手をつけていただけないため、再登場を余儀なくするところです。

 その第1は宇治川右岸の引き堤、すなわち京滋バイパス宇治川橋上・下流についてでありますが、平成7年、9年と、この議場で建設省の方針をただしてまいりました。7年度は阪神・淡路大震災の理由、9年度は震災の事後処理等を理由に、引き堤用地の買収が先送りされてまいりました。この引き堤用地買収については、昭和58年から地権者に協力を依頼され、以後何回かは交渉を重ねながら、突然、交渉打ち切りの状態となり、現在に至っております。このことは、この地域の引き堤の必要性がなくなったために交渉を打ち切られているのか。去る9年度の答弁では、「今後、地権者の意向を十分に踏まえ、積極的に調整を進め事業促進を要望する。また、宇治川の改修完成年度は平成13年をめど」とのご答弁をいただいておりますが、一体どうなっているのか、本年度は平成12年度ですが、本年度中に買収ができないので、引き堤も中止になったのかお伺いいたします。

 さらに、いままで地権者に対して交渉が途絶えているということは、たとえ中止になったとしても、地権者の持つ茶園についての考え方をどう対処されるのか。地権者としては、茶園省力化のための施設改善も行えず、さらには品種の改植にも手がけられず、中途半端な状態で20年近くなりますので、そのことに対する本市としての対応はどうされますか。机上だけの考えではなしに地権者の声をどのように国に伝えてまいられているのか、市民としては宇治市の対応だけが頼りであると思いますので、市としての責任としても何らかの考えをお示しください。

 次に、宇治川の周辺も市街化の状況は急速に進展してまいり、大きな団地が形成されてまいりました。平成9年に宇治川右岸、京滋バイパス宇治川橋より下流地域で緊急時に車両が河川内に進入可能な施設を希望してまいったところですが、一向に実現いたしません。本議場や委員会においても機会あるごとに希望を申し上げてまいりました。隣接民有地においては、住宅の建設が着々と進み、立派な市街地が形成されました。このことは民間の活力が私たち市議会の要望をはるかに上回る勢力でもあります。宇治市におかれましては、「私たちのささやかな要望も、建設省の力と金を借りての事業実施しか考えておられず、そのため建設省淀川工事事務所へは強く要望しておりますが」の、いままでの答弁の繰り返しでございます。

 一たび災害が発生し、市民の生命、財産に大きな損失を生じさせるようなことになり、「あのとき、水があれば」という反省の声が出たときでは、既に遅すぎるのです。市は単費でもって進入路を取りつけるべきであると考えますが、従来の答弁を繰り返さず、前進したご答弁を求めます。

 最後になりましたが、6月補正にも計上されましたが、天ケ瀬ダムの下流の白虹橋架け替え事業で、ダム周辺の改修はやっと見えてまいりましたが、天ケ瀬ダムより下流へ本市区域内の宇治川改修について、洪水時の放流が毎秒1,500トンに対応されるべく改修と伺っておりますが、現時点まで私たちの質問に対し、「建設省では平成13年度がめど」との答弁を再三繰り返しておられます。平成13年度と言えば、残り1カ年余りとなりましたが、市としては、いつ改修工事が完全に完了すると解されておられるのか、改修最終年はいつまで延長になっているのか、これらのことについて建設省から本日まで何らかの連絡なり訂正の通知がないのか、あったのなら、いつそのような通知がどのような形でなされたのか、お伺いいたしたい。

 初めに申し上げたように、昔から私たちの生活の一部である宇治川については、深い関心を持っているものとしては、改修の流れや内容については当然知っておくべきであり、現在のように情報公開制度の時代を迎えるときでもあるのに、何も知らされずに事を進めたり、遅らせたりされることは許されるべきでないと思うところですが、本市として知り得ることなり、市民の安全、安心についての知識として、十分承知すべきことと存じますが、いかが考えておられるのかお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(小牧直人君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)藤田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、下水道事業の面整備におきましてでございますが、面整備におきます管渠の布設場所につきましては、下水道が都市施設として、都市計画区域のうち、市街化区域の全域と、近接する市街化調整区域の一部を含めた区域を下水道の計画区域として決定をしておりますことから、広大な未利用地や整備困難地域を除き、汚水の排除が必要とされる地域の公有道路であるすべての市道や里道を初め、一定の要件に該当する私道をも対象として管渠を布設するものでございます。

 私道への管渠布設についてでございますが、私道に管渠を布設するに当たりましては、私道内公共下水道布設工事実施要綱に基づきまして、私道に公共下水道を布設できる基準を設けまして、私道に面した家屋の水洗化の普及促進を図ることといたしております。

 要綱の内容といたしましては、土地所有者等の承諾が得られることと、当該の私道に面した家屋が2戸以上あることを要件として、公費で布設をするものでございます。

 三つ目の整備地域の選定順位の考え方につきましてでございますが、事業効果や管路計画が自然流下方式といった点からも、原則といたしまして、下流域から順次整備をしていくことといたしております。また、管渠が広い整備区域を要し、口径も大きい幹線的な管渠と、主として各家庭の汚水を集水していく口径の小さい面整備管渠に大別をされますが、施工順序といたしましては、幹線的な管渠を先行して布設をし、汚水を円滑に流下させるため、一定量の水量を確保することが必要となります。このため、多量の汚水を排出する住宅密集地やコミプラ団地、大きな事業所等を十分考慮しつつ整備を進めていくことといたしております。

 なお、下水道供用開始区域になりまして3年以上を経過した未水洗戸数につきましては、平成12年4月末現在で、東宇治処理区で894戸、洛南処理区で689戸の合計1,583戸となっております。また、供用開始後の普及促進といたしましては、1カ月目、1年目、2年目、3年目と繰り返し各戸を訪問をいたしまして、下水道接続のお願い文書を配布いたしますとともに、啓発活動を行っているところでございます。特に3年目につきましては、家の方と面談をしてお願いをしているところでもございまして、また、3年以降の家屋等につきましては、機会あるごとに訪問し、下水道への接続の指導を行っているところでございます。今後とも早期に加入していただける努力を続けてまいりたいというふうに考えております。

 4点目の水洗化率向上に対する個人負担軽減の対策についてでございますが、下水道法第10条第1項の規定によりまして、「個人の財産となります敷地内の排水設備は、土地所有者等が設置をすること」と定められておりまして、私道内公共下水道布設工事実施要綱の取り扱いの変更は難しい状況でございますが、平成11年度には、水洗便所改造融資斡旋制度の利率を3%から1%に引き下げ、また、融資斡旋対象も、非居住用の建物も対象として枠の拡大を図ってきているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後とも下水道の普及促進、水洗化率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当のほうからお答えを申し上げます。



○議長(小牧直人君) 西川建設部長。



◎建設部長(西川和一君) (登壇)藤田議員さんの宇治川改修につきましてお答えを申し上げます。

 宇治川の改修計画は、昭和46年に策定をされました淀川水系工事実施基本計画に基づき、天ケ瀬ダムの放流能力を毎秒900トンから1,500トンに増大をし、この計画流量を安全に流下させるために、宇治市域では、上流部は護岸工事とあわせ河床の掘削、下流部、京滋バイパスの宇治川橋右岸付近、隠元橋付近は、引き堤等により河積を確保する計画で鋭意取り組んでいただいております。上流塔の島付近では、塔の川派川締め切り堤工事に着手されており、平成12年度においては、塔の島の右岸側、観流橋付近の護岸工事に着手される予定と伺っております。また、下流側隠元橋付近につきましても、平成12年度から一部築堤工事に着手されると伺っております。

 議員お尋ねの京滋バイパスの宇治川橋右岸付近の引き堤工事につきましては、平成7年1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災により、予定されておりました測量の地元説明会が中断されておりますことは事実の経過でございます。

 最近におきましても、地元のお茶生産農家の方から、「引き堤工事の今後の計画が明確にならないと、茶園の改植計画も立てられない」というご相談も伺っているところでございます。このご相談の内容につきましても、建設省淀川工事事務所に報告を行いまして、現在、鋭意建設省においてご検討をいただいているところでございます。宇治川改修事業につきましては、上流ダム分の事業進捗とあわせて、13年を超えまして今後も促進されると伺っております。

 宇治市といたしましても、でき得る限り、お茶生産農家の方々にご迷惑がかからないように、建設省に対し、事業促進に向け強く要望してまいります。

 次に、大地震などにより、水道等ライフラインが寸断された災害緊急時において、市民の生命や財産を守るために、緊急車両等が河川内に進入して、給水や放水などの緊急作業ができるように、車両等が河川内に入れるような施設を設置する必要性につきましては、市といたしましても十分に理解をいたしておるところでございます。今後、緊急車両等の進入路の設置につきまして、建設省に対し強くその必要性を訴え、協議を進めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 引き続きまして、天ケ瀬ダム再開発事業の進捗状況でございますが、平成9年度より、工事用道路として、市道菟道志津川線の拡幅工事に着手され、引き続き平成12年度からは、市道宇治志津川線の拡幅工事とあわせ、宇治川に架かる白虹橋のつけ替え工事に着手される予定と伺っております。

 また今後、市道にかかる工事用道路の拡幅工事といたしましては、宇治川左岸側の市道山王仙郷谷線の拡幅工事も予定されております。したがいまして、天ケ瀬再開発事業の基本計画での工期は、当初、平成元年から平成13年度までとなっておりますが、現段階までの進捗状況では、さらに工期を要すると伺っております。完成年度につきましては、現在、基本計画の変更作業中であり、その作業が終わった段階で工期等を明らかにされることと伺っております。

 最後になりましたが、宇治川改修事業及び天ケ瀬ダム再開発事業につきましては、今後とも引き続き所管の委員会等におきまして、計画及び進捗状況等の報告を逐一させていただきますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(小牧直人君) 谷口教育長。



◎教育長(谷口道夫君) (登壇)次代を豊かにはぐくむための学校給食についてお答えを申し上げます。

 本市における学校給食での米飯給食の取り組みは、学校給食の献立内容の多様化を実現することや、栄養に配慮した正しい食習慣を養うこと、さらには将来の食糧事情等を考慮した食材調達に資することの観点から、昭和55年度から週1回実施で開始をし、昭和62年度からは週2回、平成11年度からは、児童の嗜好調査等も踏まえ、週3回実施をしたところでございます。

 平成11年7月実施の近畿農政局による近畿2府4県323市町村を対象とした、近畿における学校給食の食材調達に関するアンケート調査でも、完全給食実施市町村の7割が米飯給食週3ないし4回実施であり、実施回数から見れば、本市は平均的な週当たり実施回数に達したところであると認識をいたしております。

 また、米飯給食週3回実施後、初の残食調査においても、児童の嗜好調査とは裏腹に、週2回実施時の調査と比べ、児童1人当たりの米飯の残食量は、636%増の211グラムに達し、パンの残食量199グラムも上回っているのが実態でございます。

 さて、食育に配慮していただいたご提案の件でございますが、こうした点から市教委といたしましては、現状では、米飯給食の週当たり実施回数をさらにふやすことよりも、むしろ適正な栄養素と栄養バランス確保の上に、残食量減に向けた献立の工夫や給食指導の強化を図り、より親しまれる米飯給食の充実と定着を週3回の実施の中で図ることが肝要だと考えております。

 次に、学校給食における地場産野菜活用のご質問ですが、地元で生産されたものを使用するということは、鮮度、品質の点はもとより、つくり手の顔が見える安心感、信頼感が大きなメリットであると理解をしております。さらには、つくり手の顔が見えることから、受け入れ態勢等いろいろ問題も考えられますが、地元小学校児童との交流、体験活動も可能であり、粒々辛苦、丹精込めた農作物にかかわることで、農業生産及び農業生産物に対する認識の向上と感謝の念の芽生えをはぐくむことが見込まれ、また、そうしたことが残食量減にもつながる可能性があることなど、食教育上も大きな効果が期待されるところであります。しかしながら、実現に当たっては解決しなければならない大きな課題があることも確かでございます。

 まず第1に、児童数が減った現在でも、1日約1万2,000食を提供し、青果物だけでも年間200トン超の需要を賄うという学校給食の性質上、安定供給をいかに確保するのかという点でございます。それでなくても、青果物は気象、天候に左右されやすく、また、生産される季節も限定されることなどから、必要種と必要量の確保等いろいろと難しい問題を含んでおります。

 第2に、食材調達は、学校給食会の物資選定委員会が対応しておりますが、議員ご提案の契約栽培という手法といかに整合を図るのか。また、コスト的にどうなのか考えなければなりません。

 第3に、生産者保護育成という農業政策的観点と、小売業者保護育成という商業政策的観点との調整も必要となります。

 したがいまして、これらの課題について、関係課、関係団体と十分時間をかけ協議、調整した上で対応を図りたいと思っております。

 最後に、学校給食に良質なお茶、せん茶を取り入れたらどうかというご提案についてお答えを申し上げます。

 学校給食での良質なお茶、せん茶の活用は、時間的な制約や取り扱い面などを考えますと、非常に難しい面もあります。しかし近年、嗜好品としてのお茶、とりわけせん茶が公衆予防や生活習慣病、発がん作用に対し抑制効果があることから、欧米化された食生活の中で、改めてその効用が見直されていることは承知をいたしております。

 さらに、言うまでもなく、宇治茶は本市の歴史的特産物であり、それに親しく触れ味わい、歴史を理解することは、郷土を知り、郷土を愛する点からも大きな教育的意義を有するものだと認識をいたしております。

 したがって、教育委員会といたしましては、このような観点から、藤田議員さんにもご協力いただきましたように、本年度の総合的な学習の時間の立ち上げに際し、小・中学校合わせて約半数近い学校が茶摘み体験等を含む「宇治茶を知ろう」というテーマを予定しており、これなどを積極的に支援するとともに、直接飲料でない方法での学校給食献立への組み込み、既に茶飯はメニュー化しておりますが、これをさらに拡充し、例えば茶の葉てんぷらとか、茶の葉サラダ等のメニュー化を検討することも、子供たちに宇治茶に幅広く親しみ、郷土を理解するよすがになるものでは、と考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、宇治茶という歴史的特産物を教育において活用することについて、今後とも努力を惜しみませんので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(小牧直人君) 藤田稔さん。



◆(藤田稔君) それでは2回目の質問をさせていただきます。質問の順序は1回目の質問にあわせてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 新しい次代を背負って立っていく今日の生徒たちの生活態度から、明るい未来が見えないと考えるのは、年をとった私たちの過去の生活観から来るものなのでしょうか、と疑念を持っているところでございます。

 さて、答弁によりますと、「完全給食実施市町村の7割が米飯給食を週3、4回実施」とのことでございました。本市はやっと昨年の4月から3回を実施に踏み切っていただいたところではありますけれども、多くの市町村にあっては、4回の米飯給食を実施されるというふうに解釈をできるところでもあると思いますので、私がさきの質問でも述べてまいりましたことは、日本人の食事は、コメを主体とした菜食が主力となっており、当然、身体的にもそのような構造になっているのは既に承知のことと思います。よって、日本人は欧米人の腸よりも15倍も長くなっている関係から、高たんぱく、高脂肪の食生活は向いていないということがもう明らかになっているところでもあることから、それを十分認識され、草食動物というか、菜食人間であることを考えての米飯給食の回数増を提案してまいっているものでございます。

 さらに、ご答弁から、米飯の残食量の多い傾向は、長い間のパン食による給食や、各家庭において手抜きの食事習慣によるものであろうと考えるところです。このような事態を重く受けとめて、さきに述べてまいったように、学校においての食教育を充実させてまいるべきと考えるものです。

 さらに、日本的食事のとり方に重点を置いて、おコメを主体とした食事であり、それが地域でとれた副食が添えられるということを、これほど有効な食生活は、ほかに考えられないところでもあります。ご答弁にもありましたように、多くの問題点は克服をしていくことは、行政に与えられた使命でもございます。それを実行に移すことにより、多くの農業者や市民や子供たちの未来に明るい光が差し込んでくるものと思っておりますので、一層の努力をお願いしておきます。

 3問目の良質な宇治茶を子供たちにと願うのは、子供のころから本当のお茶の味を少しずつでも知らせておくことの大切さ、さらには、薬事法にも関係があり、強くは述べられないんですけれども、緑茶を長く多くとることにより、多くの成人病が克服できることに結びつくというところでもあることと、缶ドリンクのように本質から離れた飲み物が定着しようとしているときでもあり、一層努力をして本当の本物の味の意味の認識を強めていくことが肝心であります。このようなことから学校においても、毎日とは言いませんが、多くの機会を利用して、本当の宇治茶の味を教えることも大切と感じますので、教育委員会としても予算や年間を通しての問題とはせずに、本質の教育の推進を考えるべきであると考えるところでございます。

 以上、私の考え方を追加したところでございますが、どの問題を取り上げましても、一朝一夕には進行するものではございませんが、私のように農を職とするものにとっては、現在の社会情勢の中で、食ほど軽く見られているものはないと感じておるところでございます。食の有意義、食にありつけない人々の生活等を考えるとき、いずれこの国にも食を軽んじている反発が来るものと推察するがゆえに、学校教育においての食教育を最重要と受けとめていただきたいと願うものでございますが、教育長におかれましては、本市の教育の中でどのように今後具体化しようとされているのか、お考えがあれば拝聴したいと思います。

 最後になりましたが、私のような古い人間の述べた粒々辛苦という言葉をご答弁にきっちりと返してくださったことに対し、さすがは教育者であるなあと感じ入って、厚く感謝を申し上げます。

 次に下水道の問題につきましては、なかなか理にかなったご答弁をいただきましたが、ご答弁のとおりを承知すれば、私の質問には何ら意味がなくなってくるところでございます。再度お尋ねいたします。

 その一つは、「汚水の排除が必要とされる地域の公有道路であるすべての市道や里道、要件の該当する私道には管渠を布設する」とのお答えでございますが、市街化農地であり、市道に面しているが、現在はまだ農業を継続されている農地が続いているところとか、さらには現在生産緑地ではあるが、所有者が高齢化されて、近い将来には転用の可能性等が考えられる場所などに連なる地域の市道及び里道についても、さきのご答弁と同様に理解してもいいのか、お答えを願いたいと思います。

 また、2点目の下水道の自然流下方式は十分に知っておりますが、ご答弁の中で、「下流域から順次整備していく」とされているところは、あくまでも地形にこだわらず、下水管路の下流地域からと解するものですか、再度わかりやすくご答弁をいただきたいと思います。

 さらに、本市の下水道建設については、大事業所やコミプラの、または新興住宅地が優先されているということは、さきの答弁で明白になりました。宇治市市制50年たちましたが、50年前からこの地を住まいとして、懸命に本市の発展を願いながら諸税を長年払い続けておられた土着の人たち、個々の分散した住宅に対する取り扱いがこのような考えのもとで市制かと、非常に悲しくなっておるところでございます。

 旧村意識はいまだ残ってはおりますが、近代住宅、密集地を最優先された施策とされ、「みどり豊かな住んでよかったまちづくり」を提唱されながら、広い敷地で庭木などにより緑をつくっていてくださる旧村は、近代施策から遠く置き去りをされておられるように考えられるわけです。敷地が広いからといって、当然、固定資産税をも長く多く支払っておられます。現在のように新しい住宅地については、減税措置が行き届き、旧来人との格差はますます広がっているばかりです。久保田市長の方針は、「私道でも2戸以上の住宅があれば、公費でもって全部布設されますが」ということですが、「個人の敷地においては、幾ら長くても市は補助対象としない」とのご答弁でございます。それでなお、「水洗便所の改造融資斡旋の利率を3%から1%に下げましたよ」というご答弁もいただきました。便所の改造を私は問うているのではございません。敷地が広いから、そこへ持っていくその布設される管の長さを言うているわけです。私道でもそうした問題は補助されているのに、個人の土地ではそういうことをしないと言い切られるところに非常に不満があるわけでございます。ご見解がありましたら再度お答え願いたいと思います。

 次に、宇治川の改修計画についてお尋ねします。

 引き堤についてご答弁をいただきましたが、宇治川改修なり引き堤は、宇治市が用地買収により工事を施工されることではないので、ご答弁についても実に簡単で拍子抜けがいたしております。これもいたし方ないことかもしれませんけれども、1問目でも述べてまいりましたように、本市の中央を流れる、よきにつけあしきにつけ大きな影響がある川でございます。長年にわたり、私たちの民有地も堤防や川敷として供出をしたり、また買収にも協力を重ねてまいったところでございます。よって、いまの時代を築いてまいったものでございます。そのことを歴史を十分に認識された上で、建設省の交渉をもされることをまずもっと強く望んでおきたいと思います。

 宇治川の水は上流から下流へ自然に流れていることは、だれもが百も承知していることでございます。さきの下水道の答弁でも、「自然流下ゆえ下流から整備を進めていく」というご答弁もされております。しかし、建設省は下流である淀川の改修は既に完了されております。さらに上流、天ケ瀬ダムより宇治橋周辺までも非常に美しく改修に着手されているようでございます。また、宇治橋下流から隠元橋付近までの改修が一番遅れていて、しかも、測量や用地交渉もいまだその時期をも明示されていないということは、一体この辺の土地や住民を何と建設省は考えておられるのか、非常に腹立たしく思います。さらに、この周辺の住民は、水害に被災しても放置しておいたらよいと考えておられるのか、怒りを覚えるところでございます。

 右岸、茶園地帯の引き堤に関しては、18年も前からの関係でございます。この間、茶の品種改良のための改植、省力化のための覆いの改良など、茶農家にとっては、その収入源である対応に大きく後退を迫られているところでございます。この期間、土地利用の後退と、それによる減収について、建設省に対し、18年間の空白の穴埋めをどのように伝えておられるのか、建設省はどのように考えておられるのか、茶農家の諸施策の未実施部分の損失を宇治市は建設省淀川工事事務所に対し、どのように説明をされて、関係農家の総意をくみ上げてまいられようとされているのか、ご意見があれば聞かせていただきたいと思います。

 次に、川の中へ入る進入路の建設についてでございますが、本市は積極性に欠けて、いまだ引き堤工事の計画すら示されていないにもかかわらず、ご答弁は「引き堤工事完了時に進入路の建設を考えてまいる」という、未来永劫の夢のようなご答弁を繰り返されているところでございます。災害は待ったなしにやってまいります。昔から「備えあれば憂いなし」の言葉もあります。また、宇治川の水は何も建設省のものではございません。国民、市民がともに共有するものです。本市もこのことを十分に認識されて、宇治市が建設省に軽んじられるようなことなら、微力ではございますけれども、市議会を挙げてでも市民のために建設省に出向くことも考えてまいりたいと思うところですが、本当の気持ちを聞かせていただきたいと思います。

 さらに、改修計画についても、現在の情報社会の中で、周辺国民の安全、安心を願う上で、幾ら国の機関といえ、関係市にはきっちりと説明されるべきです。これについても本市がそのように求めないのか、建設省が高飛車なのか、宇治川周辺住民として不安を招かないためにも、早急に計画を示してくるべきと考えますが、市長の考え方なりをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で2回目終わります。



○議長(小牧直人君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)藤田議員さんの下水道に関します2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 下水道は、原則として、汚水の排除が必要とされる地域のすべての市道や里道、及び一定要件を満たします私道を対象として管渠を布設してまいることとしておりますというふうに先ほども答弁をさせていただきました。

 しかしながら、農地が続きまして、汚水の排出もなく、当面の間、事業効果が見込めない地域につきましては、未利用地と同様に供用開始区域からは除外をすることを基本といたしております。

 次に、下水道で言うところの下流域とは、地形の勾配や起伏による高低ではなしに、あくまでも管渠の勾配の低いほうで、汚水の流れていく方向を下流といたしております。

 管渠の布設の順序といたしましては、施工上、また維持管理上、初期の水量の確保といった面からも、幹線的な管渠から布設をすることとなりまして、結果としてコミプラ等を先行する結果となりますが、その後は引き続き人家の密集度にかかわらず、下流域から順次面整備工事を実施をしていくものでございます。

 排水設備工事につきましては、トイレ改造にかかるトイレ部分、排水管や升等の排水工事や土間コンクリートの復旧等の雑工事に区分することができるものでございます。大きな敷地では、当然に排水管の延長が長くなってまいるわけでございますが、一方、敷地が狭いために、床や土間コンクリートをやり直さなければ、排水管が布設できないことにより、雑工事費が高くつく場合もございます。

 いずれにいたしましても、下水道法上も、先ほど申し上げましたように10条1項の規定の中で、排水設備の設置につきましては、私費の負担が原則とされておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(小牧直人君) 西川建設部長。



◎建設部長(西川和一君) (登壇)藤田議員の宇治川改修につきましての2問目にお答えを申し上げます。

 まず、建設省へどのように説明をし、また地元の取りまとめといいますか、総意を獲得するのかというご質問とあわせて、計画を示させるべきではないかということでございます。

 まずもって、本日も議員ご指摘の内容につきまして、やはりつぶさに建設省に申し上げながら、熱心に事業の促進を要望していく必要があろうかと考えております。また、その中で計画の公表ということもやはり求めていく必要がある、このように考えております。したがいまして、建設省に対し事業促進に向けて改めて強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、緊急車両進入路につきまして、本当の気持ちはどうなのかというご質問でございます。確かに急ぐことではございますが、いままでの今日までの建設省との協議の経過を見る限り、もうひと押し、ふた押し詰めていく必要があろうかというふうに考えております。したがいまして、未熟ではございますが、議員のような迫力をもって頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので……

     (「ほな建設省行くのやな」と呼ぶ者あり)

 はい、行かせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(小牧直人君) 谷口教育長。



◎教育長(谷口道夫君) (登壇)学校給食についてお尋ねの点についてお答えを申し上げます。

 これまでもお答えをいたしましたように、戦後の日本人の食生活変化で欧米型食生活が定着しつつありますが、だからこそ、本来の日本型食生活のすぐれている点を学校給食にさらに反映させようとする議員の含蓄あるご指摘は、学校給食のみならず、広く食教育推進の見地からも、見過ごしてはならないものだと受けとめているところでございます。

 いろいろと課題はございますが、今後とも粘り強く研究、検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小牧直人君) 藤田稔さん。



◆(藤田稔君) 教育委員会につきましては、非常に困難な難しい問題を提起させてもらったということで、今後、私の意図するところを十分くみ取っていただきながら、学校給食に米飯4回、また地元産の農産物を取り入れてもらい、またお茶も生かしてもらえるようなことを今後、早急には申しませんが、徐々に進めていただけることを厚く要望させていただきたいと思います。

 次に、下水道の問題なんですけれども、「生産緑地とか農地については未利用地として除外をしている」というご答弁をいただいたわけですけれども、そうした生産緑地などは、先ほども1問目でも申しましたように、やはり相続問題が発生しまして転用したときには、当然そこには下水路が来てなければ、市街化区域内農地でもございますので、そこは市でもって迎えに来られるんですね、その辺だけは確認のためにご答弁を求めたいと思います。市の経費でもってその地域までは迎えに来るんですねということ、当然エリアは下水道、いわゆる整備エリアになっているところにつきましては、当然、市の経費でもって迎えに来るんですねということを確認させていただきたいと思います。

 また、私用の土地については私費で負担が原則と、おっしゃっていただきましたので、当然そのように受けとめるわけですけれども、先ほども1問目でも同じように言うたわけですけれども、本当に広い土地を持って奥のほうに家がある人については、その負担は大であるということで、私道の利用する部分を何とかならないかというふうに問うているんですけれども、それは原則としてあかんというご答弁でございます。なら、そうした土地の方は水洗には協力しない、私のところで食べたものを私のとこで吐いて、私のところの農作物に施肥をして自給自足をやりますよというようにご答弁をされたら、そうした場合にはどういうふうにされ……何か条例かなんかであかんことがあるんですか。自分とこのし尿を自分とこで処理されて、近所から臭いというて苦情が来ても、それは自分とこで負担せんなんのやから、それについて条例かなんかあったら教えてください。

 それから、整備地域の選定順位の考え方についてなんですけれども、事業効果や管路計画が自然流下方式という点からも、原則として、下流域から順次整備していくというふうにご答弁をいただきました。当然そのようなことだと思います。幹線的な管路が先行されているというふうに理解していいのか。ならば、洛南処理区のうち、十一外線は非常に大きな幹線が幹線管渠であり下流地域になっております。この旧宇治町から見れば、非常に下流地域になっております。先ほどの答弁からいけば、下流地域ということです。じゃ、そうしたことで槇島の北内や大幡のほうね、当然あの宇治の里尻の辺から槇島129号線の交差部から、なぜあの槇島地域のほうへ迎えに行かないのか、ご答弁によれば「下流地域から整備をしていく」ということなれば、当然、下流地域に位置する槇島の北内や大幡方面の住宅地、宇治川の左岸堤防の下側の住宅地は、当然迎えに行くべきエリアだと思うんですよ。答弁と非常に食い違うわけです。なぜ宇治まで行かなければならない、先に。この辺の住民は非常にそういう不満をお持ちなんです。それに対して、なぜそういうことはやらないのかということに対して、再度ご答弁を願いたいと思います。

 それから、建設省の工事の関係なんですけれども、いわゆる工事が、いままで再三この議場でもご答弁をいただいておるのは、平成13年度が大体宇治川の改修最終年度だということで聞いておりました、2回聞いております、2回答弁いただいてます。それは宇治市の建設部のご答弁いただいているわけです。それがいまだ引き堤工事もなされないのにもかかわらず、計画が変更になることは明白です。いまから用地買収したかて、なかなかいかんわけです。なら、なぜそういうことを宇治市に教えてくれないんですか。宇治市は聞きに行かないんですか。この川が決壊してもどうでもいいんですか。やはりこういうことは敏感に聞きに行くべきでしょう。堂端助役、そうと違います?なぜ行かないんですか。なぜ市民に知らさないんですか。いまの答弁でそんなもん僕は納得できませんよ、建設部長の答弁でね。ほな宇治市、なめられているわけでしょう。そしてやね、坂路については、ご答弁の中で−−僕は質問の中でも市費で負担してでも坂路つくりなさいと。いわゆる災害があったときに、ライフラインとして当然生かさなければならない。建設担当の堂端助役は当然知っているわけでしょう、そういうことは。じゃ、なぜそういうことを予算化して、建設省へ「うちはこんだけの金持って、ここへつけるんや」と。いつ買収しに来るかわからん引き堤の工事のときに乗っていく。こんなもんあんた、いつ地震来るかわかりまへんで。そのことを再三僕は言うているわけです。それを軽んじた答えでね、「建設省行け言うんやな」、「はい、そうです」というような答えをされるということは、これは本当に住民を無視した政治やと思うんです。こんな国の政治があっていいんかと。またそれに従順している宇治市も、この辺ははっきりとするべきやと思うんです。再度ご答弁お願いいたします。



○議長(小牧直人君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)藤田議員さんの下水道の整備につきましての3回目のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 議員のおっしゃる点、非常によくわかる部分もございます。確かに下水道の本来の目的からいきますと、あくまで都市下水、汚水を処理する。そして現状、水洗化のできていないトイレを水洗化をするということが本来でございます。しかし、下水道全体を考えますと、そのことだけでいけるものではございません。その趣旨はよくわかりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、下水道としてまず運営していくためには、一定量の流量を確保しない限り、自然流下式をとっておりますので、流量の確保ができないことには下水道の管を引きまして接続をいたしましても、下水道としては機能しないということが大きな点でございます。

 そういったことから考えますと、ある程度流量を確保しながら、そして先ほども申し上げましたように、あくまで管渠の勾配の低いほうから順番に面整備の拡大を図っていく、そのためにも事前にある程度の当初の流量を確保しない限り、この汚水をのむことはできないということがございますので、そういった場所的な問題も出てまいります。

 ただいまのことでまいりますと、例えば古い地域に長く住んでいるからという理屈だけでまいりますと、下水道は成り立たないものでございます。そのことも十分配慮する中で、下水道として自然流下、やはり勾配をとらなくてはいけない。そして流量を確保しながら下水道としての機能を発揮をしていくということから、現在そういった形での事業箇所を順次選定をしているところでございますので、ご意見はさまざま私どもお聞き及んでおりますが、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、大きな敷地という問題でございますけれども、これにつきましては、一つには私ども下水道を初めて供用開始させていただきましたときの料金設定で、例えば下水道の料金の決め方にはさまざまな手法がございます。加入時に負担金を取りながら料金をいただくという方法もございますし、私ども宇治市は料金1本でいっております。そのこととあわせまして、一つには下水道法の中で、個人の財産に対する制約の問題がございます。公費の投入の制約の問題がございまして、排水設備につきましては、私費の負担が原則ということを申し上げております。確かに大きな土地で非常に長いということはわかるわけでございますけれども、そのことであるから、じゃ、公費を投入するということにはならないというふうに考えております。

 ただ、検討できるとすれば、例えば一つの手法でございますけれども、ある要件を満たすところに限っては、例えば、融資制度の枠の拡大を図るとか、そういった手法はあろうかと存じますが、原則的に下水道法上も、10条1項の規定から申し上げますと、公費の負担ではなしに、当事者の負担が原則とされておりますので、申し添えておきたいと存じます。

 また、ならば、下水道には入らないということでございますけれども、要は下水道の供用区域の開始を工事をいたしますと、3年間でご加入をいただくというのが大原則でございます。しかし先ほども申し上げましたように、これだけ巨費を投入をしながら、1,500件を上回る家庭がいまだに3年を経過して未加入だという状況もございまして、非常にこれにつきましては、私どもいかに早くご加入をいただくかということについての最大の努力はしてまいらなくてはいけないというふうに考えておりますけれども、基本的には3年以内にお入りをいただくというのが下水道の趣旨でございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(小牧直人君) 堂端助役。



◎助役(堂端明雄君) (登壇)再度お尋ねの宇治川改修なり天ケ瀬再開発事業の見通し、展望でございますが、私自身もこの本会議で答弁をさせていただいたという記憶がございますが、その前提といたしまして、淀川全体の治水計画というものがございます。これはご承知のことだと思います。淀川のこの流域につきましては、2府4県1,000万人に及ぶ淀川流域の治水計画という歴史の中で今日あるということはよくご承知いただいているところであると思います。

 ちなみに、明治29年から淀川の改修工事が始まっておりまして、今日まで沿線1,000万住民の社会、経済、文化の発展ということで、この淀川の治水計画の果たした役割は限りないものがあるわけでございまして、例えば昭和29年の策定により、おっしゃいましたように天ケ瀬ダムが既にできております。それから高山、青蓮寺、室生ダムの建設も始まっております。もちろん宇治川改修もやっておるわけであります。その中で、現在の淀川水系の工事実施基本計画というものは、昭和46年から続けられているわけでありまして、その中で、淀川本川はもちろんでありますが、いまご指摘の宇治川、それから上流ダムの日吉、比奈知、大戸川、川上ダム、こういったダムの建設も含めた中で、淀川の治水計画が延々として今後も続いていくであろうということが前提でありまして、その中で、地元の宇治川の改修、天ケ瀬ダム改修ということにつきましては、私ども地元として一刻も早くやりたい、やってほしいという要望は当然のことでありまして、具体的な、例えば進入路なり引き堤の問題にいたしましても、私ども毎年、淀川の水防連絡協議会やその他の会合の際にも、たびたび要望いたしております。

 身近な進入路の問題につきましても、具体的には平成7年の岡本地域におきます淀川工事事務所からの宇治川の改修計画の説明会がございましたとき、具体的なそういう要望がなされたという経過も存じております。その後、昨年の12月にも再度地元からそういうご要望があったということを含めまして、再度事務協議も重ねてきているところでございまして、遅々として進まないとおっしゃっておりますが、一連のそういう努力は続けてまいっておりますし、先ほど西川部長も申しましたように、私自身もそういう努力を続けてまいりたいということでございますので、その辺の意気込みを十分ご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(小牧直人君) 西川建設部長。



◎建設部長(西川和一君) (登壇)大変申しわけございませんでした。

 いまございましたように、これからそういう今日までの積み上げを一層頑張ってやってまいりたいというふうに思っておりますし、また、ちょっと申し上げたいのは、坂路の関係で、仮におっしゃるように市費でつくるということになりましても、やはりその場所とか占用とかいろんな問題がございます。そういう点でもまだまだ詰めていかんならんということで申し上げたようなことでございまして、鋭意奮闘してまいりたいと思いますので、よろしくご支援のほどお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(小牧直人君) 農地の道路については公費でするのかどうなんだという質問がありますが、これについて−−石田下水道室長。



◎下水道室長(石田肇君) (登壇)先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたようにすべての市道、それから里道、及び一定要件を満たす私道につきましては、管渠を順次布設をしてまいることといたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

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○議長(小牧直人君) 長谷川雅也さん。



◆(長谷川雅也君) (登壇)平成12年6月定例議会における一般質問を通告の順に行います。重複することがあるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。

 質問の1問目は、市長の21世紀に向けたまちづくりについて、地方分権を迎える中でのまちづくりについての宇治市の現状と21世紀に向けたビジョンについてであります。

 久保田市長が平成8年12月に、第13代宇治市長として就任されて以来、「市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくり」を市政推進の柱に置きながら、五つの基本政策を掲げられ、今日の厳しい社会経済状況の中にあって、市民の市政に対する要望や期待がこれまで以上に多様化、複雑化している昨今、持ち前の若さと行動力、そしてリーダーシップを遺憾なく発揮され、宇治市の発展のために全力を注いでこられました。

 中でも、五つの基本政策の一つである「みどり豊かな住みよいまちづくり」では、快適で利便性の高い住みよいまちづくりを推進するため、市民生活の基礎となる都市基盤の整備に精力的に取り組んでこられました。

 鉄道関係の事業を取り上げますと、JR奈良線の高速複線化工事を初め、JR宇治駅の改築、宇治新田間の新駅設置事業、また地下鉄東西線の六地蔵までの延伸など、京都府や沿線市町に連携を図りながら着実に推進してこられました。

 また、急激な都市化の進展によってもたらされた下水道事業や公園、道路網の整備、とりわけ公共下水道の普及率につきましては、あとでも触れますが、池本前市長から引き継がれた翌年の4月時点、市全体で362%でした。年3%達成が常と聞いておりますが、大変速いスピードで、ことし522%に達成されましたことや、道路事業の黄檗山手線、そして新宇治淀線の整備など、快適で利便性の高い住みよいまちづくりと、将来に向けた都市基盤の整備に着手されましたことに対しまして敬意を表する次第でございます。

 久保田市長におかれましては、21世紀に向け、高齢化社会の到来や高度情報化、国際化など、的確に対応すべき課題を山積されていると思います。今日の地方分権の流れの中で、こうした行政課題に最大限の手腕を発揮され、宇治市が京都府南部の中核をなす都市にふさわしく発展し、豊かな市民生活が実現されますよう健康には十分留意され、ますますご活躍されますことを期待するものでございます。

 そこで、お聞きをいたします。

 ことし平成12年4月1日より、地方分権一括法が施行され、国と地方が対等に位置づけられ、市長の選択で広域的なまちづくりを進める権限も、今後市町村に移管されてきます。この広域的なまちづくりとは、私は今後、効率的な行財政運営をするため、近隣市町村合併を視野に入れて推進されたと考えておりましたところ、宇治市第4次総合計画基本構想の事務局案に触れられておりますが、広域的なまちづくりをつくっていくには、市長のいままで以上のリーダーシップを発揮していただかなければなりません。既に考えておられると思いますので、宇治市の現状と21世紀に向けたビジョンをお聞かせください、あわせて、21世紀のスタートを切るリーダーとしての市長の理念もお聞かせをください。

 次に、教育問題についてであります。

 昨今の青少年にかかわる事件は、普通では理解しがたい状況にあります。愛知県豊川市の主婦殺害事件や、西鉄高速バス乗っ取り、並びに乗客殺傷事件等に見られるように、最近の青少年の犯罪は、その内容の凶悪化や粗暴化もさることながら、表面上は非常におとなしく、また素直に見える子供や、学業の成績も比較的よく、目立った問題行動も見られないような子供が突然、事件を引き起こす場面がふえてきているように思われます。被害者の方々のご冥福をお祈りする次第でございます。

 もちろん、このような凶悪犯罪事件の背景や要因については、今後の捜査結果等を待たなければ、何とも言えませんが、私は幼児期からの心の教育、とりわけ体験活動を中心とした主体的な学習が習慣としてされておらず、自らが課題を解決するといった資質が欠如していることも要因の一つではないかと思うのです。そういう意味で、新学習指導要領に盛り込まれた総合的な学習の時間は、子供たちがゆとりの中で生きる力をはぐくむという有意義、かつ大きな教育改革であると注視いたしております。

 そのような中において、京都府教育委員会は、総合的な学習の時間に関する教育実践パトロール校を大幅に増大されました。さらに、久保田市長もことしの3月議会の施政方針演説の中で、「教育改革の重要性や新学習指導要領、とりわけ総合的な学習の時間に対し全面的に支援する」と述べられておられます。

 そこで、各学校におかれましては、現在、新学習指導要領への移行措置が取り組まれておりますが、宇治市における総合的な学習の時間の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。また、この総合的な学習の時間を推し進めるため、教育委員会としては具体的に各学校をどのような形で支援されていかれるのか、お聞かせください。

 また、それとは別に、子供たちの人格が形成される時期に、精神的な抑圧等があり、重大事件を引き起こした要因があったのではないでしょうか。

 このような状況の中、文部省は平成7年度から開始したスクールカウンセラー活用で、一つは、配置されたカウンセラーが担任や養護教諭らと連携、いじめや不登校の発生を抑制している。

 二つ目、カウンセラーの影響で、教員の子供たちに対する見方や姿勢が変わり、学校が子供の個性を重視するようになったなどと評価。

 この成果を踏まえて、このたび全国すべての中学校に、また小学校、高等学校も段階的にスクールカウンセラーを配置していく方針を固め具体的な検討を始められています。

 しかしながら、去る6月5日、千葉県におきまして、家庭内暴力に悩み、将来を悲観して我が子を殺害した事件が起こりました。大変悲しい事件であります。その背景には、両親が学校へ相談に行ったとき、先生は「子供の思春期で、よくある話で」と言って真剣に取り上げませんでした。聞くところによりますと、両親は何十回となく相談に行かれているような様子でございました。

 こういう事例を考えたとき、先生のみでなく保護者も加え、双方のカウンセリングを進めることにより、このような悲しい事件を起こさない最も大事なことだと私は思います。

 宇治市におかれましては、平成9年度、10年度、既に本活用調査研究を実施され、カウンセラーの効果等を踏まえるとともに、従来から実施されているリフレッシュ教育相談を拡充する中で、府下に先駆けて市内22小学校、9中学校、31校全校を対象に、学区内の小学校も担当する中学校区別拠点校方式リフレッシュ教育相談が展開をされております。その成果と課題についてお聞かせください。

 次に、障害者福祉についてであります。

 知的障害者授産施設の現状と整備についてお尋ねをいたします。

 障害者が地域で生活していく上で、在宅福祉サービスの向上と施設整備は大変重要なものと思っております。障害者の福祉的就労及び生活訓練の場として、宇治市には天ケ瀬学園通所部、槇島福祉の園、同胞の家、志津川福祉の園と宇治共同作業所、槇島共同作業所の4園、2作業所があり、定数枠の範囲で通所されております。市内小・中学校在校生、また養護学校の在校生の中、将来これらの施設を利用される方もおられると思っております。また、就職されても昨今の社会状況でリストラされ、自宅待機となっておられる方など、多くの障害者の方がおられる現状です。

 また、施設の利用者でありながらも、自立生活プログラムを目指すが、なかなかうまく運ばない。親亡き後の不安解消ということで、通所施設より入所施設の思いなど、保護者の方々の将来への不安は後を絶たない状況にあります。社会福祉基礎構造改革を受けて、障害者福祉が根本から問われている昨今、宇治市においても、去る平成11年3月に発表された宇治市障害者福祉基本計画が策定され、いよいよ実施計画に移行する時期に至っていると考えます、

 そこで、以下の3点についてお尋ねをいたします。

 一つは、宇治市障害者福祉基本計画では、70名の知的障害者通所施設整備目標があると聞いておりますが、施設の新設、また既存施設の定数枠の拡大の考えはおありでしょうか、お聞きをいたします。

 二つ目、施設を新設することも大事だと思いますが、一方、施設整備には分場制度−−分場制度とは、現在の施設の機能を生かして、近隣に5名から19名までの人員を確保できる施設のことでありまして、こういう方式であると聞いていますが、そのあたり検討されておられるのかお聞かせください。

 三つ目、宇治市には、現在取り入れておられない制度、地域生活援助事業、いわゆるグループホーム整備の計画はどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、文化の発信についてであります。

 本年7月19日に、2000年ミレニアム事業の一環と沖縄サミットを記念して、新しい紙幣2,000円札が発行されるのは、皆さん既にご承知のことと存じます。

 この新2,000円札の紙幣の図柄は、表面がサミット開催地である沖縄県で象徴する歴史的建造物、那覇市にある守礼門であり、裏面は源氏物語の鈴虫の場面と、その作者の紫式部の肖像画であると聞いております。平安時代を代表する建造物で世界文化遺産でもある平等院があり、また、この時代に書かれた世界的にも有名な女流文学「源氏物語」54帖の最後の10帖が私たちが住む宇治市を舞台に構成されていることから、宇治市では源氏物語をイメージしたまちづくりが進められています。一昨年、平成10年11月に完成した源氏物語ミュージアムも大変好評を博しておられ、紫式部文学賞もすっかり定着をしています。

 このように文化の香り高い宇治市を日本全国に紹介するとともに、観光客の誘致につなげていく必要があると思います。2,000円札発行を契機に、宇治市と那覇市両市の交流事業を始められるようにお聞きいたしておりますが、宇治市としては、どのような交流を進めていこうと考えておられますか。また将来、友好都市盟約を結ぶ予定まで考えておられますか、あわせてお聞かせください。

 次に、都市基盤整備事業についてであります。地下鉄東西線の延伸でございます。

 地下鉄東西線の延伸につきましてお尋ねいたします。

 昨年10月19日、山科のパセオダイゴロウにおきまして、地下鉄東西線延伸事業の起工式が行われ、平成16年秋の開通が宇治市民として待たれるところです。その後、工事が順調に進められていることと思っています。

 聞くところによりますと、地下鉄工事が行われている期間中、六地蔵地域におきましては、河原市営住宅の建て替え工事、JR鉄橋下付近の道路拡幅工事、そしてJR南側の駅前広場整備工事など、工事がいっときに集中し、かなりふくそうするものと予想されます。この地域は外環状線、府道京都宇治線、府道大津宇治線、市道六地蔵徳永線など、どの道路をとってみましても、交通渋滞の激しい場所であります。このような日常的に交通渋滞の激しいところで工事が集中されれば、一層渋滞に拍車をかけることになると懸念しているところでございます。

 しかしながら、これらの工事は、将来のことを考えますと、いずれも必要な事業であります。工事が完了し整備がなされたときは、すばらしいまちに生まれ変わるものと大いに期待をしているところですが、宇治市といたしまして、これらの重複する工事に対する対策、どのような手順で進められようとしておられるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、名木川河川改修についてであります。

 さきの建設水道常任委員会で現地視察、そして溢水したことについての報告を受けました。委員の一人の立場で質問をさせていただきます。

 原因は、「予測もしなかった異常気象、集中豪雨による多量の流水により溢水し、付近の商店街が水浸しとなり、住民の方々に多大の迷惑をかける異常事態が発生しましたことは、自然現象でやむを得なかった」と、簡単に片づけられております。が、現場を見る限り、また委員会で説明を聞く限り、本当にそれだけが原因であったかどうかは疑問でございます。

 説明の中、平成元年から平成10年の過去10年間の渇水時期の降雨量を算定されました。机上で大丈夫と予想された判断の甘さ、加えて当初、直角に矢板を打ち込まれ、流れをせきとめるような工法をとられました。なおかつ、道路より矢板が高かったことなど理解しがたい状況、説明を受けたところです。

 ご迷惑をおかけした市民の方々への宇治市の対応はどうでありましたか。また、市民に理解をしていただけましたか、お答えをいただきたいと思います。

 既に疎通能力を高めるための緊急対策はとられておりますが、溢水の原因が降雨量だけではないように思います。建設水道常任委員会でも議論をしてきましたが、どうも私は納得はできません。その後の調査で新しい原因についてあればお聞かせください。

 さらに、ここは大変重要やと思いますが、現在、中断をされているとお聞きしておりますが、なぜ中断をされているのか。雨期を迎える中、このような事態が再び起これば、取り返しがつかないと思います。二度とこういうことが起こらない対策、対応をどう考えておられるのか、あわせてご答弁をお願いいたします。

 これは昨日、ご質問ありましたし、また答弁もありましたので、重複するようでしたら結構かというふうに思いますが、委員の立場で質問をさせていただきました。

 次に、西宇治体育館周辺の安全対策についてであります。

 当西小倉地域におきましては、平成9年6月、健やかな長寿社会を支えるため西宇治図書館との複合施設として、西小倉地域福祉センターがオープン、平成11年3月、主排3号、オーレまるやま西から小泉米穀店前までを暗渠化し、親水緑道として防災面も考慮しながら、せせらぎ、潤いのある憩いの場として整備、小倉安田線(通称山音道)、並びに南浦西浦線、山際沿いの北側歩道、平成10年、11年にかけて新設、加えて新たな生涯スポーツ施設として西宇治体育館を平成11年3月完成、4月からオープン、駐車場130台、収容も同時に開放、平成11年11月には多目的広場、テニスコート、ゲートボール場などオープンし、また平成11年12月には巨椋ふれあい運動広場が完成、健康づくりと市民交流の場として、また、ふるさと意識を持てるような地域整備を図っていただいているところでございます。また、小倉安田線、市道堀池南落合線交差部、オーレまるやま前北側にポケットパークも設置され、人にやさしいまちづくりを推進されているところでございます。

 そこで、お聞きをいたします。

 西宇治体育館から南、学童通学路の橋までは遊歩道、並びに主排2号の水路整備等、一定整備されていると存じますが、橋から南、東側、交差点までの間、特に橋から約60メートルに至っては歩道がなく、安全上、非常に問題があり、水路も整備されていない状況です。前段申し上げましたとおり、地域整備は一定図られていると思いますが、このあたりは付近の状況から取り残されているように感じます。今後の整備計画をお伺いいたします。また、西宇治体育館等の利用がこの時期、夏場を控えてプールもオープンされることから、自家用車での利用が増大、昨年の例からも間違いなく駐車場に入り切れずあふれ、地域住民に迷惑をかけることは必至でございます。安全対策面からもどのような対策をお考えなのか、お伺いをいたします。

 最後に、公共下水道工事と一体の側溝整備についてであります。

 さきの建設水道常任委員会で、現時点での普及率をお伺いいたしました。宇治市の公共下水道につきましては、昭和47年に、宇治川の両岸を一帯として、分流式、いわゆる汚水を流す全体計画を決定されました。昭和57年に事業認可を得て、宇治川右岸地域から事業に着手、昭和58年からは、宇治川左岸地域に着手されてきました。結果、昭和61年に宇治川右岸、東宇治処理区の一部を供用開始され、平成元年には宇治川左岸、洛南処理区の一部も供用開始をされてきたところです。

 事業を着手されてから22年、最初の下水道通水から14年を経過する中で、順次、処理区域面積は拡大され、ことし平成12年4月28日現在、下水道普及率は、東宇治処理区で654%、洛南処理区で456%、市全体として522%と、50%台に到達をされました。

 このように家庭汚水等の処理については、計画的に整備が進められてきていますが、下水道事業の普及率の拡充は、その都市の文化水準をはかる目安の一つでもあります。今後とも新たな管渠幹線建設に取り組まれ、また処理場施設の拡充など、計画的な事業促進を図られますとともに、引き続き水洗化率の向上に努められ、普及率にさらなる向上を図ってまいられますよう強く要望いたします。

 そこで、お尋ねをいたします。

 下水道事業に関連して、私たち市民といたしましては、下水道事業が完備されていくと同時に、側溝整備も並行して実施していただきたく、人にやさしい道づくり、そして環境面からもそうあるべき、そうあってほしいと思うところでございますが、お考えをお聞かせください。

 以上、1回目の質問でございます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(小牧直人君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)長谷川議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、地方分権と21世紀に向けたまちづくりについてでございますが、地方分権は、国と地方が分担すべき役割を明確にして、地方の自主性と自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることが目的となっております。平成7年5月に地方分権推進法が、また平成11年7月には地方分権一括法が交付をされたところでございます。

 ご質問のとおり、本年4月に同法が施行をされまして、都市計画におきましても、住民に身近な自治体である市町村が地域の実情に応じ、柔軟に適用し得る都市計画制度でなければならないとの観点から、市町村都市計画審議会の法定化等の改正が行われたところでございます。

 本市といたしましても、去る3月議会におきまして、宇治市都市計画審議会を都市計画法改正の趣旨にのっとりまして、法定の審議会とするため条例化の議決もいただいたところでございます。

 また、議員のほうから広域的な取り組みの中で、市町村合併のお尋ねをいただきましたけれども、これにつきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたように、本市の将来像にかかる非常に重要な検討課題と認識をいたしております。また、昨今のさまざまな状況変化の中で、より広域的な行政に取り組む必要性というのは、ますます高まっております。

 その中で、私ども宇治市は府下初の20万都市を間近にいたしておりまして、現在、策定中の第4次の総合計画基本構想におきましても、広域連携や広域連合、市町村合併の問題を市民の問題として議論を進めてまいらなくてはいけないというふうに考えております。

 また、21世紀に向けたまちづくりとリーダーとしての理念とのお尋ねでございますけれども、本市は、古来より宇治川の清流と周辺の豊かな緑によりまして、多くの文化遺産がはぐくまれてまいりました。このことは先人の時代から営々と市民お一人お一人のたゆまぬ努力によりまして、都市化の進んだ今日までも受け継がれてきた財産であると考えております。

 その観点から、私はこれまでの総合計画を踏まえながら、「みどり豊かな住みたい、住んでよかった都市」を21世紀においても目指すべき都市像の基本理念といたしまして、豊かな自然や文化遺産を守り育て、さらに未来へと引き継いでいくことが誇りと愛着を感じることができるふるさと宇治の創造であると考えております。そのためにも現在、策定に取り組んでおります第4次総合計画において、この本市の都市像を求めていく必要があると考えております。

 また、21世紀におけるまちづくりを想定をいたしますと、地方分権の時代にふさわしい市民とのパートナーシップのもとに、現在進めております諸施策の着実な推進と、さらには新たな課題として、東西交通網の整備や産業基盤の整備などの方向性を示し、加えて市民の立場に立った効率的な行財政運営を基本に、長期的な展望を見通した総合計画を策定をし、いよいよ目前に迫りました21世紀の扉を開く準備をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、那覇市との交流事業についてでございますが、ご承知のように、2000年ミレニアム事業の一環として、また、沖縄サミットを記念して、新紙幣2,000円札が発行をされますが、新紙幣の表の図柄が那覇市にございます守礼門、裏の図柄が源氏物語、及び作者の紫式部であることから、源氏物語をイメージをしたまちづくりを推進をいたしております宇治市と那覇市が新紙幣発行を契機に交流を始めることといたしたところでございます。

 交流の方法につきましては、まず両市の交流の出発点といたしまして、那覇市と宇治市の共催によります記念イベントを7月19日の2,000円札発行日にあわせて、那覇市で実施をいたしまして、宇治市からも行政、市議会、市民団体等で構成する訪問団を7月の18日から20日までの日程で派遣をさせていただき、イベントへの出席や那覇市への表敬訪問、また市内の視察等の交流を行うことといたしております。記念イベントの詳細は、現在、那覇市と最終調整を行っておりまして、間もなく決定をいたすものと存じますが、両市の交流につきましては、先ほども申し上げましたように7月19日を出発点といたしまして、経済、観光、教育、文化、スポーツ、平和等のさまざまな分野で、行政だけではなく、両市民間の交流の輪が広がり活発化をするよう、市民団体等に対しましても、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。そうした中で、那覇市における国内交流での友好都市盟約締結についてのお考えも尊重しながら、今後におきましては、友好都市盟約をも視野に入れた中で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他の質問につきましては、それぞれ担当のほうからお答えを申し上げます。



○議長(小牧直人君) 堂端助役。



◎助役(堂端明雄君) (登壇)準用河川名木川改修工事の溢水につきましてお答えをいたします。

 まず、全体事業計画の概要についてでございますが、準用河川名木川は、流域面積23キロ平米、指定延長1,612メートルでございまして、昭和53年の5月に準用河川に指定を行いました。未整備区間といたしましては、大谷川合流点から上流へ都市計画道路下居大久保線交差部地点までの間、延長約686メートルでございます。そのうちで一部、近鉄京都線との交差部約66メートル、及び府道城陽宇治線との交差部分約85メートルは完成をいたしております。

 今回の工事概要でございますが、工事名は、準用河川名木川河川改修工事、工期は、平成11年12月7日から平成12年6月15日、工事内容といたしましては、工事延長65メートル、仮設工一式、ボックスカルバート、幅5メートル、高さ3メートルでございますが、延長45メートルでございます。仮設水路の計画といたしましては、議員ご指摘のとおり、渇水時期の工事でございますので、平成元年から平成10年の渇水期のデータから、降雨強度273ミリメートルを設定しておりました。今回の溢水につきましては、矢板ののみ口部分、及びはけ口部分付近から溢水をいたしました。

 資料といたしましては、京都府宇治土木事務所調べによります資料によりますと、5月13日の17時から18時までの降雨量は13ミリ、また18時から19時までの降雨量は30ミリでございました。降り始めからの合計雨量は67ミリでございます。また、非公式な資料ではございますが、宇治市の雨量計によりますと、30分間で約30ミリの降雨を記録をいたしております。この雨量は1時間に換算いたしますと、時間当たり60ミリの降雨量ということになります。

 それから、被害箇所及び状況といたしましては、発生日時は平成12年5月13日、土曜日の午後6時40分ごろでございました。被災家屋といたしましては6軒ございました。被害者への対応状況につきましては、消防署の緊急出動により、土のうを浸水いたしました店1軒と駐車場の堤防上に設置をしていただきました。

 宇治市といたしましても、直ちに駆けつけまして、施工業者とともに当日の21時ごろから、職員及び業者におきまして、浸水被害を受けられたと思われる家屋のお宅を回り、おわびと被害状況の把握を行いますとともに、請負業者において、消毒の作業、及び駐車場等の清掃作業も行い、その後におきましても、宇治市と請負業者が誠意をもって被害者に対し対応いたしてまいっております。

 溢水原因につきましては、昨日の浅見議員にもご答弁させていただきましたように、渇水時期に想定いたしました雨量を上回る降雨強度で発生したものと考えます。

 今後の検討、改善対策といたしましては、水利基準上におきまして整合しておるといたしましても、今回のような事故が発生いたしましたことは、例えば設定降雨強度を上回る降雨に加え、流れに直角な矢板で疎通能力としては問題がございませんが、跳水現象、つまり水がはね飛び回る、はね上がるという跳水現象と言われるような水理実験でしか解析できないような作用が起こったものではないかと考えられます。このような場合の一般的な対応は安全係数を大きくすることでございますが、係数を大きくすれば、安全性は増大いたしますが、当初からの事業計画、あるいは工事施工上の諸条件もございまして、対応には限界がございます。したがいまして現状の中で、より安全な確保をする工夫、あるいは配慮といったものが最大の対策であると考えられるところでございます。

 これによりまして、設定基準を少々超えました現象は生じましても、それがすぐに事故につながらない安全弁になる場合がございます。今回の場合、残念ながら、事故後の処置となりましたが、矢板の変更による流量増という適正の範囲の中での安全係数的な対処が事前に求められたのではないかと考えられます。この点は再発防止のため重要な課題であると考えております。

 今後の対応に対してでございますが、緊急対策といたしましては、流入部と流出部を拡大いたしまして、流下能力を高め、ほぼ現有流下能力が確保できた状態となっております。しかしながら、再度の被害を避けるためには、緊急対策で対処いたしました対策に加えまして、より安全な方策を目下検討中でございまして、早急に工法等を決定して、工事を再開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小牧直人君) 房岡保健福祉部長。



◎保健福祉部長(房岡範夫君) (登壇)知的障害者通所施設及びグループホームの整備についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市におきましては、これまで施設整備の中でも、知的障害者の方々の養護学校卒業後の進路を確保するため、通所施設の整備を積極的に行ってまいりましたが、一人一人の障害の状況に応じた処遇を行うためには、より充実した在宅支援施策や施設整備等の基盤整備を図る必要があると考えております。

 宇治市障害者福祉基本計画の知的障害者通所施設整備目標と定数枠拡大についてでございますが、基本計画策定時に、養護学校卒業生の見込みから、国の障害者プラン等を参考に、知的障害者通所施設の目標数を70人と設定しているところでございます。通所施設は、いわゆる本格的な社会的就労等につなげる通過的な性格をもつものでございます中で、福祉工場等の設置も今後の重要な課題でもございます。総合的に連携のとれた知的障害者対策の基盤整備が必要となりますことから、現状では定数枠を拡大する考えはございませんので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、施設整備と分場方式についてでございますが、ご案内のとおり、槇島ふれあいセンター用地に、障害者と高齢者の複合施設設置の調査設計費を今年度予算に計上しているところでございます。新規施設の設置となりますと、国の障害者プランとの整合を図る視点から、都道府県への割り当てもあると聞き及んでおりますことから、今年度設置します宇治市障害者福祉基本計画施策推進協議会でのご意見も踏まえる中で、整備目標達成に向けて新規の施設に限らず、増設、分場方式についても検討していきたいと考えております。

 次に、グループホームについてのご質問にお答え申し上げます。

 障害者の自立の場として、地域生活ホームやグループホームの設置を推進する必要がございます。社会福祉法人等が設置を進めやすい援助制度を検討し、障害者福祉基本計画に掲げる整備目標の40名の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(小牧直人君) 小西技監。



◎技監(小西輝男君) (登壇)地下鉄東西線延伸に関するご質問についてお答えを申し上げます。

 地下鉄延伸工事につきましては、延長約24キロメートルを4工区に分けて発注されておりまして、そのうち、宇治市域におきましては、2工区にわたって施工されております。昨年10月に全体工事の起工式が行われたところでございまして、同年12月には宇治市域のうち、奈良町交差点から京都市の境界までの区間につきまして、工事説明会が持たれたところでございます。

 現在の工事の状況でございますが、奈良町交差点から北側におきまして、外環状線を工事中一時的に西側につけ替えるため、地下埋設物や水路、電柱などの主要物件移転等の準備工事を、またシールド工事の発進立て坑建設の準備のための土どめ工事が行われておりまして、このつけ替え工事が完成いたしますと、本格的な工事が行われると聞いておるところでございます。

 奈良町交差点より南の六地蔵駅付近につきましては、用地買収や家屋移転等一定進捗いたしておりますが、今後、地権者の方々などのご理解が得られ次第、工事に着手することとなっております。用地等の進展状況を見ながら、町並交差点から南側の工事説明会を早期に開催したいと考えておるところでございます。この説明会につきましては、詳細が決まり次第、所管の常任委員会に報告させていただきたく考えております。

 また、施工方法につきましては、六地蔵駅舎から奈良町交差点付近までは、土どめ杭を打ち込んで掘削をいたします開削工法、いわゆるオープンカット工法となっております。それより北側の外環状線の下につきましては、シールド工法となっておりまして、主たる躯体工事が終えますと、電気機械設備工事などが行われ、平成16年秋には開業する予定と伺っております。

 次に、地下鉄工事の期間中、他の公共工事と重複いたしまして、一層交通停滞がひどくなるのではないかとのご質問でございますが、地下鉄の開業にあわせまして、本市の事業といたしまして、六地蔵駅前の広場整備工事、広場へのアクセス道路といたしまして、市道町並徳永線のJR高架下付近の拡幅工事、京阪電車への連絡通路整備工事を進めることといたしておりまして、また、住宅改善事業といたしまして、河原市営住宅の建て替え工事も予定をいたしておるところでございます。

 市営住宅の建て替え工事につきましては、本年夏ごろから現住宅の除却、用地造成等を経まして、13年から主たる建設工事に入る予定といたしております。また、駅前広場や町並徳永線、京阪連絡通路の整備事業につきましても、本年度から用地買収や測量、設計などに取りかかり、地下鉄の完成時期に間に合わすよう工事を完成させることといたしております。

 ご心配いただいておりますように、これらの工事が本格化いたしますと、渋滞等の交通環境に与える影響も懸念されますので、今後十分配慮していかなければならないと考えております。

 これらの工事の具体的な工程につきましては、現段階では確定してない部分も多くございまして、実施に当たりましては、工事に伴う住民生活への影響を最小限度に抑え、工事が安全でスムーズに進められるよう工事を担当いたします京都市交通局と宇治市の関係、宇治署との双方が十分連携を取り合い、資材の搬入や土砂の搬出などに関しまして、車両が集中する時期や時間帯等について綿密な工事調整を行ってまいりまして、影響が極力少なくなるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(小牧直人君) 清水都市整備部長。



◎都市整備部長(清水孝男君) (登壇)西宇治体育館周辺の安全対策についてお答えを申し上げます。

 西宇治公園は、地域からの強いご要望を受けまして、スポーツ、レクリエーション活動の拠点として、また災害時におけます一時避難場所を兼ねた地区公園として整備し、昨年の3月には体育館、プール並びに駐車場が、また11月にはふれあい広場とテニスコート、ゲートボール場などが完成いたしまして、多くの市民の方々にご利用いただいているところでございます。

 ご質問の西宇治公園の歩行者の安全対策でございますが、西宇治公園から南のオーレまるやまに向かって、市道堀池南落合線沿いの主排2号の右岸側の農道約230メーターにつきましては、公園整備の際に歩道として整備を行ってきたところでございます。市道沿いの東側歩道の未設置区間約60メートルを含めました歩道整備につきましては、現在、農林部局で巨椋池土地改良区管理の旧農業用施設、及び集会所の取り扱いについて調査中でございます。引き続き関係部局と協議、調整をいたしまして、市道小倉安田線までの全体約220メートルを視野に入れた検討の中で、歩道設置に向けて取り組んでまいる所存でございます。

 次に、西宇治公園の駐車場についてでございますが、駐車場といたしましては、建設当時、公園敷地の配置計画の中で最大限確保することで検討し、130台確保したところでございます。当公園の駐車場混雑や迷惑対策といたしましては、団体での申し込みや各種大会の主催者にも乗り合いでのご来園をお願いし、チラシ等でもご案内を行っているところでございます。特に各種大会が重なるときや、プール供用時の土曜日、日曜日の混雑するときには、ガードマンなどを配置いたしまして、駐車場など交通整理に取り組んでいるところでございます。今後とも乗り合いでのご来園の啓発活動に努めてまいりたく考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(小牧直人君) 西川建設部長。



◎建設部長(西川和一君) (登壇)下水道工事と一体の側溝整備についてお答え申し上げます。

 道路の維持修繕工事、とりわけ道路側溝の改修工事は、毎年多くの自治会等からの要望にこたえる形で実施しているところでございます。この側溝改修箇所の選定につきましては、まず最初に自治会等の要望を精査し、現地を調査する中で、老朽化や破損、または通行に危険な箇所等、工事の緊急度を判断いたします。

 次に下水道、水道、ガス、NTT等、他の工事との関連を調査いたしまして、最後に地元自治会等と協議の上、工事箇所を選定しております。したがいまして、下水道工事につきましても、今日までも調整可能な箇所より一体施工、または同一年度内で下水道工事に先行する形で、側溝改修に取り組んできておるところでございます。こうした事例は、実績といたしましては、平成6年から11年の間で9路線、1,100メートル程度でございます。

 なお、市内には自治会等からの要望を含め、側溝改修を必要とする箇所が多数ございますが、今後とも側溝改修箇所の選定に当たりましては、下水道工事との調整に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(小牧直人君) 谷口教育長。



◎教育長(谷口道夫君) (登壇)総合的な学習の時間についてお答えを申し上げます。

 議員ご承知のとおり、平成14年度から新学習指導要領が実施されます。これへの移行措置として、本年度から条件が整い、可能な範囲であれば、新学習指導要領の一部を前倒しで実施することができるものとされております。

 市教委といたしましては、この新学習指導要領の大きな柱であります総合的な学習の時間に関しまして、円滑実施に向け、本年度はおおむね35時間、週当たりにいたしますと、1時間程度を市内全小・中学校で実施する旨、指導いたしております。

 この総合的な学習の時間は、教科を限定せず、児童・生徒自らが課題を見つけ、自らが考え、その課題を解決する力を育てるという、いわゆる生きる力の育成を目指すものでございます。

 市教委といたしましても、この観点に立ち、全小・中学校長に、総合的な学習の時間の目的が明確にされた全体構想や年間計画等が整備され、かつ適切に教育課程に位置づけられているかを資料提出させるとともに、個別にヒアリングを行ったところでございます。また、こういった教育内容の指導と同時に、総合的な学習の時間の教材開発支援や、教材備品では対応できない教具等の準備ができるよう総合的な学習の時間対策費775万円を予算計上し、各校での実施が円滑に進むよう物的支援を行っております。

 さらに、総合的な学習の時間におきましては、体験活動も行いますので、児童・生徒が教諭のみならず、地域の方々から多方面にわたり指導、援助を受けなければなりません。したがいまして、市教委として地域社会の人材活用システムを立ち上げ、社会人講師や学校支援ボランティアの有効活用が図れるよう、人的支援も行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、本市全小・中学校は、本年度より総合的な学習の時間本格実施に向けて積極的に取り組んでおり、市教委としても、全力を挙げて支援してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 他の質問につきましては、教育部長のほうからお答えを申し上げます。



○議長(小牧直人君) 小林教育部長。



◎教育部長(小林巧君) (登壇)スクールカウンセラーのご質問についてお答えを申し上げます。

 学校カウンセラーによりますリフレッシュ教育相談についての成果と課題でございますが、詳しくは11年度のまとめといたしまして、今議会所管の常任委員会にてご報告させていただきたいと思っているところでございます。

 この事業につきましては、市内全幼、小・中学校を網羅する形で、中学校拠点方式を導入することにより、一定効果があったのではないかと思っております。

 一つには、学校カウンセラーから専門的な指導、助言を受けることによって、学校としての指導、援助の方向性が明確になるとともに、教職員にとっては、教育相談等における指導力量の向上、さらには指導体制の強化につながったのではないかと考えております。

 二つには、校種の枠を越え、11年間を一つのスパンと考え、子供たちの日常生活の中で起こってくるストレスや悩みといった心理的な抑圧に対して、早期発見、早期対応、さらには心理面のケアの仕方について、具体的な指導、助言を受けることによりまして、教員が効果的な援助、支援を進めることができたのではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、昨年度より実施をいたしましたところでございますので、事業の周知徹底、及び校種の枠を越えた円滑な活用等の課題を十分分析をする中で、問題点を明確にいたしながら、そのことを踏まえまして、今後より一層事業の充実を図るよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(小牧直人君) 長谷川雅也さん。



◆(長谷川雅也君) どうもありがとうございました。2問目については要望というふうなことでさせていただきたいと思います。

 地方分権の時代を迎える中で、市長の答弁をいただいたところでございます。21世紀に向けたまちづくりへの市長の意気込みにつきまして評価するところであります。これまでの総合計画を踏まえながら、「みどり豊かな住みたい、住んでよかった都市」を21世紀を目指すべき都市像の基本理念といたしまして、この豊かな自然やすばらしい文化遺産を守り、育て、未来へ引き継いでいかれることによって、市民がふるさと意識を感じるなど、諸施策の遂行を市長の決断と実行でもって推進されますよう強く要望をいたしておきたいと思います。

 教育問題につきましては、総合的な学習の時間につきまして、いま答弁いただいたところでございますが、まだ今年度、4月から入られたということで、まだその成果はいまのとこ出てないような気もしますが、今後見守っていきたいというふうに思っておる次第でございます。

 専門家によりますと、最近の子供たちの心のあり方について、自分の思いを人と分担することなく、自分の中だけで膨らませて、それが限界に達しますと、突発的な行動として出てくるというような分析をされているところです。

 いずれにいたしましても、子供一人一人の存在感の希薄とか、心の居場所の欠如といったところもうかがえて、心痛む思いでございます。そのような折、宇治市が実施されておりました学校カウンセラーによるリフレッシュ教育相談については、中学校の拠点方式という府下に先駆けての取り組みということで、高く評価をいたすところでございます。

 子供の問題行動の背景といたしまして、心理的な負担といった変化があらわれる中で、今後、ますます子供一人一人の内面理解及び心理面のケアが重要になり、それだけにこの事業が果たす役割は、大変大きいというふうに思います。また、保護者に対する体制強化も必要ではないかというふうに思います。先生、生徒、保護者三位一体と含めたカウンセリングは必要というふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。より一層の事業の充実に向けまして、積極的に取り組まれるよう要望をいたしておきます。

 知的障害者福祉の関係につきましては、高齢者福祉の分野のごとく、いま障害者福祉の分野でも積極的に検討する時期に入ってきているというふうに思います。定期的な保護者会を開催をされているところ、1カ月1回開催をされているところで、課題が「子供たちの将来のこと」ということで、親御さんにとりましては、自分たちが年をとっていく、自分の目の黒いうちにはどうもないけれども、何かと心配やということが質問でさせていただいたとおり、そういう親御さんの気持ちが入っておりますので、今後とも宇治障害者福祉基本計画の策定にのっとりまして、ぜひともお願いしたいと思います。

 加えて、レスパイトサービスとかデイサービス、ショートステイ、ホームヘルパー、ガイドヘルパーなど、現在、宇治市にはいまなく、近隣の市町村のほうにゆだねているというような状況であるというふうに聞いております。希望される方がこの宇治市でも多くあると思います。早急に検討されていかれるよう強く要望をしておきたいというふうに思います。

 文化の発信でございますが、答弁によりますと、市民レベルによる活発的な交流が友好都市盟約を結ぶための大きな要素であるようですが、両市とも核兵器廃絶平和都市宣言をしていることや人類の恒久平和等、子供たちに引き継ぐよい教材でもあると思います。戦争の悲惨さを訴え、平和を願うための両市市民が心を一つにすることも大切な交流だというふうに思っております。沖縄伝統芸能のエイサーと宇治市の伝統芸能として復活をされました大田楽との交流も、両市の文化交流には大変重要なつながりのあるものだというふうに思っている次第です。

 また、両市は観光都市でもあることから、観光面の交流や国体を契機に始まったスポーツ交流など、幅広い分野での交流が期待できるというふうに思います。宇治市におかれましては、さまざまな分野での市民間の交流に物心両面から積極的に援助していただきますよう強く要望いたしておきます。

 地下鉄東西線の延伸につきましては、この16年秋開業に向けて、工事の工程にはまだ完全ではありませんけど、確定してない部分があるというふうに聞きました。予定どおり進められますよう、特にこの16年秋開業という意味は、考えてみれば、大変重要な時期だというふうに思っている次第でございます。絶対に遅れないように強く要望し、工事期間中につきましては、日常的な渋滞の箇所でありますので、十分ご配慮をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 名木川の河川改修につきましては、昨日のご答弁もありましたし、きょうもご答弁をいただきましてありがとうございました。この緊急の対策といたしまして、より安全対策を早急に工法的に考えていくということでございますので、今後ともこのことは二度と起こらないようなことでぜひともよろしくお願いします。他の川との関連も含めてありますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 西宇治体育館の周辺の安全対策でございますが、歩道のないところの取り扱いについて、いま調査中で、関係部局と協議、調整するとお聞きいたしましたけれども、ご答弁のとおり、歩道の設置につきましては、積極的に取り組んでいくというふうに言っていただきましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 また、駐車場問題につきましては、過去は40台からでございましたが、いま130台と、大変大きく確保していただいてますが、施設を利用される方はふえているのは必至でございます。ガードマンを置いておくということでございますけれども、そこへ来てしまったらどうにもならないということがありますので、本当にいまも申し込み時には対策を講じられているところでございますけれども、さらなる徹底と、それから再考を要望をしておきたいというふうに思います。

 公共下水道工事と一体の側溝整備につきましては、先ほどご答弁のとおりありました。「自治会の要望を精査して、現地を調査する中で、老朽化や破損、または通行どめの危険等工事の緊急度を判断する」というふうにおっしゃってますが、それはもう当然のことだというふうに思います。また、下水道とか水道、ガス、電話などの工事の関連を調査されて、地元自治会に協議をして選定していくと聞きました。

 なお、下水道工事との関連につきましても、既に調査可能なところより一体的な施工をいまされているというふうなこともお聞かせをいただきました。いま申し上げましたとおり、調整をする大変さはあるというふうに思いますけれども、下水道工事の普及と道路整備などは、その都市の文化水準をはかる目安の一つでもあるというふうに先ほども言ったとおりですが、そういうふうに思います。市道、私道関係なく、また理事会でまとめることとは十分理解できますけれども、お知らせ等含めて親切な対応をされて、一体となった側溝整備を図られていきますよう強く要望いたしまして終わりといたします。

 ありがとうございました。

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○議長(小牧直人君) お諮りいたします。

 本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 本日は、これにて延会いたします。

 次回は12日、午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午後3時46分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   小牧直人

                宇治市議会副議長  川島恵美子

                宇治市議会議員   帆足慶子

                宇治市議会議員   池内光宏