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京都府 宇治市

平成29年  9月 総務常任委員会(第9回) 日程単位表示




平成29年  9月 総務常任委員会(第9回) − 09月01日−09号







平成29年  9月 総務常任委員会(第9回)



          総務常任委員会会議記録(第9回)

日時    平成29年9月1日(金)午前10時00分〜午後3時14分

場所    第1委員会室

出席委員  鳥居委員長、坂本、石田、堀、木本、関谷の各委員

欠席委員  今川副委員長

説明員   木村副市長、宇野副市長、中上市長公室長、寺島同室危機管理監、福井同室副部長、前田秘書広報課長、吉田同課副課長、波戸瀬人事課長、岡部同課副課長、安留危機管理課長、前川同課主幹、貝政策経営部長、岩本同部副部長、山田行政経営課長、大北同課副課長、中谷消防長、伊庭副消防長、秋元消防総務課長、梅永同課副課長、大久保警防救急課長、藤岡同課副課長、吉田西消防署長、木戸同署予防消防課長

事務局   濱岡議会事務局長、次郎内主任

付議事件  1.車両事故に係る専決処分の報告について

                          (以上、消防本部)

      2.平成29年度市政だよりのリニューアルとA4判化について

      3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」等の一部改正に伴う対応について

      4.8月7日台風5号に伴う災害対応時における市ホームページの運用状況について

                          (以上、市長公室)

      5.宇治市公共施設等総合管理計画(初案)に対する意見募集結果及び最終案について

      6.宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる事業評価報告(案)について

                         (以上、政策経営部)

審査内容

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     午前10時00分 開会



○鳥居進委員長 ただいまから第9回総務常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、お手元に配付しております会議日程により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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△1.車両事故に係る専決処分の報告について

[資料−−「車両事故に係る専決処分の報告について」−−一部省略]



○鳥居進委員長 それでは日程第1、車両事故に係る専決処分の報告の件を議題といたします。当局の説明を求めます。中谷消防長。



◎中谷俊哉消防長 ただいま議題となりました日程第1、車両事故に係る専決処分の報告につきまして、その概要を御説明申し上げます前に、車両事故を起こしたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。

 事故の原因につきましては、車両発進時に運転者及び隊長等が注意義務と安全確認を怠ったことに起因するものであり、まことに申しわけなく、深刻に受けとめております。消防本部といたしましては、事故原因の検証を行い、事故の再発防止を図りますとともに、各消防署の安全運転管理者に対し、安全運転の励行と事故防止の徹底について強く指示したところでございます。職員一同、今後もさらに安全運転に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、詳細につきまして署長より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○鳥居進委員長 吉田西消防署長。



◎吉田依明西消防署長 事故概要につきまして御報告申し上げます。お手元の資料に基づき説明させていただきます。

 事故発生日時は平成29年1月26日午前11時45分ごろで、発生場所は宇治市羽拍子町1番地の2、新鮮館コスモ宇治店駐車場内でございます。西消防署伊勢田救急隊が消防本部での要務終了後の帰所途上に、伊勢田救急出張所の北側直近にあります新鮮館コスモ宇治店に、夕食の不足材料を購入するため立ち寄り、敷地内の駐車場に救急車を駐車、購入を終え、車両を発進させ、ハンドルを左に切ったところ、左側に駐車していた小型乗用自動車に車体を接触させた事故であります。この事故により、小型乗用自動車の右前部バンパーと救急車の左後部フェンダーを損傷させました。この事故によるけが人はありませんでした。事故原因につきましては、救急車の運転者は左側に駐車車両があることを認識していましたが、前方を横切る歩行者に気を取られ、左側方の安全確認がおろそかになり発生した事故であり、運転者と助手席に乗車していた隊長が注意の安全確認を確実に行っていれば、十分に防げた事故でございます。

 損害賠償の相手方につきましては、資料に記載のとおりでございます。示談につきましては、平成29年7月14日に締結いたしました。損害賠償の額は14万8,474円でございます。

 今回の事故を受けまして、直ちに署長会を開催し、事故の概要と安全確認の徹底を周知するとともに、当該運転者には、消防本部の運転員養成マニュアルに基づきまして、公用車の運転を停止させ、安全運転管理者により、発進要領を初め、走行要領、安全確認要領、状況判断などに関する安全運転講習とフィギュア訓練や実践的走行訓練などの技能向上訓練を積み重ねた後、運転技能審査を行いました。同乗していた救急隊長と隊員に対しましても、注意の安全確認と適切な誘導が行えるよう、誘導要領の更新と誘導訓練を実施し、交通事故の再発防止に努めたところでございます。

 今後も消防本部を挙げて安全運転の励行と事故防止に努めてまいりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げ、車両事故に係る専決処分についての御報告とさせていただきます。

 なお、今回、示談締結までに半年間を要しましたのは、損害賠償の相手方において、決裁手続に時間を要したものと、本市が示談交渉を委任しております全国市有物件災害共済会から聞いております。車両事故を起こしましたことにつきまして、重ねておわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。



○鳥居進委員長 これより質疑を行います。木本委員。



◆木本裕章委員 資料に関してなんですけれども、今回示談締結ということですけれども、車両の損害というか、そういう写真とかがないと、この損害賠償の額が妥当なのかどうかの判断もちょっとできないのかなと思うところがありますので、そのあたり、資料があったほうがいいんじゃないかなというのが、まず1つ意見としてございます。

 事故そのものについてなんですけれども、これについては意識を高めていただいて、再発防止に努めるということが意見になるかとは思うんですけれども、私も消防団員でございますし、また、即応体制といいますか、日ごろから肉体的にも、また精神的にも、本当にいつ何どき出動してもいいような状態でおられる隊員の皆さまには、本当に尊敬といいますか、その念を持っておりますので、今回発生場所、コスモということなんですけれども、休めるときには、本当に効率よく休むことも大事だということは、重々承知しております。ただ、今回、伊勢田の出張所から事故発生場所、非常に近いというところで、一般のドライバーでも、本当に近い距離の運転となると、少し気を抜いてしまうこともあるかなとは思うんですけれども、そこはやはり市の職員として、休めるときは休むことは必要なんですけれども、本当にその最低限のやっぱり注意のところはしていただきたいなと思いますので、市の職員として意識高めていただいて、事故のないように努めていただきたいなと思います。

 1点、念のため確認なんですけれども、個人のそうした取り組みかなとは思うんですけれども、組織として、その消防職員、24時間体制で、ある意味特殊な勤務体系かなと思ったりいたします。今回事故を起こされた方が、どのタイミングでその上番といいますか、されていたのかちょっと定かではないんですけれども、例えば当直に当たられた方が、その後、恐らく救急出動であれば、集中しておられるタイミングなので、しっかりと運転とかも大丈夫だとは思うんですけれども、やはり長時間勤務についた最後とかにこういう運転をすると、やはり気が抜けやすいかなとは思うんですけれども、そうしたところの配慮というのは、今、しておられるのかどうか。今後どうされるのかということも含めて、もし何か御意見があれば、お聞かせいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○鳥居進委員長 大久保課長。



◎大久保隆警防救急課長 運転の配慮等につきまして、当務内には1名以上の運転もいる場合もございます。こういった場合、出動が多い場合につきましては、運転事情等も考えた中で、運転の交代等も行った中で、疲労負担を抑えているものでございます。以上でございます。



○鳥居進委員長 木本委員。



◆木本裕章委員 本当に最後のとりでといいますか、本当に市民の命を守っていただける存在かなと思いますので、本当にそのあたり、責任といいますか役割の重責をしっかりと誇り等感じていただいて、日ごろの業務に当たっていただきたいなと思います。以上です。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 資料読ませていただいてて、ちょっと腑に落ちなかったので、今の説明を聞いておりますと、伊勢田出張所の向かいのコスモ、スーパーに寄ったということで、食料、材料が不足しているから、その分を買いに寄ったということなんですけど、何で私、向かいの、帰るときにスーパーへ寄ったんかなと、これを報告文書を読んでて不思議に思ってたんですが、今の説明でわかったんですけども、これまで消防車、救急車、いろんなところで事故も発生してて、その都度、専決処分という形で報告もあったんですけど、これまでの事故の中で、こういうことでスーパーへ寄って、材料を買うとか、そんな事故はありましたか。そういうことは、職務規定の中では許されていることなんですか。当たり前のことなんですか。いかがですか。



○鳥居進委員長 吉田西消防署長。



◎吉田依明西消防署長 こうした店舗内駐車場での交通事故というのは、ございませんでした。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 それでそういう出動して、任務が終わって帰ってくると。その途中で、私らみたいな一般人というか、ここにスーパーあるし、ちょっと夕食材料を買って帰ろうというのと、公務時間中にみんなで御飯つくって食べるわけですから、職務といえば職務なんですけども、そうしたために、そういう立ち寄って救急車をわざわざスーパーに入れて買うというのは、そんなことをやられたことはあったんですか。これは当たり前の事情なんですか。



○鳥居進委員長 中谷消防長。



◎中谷俊哉消防長 先ほど木本委員のほうからも御指摘いただきましたように、当務に当たっている隊員につきましては、24時間拘束をされております。その中で、当然労協に基づく休憩時間というのはあるわけですけども、各自が勝手に出ていくということは、これはできない状況になっております。つまり、救急車であれば、3人乗務して救急車で出動しなければならないという状況でございますから、個々が自由に休憩時間を使うという、我々一般職員とは異なる勤務体制になっているということは、まず御理解いただきたいというふうに思います。

 その中で、当然緊急で出動した場合に、帰りにどこかに寄るということは絶対ありませんが、今回のように消防本部に要務に寄った帰り、しかもその帰り道の道中で食材が足りないことで、買い物に寄らせていただいたということに関しては、これはやはり今の消防職員の勤務状況からいえば、やむを得ないことであるというふうに考えておりまして、我々消防本部としても、以前からそれは認めているところでございます。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 ということは、これまでも救急車なんか車両を使って、そういう私的なことではないですよね、仕事の中の一部ですけども、そういうことに使わざるを得なかったということがあったということでよろしいですね。

 となると、例えば市民からしたら、びっくりするかと思うんですよね。スーパーコスモに買い物に来られている方からしたら、救急車が入ってきたと。何事かとまず思いますよね。食材を買って、また出られるということで、最後までそんなん見てはらへんですよね、一般の人が。そうなると、やっぱりすごくびっくりした状況が生まれているわけで、その24時間勤務体制の中で、人員が割けないからそういうことになってるというのは理解するわけですけども、こういうのでいいんかなというのをね。それも今回事故が発生したから、こういうことが私わかったんですけども、こういうままでいいのかなというのを、すごい思うんですけども、改善の余地はないんですか。



○鳥居進委員長 中谷消防長。



◎中谷俊哉消防長 当伊勢田救急出張所に関しましては、日勤者が勤務をしておらない隔勤者、つまり当務の隊員しかいない出張署でございまして、現状の体制からいくと、そういった人員が全くいない状況でもございますし、ほかの署においても、状況によっては当務の者しかいないという場面も、これは24時間のうちには多く存在しているわけでございまして、このことで、それを公用車を使って行くなということには、我々としてはならないのではないかというふうに考えております。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 そういう人員が不足しているというか、わざわざそういう用を足していけるような時間がある職員が、そこにいないというのはわかりましたけども、事故を起こさないような技術的な向上の、いろいろ業種とかそういうことについては説明していただいたからわかったんですけども、やっぱりこういう体制って、何かちょっといびつな感じするんです。職務規定に反してないというんであれば、それはそれで、そういうことだと思うんですけども、反してたら、そこでまた問題になってくるかと思いますけども、職務の中の一環という形でなってるけども、これは改善の余地があるんじゃないですか。いかがですか。



○鳥居進委員長 中谷消防長。



◎中谷俊哉消防長 今回の事故を受けまして、他の消防本部等もいろいろ調査をさせていただいたのですけども、対応についてはまちまちであります。関東のある消防本部では、出動がふくそうした場合、コンビニもしくはドライブスルーを利用して昼食をとっても構わないという通達を出してる消防本部もあることから、御心配いただいているような職務かどうかというような問題はないと我々は考えておりますし、顧問弁護士のほうにも御相談させていただきましたが、それは任命権者の裁量権の範囲内で行えることであるという御示唆もいただいたところですので、我々としてこのやり方が決して間違っているとは考えておりません。ただ、そのやり方に関して、市民の方に不信感もしくは誤解を与えない方法は、どういうことがあるのかということについては、我々としても部内で十分に検討していきたいと考えております。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 やっぱり市民の目線で考えると、奇妙なことに写ると思うんですよね。その辺はやっぱり配慮していただいて、十分検討していただきたいと思うんです。そういう現場に出るとか本署での会議とか、いろんな仕事があると思うんですけども、訓練もあると思うんですが、じゃ、それ以外のいろんな、円滑に一日、隊員の方が業務に専念できるような、それやったら非常勤でそういうことをまかなっていただける人を雇うとか、何らかのそういう体制をつくっていただきたい。このことは私、要望で検討していただきたいということをお願いして、質問終わっときます。



○鳥居進委員長 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鳥居進委員長 ほかにないようですから、質疑はこれにて終結し、本件は打ち切らせていただきます。

 以上で消防本部の審査を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午前10時17分 休憩

     午前10時18分 再開



○鳥居進委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

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△2.平成29年度市政だよりのリニューアルとA4判化について

[資料−−「平成29年度市政だよりのリニューアルとA4判化について」−−参照]



○鳥居進委員長 次に日程第2、平成29年度市政だよりのリニューアルとA4判化の件を議題といたします。当局の説明を求めます。吉田副課長。



◎吉田知史秘書広報課副課長 ただいま議題となりました日程第2、平成29年度市政だよりのリニューアルとA4判化についてを、お手元に配付の資料に基づき御説明申し上げます。

 平成29年10月1日号から、市政だよりをリニューアルします。リニューアルすることにより、市民に市政への関心をより持ってもらうための特集記事の掲載をふやすことや、子育てコーナーを新設するなど、紙面内容の充実を図り、市民にとってより手に取りやすく活用しやすくなるような市政だよりといたします。

 また、市民カレンダーと手びきに現在掲載している手引きの内容や年間行事については、よりタイムリーに市政だよりでお知らせすることとし、市民カレンダーと手びきは平成30年度版から発行しないこととします。

 1、概要につきましては、リニューアル時期は平成29年10月1日号です。判型・ページ数につきましては、現行はタブロイド判8ページですが、変更後はA4判16ページとなります。発行回数につきましては、今までと同様に1日号と15日号の月2回発行です。

 2、内容等につきまして、(1)デザイン等としまして、写真やイラストを多く配置し、読みやすい紙面とします。目次を設け、お知らせ記事は内容ごとに分類し、記事を探しやすくします。より見やすく読み間違えの少ない、はっきりしたフォント、ユニバーサルデザインフォントを採用します。自主財源の確保のため、有料広告の掲載スペースをふやします。1日号は写真やイラストがより映える紙質を使用します。

 裏面の2ページをごらんください。(2)主な掲載内容について、?1日号、市政特集号につきましては、市政情報や市民が知りたい情報を、より分かりやすく市民に伝えるような特集記事等を中心とします。子育てコーナーのページを設け、子育て世代に関心の高い記事を掲載します。市政の重点施策の記事を掲載します。市民目線に立った生活に直接かかわる記事を掲載します。?15日号、市政お知らせ号につきましては、市からのお知らせ、イベントや講座情報などを中心とした内容を掲載します。各課からの重点事業や、特にお知らせしたい事業などから選んだ小特集記事を掲載します。お知らせ記事の中から選んだ記事を、注目記事として掲載します。

 (3)市民カレンダーと手びきの内容についてですが、これまで3月にまとめて市民カレンダーと手びきで掲載していた手引き部分の内容については、事前に掲載してお知らせすることに加えて、乳幼児健診をその月ごとに市政だよりでお知らせすることなど、よりタイムリーに、今まで以上に充実した内容をお知らせすることによって、市民にとってより活用しやすいものとします。

 (4)その他のリニューアルにつきまして、市政だよりリニューアルに伴い、これまでタブロイド判に掲載されていた記事等を見直します。1日号の8面の成長(満1歳になりました)は、その掲載手法を変更して、リニューアル後の子育てコーナーに組み込む形で掲載し、より多くの子供の写真を掲載できるようにします。市政だより5面の市民情報短信はホームページ等へ移行することとし、市政だよりへの掲載をしないこととします。各号に各課の重点事業やお知らせ等から、内容を掘り下げてわかりやすく説明する記事を掲載します。市政だよりに関する市民の意見を収集し、結果を担当課等と共有するなど、継続的な発展を図る手法について検討します。

 なお、市政だよりのリニューアルにつきましては、9月15日号の市政だよりに、その旨、掲載する予定としております。以上、平成29年度市政だよりのリニューアルとA4判化についての説明とさせていただきます。



○鳥居進委員長 これより質疑を行います。木本委員。



◆木本裕章委員 春、予算委員会のときでしたか、市民カレンダーと手びきがなくなるということで、いろいろと質問というかありましたけれども、私もいろいろと地域の方と話していると、こういう言い方するとあれですけど、イベントのカレンダーに載っている情報もまあまあ参考になるものの、スケジュールを書き込めるのが非常にいいんだという。それがなくなるのが残念だという意見を、よくいただいているんですけれども、今回こうやってA4判に変わることによって、何かそういうスケジュールを書き込めるようなことの対応とかは、そのあたりは何かできるようにはなっているんでしょうか。



○鳥居進委員長 前田課長。



◎前田聖子秘書広報課長 カレンダーと手びきにつきましては、カレンダー部分と手引き部分というような構成で、これまで発行させていただいておりまして、このカレンダーにつきましては、あくまでもそこにスケジュールを書き込んでいただいてたのかと存じますけれども、今回の市政だよりの中に取り込むということは考えておりませんで、ただ、手引きの部分につきましては、取り出していただきまして、掲示して確認していただけるような形態になるように工夫して、編集をしていきたいというふうに考えております。



○鳥居進委員長 木本委員。



◆木本裕章委員 A4判でホッチキスどめとかはしないということなんですね。1枚取り出して、冷蔵庫とかに張って、ちょっとしたことやら書き込めたりする程度でいいのかなとは思うんですけれども、そのあたり、またどういう物ができ上がるかまた見せていただいて、ちょっと改善点とかあれば、また言わせていただければいいのかなと思います。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 市民カレンダーを廃止して、A4判化ということなんですけども、これはデザインと印刷は別々の業者でやるんですか。それと入札結果とか応募件数とか、そういうのをちょっと教えていただけますか。



○鳥居進委員長 吉田副課長。



◎吉田知史秘書広報課副課長 デザインと印刷は別々の業者になります。契約につきましては、デザイン会社はプロポーザル契約を行いまして、参加された業者は3者になっております。

     (「印刷は。額も教えてもらえますか」と呼ぶ者あり)



◎吉田知史秘書広報課副課長 印刷につきましては、済みません、今ちょっとすぐに参加された業者数がわからないんですけれども、市内業者の中で複数者から簡易公募型指名競争入札により決定いたしました。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 デザインと印刷で幾らになるんですか。今回年度途中やからあれかもしれないんですけども、ことしの分、年間を通じては幾らぐらいで考えておられるんですか。



○鳥居進委員長 吉田副課長。



◎吉田知史秘書広報課副課長 市政だより発行費といたしまして、1年間トータルでA4判化にした場合でしたら、約3,880万円を見込んでいるところです。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 市民カレンダー廃止で、幾ら削減というか、それが浮いてくるわけですか。



○鳥居進委員長 吉田副課長。



◎吉田知史秘書広報課副課長 平成28年度の予算額でいきましたら、市民カレンダー発行費としまして423万6,000円になっているところでございます。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 ついでに聞きますが、今までの市政だよりとA4判化で、またこの配布もやり方が違ってくるかと思うんですけど、配布の方法はどういうふうに考えておられるんですか。



○鳥居進委員長 吉田副課長。



◎吉田知史秘書広報課副課長 市政だよりの配布につきましては、現在と同様にポスティングでの配布をします。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 今さっき木本委員のほうからもありましたけど、市民カレンダーで予定を書くとか、公共施設がすぐわかるから便利だという、なくなるのみたいな感じで、すごい市民の方から御意見も聞いてるんです。年間が423万円、市民カレンダー発行がそういうことであれば、市政だよりのA4判化と市民カレンダー、また別物ですから、これはちょっと分けて考えて、継続していただきたいなというふうに、非常に思っております。

 配布の関係なんですけど、これまで障害者の施設にもお願いしてたかと思うんですが、そういうやり方は継続ということでよろしいんですか。



○鳥居進委員長 吉田副課長。



◎吉田知史秘書広報課副課長 障害者施設につきましても、引き続きお願いをさせていただくところです。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 今度、議会だよりのほうもA4判化というので、前期の広報委員会からずっと動いてきて、いよいよ9月定例会の記事はA4判化ということになるんですが、一緒に配布という形になってくるかと思うんですけど、今までやったら、市政だよりに議会だよりがこう入れ込んで、こういう感じで配布ということでなってたみたいなんですけども、そうじゃなくて別々で配布していただくような、そういうことを徹底していただきたいんですけどね。



○鳥居進委員長 吉田副課長。



◎吉田知史秘書広報課副課長 従来から同時に配布はさせていただくんですけど、入れ込みという形じゃなくて、同時に配布をさせていただくということで、別々に同時に配布をさせていただくという方式は、これからも従来と変わらない予定でございます。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 それは配布するところで、そんな感じで便利なようにしてはったんかもわからへんかもしれないですけども、市のほうは、別に一緒に入れ込んでくださいと指示してるわけではないと思うんですけど、別々というか、入れ込むんじゃなくて別建てで配布していただくようにということを、お願いしときます。

 それとやっぱり市民カレンダー、市民の要望強いですし、ぜひ復活をしていただきたいというのを強く要望しときます。以上でいいです。



○鳥居進委員長 石田委員。



◆石田正博委員 1日号だけ紙質を上げるみたいなことを書いてあるんだけども、15日号を上げられんくらい金額がかさむんですか。



○鳥居進委員長 吉田副課長。



◎吉田知史秘書広報課副課長 経費でいいましたら、印刷製本代とポスティング費用が15日号が1日号と同じ紙質にした場合、重量がふえることによりポスティング費用がふえるという形にはなります。



○鳥居進委員長 石田委員。



◆石田正博委員 いや、ふえるのはふえるだろうけど、そこまで考えなあかんような値段なのか、せめて市民に対する部分やから、できるだけ1日号を見ばえよくするんならば、15日号も、別にそれぐらい見ばえよくしたっていいんじゃないかと思うので、それは極端に高うなるんでねという話ならば考えなあかんやろうけども、その辺がそちらでいう範囲外の話なのか、これくらいならええん違うかという話じゃないんかなと思うんやけど、どうですか。



○鳥居進委員長 中上市長公室長。



◎中上彰市長公室長 御意見をいただいておりますけれども、決して15日号が悪いということではなくて、15日号は今までか今まで以上の物を考えておりまして、それ以上の物をということで、1日号を考えております。といいますのは、市民カレンダーと手びきの部分について、1日号でお知らせするということになろうかと思います。その分、保存性も考えてということで、コーティングをされたものであるとか、そういった部分も含めて検討しておりますので、1日号のグレードを、より上げたということで御理解いただければと思っておりますし、また、先ほど経費の話もありましたけれども、やはり現在の経費等も見る中で、やはりページ数が16ページになるということで、かなり経費も上がってまいります。その分を何とか同等の経費でということで、苦肉の策と御理解いただければというふうに思っておりますし、何度も申しますけれども、15日号が悪いということではなくて、15日号も今まで以上の物を考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○鳥居進委員長 石田委員。



◆石田正博委員 苦肉の策ということですので理解はしてときますけども、できたらそれは市民が一番見やすいのが一番いいと思うし、手に取って、ああ、これきれいやねというのが一番いいと思うので、その辺は今後の課題という形で考えておってください。

 それと、先ほどからのカレンダーの話なんですけども、これ、ホームページのところで、結構スマホなんかやったら、今みんな予定表なんかをスマホで入れたりとかしてるんですけども、ホームページの中で、その今の市民カレンダーを載せて、それに例えば書き込みができるような形のホームページをつくっていくというような考え方はありませんか。



○鳥居進委員長 前田課長。



◎前田聖子秘書広報課長 ホームページ上にフォームをつくることは可能かと思いますけれども、外からの書き込みをするということが、市のホームページではちょっと難しい運用となっております。



○鳥居進委員長 石田委員。



◆石田正博委員 カレンダーとしては載せるんですか、ホームページには。



○鳥居進委員長 吉田副課長。



◎吉田知史秘書広報課副課長 今後カレンダーとしてホームページに載せるというのは、今考えていないところでございます。



○鳥居進委員長 石田委員。



◆石田正博委員 ホームページ上で、そういうような部分もちょっとこれから、今後のことと含めて考えていただきたいなと、要望だけしておきます。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 まず、報告のあり方として、今まで市政だよりが、いわゆるタブロイド判からA4判に大きく全面的に刷新するわけですよね。今回、この総務常任委員会でそれの報告をされるについて、全然わからへんわね。どんな物ができるのかわからないし、本来、例えばプレゼンテーションするんであれば、もともとはタブロイド判がこういう形のものが、現物用意していただいて、最新号でいいですよ。例えば、サンプル版を1部、そんなん公募型でやっているんでしょう。だったら、そんなの業者さんにお願いして、やっぱり議会提出用のサンプル版を1つつくって、これがこういうふうに変わって、この中身を説明してもらわないと、この文章だけ見てても、それがいいのか悪いのか、改善になるのか見やすくなるのか、楽しくなるのか、何もわからへんですね。だから、ちょっとそれをできませんか、これからでも。これ、判断というか意見が言えないですよ。全くイメージわかないでしょう。普通、大体例えば議会だよりでも、今回変えるんですよね。それでも大体このサンプル版みたいな物を一応つくっていただいて、それで我々皆確認してますよ。多分、それ、当局でされてると思うんです。それを当然議会にも出してもらうべきじゃないですかね。わからへんね。



○鳥居進委員長 中上市長公室長。



◎中上彰市長公室長 御指摘をいただいておるんですけれども、我々、今回業者決定したプロポーザルに関しましては、デザイン部分の度量を見せていただくということで、16ページ全てではなくて、特に特集記事の部分で審査をさせていただいたところで、全体の部分を全部こうつまびらかに見たという形ではございません。ですし、4ページ分の物でしたらございますけれども、特にそれも課題を与えてという言い方がいいか悪いかわからないんですけれども、それをどういう編集しますかというようなものであります。そこの部分については、資料として提出は可能なんですけれども、全体の部分としてはちょっと難しいということで、御理解いただきたいと思います。

 今、10月1日号の編集作業が進んでおりまして、我々も全体像がまだ見えてないところがございます。こういった形で編集するというのは、ある程度調整はしとるんですけれども、全体像がまだ確認できていないというところもございますので、そういった部分が業者からの提出を受けた際に、議会に資料として提出することは可能かと思っておりますので、よろしくお願いします。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 まことに失礼な言い方しますけど、僕は、それが結局仕事のやり方がお役所仕事やと思うんですよ。今おっしゃったように、全体像を幹部が把握してないものを数千万かけて発注して、幾つかの項目、4ページ分ぐらいはわかってるけど、全体像わからないってはっきりおっしゃってるんじゃないですか。全体像わからないものを議会に提案して報告として、それ成立してるんですかね。しかも、税金使って、それも市民のための市政だよりじゃないですか。それでいいんですか。市長公室長が全体像把握してない。じゃ、秘書広報課は全体像把握しているんですか。



○鳥居進委員長 中上市長公室長。



◎中上彰市長公室長 同じ内容で情報共有させていただいているとは思っておるんですけれども、といいますのは、記事の内容によって、それは編集された内容が変わってまいりますものですから、業者決定をするに当たってのデザイン力を見るためということで、4ページの提案を受けて、それで判断したということでございますので、全体像、ページレイアウト等は、当然ここに書いてあるとおり、今御説明申し上げたとおりのページレイアウトで進めておりますし、これが違うということにはならないかと思います。ただ、どういうふうな市政だよりになるかについては、そのときどき出てくる記事によって全く変わってまいりますもんですから、今、その10月1日号がどの形になるかというのが、まだ決定してないということで申し上げたものですので、そういった形で御理解いただければというふうに思います。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 理解できないですけど、報告の仕方として、明らかに広報紙が全面リニューアルするわけじゃないですか。全面リニューアルする、広報紙だから、当然広報をされるものがあるわけで、せめてそのサンプルぐらいは、イメージがわかるような報告をいただかないと。例えば、どんな形のどんなイメージで、表紙がどんなふうになってるかとか。例えば、以前宇治のゲームみたいなあれがあったじゃないですか、観光案内みたいなものが。あれも結局現物を見てるからいろいろ意見が言えるので、同じことですよ。だから、やっぱり議会で報告いただくときに、出てから、何やこれということがないようにやっぱりしてもらわないと、ちょっと不親切だなと思いますね。だから、もしそういう資料があるんであればいただきたいし、きょう、もう今用意できないということであれば、後日、後刻でも結構ですので、それはお願いしておきたいと思います。



○鳥居進委員長 中上市長公室長。



◎中上彰市長公室長 今の資料の関係につきましては、でき次第、委員会に資料として提出させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 いや、僕、1つ確認しておきたいのは、今申し上げたいわゆる広報紙をここで審査、報告いただいて、審査ではないけれども、一応報告を受けて、我々委員として拝見する中で、やっぱりサンプルがあったほうがよかったとか思われませんか。それだけちょっと教えてください。



○鳥居進委員長 中上市長公室長。



◎中上彰市長公室長 委員御指摘のとおりだというふうに私も理解を、そういう思いを持っておるんですけれども、現段階、まだこれから1カ月先の状況で、そこまで用意ができなかったということで御理解いただければというふうに思います。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 それはわかりました。次、もう1点なんですけど、さっきから意見が出てる市民カレンダーの関係なんですけど、これは僕の家もそうですし実家もそうですし、トイレに張ってあります。しかも日々の月々の、さっき木本委員からあった書き込みがあったり、割に楽しく活用してます。これ、そもそも、何で廃止するんでしたっけ。もう1回、復習のために教えてもらえますか。今、話を聞いてると、結構廃止することに、何で廃止するのかなみたいな感じでとってるんじゃないですか、みんな。何で廃止するんでしたっけ。



○鳥居進委員長 吉田副課長。



◎吉田知史秘書広報課副課長 市政だよりを紙面改革、全面リニューアルいたしますことから、市民カレンダーと手びきの内容の、手引きの内容について新しい市政だよりに掲載するとともに、あわせて、その月ごとにお知らせするなど、さらに充実した内容を掲載できると。市政だよりに、より充実した内容を掲載できると考えまして、廃止することにしたものでございます。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 市民カレンダーのよさというのは、1冊冊子みたいになってますからね。それを見ることで、1年間の宇治市の行事だったり、そんなことわかるわけ。情報もわかるわけですよね。当然カレンダーなので、月ごとの、こっちになると広報紙でこれをやるということになると、月ごとのスケジュールがわかるけれども、全体的なことというのは多分書かないですよね。ちょっと役割は違うと思うんですよ。これ、さっき坂本委員から少しあったんですけど、今回タブロイド判からA4判に変更することで、経費的にはどれぐらいふえるんですか。



○鳥居進委員長 吉田副課長。



◎吉田知史秘書広報課副課長 年間トータルでA4判にした場合と、年間トータルでタブロイド判やった場合を比較しましたら、市政だより発行費としましては、おおよそ1,400万ほど上がる形になります。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 1,400万円上がるということは、それなりの、市民にとって満足度が当然上がらないといけないわけですよね。僕、何が言いたいかというと、例えば、この市民カレンダーのあり方を、今一旦もう30年で廃止されるということを方針としてお持ちいただいていますけれども、例えば、今おっしゃるように、広報紙と市民カレンダーで役割がかぶってるから、ある意味でいうと経費削減という意味合いもあるわけでしょう。経費削減という意味合いはあるんだけど、だけど、今回は1,400万上がる。僕、これは悪いと思いませんよ、満足度が上がるんであれば。これは上がると。ただ、本当にその市民満足度とかということで考えると、400万円ぐらいでしたっけ、市民カレンダーの発行費が。このお金をどう見るかだと思うんです。なので、30年というと、まだ少し先なので、来年か、でも。例えば、やめるのは簡単ですよ。いつでもやめられるので、やめる前に、もう一度何か本当に役割がかぶらない、かつ市民満足度が向上できるような形で、それこそ市民カレンダー自体を継続というよりも、むしろ市民カレンダーをリニューアルする。あるいは経費を少し下げてリニューアルするようなことも、もう一度視野に入れて、来年度の予算編成をされたらどうかなと。だから、一旦、例えば30年度版からやから、今年度予算で、もう一旦終わりですから、来年度の予算で、もう1回そこを何かこうより経費をかけずに、かつ市民カレンダーとしての満足度を、さらに充実できるようないい方法を考えていただけないかなと。

 おっしゃってることわかりますよ。経費の問題とか、あと役割がかぶるということであれば、そこを合理化しようというのは考え方としてはわかりますが、ただ、やっぱり市民にとっても、比較的宇治市の行政サービスのよさを現物を通して実感できるもので、余りそれは宇治市だけじゃなくて、余りないと思うんですが、手にとって、ああ、うれしいものというのは、やっぱり満足度じゃないですか。こういうのって何か考えられ、工夫ができないかなと思うんですよね。それ、どうですか。



○鳥居進委員長 前田課長。



◎前田聖子秘書広報課長 今、カレンダーについて御指摘をいただいておりますけれども、カレンダーと手びきにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、カレンダー部分と手引き部分というふうにこちらが認識しておりまして、手引きの部分については重なる部分がありまして、各号の今後の編集の中で、例えば相談一覧とか公共施設マップとかというものを取り出して保存していただけるような形で、またそれから今まで年間行事を事前にお知らせしておりまして、未定になっていたものも、より近い、日程が明確になりましてから各号でお知らせをできるように工夫して、より皆様への情報提供を充実させたものにして活用していきたいと考えておりますし、ただ、カレンダーにつきましては、いろいろと御指摘をいただいておりますけれども、本市のように毎年無料でカレンダーを配布しているという自治体は、全国的に見ても数も少ない状況でございますし、カレンダーを御利用いただけるというふうなお声もいただく一方で、反対に、カレンダーを無料で配布していることについての厳しい御意見もある中で、今回市政だよりの改革の中で、手引きの部分について、より充実させるという工夫をしながら、廃止ということで考えさせていただいたところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 カレンダーの予算ですけれども、30年度のカレンダーを作成する予算につきましては、本来ですと29年度の予算にのせるということになっておりまして、本年度カレンダーの予算については、もう計上しておりませんので、30年度の製作ということはないということになります。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 やめるのは、さっきも言いましたけど簡単なことで、一旦やめるという決断をされた。これはこれでいいと思うんです。ただ、やっぱりさっきおっしゃった配布してる自治体が、全国でも非常に少ないと。逆に考えると、非常に宇治市が全国に希少価値として誇れる部分だったのかもわからないですよ。だからそういう意味で考えると、いや、おっしゃってることもよくわかるんですが、やっぱり手に取って、市からいただける物で、市の情報がわかるもの。例えばそれが公共施設の案内であったり、宇治市の行事であったり、健診のことであったり、いろいろ伝えないといけないこと、情報というのがたくさんあって、それを一つの一元化しておく何か冊子を配るというふうに考えたときに、それがたまたまカレンダー形式にしていたというようなことにすれば、僕はその市政だよりの役割と違うところで、かつその市民満足度も高めていけるし、なおかつ実践的に役に立つということを考えていくと、検討の余地はあると思うんですよ。一旦、だからやめられた。30年度は1回なしで、これは仕方ないと思いますね。だけど、これからやっぱりさっきも言いましたけど、何も400万を必ず400万使うということではなしに、これを例えば200万にして、あれ、結構いい紙を使ってるじゃないですか。割と豪華な感じのカレンダーですよね。だから、もう少し例えば逆に普通の形にしていい物ができると思うので、それこそ公募でやったら、いろいろアイデアもいただけるんじゃないかと思うので、僕は、これは100、ゼロ、やめるかやるかということではなくて、何か工夫ができないかなと思うんですが、どうですかね。その辺、工夫ができないですか。工夫の余地はないでしょうか。



○鳥居進委員長 宇野副市長。



◎宇野哲弥副市長 さまざま、特にカレンダーにつきまして御意見を頂戴いたしました。

 我々といたしまして、そのカレンダーということにこだわることなく、さまざまな媒体とかさまざまな手法によりまして市民満足度を上げていくのが、我々の使命だと考えておりますので、どういう手法ができるのかどうか、それがイコールカレンダーなのか、また違う手法なのかということも含めて、我々としてはこれからも検討も努力もしていきたいと考えておりますので、そういう意味で御理解を賜ればと思ってますので、よろしくお願いを申し上げます。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 1回やめたから、これはもう手法としてなしということではなくて、今、副市長がおっしゃったように、やっぱり総合的にいろんな感覚、観点で、市民満足度を上げるためにどういうツールを利用するのがいいのか。あ、これ、カレンダーで使えるやんということが、例えば何かそれが合理的に出てくるのであれば、それを復活させることも僕は全く恥ずかしいことではないと思いますし、だからやめたからもう絶対にやらないということではなくて、今、副市長がまさにおっしゃったように、さまざまな手法、あらゆるツールをお考えいただく中で、市民満足度の向上に向けていただきたいなと要望して終わります。



○鳥居進委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鳥居進委員長 ほかにないようですから、質疑はこれにて終結し、本件は打ち切らせていただきます。

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△3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」等の一部改正に伴う対応について

[資料−−「「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」等の一部改正に伴う対応について」−−参照]



○鳥居進委員長 次に日程第3、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」等の一部改正に伴う対応の件を議題といたします。当局の説明を求めます。波戸瀬課長。



◎波戸瀬亮人事課長 それでは、ただいま議題となりました日程第3、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」等の一部改正に伴う対応についてを御説明申し上げます。

 就業の促進及び雇用の継続を通じた職業の安定を図るため、平成29年3月31日に、雇用保険法やいわゆる育児介護休業法の一部改正等を内容とする雇用保険法等の一部を改正する法律が公布され、平成29年10月1日より、民間企業従業員等の育児休業に係る制度の見直しも行われるところでございます。今般、民間企業従業員等の育児休業制度が見直されることに伴い、宇治市職員の育児休業等に関する条例の一部改正を予定しているものでございます。

 お手元にお配りしております資料をごらんください。まず1、概要ですが、平成29年10月1日に、いわゆる育児介護休業法が一部改正されることを踏まえ、宇治市職員の育児休業等に関する条例のうち、再任用、短時間勤務職員の育児休業の延長に関連する部分等について改正を予定しているものでございます。

 2、条例の改正内容(予定)でございます。再任用短時間勤務職員について、原則1歳までである育児休業を6カ月延長しても保育所に入れない場合等に限り、さらに6カ月、つまり2歳までの再延長を可能とする改正を予定しております。あわせて、改正内容に関連しまして、文言整理等の所要の見直しを予定しております。

 3、今後の予定でございますが、今後国からの通知が届き次第、通知をもとに改正案を作成し、案が整い次第、議案を提出する予定とさせていただいておりますが、国の通知が間に合わない場合には、追加での提案となることも想定されますので、議案の取り扱いにつきまして御配慮いただきますようお願いいたします。以上、簡単ではございますが、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」等の一部改正に伴う対応についての報告とさせていただきます。



○鳥居進委員長 これより質疑を行います。坂本委員。



◆坂本優子委員 2番に条例の改正内容が書いてあるんですけど、平たく説明してもらえませんか。



○鳥居進委員長 波戸瀬課長。



◎波戸瀬亮人事課長 現在育児休業は、民間企業従業員を含めまして、再任用短時間職員につきましては、原則1歳まで追加。保育所等に入れない場合には6カ月延長できて、最大で1歳6か月まで延長できるという仕組みになっています。こちらが、今回民間企業従業員が変わるのにあわせる形で、再任用短時間職員につきましても、最大再延長で2歳まで育児休業がとれるという、そういう形にしたいというふうに考えております。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 その育児休業の間は、給料は出ないんですね。同じ条件になるわけですか。



○鳥居進委員長 波戸瀬課長。



◎波戸瀬亮人事課長 育児休業期間中につきましては、いわゆる無給となりますので、一定、共済のほうで期間の定め等はありますけれども、給付金という形で補償されると。給与ではなくて、社会保険関係で一定の給付がなされるということになっています。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 ということは、保育所に入れなくて、小さいお子さんをお持ちで、入れなくて、ちょっと仕事、席はあるんだけど仕事が出社できないと、勤務につけないという場合であれば、今までやったら6カ月の間は、そのまま席を置くことができたわけやけども、これがさらに6カ月延長がされると。その間に保育所に入れて仕事に復帰できることになってくるという法律の改正ということですね。



○鳥居進委員長 波戸瀬課長。



◎波戸瀬亮人事課長 まず、訂正をさせていただきたいと思います。育児休業期間中の給与のことなんですけれども、先ほど、共済で補償という言い方をさせていただいたんですけれども、再任用の短時間職員は共済制度ではありませんので、一般の社会保険のほうで育休がなされることで訂正させていただきます。

 先ほどの御質問の件ですけれども、おっしゃっていただいたとおり、2歳まで育児休業とれますので、現在であれば、形式的には1歳6カ月を過ぎれば、もう復帰していただくか、極端なことを言うと、やめていただく形になってしまうんですけど、それが2歳までは補償されるという、そういう改正を予定しております。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 宇治市の再任用短時間職員さんて、何人ぐらい現在いらっしゃるんですか。



○鳥居進委員長 波戸瀬課長。



◎波戸瀬亮人事課長 現在のところで18名おります。



○鳥居進委員長 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鳥居進委員長 ほかにないようですから、質疑はこれにて終結し、本件は打ち切らせていただきます。

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△4.8月7日台風5号に伴う災害対応時における市ホームページの運用状況について

[資料−−「8月7日台風5号に伴う災害対応時における市ホームページの運用状況について」−−参照]



○鳥居進委員長 次に日程第4、8月7日台風5号に伴う災害対応時における市ホームページの運用状況の件を議題といたします。当局の説明を求めます。寺島危機管理監。



◎寺島修治市長公室危機管理監 日程第4、8月7日台風5号に伴う災害対応時における市ホームページの運用状況についての件でございますが、資料の説明に入ります前に、一言おわびを申し上げます。本件につきましては、システム改修等の対応策についての検討に時間を要しておりましたことから、資料の配付が直前になりましたことをおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。

 それでは、説明につきましては担当のほうからさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○鳥居進委員長 安留課長。



◎安留岳宣危機管理課長 ただいま議題となりました日程第4、8月7日台風5号に伴う災害対応時における市ホームページの運用状況についてにつきまして、お手元に配付しております資料に基づき御報告申し上げます。

 初めに、1、緊急速報メール・エリアメールの送信状況についてでございますが、8月7日20時18分に、避難準備・高齢者等避難開始の発令。同じく20時21分に土砂災害警戒情報の発表。20時27分に避難勧告の発令により、3度緊急速報メール・エリアメールの送信がございました。

 続きまして2、市ホームページがつながりにくかった事象についてでございますが、時間帯といたしましては、8月7日20時27分から20時54分までの間、特にホームページがつながりにくい状況が発生いたしました。原因といたしまして、現時点での分析では、緊急速報メール・エリアメールの送信後から、市ホームページのアクセス件数が急激に増加したこと、なおかつ大きいデータ、土砂災害警戒区域マップデータのことでございますけれども、このデータの取得により、システムが飽和状態になったのではないかと推測をいたしております。ホームページの接続状況でございますが、つながりにくかった時間帯において、システムの機能が低下し、ユーザー数が極端に少なくなったことを確認いたしております。20時55分以降は飽和状態が解消され、機能回復いたしました。なお、ホームページにアクセスしようとした延べ件数につきましては、庁内サーバー及びインターネットプロバイダー側においても記録がないため、不明ということでございます。この間の対応につきましては、8月17日にシステム改修を実施いたしました。この改修によりまして、ホームページに同時アクセス可能な件数につきまして、150件から350件へ。また、1件当たりの接続時間の見直しも行い、1分当たりのアクセス可能件数につきまして、600件から4,200件に増強いたしました。

 次に、土砂災害警戒区域マップのファイルデータが大きかったことから、ダウンロードに時間を要していたものを、ファイルの分割・少量化を行うことで、アクセス時のデータ取得負荷の軽減を図りました。現時点の対応策につきましてはこの2点でございますが、今後につきましては、今回のシステム改修の検証も行う中で、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。以上、まことに簡単ではございますが、8月7日台風5号に伴う災害対応時における市ホームページの運用状況についての御報告とさせていただきます。



○鳥居進委員長 これより質疑を行います。木本委員。



◆木本裕章委員 ちょっと教えていただきたいんですけれども、この同時アクセス可能件数をふやしたりとか、1件当たりの接続時間の見直し。費用ってかかるものなのでしょうか。



○鳥居進委員長 安留課長。



◎安留岳宣危機管理課長 今回の改修につきましては、保守の範囲内でさせていただいたというところでございます。



○鳥居進委員長 木本委員。



◆木本裕章委員 わかりました。今回この緊急メールが出て、土砂災害警戒マップへのアクセスがふえてという話がありましたけれども、私自身の想像といいますか分析というかあれですけど、フェイスブックであるとかラインとかで、ラインは今子育て中心なので、警報が出てるので、本日の子育て広場はお休みしますとか、そういう案内が中心だったかなとは思うんですけれども、そこにホームページのほうのリンクが張られていたのではないかなと思うんです。だからエリアメールが出て、自分で宇治市役所って検索してホームページに行ったというよりも、そのリンクを張ってるところから飛んだほうが多いのかなと。その通知機能あるSNSからリンクへ飛ぶ。当然そうなると、その瞬間というのは物すごい集中すると思いますし、そういうこともあったのではないかなと、私は予想しております。

 そのときなんですけれども、リンクをホームページにするのではなくて、必要資料のPDFデータがあるのであれば、フェイスブックとかにもそのPDFをリンクとして張っておけば、ホームページのほうアクセスしなくていいのかなと思いますし、それはラインでもそうだと思いますから、そのあたり、秘書広報課のほうともちょっと、これからそのフェイスブック、ライン、活用していこうとなると、そうしたことは十分起き得ることだと思いますし、今回の件、もう少し分析していただいて、そういうことが起きないような対応、本当にそれはファイルのリンクの張り方次第で多分できることだと思いますので、考えていただきたいと思います。



○鳥居進委員長 安留課長。



◎安留岳宣危機管理課長 御指摘いただきました件、特にメールから、メールに書き切れない情報とか、ホームページを見てくださいという書き方で、リンクを張らせていただいているというところがあります。ホームページの情報というのは、それだけ重要であるという我々も認識しておりますので、それをどこに置いて見やすくするかということも含めまして、検討は続けていきたいというふうに考えております。



○鳥居進委員長 ほかに質疑はありませんか。石田委員。



◆石田正博委員 今、ちょっと木本委員も言ってたんですけど、このシステム関係とかというのは、担当はどこがするんですか。



○鳥居進委員長 安留課長。



◎安留岳宣危機管理課長 我々危機管理課としましては、災害対策本部の事務局という形で、全てを統括させていただいている形になります。実際の実務に関しましては、本部に情報班がございまして、その情報班につきましては、IT推進課と秘書広報課と議会事務局のほうで担っていただいているというところでございます。



○鳥居進委員長 石田委員。



◆石田正博委員 その全般的なことじゃなしに、現実的に、このシステムを構築してくれる部分のどこなんだということなんやけども、恐らくさっきの話やと、業者一括に任せてるんかなという気もするし、その辺が、その危機管理課がそんなシステムを直接やってるわけじゃないと思うし、要は、先ほどから出てるマップが容量が多いんじゃないかと、そんなもん想定されたことやさかいに、そんなことも想定できずにやってるというのが、ちょっと解せんのやけども、実質こういうものの構築なりシステム運用なりの部分というのは、全て業者に発注をして、そこにお任せしてるのか、どうなんですか。



○鳥居進委員長 安留課長。



◎安留岳宣危機管理課長 マップの掲載につきましては、ふだんからホームページの中の危機管理課のところの情報の中に、そのマップのデータを常に置いてるということなんですけれども、その災害発生時にお問い合わせがあるときには、そのマップを見られたいという方が多くなるだろうということで、それをトップページのほうに、緊急情報として持ってくるという運用をいたしております。これまでの中で、その運用を何度かさせていただいているんですけれども、特につながりにくかったという事象がありませんでしたので、今回につきましては、そのつながりにくいということで分析した結果、やはりマップが大きかったということは、我々のほうが認識したというところでございますので、今回の対応策をとらせていただいたというところでございます。



○鳥居進委員長 石田委員。



◆石田正博委員 言われることはわかるんやけども、現実的に、その今のこの件数をふやしたから増強したと言わはるけども、これがまた次のときに、もっとたくさんの方が見に行った場合には、またパンクする可能性があるん違うかなという気がするさかいに、その辺を、どの辺まで感覚で見ておられるのかなというのが、ちょっと疑問なんですし、やはり緊急メールなので、こんなものはホームページでとまっとっちゃ何の意味もないので、やっぱりそこは危機管理として、逆に言うと100%でないとぐあい悪いと思うんですよね。その辺は、ちょっと今回はこうやったからに、こんだけふやしたよというて言われるんやけども、このふやしたから、皆さんはもう全てクリアできるよって思うてはるのか、今後のことをどういう検討されるのか、その辺だけちょっとお聞かせください。



○鳥居進委員長 寺島危機管理監。



◎寺島修治市長公室危機管理監 今、委員のほうから御指摘をいただきましたように、確かに何のためのホームページ接続やということになるかということを、我々も十分重く受けとめております。

 この事象を受けまして、他団体でも同様な事象がなかった等いろいろ調査しましたら、やっぱり比較的人口の多い都市では、アクセスが集中していろんな問題が起こって、例えば先ほど申し上げましたマップの分割であるとか、そういう対応策がとられているということですので、まず第一弾として我々できる段階ということで、マップファイルの分割であるとか、それから同時接続が可能な件数の増強等させていただきまして、以前よりシステムとしてはつながりやすくなるものとは一定考えてございますが、今ありましたように、再度同じような状況にならないかという可能性については否定できるものではございませんので、現時点ではこのような対応でございますけれども、今後とも引き続きIT部門を所管いたしておりますIT推進課、それから災害対策本部での情報班中心となって、さらに検証を進める中で、こういう状況が起きないように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 大体皆さんおっしゃってることだと思うんですけど、例えば、今、宇治市のホームページで、土砂災害警戒区域マップを公表していると。それで逐一それを情報として出してるんですね。ところが、そこにアクセスが集中して、まあ言うたら、容量を、キャパを超えてつながりにくいという状況は、これはだから推測の範囲でいうと、どれだけキャパをふやしたから、例えば19万人が一斉に来たことを想定したところでやれば、多分いいんでしょうけど、そんなことにも多分ならへんと思うので、1つ考えるんですけど、例えば、地元の報道機関、城南新報さんとか洛タイさんとか京都新聞さんも、それぞれホームページをお持ちですよね。そういう皆さんと連携をお願いして、日ごろからホームページについては、例えば城南新報のホームページでも見れるようなことを周知しておけば、要は、受ける窓口さえ広げておけば、多少なりともそういう緩和はできるんじゃないかと思うんです。それは、当然受け手側の、いわゆる報道機関さん等の御理解は必要だと思いますが、そういう連携を、ちょっとこの機会に可能性として模索しておく。例えば、あとはFMうじですよね。FMうじもホームページとかお持ちだと思いますし、あとはそのFMうじの報道の中で、例えばその災害マップがつながりにくくなってるということであれば、今、城南新報、洛タイのホームページでもそれを見てもらえますのでというようなことを、例えばアナウンスするとか、何かこう、要は受け手の窓口をふやすことを何か考えるのも、1つ得策じゃないかなと思うんですけど、どうですか。それはシステム的におかしくなるんですか。あんまり僕も詳しくないので。



○鳥居進委員長 安留課長。



◎安留岳宣危機管理課長 やはり我々のほうでメールで伝えきれない情報等につきまして、ホームページを見てくださいと。その情報につきましては重要な情報であるという認識ですので、それが全く、極端につながりにくい状況になるということは、やはり問題がありますので、それを分散化といいますか、御指摘いただいたことも含めまして、さまざまな状況については、今後もどういう方策ができるかについては検討していきたいと考えております。

 それからこういうアクセス集中によって、一時的にホームページがつながりにくいという状況に関しまして、例えばですけれども、我々がヤフー株式会社と協定を締結しておりまして、キャッシュサイトと呼ばれるんですけれども、ホームページの複製版のようなものを置いていただくという協定になっていますけれども、そこに誘導する手段が、これまでちょっとなかなか考えつかなかったというのがありまして、今回情報班と事務局と調整する中で、例えば、フェイスブック等で、そのサイトに誘導するのを、事前に緊急情報を出す前にできないか等につきましては、今現時点でというか災害時の対応になるんですけれども、そういうことも含めて考えていきたいと思っております。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 機械のことのなので、おのずと限界というか、容量とかの限界はあると思うので、そこをどうやるか工夫は、おっしゃったような手法が、キャッシュサイト、それも多分僕が申し上げたような感覚的には、多分似たような感覚だと思うので、それはまたぜひ工夫していただきたいなと思います。

 それと参考までに教えてほしいんですけど、今回避難勧告が発令されてますが、何世帯、何人のところに勧告を発令して、実際避難をされた方というのは何人いらっしゃったんですか。



○鳥居進委員長 前川主幹。



◎前川辰也危機管理課主幹 今回の避難勧告につきましては、1,501世帯2,805人の方に避難勧告が出されております。実際に避難された方については、3世帯3名の方が避難しております。以上です。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 この3世帯3名を、どう見るかですよね。もちろんその勧告なので、責任は市にはないと思いますし、これは要は任意ですわね。住民の任意だと思うんですが、ただ勧告をされた以上、市は危機がそこに迫っているという認識を持って勧告をされてるわけで、1,501世帯2,805人に出したものの、3世帯3名と、極めて成績、数字としてはよくないと思うんですが、これをどう受けとめて、どう改善されていきますかね。今回、これはたまたまだと思いますが、何も大きな被害がなかったから、こうしていれますけれども、例えば万が一避難勧告が出されたところで、避難がされずに、あるいは避難勧告が出てることさえ知らずに、そこで被害に遭われるというような事態が全国各地で発生してますよね。だから、それを受けた中で、特に今ゲリラ豪雨とか何か、今まで想像もできないようなむちゃくちゃな降り方することがあるので、雨にしても。だからその辺のいわゆる危機管理意識とか、それに対応する意識というのを、日ごろから何か高めていく必要もあるし、あとはその伝え方の工夫も必要だろうと思うんですけれども、これはどうしていきますか。



○鳥居進委員長 安留課長。



◎安留岳宣危機管理課長 我々が出します避難情報に関しましては、危険性が高まったということで出させていただく部分になりますので、市民の方もその危険性を認識した上で、土砂災害の警戒区域の外に出るであるとか、避難所に避難していただくということを心がけていただきたいというふうに思っておりますけれども、まさにその我々が出します避難情報を、どう避難行動につなげていただくかというところが、これまでからも課題であるというふうに考えております。その中で、土砂災害警戒マップをつくらせていただいて、その御自身のお住まいの状況がどういうところであるか。それから我々が出します避難情報というのが、どういう意味を持っているのかというところの啓発に努めてるところですけれども、まだまだ足りないところというのがございますので、出前講座でありますとかさまざまな媒体を使っての、そういう啓発活動というのは、今後とも引き続き粘り強く続けていきたいと考えております。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 おっしゃることはごもっともなことなんですが、この2,805人に勧告が出て、わずか3名しか移動されなかったというのは、余りにも余りにもの数字やと思うんですよ。なので、ここをやっぱり重く受けとめていただいて、今の避難勧告の手法とか文言とかも全て含めて、手法では2,805分の3ぐらいの効果しかないということだと思うんですよ。だから、そこをどう高めていくかということですよね。なので、ちょっと抜本的な考え方の転換が必要かなと思いますが、どうですか。この2,805分の3ですからね。物すごう、余りにもちょっとよくないですよね。これ、どうですか。



○鳥居進委員長 寺島危機管理監。



◎寺島修治市長公室危機管理監 委員からございましたように、確かに今回3世帯3人ということで、全体の対象からすれば、我々におきましても、少なかったという率直な認識は持っておりまして、重く受けとめております。

 今般は、台風については比較的早い段階で、自主避難所という形ですけれども13カ所の避難所も開設いたしました。それから段階を踏むということで、時間が若干、20時18分になりましたけれども、避難の準備、高齢者等避難開始発令、いわゆる避難準備の情報も出させていただいております。それからそれを追って、3分後に土砂災害警戒情報が気象台のほうから発表されましたので、若干時間が詰まっておりまして、避難勧告の発令と余り時間がなかったのも、一つの要因かと考えておりますので、今後は、各避難情報の発令、発表時期についても、できるだけより避難しやすいように、今、委員からございましたように、他団体でも恐らく同様の、ここまで極端にということはないかもわかりませんけども、少ない状況ということですので、どのような対策が功を奏するかということにつきましては、さらに十分に研究、検討して、実際の避難につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 きょうはホームページの関係なんですけども、普通、地域高齢化していて、そんな簡単にパソコンを開いたりどうのこうのというのは、難しいかと思うんですよね。土砂災害警戒マップもありますよね。大体、自分の住んでるところは、土砂災害警戒区域やなというのは、これまで何回もあったからわかっていらっしゃると思うんですが、もしそういう危険があるなってなったときに、市のほうがやらはるのは、そこの町内会長さんなり自治会長さんなりに連絡をするということになっているんでしょうか。どうなんでしょうか。



○鳥居進委員長 安留課長。



◎安留岳宣危機管理課長 土砂災害の警戒情報発令時、付近の町内会でありますとか自治会の会長さん、役員さんに連絡をするという体制は、今とっていないところでございます。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 ということは、その情報を個人的に入手していただいて、個人的に開設してるかどうかというのを確認して避難をするという、そういう段取りになっているわけですか。



○鳥居進委員長 安留課長。



◎安留岳宣危機管理課長 まず、土砂災害警戒区域につきましては、その指定に当たりまして、京都府のほうで指定されるわけですけれども、指定に先立ちまして説明会を行っております。その中で、京都府と、それから市のほうも同席させていただいて、その説明会の中で、避難情報でございますとか気象情報もそうですけれども、それから避難行動についてという説明をさせていただいております。その中で、情報の入手手段につきましては、例えば、今回でしたらエリアメールも流れますし、あと、登録制のメールでありますとかホームページでありますとか、テレビの文字放送ですけれども、そちらのほうで御確認いただくようにということでお伝えしているのとともに、ふだんと違う状況、湧き水とか落石とかそういう兆候が見られた場合には、市の情報を待つまでもなく、避難を心がけていただきますようにという形で御案内させていただいております。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 といいますのは、折居台の一部も土砂災害の警戒区域になってるんですけど、そこの住民の方が、何も来なかったという。今回すごい大雨が降って危なかったんやけど、テレビを見たときは、その方が見た時間帯は宇治市が載っていなかった、テロップに出てなかったらしいんですけども、私はそれを見てないから確認できないんですけども、そんな状況の中で、こんなんでほんと危なくて、どうしたもんだろうというので、町内会長さんに問い合わせすると、何も宇治市から来てないから、このまま待ちましょうみたいな感じでなってしまったということをおっしゃっていたんですけど、そうなると、宇治市のほうだって、それぞれ土砂災害の警戒区域マップに載っているところの、それぞれの町内会長さんて1年交代でかわっていくし大変だけども、そこに住んではる人からしたら、すぐやっぱり身近なところに、どうしようって電話で確かめるじゃないですか。そこのところの連携が、ちょっと薄いんじゃないかなって、一応心構えはしといてくださいとか、エリアメールの発信があるとか、いろいろホームページでされてるということだけど、高齢者にしたら、もうアナログの世界ですよ、はっきり言って。そういうところで、危機管理課のほうでも、その地域の防災体制を強化しようとか、災害弱者の支援をしようとかということも進めておられるんだったら、何かこう意図、連絡指示、きちんと情報を入れるような、そういう手だてをとっとかないと、そのメール、パソコン、それだけではとても間に合わないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○鳥居進委員長 安留課長。



◎安留岳宣危機管理課長 まず、避難情報につきまして、メール、パソコン、それからテレビ等含めまして、情報発信をどういうふうにしていくか、どういうツールでさせてもらうかというのはありますけれど、まず、我々の出している情報、今の手段でキャッチしていただくことと、それから先ほど少し申しましたけれども、御自身の中で、やっぱり危ないと感じられた場合については、避難行動に移していただくようにということを、これから呼びかけさせていただきたいと思いますし、おっしゃったように、確実に我々の避難情報を届ける方法、新たな方策も含めまして、それはどういうふうにしたら届くのかということにつきましては、引き続き検討していきたいと思っております。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 そのことを強く要望したいんです。ホームページの分量をふやすとか、いろいろ改善される。それはそれでいいんですけど、それだけでは対応できない高齢者がたくさんいはって、どんどん雨が降ってきたらどうしようというのは、やっぱりひとり暮らしの高齢者の人にしたら、もうとっても不安なわけですよね。そういうような方の立場に立って考えたら、やっぱり御近所の町内会長さんとか、いつも顔を見ている人から、今こんな状況やから、市のほうからこういう連絡も来てるから、早いことやっぱり避難できるように準備しといてくださいねとか、それはもう町内会長さん、大変なんだけど、そこは防災何とかというような組織もつくっておられるわけやから、そういう事態に備えた防災体制というのをつくっておられるんだから、連絡網もできてるんやから、そういう確実に避難ができるような、そういうもっとアナログ的なそういうことも、やっぱりちょっと検討していただきたいということ、お願いして終わります。



○鳥居進委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鳥居進委員長 ほかにないようですから、質疑はこれにて終結し、本件は打ち切らせていただきます。

 以上で市長公室の審査を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時28分 休憩

     午前11時29分 再開



○鳥居進委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

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△5.宇治市公共施設等総合管理計画(初案)に対する意見募集結果及び最終案について

[資料−−「宇治市公共施設等総合管理計画(初案)に対する意見募集結果及び最終案について」−−一部省略]



○鳥居進委員長 次に日程第5、宇治市公共施設等総合管理計画(初案)に対する意見募集結果及び最終案の件を議題といたします。当局の説明を求めます。山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 ただいま議題となりました日程第5、宇治市公共施設等総合管理計画(初案)に対する意見募集結果及び最終案についてを、お手元に配付いたしております資料に基づいて御報告いたします。

 本件は初案につきまして御意見を募集いたしまして、いただいた意見について報告いたしますとともに、最終案を取りまとめましたので報告するものでございます。

 まず、資料でございますけれども、資料1から4につきましては、去る8月23日に開催をした第6回の外部検討委員会のものと同じでございます。資料5につきましては、その委員会での主な意見要旨でございます。なお、資料4の最終案、ホッチキスどめの分厚いものでございますが、一部「莵道」の「莵」という字に誤りがございました。後ほど、資料4の説明の中で御説明させていただきますけど、まことに申しわけございませんでした。今後、誤字等がないよう、注意を払ってまいりたいと考えてございます。なお、パブリックコメント、初案の実施に当たりましては、そのような誤りはございませんでした。

 この計画につきましては、本委員会での御意見等踏まえまして策定し、委員の皆様には、完成いたしましたものを配付させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

 資料1から5がございますが、まず資料1のほうをお願いいたします。資料1が、意見募集の結果でございます。期間が、1番にあるように、7月5日から8月4日までということで、公表方法は市のホームページへの掲載や行政資料コーナーへの配架等でございます。意見募集の方法につきましては、行政経営課への持参やファクス、電子メールなどでございます。4番でございますけれども、人数でございます。71名から意見をいただいてございます。内訳が、5つに分けさせていただいているとおりでございます。一番多かったのが?のファクスでございます。裏面のほうをお願いいたします。意見数でございますが、182件いただきました。件数を大きく3つに分けております。この計画対象内容への意見の部分と、個別施設への意見、それからその他の意見というふうな形にしております。類似、重複する部分がございましたので、集約後の欄でございますけども、合わせますと16件、それと24件ずつという形で、合計が64件としております。

 次の資料2をお願いいたします。こちらで意見と市の考え方をまとめております。こちらでございますけれども、分厚うございますけども、主なものを御紹介させていただきたいと思います。まず1番のところでございますけれども、ここは計画対象の部分でございますが、意見の趣旨は、20%削減が反対であるということ、それから人口増加を目指していくべきであるということと、それから暮らしとリンクした施設のあり方を検討すべきということで、ここをくくっていますけども、同様の趣旨の意見が、ほかに6件ございました。市の考え方、いろいろ書いてございますけど、ポイントは、この計画につきまして、全ての公共施設を維持していくことは難しいと考えてございます。単に減らすんではなくて、将来のことも考えて、施設の役割を十分認識して、これから進めてまいりたいというふうに考えてございますし、一方、地方創生の人口減対策につきましては、今、総合戦略の各種施策を積極的に進めているところでございます。また、まちづくりに関連した施設のあり方も考えているところでございます。

 おめくりいただきまして、2ページ、3ページの部分でございますけれども、3番のところでいうと、バリアフリー対応の改修ということもございますけれども、こちらにつきましては、これからこの計画策定後、個別計画に着手してまいりますけれども、その中でバリアフリーの改修も含めてというふうに考えているところでございます。

 一応、こちらの3ページの5番、6番のところを、パブコメの意見からを踏まえて修正を考えているところでございます。5番のところは、趣旨は、民間活力の導入を入れてございますけれども、全ての市民に等しく公共的サービスを保証するかどうかというところでございまして、一応この部分につきましては、修正ということで考えているところでございます。民間活力の導入については、その効果は十分検討する必要があると考えているところでございます。

 また6番、御意見としては、使用料が高くて使いにくいところがあるということでございましたので、こちらについては、施設の使用料の見直しに関する記載を追記してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 同様にそれぞれ意見がございましたけれども、一応、修正ありの部分はこの2つで考えているところでございます。

 それから少し飛びますが、個別施設についての意見の御紹介をさせていただきます。ページでいきますと、8ページからでございます。例えば、8ページ17番でございますけど、宇治公民館の存続を希望ということで、これがほかに24件と多ございました。こちらの個別への御回答でございますけども、この総合管理計画につきましては、公共施設等の全体の方向性をまず示すものでございます。したがいまして、個別の具体的な施設については、今後この計画方針に沿って、個別計画を策定してまいりますとしております。したがいまして、いただいた御意見も、その個別の策定の中で参考にさせていただきたいとしております。

 18番につきましては、同じ宇治公民館ですけども、具体的な今後の、例えば廃止をして、その後の活用なんかの手法の意見をいただいておりますし、9ページ以降でございますけども、左の意見欄でいきますと、莵道ふれあいセンターの耐震化など存続というのがほかに2件ありました。あと、ふれあいセンターで続いておりますけども、そのほかに多かったのが10ページでございますけれども、個別具体的な集会所のところについての意見ということで、地域で使っておられるということで、必要性が高いというふうな意見でございます。個別の種類で施設の種類で申し上げますと、そのような形で、あとは口頭での紹介ですけども、総合福祉会館であるだとか旧中消防署の跡地、それから西小倉地域の学校、それから近鉄大久保駅の観光案内所などについての御意見がございましたというところでございます。

 次に17ページをお願いいたします。その他というふうにくくっておりますけれども、計画とか施設ではなくて、まちづくりとか市政全般の部分についても、意見も何個かいただいております。一応、こちらでいきますと41番ですけれども、太閤堤についての反対の意見がございまして、こちら、市民生活に役立つ税金の使い方ということで、こちらも、ほかに21件ということで、まあまあ多くございました。こちらの回答については、太閤堤については、その必要性につきましては、宇治茶の発信、それから宇治観光の発信拠点ゾーンとして、今取り組んでいるところでございます。そうした中、宇治茶の体験などを通しまして、日本茶の原点である宇治茶のことを知っていただく施設の整備が必要というふうに考えて、進めているところでございます。また、市民生活に直結するような、例えば子育てや教育の施策などについては、今、しっかりと取り組んでいるところですというふうにさせていただいております。

 意見の御紹介といたしましては、42番では、宇治公民館の周りのところで、府道ですけれども向島宇治線の部分、それから市全体の公共交通の充実についての意見等がございました。

 18ページでございますけれども、こちらでは、例えばパブリックコメントのことであるだとか交差点の信号機であるだとか、いろいろ施設以外の部分でも、市政全般についても意見をいただいているところでございます。

 それぞれ、一応趣旨といたしましては、意見については直接この計画には関係しませんけども、まちづくりの参考にさせていただきたいというふうにしているところでございます。

 また財政的な面でいいますと、21ページでございますけども、こちら57番のところでございますけれども、財政バランスの中で、職員の退職金などの人件費の見直しということでございます。こちらについても、まちづくりでの参考ではございますけれども、まず公共施設の今回計画ではございますけど、市の事業ではいろいろお金はかかってくるものでございますけれども、当然持続的に発展する町を目指しまして、総合計画推進のもとに、しっかりと行財政改革の取り組み、それからまた新たな財源の確保などにも取り組んでいきたいというふうな御回答とさせていただいているところでございます。

 ポイントだけでございますけれども、大きく3つに分類をいたしまして、それぞれお答えさせていただいているところでございます。

 次に資料3をお願いいたします。先ほど申しました修正箇所の部分でございます。初案から修正をして最終案に至るところでございますけれども、1枚目パブコメで2件というのが、先ほど申しましたところで、右の修正後の下線のところでございますけども、民間活力については、「効果を十分検討した上で推進し」というふうなところを追記をしたいというのと、下のところですけど、「施設の使用料の見直し」を加えております。

 裏面のほうをお願いいたします。あわせて、庁内での調整といたしまして、一応上のほうは「施設の所管課で」を削除、下が「宇治市教育委員会で」というのを削除ということで、個別の計画をつくっていくところについて、市としてつくっていきますということの趣旨から、こういうふうな形にさせていただいているところでございます。

 それでは資料4の最終案をお願いいたします。まず、先ほど、申しわけございませんでしたが、莵道の修正の誤字のところ、幾つか紹介させていただきますが、17ページをお願いいたします。17ページが集会所の記載になってございますけども、こちら上から8行目の左から4つ目「莵道」の「莵」という漢字が「藤」という漢字になってございます。同じように縦に見ていただいて、今申し上げましたところから4つ下の「藤道北集会所」、それからその2つ下の「藤道南集会所」、そういった形で、ちょっとこういった表記になってしまいましたので、ここの部分が誤字でございます。大きくは、施設の部分でいいますと、こういった集会所のところと、あとふれあいセンター、それから出前懇談会いたしました町内会というようなところの、施設の種類のところでの莵道に関連する部分が、ちょっと誤りがございましたので、最終的には整理をして、またお渡しをさせていただきたいと思っております。

 最後に資料5をお願いいたします。これが先週23日に行われた外部の有識者委員会の主な意見でございます。何個か説明させていただきます。まず、御意見でございますけど1つ目、今回のパブコメの出された意見についてですけれども、最終冊子にするときに、資料編としたらどうかということでございますけども、今説明しました資料も大分分厚くなってございますので、検討いたしますが、見やすく分ける観点から、例えば別冊でというふうな検討を考えているところでございます。

 それから2つ目についてでございます。今回意見を多数いただきました。そういった中で、利用されている方、それから利用はされておられない方、それぞれあるんではないかということで、パブコメはどちらかというと、利用されてる方の声が多かったんではないかということでございました。我々としたら、同じ市民の方々の利用者、負担者両者の益が重要であると考えてございます。今後、計画の推進に当たって、留意してまいりたいと考えております。

 それから3つ目につきましては、今後の個別計画の進め方でございますけれども、基本的に個別計画を進める際の外部の検討委員会、こちらの設置は、その施設の状況によって変わってきます。また、その場合の今回計画策定に至った出前での懇談会などの実施の検討について、それからやる場合はどうなのかについては、基本的に原課で策定してまいりますので、担当課が実施することになるとしております。

 4番目につきましては、パブコメの意見の中でも、各地域ごとで施設をどうあるべきか検討するような趣旨がございました。我々といたしましても、地域ごとでいろんな角度から効果的に検討できるように、ワンストップ型での検討の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

 2ページをお願いいたします。2ページの6番でございます。こちらについては、個別になると市内部でも横断的な調整が必要ですけれども、それぞれの所管課までしっかり伝わっているのかというようなことでございますが、今回のこの計画の策定に当たりましては、専門部会だとか都市経営戦略推進本部だとか、全庁的に意識の共有を図ってまいりました。したがいまして、各所管課についても、施設の現状を見きわめた上で、しっかりとこれから実行性を持って取り組んでいく必要は認識しているところでございます。

 それから9番目でございます。9番目については、30年後に20%の具体的なスケジュール感ということでございました。一応それを目標ではございますけれども、これからはそれぞれの施設の耐用年数だとか耐震、それから必要性踏まえて進めていきたいと思っております。この計画について、つくるだけではなくて、これからしっかり実行性を持って、早い段階から進めてまいりたいと考えているところでございます。

 最後に3ページ11番でございます。こちら、今後の全体進捗、どういうふうに公表していくのかということでございます。一応今考えておりますのは、必要に応じましてですけれども、議会や外部有識者等へ進捗報告して検証して行うなど、しっかりとPDCAサイクルで、この計画の進捗は把握してまいりたいというふうに考えておりますし、しっかりと御報告もさせていただきたいというふうに思っているところでございます。以上で説明を終わらせていただきます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。



○鳥居進委員長 これより質疑を行います。関谷委員。



◆関谷智子委員 公共施設の総合管理計画で、30年後に20%という一つの指標が出されました。30年後といいますと、はるか先のことで、どうなってるかというのは非常に難しいので、やっぱりその中で5年先、10年先と短い中間報告的な形で指標を決めていくべきだと、そういう進め方というのが必要やと思うのと、それとそれは全体的なことであって、個別のことに関しては、それぞれの所管のところで計画を立てられるというお話だったかと思うんですけれども、例えば、集会所のことに関しましても、132あって、それを30年後に20%というだけのことなのか、やっぱり地域には今、地域のコミセンもありますし公民館もあるし、ふれあいセンターもあるしって、住民のコミュニティーの拠点というのが、さまざまな形であるわけですね。私が思うには、やっぱり大事なことは、地域のコミュニティーの拠点を、宇治市として今後どうあるべきかという大綱というかビジョンがなかったら、集会所をただ20%減らすとかという話ではないと思うんです。かといって、じゃ、コミセンのことまでとか、また例えば公民館は教育のところだから、市環の集会所の所管をしているところがコミセンのことをどうこう言えるかというたら、そんなことは飛び越えて言えないというふうなことにもなってくるかと思うんです。だから私は、やっぱり全体的には20%とか30%とかあったとしても、やはりまず地域住民のコミュニティーの拠点は、今後宇治市としてどうありたいか、どうあるべきと考えるかみたいな計画というかビジョンを立てないと、それは個別にといったって無理ではないかというか、まずそこの計画を立てることが、垣根を越えて宇治市全体としてつくらないと、難しいのではないかと思うんですけど、いかがお考えでしょうか。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 委員、今おっしゃったところが、これまでからも課題で認識してます。例えばですけれども、この最終案でございますけれども、今回、全体の計画の方針ではございますけれども、ちょっと先を見据えた個別の進め方として、52ページには個別計画のことにちょっと触れておりまして、例えばここでしたら、個別の策定のときに類似する施設、今でもある。そこで機能の複合化などによって効率的に運営できるというようなことでしたら、図書館の、今でも会議とかしてますけども、組織的な連携体制をしっかりやっていきたいというふうに思ってますので、そうした中で、今おっしゃった箱物だけじゃなくて、まず、どういった地域コミュニティーの、市民のために効果的な観点からどうしていったらいいかというのを含めて、こういった連携的な体制を構築した中で議論して、それぞれの個別の中で考えていきたい。そうしないと、今のところでいうと、各課においては、それぞれ例えばでしたらコミセンやったらコミセン、公民館やったら公民館ということになってますので、一定、この間この策定に当たりましては、これからはそういう複合化していく際には、部局またがるので、しっかり話し合っていこうねというふうには庁内ではしてますけど、しっかりと我々も進行管理をしていきますので、そういった中で一緒になって、しっかりとそれぞれの現状と課題など踏まえながら、これからあるべき公共施設について、どうしていくか。その体制の中で議論して、そして個別計画の策定を打ち出していきたいというふうに思っております。



○鳥居進委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 ちょっと微妙にニュアンス的に違うんですけど、例えば、私が思うには、やっぱり本当に宇治市のまちづくりはこうあるべきだという骨の部分を、相対的につくらはるプロジェクトチームみたいなのを組まないと、例えば、じゃ、集会所のところが公民館のところと連携しましょうねって、簡単に横同士で声かけなんてできづらいと。どっちがほんなら先に声かけていくねんやみたいな話になるかと思うので、やっぱり根本的な、宇治市をこうありたいという骨の部分を、しっかりプロジェクトチームでつくらないと、なかなかそれは難しいのではないかなというふうに思います。例えば、それは集会所の再生プランは、理念は生きてますというたまま、そのままになってますよね、現状。結局、そうなってしまうわけやと思うんですよ。ほんで、集会所、集会所のところだけでは変えられないものが、何かあるのかないのか、そんな感じで終わってしまうから、例えば公民館にしても4館要るのか5館要るのかとか、公民館だけで決められる話ではありませんよね。そうすると、ふれあいセンターも古くはなってるけど、今後ふれあいセンターという形で必要なのかどうなのかとか、ほんまに根本的なものを、どこかきっちりがっちり宇治市の総合的なプランをつくる。まずプロジェクトチームでつくって、それでおろしていくという。ほんでそれを、ここが進行管理をきっちりしていくというふうな、何か体系的に、もうちょっとがっちり必要なんではないかとか思うんです。例えば、それは建物だし、例えば公園にしたって、今、公園がたくさんばらばらあるんですけど、ほんと使われてない公園もあるし、何でやというたら、ボールが使えへん公園がいっぱいあると。子供が遊ぶのにボール使えへんて、どういうこっちゃみたいなことで、もうほんとに草だけが生えてるようなところもある。一方で、ドッグランみたいなのがほしいなという意見もある。そしたら、1つぐらいその中に犬の散歩オーケーみたいな、だけの公園に変えてもいいんじゃないかみたいなことを私は思うんですけども、何かやっぱりそう。だから総合的に宇治市としてこうあるべきですよねみたいなことを、どこかでしっかり計画立ててやる。そこがないと、ただというか、公共施設の地域偏在をなくさなあきませんけど、それも、だから相対的にこうあるべきで、ここにこうないから、こうだ、ああだということをやらないといけないのだと、私はぜひともしっかりと総合的に考えるプロジェクトチームを組んで、総合計画をつくってほしいなと思うんですけど、どうですか。そういう考え、ちょっと何か私がお尋ねしてることと、何かなかなかかみ合っていない部分があるのではないかと思ってしまうんですけど。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 委員おっしゃったのは、例えば、私が申し上げた、その施設より先に施策、まちづくり的にというふうに認識をしております。当然、今おっしゃった意見も、今後進め方、しっかり徹底をしておりますので、十分そういったことを参考にさせていただきたいと思っております。

 このアセットの観点で申し上げますと、この今回全体的な方針を出させていただいて、どこをどうするというような内容ではございませんので、これから進めていくに際しては、しっかりと、どういうふうにどこをいつまでにどうしていくかということも、進めていかないといけないと思っております。

 そういった中で、単体の施設の種類だけじゃなくて、そこの施設を、例えばどこかとこれまで建設したときの目的は違いますけども、今の時代にあって、例えば複合化を検討できるんじゃないかというような場合に、所管課が違う場合については、やっていくということでございますけど、委員おっしゃったように、まずまちづくりだとか市民サービスとかの施設の利用の観点からどうあるべきかというところは、そういった観点の総合的なプロジェクトチームという名称かどうかわかりませんけど、検討できる機会というのは、ちょっとしっかりと検討は進めてまいりたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。



○鳥居進委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 結構ですけど、やっぱりこれからの町がどうあるべきかというので、一定アセットをかけていくのですけども、それをするためには、やっぱりしっかりとした宇治市のまちづくりはこうあるべきだという理念がなければ、ただ単にこれとこれと複合化したらいいじゃないのというのではないと、当然そう思ってはると思いますけど、そういうことだと思いますので、しっかりとしたまちづくりの理念というか、それをまず構築していただいて、そこからのアセットを進めていただきたいというふうに要望しておきます。



○鳥居進委員長 暫時休憩いたします。

     午前11時56分 休憩

     午後0時59分 再開



○鳥居進委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。質疑のある方は。木本委員。



◆木本裕章委員 公共施設等総合管理計画の最終案を見せていただきまして、行財政改革といいますか、やっぱりこの人口減少社会、限られた財源の中でしっかりと進めていくことは、大事かなとは思うんですけれども、やはりこの計画をいかに執行というか、着実に進めていくかということが、大事になろうかなとは思いますけれども、その実行自体の計画、いろいろとありますけど、30年間の計画で25年何もせずに、最後5年でやるというわけにもいかないと思いますし、そのあたり、本当にいざ進めていくということについて、今どういうお考えなのか、ちょっとそれについてお聞かせいただけますでしょうか。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 今回の計画をつくるに当たりましても、最終案でいきますと、例えば第5章のところには、施設の類型ごとの方針ということで、そういった中では、庁内においても各ヒアリングを行ってきたところでございます。そういった中で、全体の数値目標を掲げていこうとする中でございましたので、しっかりと意識づけも行ってまいりました。

 今後でございますけど、物理的に、最近建てたものもあれば、もう大分たってるものもあります。今後30年間の中でも、初めの5年、10年で、早速更新時期が来たりするようなものの観点、それからやはり安全性能という意味で、耐震性能に一定課題があるということや、これまで政策、施策と含めていろんな経過で、なかなか改善等ができなかった部分なんかは、52ページのところでございますけれども、早急に対応が必要な部分については、早い段階でしっかりと方針もしくは計画をつくって、その実際に事業化に当たりましては、総合計画、中期計画、今進めておりますけども、しっかり位置づけて進めていきたいと考えています。



○鳥居進委員長 木本委員。



◆木本裕章委員 耐震のところについては、従前からいろいろと耐震結果が出ている中で、ほんとどうするんだということになりますと、この計画が出てからということが多かったかなと思います。それについては、もう早急にやっぱり結論といいますか、対応していかないといけないかなと思いますし、それについては、しっかりとしていただきたいなと。統廃合するなら統廃合するで、していただきたいなと思います。

 あとは私も意見だけ申し上げますけれども、先ほど関谷委員からもありましたとおり、この施設の中には、市民から見れば似通った施設ですけれども、市の所管としては違うものもあったりいたします。例えば文化センターとかでいいますと、なぜ文化センターの管理する事務所と中央公民館を管理する事務所、そもそもあそこに2つもその事務所があるということにも、やっぱり非常に違和感を覚えている市民もいらっしゃったりしますけれども、本当にそうした市の縦割りの中で、組織の関係で物事が進まないということはやっぱりないように、それはもう本当に部署を越えて、全庁的にこれからの市、市民の限られた財源の中で、本当に市民サービスをどう取捨選択していかなきゃいけないところもあるとは思うんですけれども、だからやっぱり行政の内部でもしっかりと連携して、施設だけじゃなくて、その行政内部の統廃合というか、役割のそうしたまとめるということもしっかりと進めて、とにかくスピード感を持って対応していただきたい。このことを意見として述べておきたいと思います。



○鳥居進委員長 石田委員。



◆石田正博委員 ちょっと1点、先に指摘だけしておきたいんだけども、市民の意見ではあるんですけども、この中に、個別名称の企業の名が出てる部分があるんですけども、意見ではあるけども、こういうのは公表という形になってくると、出していいんですか、これは。もう皆さん御存じのとおり、私の出身母体ですので言うわけではないんですけども。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 今回のまとめさせていただいた部分でございますけど、今表記をさせていただいてるところではございます。内容について、基本的に同様の趣旨が多かったので、そうした意味ではくくって大きな趣旨で表記をしてる部分もあったり、具体的におっしゃいました部分については、より具体的なちょっと表現で、今記載をさせていただいております。

 一応我々としては、意見でしたので記載させていただいているんですけど、パブリックコメントについての意見は出たのは事実ではございますけども、出し方については、そういったことがございますので、しっかりと考えた上でしていかなければならないのかなというふうには、今思っております。



○鳥居進委員長 石田委員。



◆石田正博委員 いやいや、しっかりと考えていくじゃなしに、要するに、こういう形で個別の名称を、公式なこういう資料という形も含めて、ホームページにもひょっとしたら出てるんかな。意見は出てない。だからこういう形で出してくること自体が、いいのかなという気がするんです。これ、例えばどこかでマスコミさんもおられるんですから、流れたとしたときに、誤解をされることもあると思うんですよね。これは逆に言うたら、この企業さんに事前に、こういうような形で御意見が出たんですけど、出してもよろしいですかというようなことをやられたんなら、まだいいんですけども、恐らくそこまではしてないと思うので、今後のこともあるし、こういう形というのは、ちょっと今云々ということじゃないですけども、やっぱり出すべきではないと思うんですけども、その辺の考え方はどうですか。



○鳥居進委員長 貝部長。



◎貝康規政策経営部長 いろいろな計画で、パブリックコメントをとっておりますので、その指針等の中では、基本的には、市民の皆様からいただいた意見を正確に伝えていくということが一方ではございますし、一方では、今おっしゃっていただいているように、特定の企業をこういった部分で出していっていいのかという部分がございますので、ちょっと十分本日、大変申しわけないですけども、整理をして出させていただいてない部分もございますので、そのパブコメの考え方とあわせて整理をさせていただいて、調整をさせていただきたいと思います。

 本日の時点で、十分調整ができてなくて出てしまいましたという部分はございますけども、十分その辺は、委員おっしゃるとおり留意しなければならないというのは十分あると思いますので、その辺含めて、調整をさせていただけたらというふうに思っております。



○鳥居進委員長 石田委員。



◆石田正博委員 調整は十分してもらったら結構なんですけど、やはりこんな出すときに、庁内でその辺のことぐらい、せめてちょっと議論をしておいてほしいなと思います。ほんで、特に今、いろんな意味で個人情報や云々のことを言われるんですから、これも一つの個人情報ですからね、企業としては。やっぱりそこらへんは、ちょっともう少し頭を、しっかり皆さんと意見交換をしながら、これはだめやでという話が出てこないとおかしいような気がするので、そこはよろしくお願いしときます。そこで抑えときます。

 それと、先ほどからお2人の委員の方からも、その進捗について云々の部分もあったんですけども、現実的にこの30年の部分で、今後個別施設管理計画云々の部分もこれから進めていかれると思うし、組織的な部分の横断的な部分もあると思うんですけども、具体的に、この計画を、例えば3年ごとにこういう形、例えば個別の部分はいついつまでにこういう計画を出す、その辺の流れというのは今の段階では何も出ないですか。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 具体的に、例えばこれから5年以内に、どこの部分をどうしていくかというのは、ちょっと今まだ決定しておりませんので、お答えできる状況にはないところでございます。先ほどちょっと申しましたけれども、全体の施設の方向性の中で、それぞれの施設のおかれてる状況が、早期に判断をしていかなければならない部分もございますので、そういったところは、早い段階で、もうこの策定後、しっかりとスケジュール感も含めて、庁内でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。

 また、あわせて、当然早い段階で方針を定めてから着手していくわけでございますけども、当然改修であるだとか、例えば更新とかいろいろ対応を決定するに当たりましては、事業費の観点もございます。そういった部分につきましては、予算化という形になってまいりますので、総合計画であるだとか予算編成の中で、しっかりと毎年毎年の中で議論していかないとというふうな形にならないといけないと思ってますし、一つのスパンとしては、総合計画に位置づけて、具体的な事業を行う場合については、中期計画が一応今4年間スパンになってございますので、そういった中でお示しできるんであれば、していきたいというふうに考えております。



○鳥居進委員長 石田委員。



◆石田正博委員 今の現段階で、例えばこちらを優先的にとか、例えばインフラ施設を優先的にとか、今の公共的なハード的な建物だけの話なのか、その辺の形というのは、どの部署というか、どの形の中で決定をされていくんですか。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 この計画策定するのは、我々の政策経営部の行政経営課でございます。当然、全体の計画ですので、これから進行管理をしていく中で、個別計画のタイミングであるだとかという形は、我々が進めていくところでございますけども、そういった中で、今後の進め方も含めまして、全ての課が一遍に同時にはなりませんけども、案も含めて、進め方とかタイミング含めて、我々が中での会議で、しっかりとまず所管課と調整をさせていただいて、大きな方向性を定める場合については、内部の全庁的の組織である都市計画戦略推進本部にかけて、しっかりと事業化を図っていくという流れで今考えております。



○鳥居進委員長 石田委員。



◆石田正博委員 そうすれば、その今の検討委員会という形の部分というのは、今後どういう役割を果たされるんですか。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 現在の外部有識者の検討委員会につきましては、一応本計画の策定までということでございます。今後の進行管理の中で、パブコメの意見の中でもございましたけども、しっかりと対外的に進捗などをお示ししていく考え方といたしまして、85ページのところでございますけれども、例えば、必要に応じて改めてそういう外部の検討委員会など、進行管理という意味合いで立ち上げて、意見をいただいて検証していく。もしくは、また同時にではございますけども、市民の皆様や議会へ御報告をさせていただいてという、PDCAサイクルで回していくんですけれども、そういうチェックをいただくことも含めて、今後考えていきたいと思っております。



○鳥居進委員長 石田委員。



◆石田正博委員 よく言われる今のサイクルを回して云々という、当然の話で、議会にも報告、有識者を選んでの検討委員会云々の部分はよくわかりますけども、結構大変なことでもあるけども、長期的ではあるけども、そのマネジメントをどういうふうにやっていくんやというのは、やっぱり何かある程度の段階で示してもらわないと、なかなかつかみにくい大きなものであるさかいに、当然のことで、総合計画等も連携していって準備やっていく、頭は総合計画ですので、そういう意味で、できる限りちょっと今後のそういう形の流れというのは、早めに示していただきたいなと思いますので、その辺はよろしくお願いします。以上です。



○鳥居進委員長 ほかに。坂本委員。



◆坂本優子委員 最初に、このパブコメの意見提出者数が71人で、同じ累計のところ、重複したものもあるんですが、64件ということになってます。件数的には、それぞれの人がそれぞれの思いで書いてはるわけやから、64件ということにならないんだけど、この結果については、どういうふうに受けとめておられますか。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 率直に申し上げて、非常に人数も71名ですか、多くの方々から貴重な意見をいただいたものと考えております。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 初案とこの最終案のところで見直したところ、先ほど説明していただいたんですけども、この資料3のところで、検討委員会の方の意見のところ、資料3と5のところで集約されているんですけども、この見直しをした文言の整理はわかるんですけども、文言の整理というか言葉の、こう書いたというのはわかるんですけども、それぞれの考え、なぜ見直したのかという考え方のところを、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど、資料3の民間事業者のノウハウの活用するなどの取り組みを進めというところで、見直しではその効果を十分検討した上で推進しという感じでされてるんですけども、これはどういう考えで、そういう見直しをされたんでしょうか。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 こちら、資料2のまとめの3ページの5番のところでございますけれども、同様の趣旨の意見もほかに2件ありまして、ある程度趣旨をまとめさせていただいております。そういった意味で、認識しておりますのは、我々初案の中で民間活力の導入という言葉を掲げさせていただいたんですけれども、それがうまいこといければいいんだけれども、きっちりと公のサービス、しっかりとそれが幅広く取り組めるのかという意味合いで捉えておりました。そういう意味で、一応一旦はその修正ありの案でいきますと、十分検討してというのは、そういった意味でしっかりとそれぞれの、我々の事業の内容によりますけれども、それが民間であるだとかに、ノウハウを生かしてもらいたいということでございますけども、しっかりとできるのかという意味合いから、検討していっていただきたいという意味で一旦しております。

 ただ、当然そのしっかりと検討していく中で2つございまして、当然市民サービスの充実にならないといけないと。一方で経費の削減にもならないといけないのではないかというふうにして考えたところでございます。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 その次に、施設の有効活用による歳入増加に取り組みますというところが、施設の使用料の見直しという形で最終案では見直しになってるんですが、これはどういう考え方なんでしょうか。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 御意見といたしましては、率直に、使用料が高くて使えないところがあるということでございました。宇治市以外の市の状況も、しっかりと調査してくださいということでございました。我々といたしましては、こちらのところは、財政負担の低減という中で、従来から「など」というくくりをしておりますけれども、やっぱり公平かつ適正な受益者負担の観点は重要視をしております。そういった中で、列挙しておりますのは、無料の施設、それから駐車場の有料化などということで、いろんな項目があるんですけれども、そこには一応入ってるという考え方を持っておりましたけれども、こういった意見も出ましたので、追記という形で、施設の使用料の見直しということで、今設定している部分を改めてもう1回検証して、見直しをしていくという考え方でございます。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 それは、今、使用料に関しては、いろんなばらつきがあるんだけど、それは全体のところで、ある程度ちょっと統一的にやっていくという、そういう意味ですか。それとももう高いほうにあわせていくとか、そんな感じで考えていらっしゃるんですか。どういうこと。具体的に、どういうふうな感じの見直しになってくるんでしょうか。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 現在の設定しているその算定をしっかりまず押さえた上で、今でもしっかりとコストなど踏まえながらやってきておりましたけども、なかなか短期的に改定というのがわかりにくいということ、困難もありますので、これまで課題であったと思いますし、この際、改めて全体を現状を見て、まだ方向は分析ができておりませんので、委員おっしゃるように、中には、例えば高いということがあれば、抑えるということもありますけれども、逆に負担が今ゼロになってる部分を引き上げていくというバランスも考えて、取り組んでいきたいと思っております。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 そのことについては意見がありますけど置いといて、次の市役所の中での庁内での調整というところで、施設の所管課で策定する個別の実施計画については、施設の所管課というのは、もう外すということで見直しをするということで、先ほどからの質疑・答弁の中でもあるんですけども、初案のところで、私の理解も、それぞれの例えば教育委員会で所管する施設については、それぞれの教育施設に関しては、そこのところで老朽化に応じて、どうするかというのをつくって、集会所とかそういうところでも、そういう所管課でつくって、ほんで積み上げて、政策経営部かどこかで、その本部のところで調整をしていくという考えで思ってたんですけれども、そういう積み上げは、もう最初のところは省いてくということになってくるんでしょうか。先ほどから聞いてても、よくちょっとわからないんですけど。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 今回、基本的にとらせていただきますけども、改めて説明させていただきますと、こちらの部分については、今回の計画の記載の文言のところでございますので、当然事務的にはそうでございますけど、宇治市として全体の総合計画、今回も策定しました。個別についても、宇治市として策定するという意味合いから、ここは削除ということで、実際的に実務の中では、当然進め方のキックオフは、やり方はありますけれども、各所管されているところが、今も日々管理も含めてしっかりなさっているわけですし、実情もよくわかっておられます。そういった中で、今後の方向性となると、今回この計画をちょっと策定いたしましたので、我々とも連携をしながら進めていくということで、あくまで各課が策定をしないということではございません。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 その各課を飛び越えてということにはならないということですね。じゃ、その所管のところで、こういう方針を持ったとしますよね、何かの方針を、存続なり廃止なり、大規模改修。そういうような持ったとして、それが推進本部のところで、いや、それはちょっとぐあい悪いでとなったら、協議して方向が変わっていくということになってくるわけですか。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 当然、内部の中でも、それぞれの考え方がございます。当然、それを幅広くして議論して、最終的に一本化して方針を決めていくということがございますので、委員おっしゃいましたように、一つの事例として、例えばこうあるべき、例えば、もっと増築していくという考え方もあるかと思いますし、そのまま市の方針になるときもあれば、いや、一方で、例えばもっと複合化していくだとか、いろんな結果が導かれるので、一律的にどういう結果になるということではございませんけど、中でしっかりと全庁部局横断的に、最終的に意思決定はしていきます。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 この管理計画というのは、もう日本全体、人口が減るから、インフラ、公共施設を含めて今の現状どうなんかというのは把握して、見直しをしていかなきゃいけないよということでつくられてきているんですけども、全国のほとんどの自治体でつくっているかと思うんですけども、京都府内でも、もうあと三、四市町のところでまだかと思うんですけど、この30年間で20%削減という大もとの方針というのは、これはもうそもそも人口減少にあわせて、こういう数値をつくられたんでしょうか。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 人口が減少するのも一つの要因でございます。最終的に、人口減少の率にあわせたという形になってございますけれども、まず、やはり背景からいたしますと、国のほうから策定指針もおりてきておりますけど、やっぱり国の財産のトンネルの崩落事故等もありまして、やっぱり日本全体の施設が老朽化している中で、地方は地方で自分の資産をどうしていくのかというのがきっかけでございます。

 そうした中で、我々が持っている施設がどんだけか把握をしていく。これまで各論でそれぞれ考えておったものを、全体でどうなのかということで、我々、試算のシミュレーションさせていただきました。差異はそれほどなかったにせよ、我々は独自の過去の設計単価を使わせていただいた上でも、やはり直近の5年よりかは、これから40年間で経費がかなり要るということになってございます。国のほうは、計画期間を10年以上に定めなさいという指針がございました。他市等見きわめる中で、10年もあれば、もっと長い期間もございます。40年でシミュレーションさせていただいている中で、全体的の中でいきますと、大体60年を一つの期間とすると、30年過ぎてる部分が多かったというような背景もございまして、長期的にはなりますけど、30年間で一定数値目標を掲げたということでございます。

 ただ、当然経費を比較すると、延床面積で一応20%削減というのを掲げさせていただいているところでございますけれども、一律的な削減ではなくて、全体でということでございます。したがいまして、当然、公共施設については、先ほど申しましたように、各事業とか政策とかとも関連はしておりますし、地域コミュニティーにも活用されてる部分もございますので、単に廃止する、一律で廃止するだけではなくて、これからの使い方も見きわめていく中で、例えば残すべきは残す。例えば、大胆に縮小する分は縮小するという考え方でございます。

 そういった中で、やはり人口だけではございませんけれども、一定、残すべきは残すということも、考え方も必要でございます。やはり全体の人口というのが、利用者の市民の数は、利用できる範囲の対象の方々ということもございますので、推計ではございますけども、出すと約20%というのが30年後というのもございましたので、結論を申し上げますと、人口がそうだからではなくて、一定、経費的な部分も含めてお金がかかっていくので、削減していかないと立ち行かないのではないかという認識のもと、それを達成していくために、やはり人口もあわせてみますと同じような減少率ということも踏まえて、最終的には20%というところに落ち着かせたという計画でございます。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 その人口が20%というんですけど、この次の日程のところの、まち・ひと・しごと創生総合戦略のところでいくと、少子化対策に歯どめをかけるとか、いろいろやって、その国がシミュレーションしている宇治市の人口よりも、それを食いとめるんだということが出てるんですけども、30年後は、その宇治市の人口ビジョンでいえば、どれぐらいの減少になってくるんですか。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 一応、資料の最終案のところで6ページでございますけども、後ほど地方創生の説明しますけども、そこで定めた人口ビジョン・目標でございます。グラフで表記をさせていただきますけども、30年後となると、ちょっと字が見にくいでございますけども、そこでいうと2045年ぐらいが近いですけども、これでいきますと左のところで、人口でいきますと、これは国勢調査ベースでございますけども、約16万8,000人程度かなというのが我々の目標でございます。

 参考に、国の社人研の推計では、約15万人というような推計がなされているところですけども、やはり我々は、いろんな施策でしっかりと取り組んでいって、歯どめをかけていくというのもあわせて、今、施策として取り組んでおります。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 ということは、国の人口推計にあわせて、もう大体これぐらいの人口が減ってくるだろうということで、その人口ではこの財政負担はもたないからという、そういうリンクした考えの中で、20%削減が出てきたんかなというふうに思うんです。

 私は、今持ってるの全部何が何でも残さなあかんというような、そんな機械的な考え方ではなくて、やっぱり時代にあわせて見直していかなあかんものも、当然出てくるんだろうなというのは思っているんですけど、ただ、市全体の人口を見たら、何万人て、十何万人ということになるんだけど、その地域偏差がありますでしょう。ほんなら、公共施設、ここの地域は人口がすごい減ってて、なかなか公共施設があっても利用する人が少ないという、いろんなやっぱり出てきますよ、30年もあったら。そやけども、その施設がなかったら、例えばそこの地域のコミュニティーが損なわれるとか、災害時の避難場所が確保できないとか、やっぱりそこの地域の、公共的な性格のサービスを提供していかなあかんという責任もあります、出てきますよね。そういうこととあわせて、配置というのが物すごい大事かと思うんですけど、その辺については、人口過密のところと過疎のところと、そういう配置に関しては、どういうような考え方を持っていらっしゃるんですか。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 委員おっしゃいましたように、今現在でも、例えば小学校とか開発でしたら、それぞれの地域に差異がございます。今、策定を進めているこの総合管理計画で、事細かにどこまで書くかがあるんですけど、やはりそういう意味で、全体の方向性ということでございます。個別の計画に入ってまいりますと、大きく2つに分かれるんではないかなと考えてます。より地域的な部分でいうと、例えば、小学校とか学校施設、子供たち、それから一方で、コミュニティーおっしゃいましたけど、集会所が数が多く点在しております。そこには、ソフト的によく利用されてる、されないはございます。という意味合いの施設のものと、ちょうど今、例えば施設を市内で何個ということで、ここに配置しているというようなものもございます。そういった個々の具体的な地域的な状況、それぞれの見通しも立てながら、そういう施設については、個別の中でしっかりとそういったことも分析しながら当然進めていきたいと思いますし、だからそういった意味で、一律に全てがここの地域がそんなに伸びないのに、人口が伸びないのにというところと、伸びてるんじゃないかというところは、しっかりと予測ではありますけど先を見通して、個別の方針、計画は立てていくべきというふうに認識してます。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 公民館の建てかえのことでいろいろ質問してても、公民館単独では、国からは補助金は、もうそういうような段取りというか方向がないということで、複合施設だったらどうかというような意見も、この管理計画の中でもいろいろ出てましたけども、この総合管理計画、ほんで何年間かの数値目標をつくっていないと、国からの補助金とかそういうようなことは出ないんですか。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 国のほうから、先ほど申しましたとおり、平成26年4月でございますけど、総務大臣通知も含めて、ちょっと以前ではございますけども、やはり策定指針というのを出されております。さっき言った計画も最低10年以上であるだとか、大きな趣旨を損なわないようにということで、当然数値の種類について、面積なのか数なのかありますけども、やはりそこは求められておりますので、我々はそういうことを踏まえて、しっかりと我々も記載して、実効性のあるべきものやということで記載をしてきたところでございます。

 あわせて、我々はしっかりと市民のお声も聞きながらということで、本来であれば28年度末でございましたけど、今回29年に入ってもという形で、少し全国的にはおくれておりますけども、いわゆる財源措置については、やっぱり平成26年以降、国のほうも措置をされておりますので、やはりその策定指針を踏まえて、しっかりと取り組むべきと認識しております。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 せやし、聞きたいのは、こういう計画がないと、市がこれは必要な施設だから、どうしても建てかえなり何とか、大改修なりせんならんというふうに方針を持ったとしても、それについては、この計画がないと補助金やらが出てこないということになっているわけですか。そこのことを聞きたいんです。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 我々、これから具体的になりますけども、一つの方法として、財源措置の一つとして、有利な起債発行というのを国から聞いております。例えば、大きく簡単に申し上げますと、A施設とB施設、既存のものについてひっつける、複合化を図って効果的に面積を縮小してというような部分。例えばそのときに、従来であれば市でお金を用意してということで、交付税措置も全くないような建設の部分があったり、施設の種類にもよるんですけど、それを国のほうは、公共施設の計画に起債することによって、計画に基づいた実践、実施にと関連づけられるんであれば、その起債発行を許可するという制度を立ち上げておられますので、そういった意味で、やはり計画がないと、なかなか実践、実行ができないと思ってます。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 それは大もとのところは、例えば今の施設、100%維持で何年かしたら建てかえるとか、そういうようなことではなくて、その複合化とか今おっしゃったような、そういうような縮減に向かっての計画でないと、そういう計画として認められないというか、そういう性格があるわけですか。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 今の起債の財源については、そうでございます。全国一律、この策定経費については特別交付税措置というのがございまして、策定経費については、この計画を策定するコストについて、いただいております。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 今、地域高齢化してますよね。午前中の関谷委員の質問もありましたけども、集会所とかそういう地域のコミュニティーの場所、防災の避難の場所、それぞれがやっぱり必要に応じて設置されてきたという歴史的な経過があるんですけれども、そういうことを考えて、そのここは人口も減ってるし、たくさん周りにも類似の施設もあるから、これはここと一緒に、A・Bのところと一緒にしてしまうというようになってしまったら、地域が市内全域が高齢化が急速に進む中で、なかなか今度は利用がしにくくなってしまうという、本来あるべき公共施設の公共サービス、市民サービスが切られてしまうというか、そういうことも起こってくるかと思うんです。そうなったら、やっぱりこの施設をこういうBのところに統廃合するけども、公共交通は充実させますよとか、何かこう対策を行っていかないと、非常に社会参加というか市民への公共サービスというのは、いろいろおっしゃっていますけども、絶対に抑制されていくという形になってくるんじゃないかなということを懸念するんですけど、そうなると、もう全庁的に公共施設、アセスのこの計画ではこうだけども、ほかの交通政策であれば、建水のところでうまいこと連携してこうやろうとか、そういうような総合的な、そういう対策というか計画になっていく必要があるかと思うんです。そういうことを、関谷委員もおっしゃっていたと思うんですよ。そういう、より便利になるようなそういう統廃合計画ということになっていかないと、財源だけ、数値目標だけということになれば、公の施設というのは公の施設としてつくらなければならない、歴史的なそういう地方自治法に基づく使命があるわけですから、それは担保しながらということにならないと思うんですけども、そういう複合的な考え方というのは、どのようにお考えでしょうか。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 今おっしゃいました、先ほど関谷委員のところでも、私も総合的なプロジェクトチームということ、箱物だけじゃなくて、関連する施策ということがございます。ただ、その施策の中で全てをやっぱりできればいいんですけど、十分分析をしながら、施設の、例えば更新なのか統廃合なのかと、方針とあわせて、例えば統廃合した場合に、何かが後退してしまうのでいいのかどうか。例えば、それを防ぐ手法が何かないのか。それは箱物を持ってる所管課だけではないと思いますので、そういった意味合いで、検討チームなんかも必要ではないかと。具体的に決め切れておりません。この計画の中で記載までいけておりませんけども、ただ、いろいろ横断的に検討もしていかないといけないし、各施策とも関連はするので、なかなか我々、全庁的に議論して方針を出していくのは、なかなか苦手な部分かもしれませんけど、そういった今回の公共施設の、それから将来のまちづくりに向けた検討というのは、しっかりと中でこれから進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 市の人口ビジョンでは、国の推計よりも上回って、歯どめをかけていこうということで、少子化対策とか観光産業とか地場産業とかやっていこうということで、次の報告が出てくるかと思うんですけど、そういうのを考えたら、やっぱりかなりいろんな施策の展開が、逆に必要になってくるんかなと思います。そのことは強く要望しておきたいと思います。

 それと今後のスケジュールなんですけども、議会改革、議論している議会運営委員会のところで、これは96条2項の議決案件にはしないというような、意見がまとまらなかったというのを地方紙なんかで見てるんですけども、となると、これ、今最終案なんですけども、最終という報告が9月定例会に出されてくるということでよろしいんでしょうか。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 まず、この間、我々は、議会運営委員会のほうで何度も議論させて、一応基本的に、この計画については議決対象である。ただ、議決対象の部分をどうするかということで、かなり議論をいただいておりました。そういった中で、先日、合意には至らなかったということでございます。そういった意味で、十分これまで時間をかけてされてきた結果は、受けとめていきたいと思いますけども、市としてそういった意味合いも含めて、検討すべきというふうに考えてございます。

 委員おっしゃっている今後の流れというのは、先ほど少し冒頭にも触れましたが、今回最終案でございます。いろんな意見を出していただきまして、この後、市としてそうした意見など、それからこの外部委員会での意見を踏まえて、完成をしていきたいと思っておりますし、そのスケジュール感については、今月から9月でございますので、進めていくということでございます。9月定例会に出すという意味合いは、我々はこの間は議案として提出させていただこうと思ってましたので、その部分について、議会のほうで議論をいただいて、議会運営委員会のほうでは合意に至らなかったということが事実ございますので、ただ、この計画自体については、スピード感を持ってしっかりと最終成案として進めていきたいと思っております。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 わかりました。私、質問は以上なんですけど、宇治市って、やっぱり京都市の衛星都市的な勤労者の町として発展してきて、もうすごいポストの数ほど保育所と言うて、お母さんらが背中に子供を背負って市役所に交渉に行ったとか、そういうのをたくさん聞くんですけども、そういうところで公共施設もたくさんできてきました。それがやっぱり定着してるんですよね、戦後、ずっとこう今に至る中で。それが使用回数は、それぞれ地域でまちまちやし、人口が中山間地なんか、特に高齢化が進んでて人口が減っていっていますし、そういうのを見ても、やっぱり使用回数というのはまちまちだけども、それがなくてはならないという施設であれば、やっぱりそれがなくなったら、そこの地域のコミュニティーやらが壊れてしまうというようなことでは、公共施設を整備して、市民サービスをちゃんと確保するという行政の責任果たせないので、そこはもう慎重に計画を進めていただきたいと思います。そのことを要望をして終わります。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 手短に聞きたいと思いますけど、まずこの計画、宇治市公共施設等総合管理計画というのは、これは多分宇治市の公共施設の総元締めになる、一番大きな計画という位置づけだろうと思うんです。まず、この計画をずっと拝見してますが、感想から言いますと、以前も申し上げましたけど、非常に曖昧としか言いようがなくて、計画と呼べるものなのかとさえ感じます。というのが、やっぱり書いてあるのが30年という長きにわたる計画であるにもかかわらず、具体的な実施計画が何も記述されておらず、いつ何をどう対応していくのかという、いわゆる1つ個別の事業の納期も示されていない。つまり、30年で20%に、しかも延床面積20%というのも、僕は果たしてこれが的を得ているのか得ていないのかよくわからないですが、なぜなら、例えば黄檗球場の延床面積と保育所の延床面積を、どう整合性をもって比較していくのかなど。だから、非常に計画としては曖昧だと言わざるを得ないですね。まずそれを解決していくためには、やっぱり30年先までを一つの、これ、明確に書いてあるのは、要は30年先に20%。パブコメにも質問ありますよね、僕、今言ったようなこと、質問あるんだけど、答えは、いや、30年先に20%削減できていることを目標としているので、大したパブコメにはその意見は反映されてないんだけど、僕は、例えば第何次、第何期とかという形で明確に分けて、30年後まで。第1期のところではどこを手をつけていくというのを、それも示してこれを出すべきだと思いますね。これを見て、じゃ、肝心なこと何も書いてないんですよ。肝心なところは全部検討します、検討しますなんですよ。

 要は、何でこんなことになるかというたら、30年も時間があるから、多分皆さん、30年先、いない人が多いから、まあ、そんなに情熱ないんですよ、これに対して。言い方失礼やけど。例えば5年間でやらなあかんとなったら、ここにいる皆さんが物すごい責任があるわけだから、それはもう具体的に、物すごい細かい実施計画をつくっていくはずなんだけど、何せ30年先ですから、30年先にゴールがあって、そこのゴールさえ切れればいいという書き方してるので、じゃ、どうゴールしていくのかというところが計画なんですよ。それ、全然具体的に書いてないから、何かこうぼわっとした計画に見えるんです。まずその辺、そこ、どうですか。僕はこれ、正直がっかりです。鳴り物入りの、これまで公共施設の一般質問等すれば、皆さんは今まで、ずっとこの公共施設等総合管理計画の策定を待って答弁したいような話を、ずっとされてきたわけですよ。で、今後も、それを聞いたときに、幸いなことに30年あるから、この30年のスパンの中で考えていきますという答弁をされるとしたら、もう完全にこんなんだめですね。それ、どうですか、まず。言っている意味わかりますかね。大丈夫ですか。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 委員おっしゃいましたように、より具体的にこういつまでに実施するというのが記載がございません。ただ、まず認識といたしましては、その分も書ければいいと思いますけれども、まず、この計画は総合管理計画ということで、当然全体の総合的計画的な方向性、基本方針をお示しするということでございます。書き切れてはおりませんので、実際にはもう私がどこまで言うたところで、どうなるかあれですけども、宇治市において策定をしていくわけでございますから、それを実施していく過程が非常に大事で、書けておりませんけれども、しっかりとこれから個別の施設の計画策定であるだとかその方針について、唯一時間的に早い段階でお示しをしているのは、例えば耐震だとか、これまでの経過、その部分がどれやとは、第5章のところでは、一部早い段階で耐震がだめな部分については、早い段階でとしてますけども、そこについては早期な対応が必要と認識してますし、当然、事業化については、前段で触れてます各計画との関連性において、総合計画が最上位という認識をしてますので、そこに位置づけをして、しっかりプラン化して事業化して予算化して実行していくということだけではございますけど、しっかりと実行して取り組んでいきたいと思っております。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 課長、今、答弁してもらいながら、多分御自身でもわかっていただいていると思うけど、今のお答えにしても、結局別に具体的な答えって何もあらへんのですよ。しっかりやっていきます。PDCA回してやっていきますぐらいのことですよ。これ、要はこの計画をもとに、宇治市の公共施設、人口減少が現実的になってきて、人口構造、年齢の構造も変わってくる、市民の行政サービスに対するニーズや需要も多様化していく中で、どう公共施設を配置するのが適正なのかということを示すものじゃないですか。

 だから、ほんとにさっきから、個別のことについて具体的に書いてないというのが、これは致命的なんですよ。例えば、宇治市何次総合計画とかというような種類のものであれば、それはお題目も大事だし、全体的な方針も大事なんですが、事、この公共施設というものについて言うと、一つ一つの施設が明確なんですよ。どこどこの施設、どこどこの集会所、どこどこのトイレ、もう公共施設全部それぞれが具体的じゃないですか。個別具体の施設の集合体がこれじゃないですか。なのにもかかわらず個別に書いてないから、結局実行性を感じないし、具体性はないわけなんですよ、これ。結局、皆さんの、言い方、逃げ口上としたら、いやいや違うんです、30年後に結果として延べ床面積で20%削減できてたらいいんですと書いてあるから、これ。ということになってしまうと、結局このこと、これがほんとに大事な税金を運営して公共施設維持していく中で、適正化が随分やっぱりおくれていくと思うんですよね。だから、僕はこれ、ほんとにまずやるべきは、さっき石田委員のときにおっしゃったけど、4年ごとぐらいに第1期、第2期という期なり次をつくって、それごとの、次ごとにどこに手をつけていくかという個別具体の計画をまず立てるべきだし、そこから、それをまずこの29年度にはきちっと着手して、3月までにそれをつくっていくべきだと思いますけど、それはどうですか。



○鳥居進委員長 貝部長。



◎貝康規政策経営部長 まず、今回の公共施設等総合管理計画は、宇治市の全ての公共施設の基本的な方針というか、基本的な方向ということで、やはりまずこの計画をつくる考え方としては、この間、宇治市の公共施設、ほとんどがかなりの老朽化も進んでおりますし、耐用年数も経過しているということで、建てかえであるとか大規模な改修であるとか、そういったものをしていかなくてはならない時期に入ったということで、多額のお金がかかっていくということで、今の財政状況から申しましても、それを一気に解消していくというのはやはり厳しいということで、宇治市の公共施設全体をどういうふうにしていこうかということで、この計画をつくると、策定するということでございますので、全ての公共施設が対象ということもございますので、それらをどんだけ、どういう形でやっていくかということは、やはり30年ぐらいかかってやっていくべきものでございますので、そういった中の基本的な方向を、まずお示しさせていただく。その中でも、個別の施設についても、一定、それぞれの、今回でしたら基本的な考え方ということで、示させていただいている。その下にぶら下がるもっと具体的な部分については、この後、個別のところでお示しをさせていただきたいということで、まずはこの公共施設等総合管理計画は、そういった30年間で20%と出しておりますけども、そういったことを削減していくということをまず基本として、それぞれの施設の方向性を示させていただいているものということで、御理解いただけたらなと思っております。

 そういった中で、よくお話ししていただきますけども、30年あるから25年ほったらかしておいて、あとの5年でやったらええと思うてるの違うかとかということもございますけども、決して我々そういった部分は思っておりませんで、早急に対応していかなくてはならない、この間でしたら幼稚園の問題でありますとか集会所の問題、それから公民館の問題等もございますので、そういった部分は、あわせて耐震の問題も抱えておりますので、早急に検討はしなくてはいけないというふうに思っておりますので、今言いました個別の計画についても急ぐものと、もう少し待てるものと、いろいろございますが、そこはしっかり具体的にお示ししていきたい。それはどうやって示していくかといいますと、やはり今現在策定をしております総合計画の中期計画というのは、4年間のスパンの計画を立てていきますので、これを3月末までに策定していきますので、まずこの4年間で、どういった取り組みをしていくかということについては、どこまで具体的に出せるかはございますけども、まず、この公共施設等総合管理計画の中で、優先的に取り組んでいくものは、こういうことをやっていくということは、その中期計画の中では、お示しはしていきたいというふうに考えています。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 もう1回確認しときますけど、そしたら、この3月までに策定を今やっている総合計画の中期計画の中で、まず、この公共施設等総合管理計画の第1期分、つまり初期分について、あらかたどの施設をどう対応していくかというのは出すということでいいんですね。



○鳥居進委員長 貝部長。



◎貝康規政策経営部長 個別のそれぞれの施設の状況もございますので、どこまでどういう形で出すというのはございますけども、当然しっかりと方向性を示せるもの、整理ついたものについては出していきますし、ある意味、早急に個別計画をつくっていくという形で出していく施設もございましょうし、ちょっと出し方はいろいろございますけども、一定、中期計画の中では、この4年間でどういうものを動き出していくかというのは、お示ししていきたいというふうに考えております。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 これ、例えばその個別の、さっき部長もおっしゃったけど、宇治公民館であれば、例えば、教育委員会と市民環境部、両方が所管をするような複合するような施設もありますわね。そういうのは、これは誰がグリップを握って進めていくんですか、貝部長ですか。要は、さっき僕、関谷委員たちがおっしゃっていることというのは、結局は、この縦割りの行政の中で、それぞれの部署でやっている計画の中で、計画というのか都合やね、それぞれの部署の都合の中で先送りしていくということがあると進まないわけで、だから任せておいたらだめなんですよ。きちっと、さっきおっしゃったプロジェクトチームっていうのは、そういうことだと思うんですけど、誰がグリップを握ってこれをきちっと進行管理していくのかということだと思うんですよ。貝部長ですか、それは。



○鳥居進委員長 貝部長。



◎貝康規政策経営部長 公共施設等総合管理計画の所管は、政策経営部のほうで担当しておりまして、今回策定もいたしておりますので、今後、進行管理という部分でおきましても、我々のほうで一定進行管理をさせていただきますけども、ただ、物事を決めていくという部分については、市長トップの都市経営戦略推進本部会議で物事は決めていくということになりますので、そういった部分で、この計画をマネジメントというか進行管理していくのは、我々の責務だというふうには思っておりますし、この間も、この計画をつくるに当たりましては、施設を所管している課と何度もヒアリングもしましたし、あるいは、その施設、所管している部局を全て集めまして、専門部会という形でかなりの議論をしておりますので、先ほど関谷委員からも、例えば御提案のございました公民館なりコミセン、集会所のあり方の部分についても、今具体化しているものはございませんけれども、当然そういった部分についても、議論はこの間内部ではしておりますので、なかなか決定したものはお示ししておりませんけども、そういったことを踏まえながら、今回の計画の中で、それぞれのところで基本的な考え方ということで、お示しをさせていただいているつもりでございますので、そういった部分で、決して縦割りということにならないように、全庁的にこれは取り組んでいきたいと考えております。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 先ほど、3月、今年度中に策定する中期計画の中で、より具体的な方向性を出すとおっしゃっているので、それは評価して、それも拝見したいと思います。ただ、そこでやっぱり廃止であったり、例えば建てかえであったり、そういうものについても、やっぱりハレーションを恐れて曖昧な結末をつくるんじゃなくて、やっぱりこれ、基本的な方針てすごいおっしゃるけど、基本的には、結局老朽化に対する耐震と、あとは要は必要のある、なしですよ。需要があるもの、ないもの。いかに合理的に税金を運営しながら公共施設を運営していけるかということ、簡単にいうと、もうそのぐらいじゃないですか、公共施設の運営するポイントというのは。だから、そんなに難しく考える必要ないので、そこはもう大胆にというよりも、ごくごく本当に普通の感覚で、合理的にやってほしいと思います。

 これにぶら下がるそれぞれの具体の計画を、これが大事だということをおっしゃっていますが、それは中期計画、それは総合計画ということなんですか。それとも、それぞれ具体にそれぞれの所管するところで、この総合計画に紐づく具体的な施設の統廃合、あるいはその存続、今後の進め方について、計画を具体的につくってもらうんですか。それはどうですか。



○鳥居進委員長 貝部長。



◎貝康規政策経営部長 それぞれの施設で、いわゆる方向性を十分お示しできる段階になったときの方向性については、一定総合計画の中でもお示ししていくということになりますけども、個々、具体的にこの施設を何年度にどういう形でやっていくかということについては、やはりそれぞれの所管課のつくります個別の施設管理計画の中で、当然策定していくというふうになると思っています。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 それを言われると、やっぱり心配になるんですよね。なぜ心配かというと、例えば、パブリックコメントの修正の資料の中にもある、この公民館の話で、修正前は、「宇治市教育委員会で早急に公民館のあり方を検討し」て書いてありますね。ところが、これ、庁内調整の中で、これを省いて、「早急に公民館のあり方を検討し、教育委員会会議や生涯学習審議会などの意見も伺いながら」と、非常にその責任の所在を曖昧にしてるんですよ、これ。この間、じゃ、教育委員会の中で、例えば報道なんかで僕たちが知る範囲でいうと、この結局公民館については、結論先送りをされたじゃないですか。自分たちでは、これはもう判断つかないようなことが報道されてたと思いますよ。結局、それを判断つかないから、こっちで、貝部長のほうでグリップを握って、それについて意見を伺うという感覚ですか。

 いや、何かというと、結局個別の所管でやると、こんなことになるですよ。判断がようつけへんのですよ。判断ようつけへんから、先送り、先送りにしてしもうて、結局5年10年てたっていくんじゃないですか。例えば幼稚園だってそうじゃないですか。これだけもう何年も前から、公立幼稚園ですよ、もう需要が減ってきてて、定数の半分にも満たない30%あたりですよ。なのにもかかわらず、教育委員会はどういう方向で判断、これ、判断できなかったんですよ、結局。だから、それにひもづいて、今度は公共施設のほうの、本来であればこれはもう明らかに教育委員会が反対するんだったら、定数の30%なので、じゃ、総量としては2分の1にしますという、普通の考えではそうですよ。東と西に1園ずつ残して、合理化をして進めていく。ただし、保護者のニーズに不安がないように、そこでどう工夫できるかというのが、僕は行政の進め方だと思うんだけど、結局それも判断できてないでしょう。今言ったように、2つの事象、公民館と公立幼稚園のこの結論が先送りされてる今の現状について、貝部長、どう考えられますか。



○鳥居進委員長 貝部長。



◎貝康規政策経営部長 公立幼稚園にいたしましても公民館にいたしましても、長年いろいろ議会のほうからも御指摘をいただいておりますし、なかなか結論に至っていないという状況については、私も十分理解はしておりますけれども、だからといいまして、公共施設等総合管理計画をつくったということで、私どものほうが教育委員会のいろんな議論のある中で、こういった結論に出していくということには、やはりなりませんので、当然先ほどもお話もございましたけども、それぞれの施設にはそれぞれの歴史的な経過もございますし、現在利用されている状況もございます。そういった部分で、当然やはり縦割りという部分というのは、十分解消していかなくてはならない部分がございますけども、やはりその施設の所管課が、市民ニーズも把握しながら、施設の状況も十分認識をしながら、まずはどういった方向で施設を管理していくのかということを、十分議論をしていただきたいというふうに考えております。

 その上で、スピード感という部分については、当然我々もこの間のことというのは、十分真摯に受けとめている部分もございますので、そういった部分での我々としての進行管理という部分での、この計画を策定した上での取りまとめといいますのは、しっかりやっていきたいというふうには思ってますけれども、やはりどこまでいっても、まずはその施設を所管している課で十分検討していただいて、それを積み上げて議論していくというのが、私は基本だというふうに思っております。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 だったら、最初からおっしゃってる進行管理、全然できないじゃないですか。そんな、じゃ、教育委員会がずっとこれ結論、20年間先送りしたら、どうするんですか。貝部長、多分そのころ定年してるから、いないかもわからへん。だから、これ、30年もかけると、そこの。だって、30年て、ことしつくった建物が、30年たったらもう老朽化するんですよ。だから、その30年後には、今度はそこから先の公共事業、公共施設の考え方も考えなあかんのに、そんなずっとこれ、議論してる公民館とか幼稚園のことが、これを所管するリーダーの部長でさえ、この進行管理について、そんな何か頼りないお答えでは、本当にこれ、僕が心配してるとおりになるん違うかなと思いますよ。何ぼ部長が、例えば旗振って、私が進行管理しますというて声を上げてくれても、結局所管のところで、いや、まだ結論出ませんねんと。でも、答え出てるじゃないですか。住民ニーズという答えは、もうはっきり出てるわけでしょう。しかも、それは幼稚園、もういないわけやから、子供が。定数の3分の1ですよ。いないんですよ。なのに4園もつくって、これをもって、どこがこれが合理的な効率的な公共施設の運営といえるかということです。それをまず、そこをきちっと答えてほしいのと、あと、例えば、宇治公民館、昭和39年にできてるんですよ。僕より1個下やから53年ですよ。これをもって、まだ結論出ませんと。危ないがな、こんなん。明確じゃないですか。なのにもかかわらず、いや、耐震データも完全に危ないんでしょう、これ。にもかかわらず、それを所管するところが結論出せないわけでしょう。そんなばかな話、ある。危ない、これ、何かあったら、誰が責任とるの。こんだけみんな、耐震、耐震言うてて、皆さん、もう今回のこの総合管理計画の中の、お題目の一つが耐震じゃないですか。にもかかわらず結論が出ないって、それは僕は全然言うてることに説得力が、その2つをもってしても出ないと思いますよ。それ、どうですか。



○鳥居進委員長 貝部長。



◎貝康規政策経営部長 ちょっと私の先ほどの答弁が、十分でなかったかもしれませんけども、やはりそれぞれの施設をどうしていくかということを、十分議論して検討していくのは、所管課であるということを申し上げたわけでございまして、そのこと抜きに、方向性を一方的に決めるということにはならないということで、まず所管課のいろんな議論なり考え方というのが、まずベースにあるということで、ただ、それでこの間、時間がかかってなかなか結論が出なかったということについては、確かにそういう部分もございます。安全性の部分では、早急に結論を出していかなくてはならないという部分は、それは私としても認識をいたしておりますので、そういった部分でスピード感を持って対応していくということについて、原課と十分議論をしていって早急に結論を出すように、我々としても働きをかけていくという部分については、進行管理をしっかりしたいということでございまして、やはり中身の部分については、当然その所管課で十分責任を持って議論していただかないと、そこはある意味市民ニーズに応えられる内容にならないと思いますので、そういった部分でしっかり所管課でお願いしたいということを言っておりまして、ただ、スピード感であるとか縦割りの部分であるとか、そういった部分については、我々がこれまで以上にしっかり進行管理をして、働きかけをする中で、必要なものについては早急に結論が出せるように、進めていきたいと考えております。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 しつこいようやけど、そんな方向性を決めるのは、所管課、所管課と言うけど、いやいや違うんですよ。考えたら、方向性を決めるのは、これは市民なんですよ。これ、市民の財産なので、本当、答え出てるんですよ。だから、例えば公立幼稚園に人が集まらない。30%しか集まらないとすれば、それが答えなんですよ。だから、やめるんじゃないよ。そこの適正規模をきちっと決めて、かつ、子供たちの就学前教育をどう高めていくかというところを、高めていくのが行政のある意味この役割でしょう。

 一方で、宇治公民館。こんなんもう明確で、さっきから言うてるけど、54年もたって、耐震の数値もがたがたやのに、かというて、利用者様の声がどうのこうの使えません。一部利用者の皆さんの声と、耐震による耐震不足により強度不足による安心・安全、命の安心・安全と、どっちを比べてんねんという話ですよ。だから、こんなの本当はもうすぐに方針出さなあきませんし、決めるべきだと思いますね。なので、これ、さっき議決をどうするかという話ですけど、それはこんな曖昧なものやったら、議決する内容がないじゃないですか。決められへんわ、こんなん。何も具体性がないし、お題目だったらお題目でそれはいいんだけど、だけどやっぱりそれが全ての公共施設の元締めになる管理計画ということであれば、個別のそれぞれの施設がいつ、大体、例えば第何期で、第何期をめどに統廃合するとか建てかえるとか、そういう具体的な記入、記述が必要じゃないですかね。これ、何年かかってやってるんですか、策定までに、ここまでに。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 平成26年度から準備を含めて、3年強、3年と数カ月かけています。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 これ、つくられたことについて、多分それは恐らくこの政策経営部の皆さんは、それはこんな議会の当然やりとりも想定されるわけで、より具体的な計画を出したかったと思いますよ、それは多分。進捗管理、行程管理するんやから、具体的なめどがなかったら、管理できないじゃないですか。だけど、そこで縦割りの、僕は弊害やと思いますけども、それぞれのところで結論の出てない、またあるいは結論先送りしているところがたくさんあるので、だからそこも全部、そこにあわせて、そこの先送りを目立たさないような計画の表現になったら、こういう表現になるんだろうなという感想ですよ。

 なので、もうこれ以上言いませんけど、これはこれとして全体の方向性はこれでわかりましたから、もういいですから、次は、やっぱり実施計画。より具体的な施設をどう進めていくかという実施計画を、まず第1期分、第2期分という形でいいので、早め早めに僕は出していただくべきやと思いますけどね。その皆さんの姿勢が、それぞれの所管の課を焦らす、焦らすというのは、いい意味で緊張感も持ってもらえるし、だと思います。それでは、市民納得しないよと。そんな先送り、先送りではということにもつながっていけると思うので、僕はもうこれ、宇治市として仕事を進めていく意味でいうと、いい試金石になると思いますよ。これ、どうですか。試金石として、宇治市として、これをどう進めていくんですか。今、いろいろ議論しましたけど、本当に今までのように納期もなく、ただ、原課の先送りの論議を許容していくのか、あるいは、経営者として政策経営部が、よりシャープに進めていくのか、ちょっとそのあたり決意を聞かせてくださいよ。



○鳥居進委員長 木村副市長。



◎木村幸人副市長 いろいろ御意見をいただきました。まず、この計画を立てるプロセスがございまして、先ほどから答弁しておりますけれども、全庁的にかなり議論をしてきてます。各所属を集めまして、それに対して厳しくいろいろ指摘もし、また、議論もして、それを全てここに書き込むわけはいきませんけれども、そういう議論のプロセスの中で、それなりに踏み込んで記載している部分もございます。

 今、堀委員おっしゃった、何とか1期でこう、2期でこう、3期でこうというの、それが書ければ、それはすばらしいことだと思うんですけども、ただ、今の時点で、例えば5年先、10年先、15年先、20年先、25年先と、そういう形で書くというのは、現実難しいと思ってますし、この計画の中では方向性は出してますけども、やはり議論はしないといけないものがたくさんございます。今まで問題があって、なかなかできなかったものでも、動き出さなければいけないものは御指摘のようにありますし、それについては、計画という形でやるか、あるいは、もうそういうことではなくて、もう大急ぎで進めていかんならんものもあると思いますし、そういう議論はしていかないといけないと。

 御指摘の縦割りの弊害というのは、おっしゃるとおり行政というのは一般的にあるわけで、それはなかなかなしにするというのは難しいかもしれませんが、そのあたりは我々もしっかり見ていきたいと思っていますし、御指摘のものについても、教育委員会だけでやったらいいとか、あるいは逆に教育委員会が先に延ばしていったらいいとか、そんな問題ではないと思っていますので、一定、こういう大もとの計画もつくって、その中のブランチとして進めていきますので、我々としても、しっかりそれは説明していかないといけないと思ってますので、そういう検討をするということで、個別計画という表現をしてますけれども、それがいろんな形で具体的に示していく必要があると思ってますし、それは庁内的にも伝えて徹底していっているつもりですので、今後、引き続きしっかりやっていきたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 副市長がおっしゃることを期待したいと思います。ここに書かれている趣旨については、非常に賛同しております。それは異論ありませんよ。より合理化をしていっていただくべきですし、また安全・安心に向けた耐震補強等は、きちっと進めていくべきだと思いますし、もっというと、やっぱりその30年で20%という、この20%ということがマックスではなくて、やっぱり20%以上でも、そこに必要性・合理性があれば、どんどん私はその合理化をしていくべきだと、これは思っていますので、要は、あと、いつ何をどう進めていくかということを、いかに具体化していただくか。これをやっぱり市民に見せていただくことが大事だと思っておりますので、先ほどの話では、今年度中に中期計画の中で、ある程度の個別具体の方向性も見えてくるのかなと期待もしておりますので、きょうはこの程度にしておきながら、また次を注視していきたいと思います。以上です。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 1つだけちょっとお伺いしたいんですけど、太閤堤の観光交流センターというのが、一応今業者選定の要求水準書とか、いろいろ議論されてますけれども、これはページでいうたら65ページの、このレクリエーション施設・観光施設というところに入ってくるわけですか。どこの分類になるんでしょうか。



○鳥居進委員長 山田課長。



◎山田雅彦行政経営課長 まず前提として、今の時点で入ってないのは御存じであると。仮に、どこかに入れるとすれば、今、観光を主にということでございますので、少なくともこの65ページには入れるというふうに考えております。観光の部分なので、ここに記載するということになります。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 わかりました。それと、さっき私も質問したんですけど、この計画がないと、その建物を廃止するとか決めた場合でも、除去する費用も出てこないんでしょう。それはそういうことでよろしいんですか。計画なくても、それは違うんですか。



○鳥居進委員長 貝部長。



◎貝康規政策経営部長 まず、公共施設を、例えば大規模な改修であるとか建てかえとか、いろいろ手法があると思いますけども、公共施設を仮に整備する場合に、整備をするときにいただく補助金というのは、例えば学校でしたら文科省の補助金がございますし、それぞれの施設に応じた補助金。それで公民館は、残念ながら単体でしたら補助金がないという状況でございますけども、そういったことで、それぞれの施設に応じた補助金は、この公共施設をつくろうがつくるまいが、計画をつくろうがつくるまいが、それはそれで制度として今後も引き続きございます。

 先ほども申しておりますのは、例えば統廃合とか複合化とかをしたときの、その除却の部分については有利な起債発行ができるということで、それはこの計画がないとできないということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 でいくと、それを前提にして、これからどんどん、これまでの方針、いろいろ出てましたけども、議会からもいろいろ意見も出てますけども、そういうことが具体的に進んでいくということになってくるわけですよね。それがどれぐらいのスパンでやっていくかというのは別として、今、堀委員もかなりおっしゃいましたけども、そういう流れになっていくということですよね。いや、もう結構です。答弁でいろいろわかりましたので。



○鳥居進委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鳥居進委員長 ほかにないようですから、質疑はこれにて終結し、本件は打ち切らせていただきます。

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△6.宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる事業評価報告(案)について

[資料−−「宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる事業評価報告(案)について」−−一部省略]



○鳥居進委員長 次に日程第6、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる事業評価報告(案)の件を議題といたします。当局の説明を求めます。大北副課長。



◎大北浩之行政経営課副課長 ただいま議題となりました日程第6、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる事業評価報告(案)についてを、お手元に配付しております資料に基づきまして御報告をさせていただきます。

 まず、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現推進に向けましては、各基本目標の数値目標や具体的な施策の重要業績評価指標(KPI)の達成度により、取り組みの効果を毎年検証し、PDCAサイクルにより総合戦略の実現性を高めることとしており、平成28年度の取り組みにつきまして取りまとめましたので、御報告するものでございます。

 それでは資料に基づいて御説明をさせていただきますが、資料1、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる事業評価報告(案)(平成28年度事業)について御説明をさせていただきます。まず、表紙をおめくりいただきまして、下のページでございますけれども、3番目に、評価の対象事業というところが記載がございますが、こちらは総合戦略の5つの基本目標に掲げる事業のうち、平成28年度に実施いたしました事業について評価を行いました。あわせまして、国の地方創生に関する交付金を活用した事業につきましても、国において事業効果を高めるため、外部有識者による効果検証が求められているところでございまして、評価を行ったところでございます。

 次に4番目の、総合戦略の見直しのところでございます。本計画は、毎年度効果を検証し、必要に応じて見直しすることとしておりまして、今年度の見直しに関する考え方を記載しております。総合戦略の見直しについてですが、人口減少幅は一定改善しておりますものの、人口は依然として減少している状況ではございます。そのような中、平成28年度に実施いたしました転出入者アンケート調査結果におきまして、仕事の都合が転出入のきっかけ・理由となっておりますとともに、子育て支援サービスの充実が、市民満足度を高めることにつながると推測されるものであったことから、これまでの5つの基本目標に沿った具体的な施策の方向性は、人口減少の歯どめに向けた取り組みとして適切なものと考えているところでございます。したがいまして、現時点では、5つの基本目標に沿って、具体的な施策に応じた事業を充実しながら取り組みを推進することといたしまして、総合戦略の具体的な施策の見直しは今回につきましては実施せず、目標達成いたしましたKPIについての目標値の上方修正を行った上で、効果検証をしながら、今後必要に応じて見直しを行うことといたしております。

 それでは、具体的な評価の説明をさせていただきます。さらにもう1枚おめくりをいただきまして、下の1ページをごらんください。基本目標1つ目の、確固たる宇治ブランドの確立から順に説明していきたいと思います。大変ページ数が多くなっておりますので、数値目標の結果など、ポイントを絞った御説明とさせていただきますので、御了承いただきますようお願いいたします。

 まず、こちらの資料のつくりといたしましては、目標、そして数値目標、評価・課題を記載しておりまして、目標を達成するために、平成29年度より新規・拡充した事業を記載しております。

 それでは数値目標の結果でございますが、地域ブランド調査魅力度全国ランキングにつきましては52位となっておりまして、昨年度よりは上昇しておりますものの、目標値の29位までは、まだまだ努力していく必要があると考えておるところでございます。

 次に、観光客の宇治市満足度と観光客のリピーター割合についてですが、平成29年8月下旬確定と記載しておりますが、観光動向調査の結果が先日まとまりまして、数値が確定しております。まず、口頭で申しわけないんですが、観光客の宇治市満足度のほうでございますが、55%から93%となっております。少し下がっておるような状況です。

 次に、観光客のリピーター割合でございますが、こちらは56.3%と、若干下がった結果となったところでございます。交流人口については、ほぼ横ばいとなっております。評価・課題の欄でございますけども、下2行に記載してますとおり、魅力発信やブランドの確立については、効果があらわれるまで一定の時間を要するものと考えておりまして、これまでの事業効果を検証しながら継続・発展的に取り組みを進め、さらなるブランド化を推進する必要があると考えておるところでございます。

 次に2ページ、3ページをお願いいたします。こちらから具体的な施策の結果となっておりまして、まず、魅力発信プラットフォーム運営等事業の結果でございます。こちらの資料の全体的なつくりでございますけれども、まず一番上に目標がございまして、こちらもまたKPI、そして平成28年度に実施した事業の結果、評価・課題というあたりを記載しております。あわせまして、29年度新規・拡充事業ということで、こちらは先ほどの再掲という形で載せさせていただいておるところでございます。

 まず、2ページの重要業績評価指標(KPI)の結果でございますけれども、魅力発信プラットフォーム参加団体数は21団体となっておりまして、目標値の20団体を達成いたしましたことから、目標を見直しまして25団体と改め、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。またふるさと応援寄附件数につきましても2,607件と、目標の2,000件を達成しておりまして、3,000件に改めさせていただいて、さらに積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に少しページを飛びますが、6ページをお願いいたします。こちら、観光インバウンド推進事業でございますけれども、KPIですが、市営茶室対鳳庵外国人観光客数につきましては、8,442人となっておりまして、目標の7,500人を達成いたしましたことから、目標値を9,000人に見直し、さらに取り組んでまいりたいと考えております。また、源氏ミュージアムの音声ガイダンス貸し出し件数、こちら、外国人観光客に貸し出しするものでございますけれども、こちらも目標を達成しておりまして、目標値を上方修正したいと考えております。どちらのKPIにつきましても目標を達成しておりまして、この間の外国人観光客の増加が顕著にあらわれているものと考えておりまして、引き続き東京オリンピック・パラリンピックも見据えながら、インバウンドの推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次にページ飛びますけれども、16ページ、17ページをお願いいたします。こちら、基本目標の2つ目でございまして、市民の宇治への愛着の醸成と市民によるふるさと宇治の創生でございます。数値目標でございますが、市民の宇治への愛着度と市民の定住意向につきましては、今年度にアンケート調査を実施いたしまして、数値を把握してまいりたいと考えております。また、社会動態でございますが、本計画の趣旨でございます人口減少に歯どめをかける意味でも、重要な指標の一つでございますが、580人の減少となっておりまして、後ほど63ページの人口動向分析として詳細は御説明させていただきますけれども、依然として社会減となっておりますものの、減少幅は一定縮小しておりまして、これまでの効果が一定あらわれてるものと考えているところではございます。しかしながら、人口流出抑制のためには、市民の宇治への愛着の醸成に向けて、さらに取り組みを進める必要があると考えております。

 次に20ページ、21ページをお願いいたします。こちら、宇治への愛着醸成事業でございますが、市内小学3年生に対し、宇治茶を使用した授業の時間数につきましては6.7時間となっておりまして、目標値を超えて充実した事業を実施できていると考えております。主な事業といたしましては、市民向けには市民観光デイ事業、また子供に対しましては「宇治学」推進事業や、新たな取り組みとして「宇治学」宇治の魅力体験支援事業を実施するなど、市民の宇治への愛着を深める事業に取り組んでおるところでございます。

 次に少しページが飛びますが、27ページをお願いいたします。基本目標の3つ目でございます、まちの魅力を高める都市基盤の整備でございます。数値目標でございますが、滞在人口率につきましては0.87倍と前年を下回っておりますが、昼間人口比率は昨年の総務常任委員会での報告の時点では確定しておりませんでしたが、平成27年の国勢調査の結果が公表されまして、88.1%と基準よりも上回っている状況でございます。しかしながら、滞在人口率が減少していることからも、今後、都市基盤の整備などにより通勤・通学者、観光客を初め、さまざまな人が魅力を感じるまちづくりを進め、滞在人口率をふやす必要があると考えておりまして、29年度には新規・拡充事業として、京阪宇治駅前の観光案内所の新設ですとか、空き家の有効活用について調査・研究を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に大分ページ飛びますけど、35ページをお願いいたします。こちら、基本目標の4つ目でございまして、地域経済の活力づくりでございます。数値目標については、いずれも今後公表予定となっておりますが、安定した雇用を創出するために、雇用・就職機会への創出を目的とした各種事業の実施により、雇用の拡大及び地域経済の活性化を図ることが、一定できておると考えております。今後におきましては、冒頭申し上げました転出入者へのアンケート結果からも、地域経済の活性化は人口減少の歯どめに向けまして、特に重要な施策でございますことから、産業戦略の策定等を通じまして、新たな産業の振興等の施策の検討が必要であると考えております。したがいまして、29年度の新規拡充といたしましても、産業戦略に向けた取り組みを進めますとともに、中小企業への創業支援にも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 続いて38、39ページをお願いいたします。こちら、具体的な施策として、雇用促進事業でございます。KPIにつきましては、20歳代後半から30歳代前半の就業率について、こちら平成27年の国勢調査の結果が公表されまして、74.6%となっておりまして、基準値から向上しておるところでございます。また、合同企業説明会延べ参加企業数ですが、平成28年度の新規事業として実施いたしまして16社となり、順調な取り組みができたと考えております。今後におきましても、中小企業の人材確保に向けた取り組みなど、雇用創出の取り組みが必要であると考えております。

 次に41ページをお願いいたします。5つ目の最後の基本目標でございますけれども、若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりでございます。数値目標でございますが、出生数は1,301人となり、過去5年間の出生数の平均約1,500人を下回っていることから、出生数の増加のためには、国の施策による影響が大きいと考えますけれども、国・府とも連携しながら、市としても取り組むべき施策を見定め、しっかりと取り組む必要があると考えております。また、子どもを産み、育てやすい環境だと感じる人の割合でございますけれども、平成28年度にアンケート調査を実施いたしまして、70.6%という結果となりました。この結果、目標値を平成31年度に5ポイント上昇の75.6%と設定いたしました。なお、子供を育てやすい環境という部分につきましては、平成25年度にもアンケート調査で把握をしておりまして、ここには記載しておりませんけれども、そのときと比較いたしますと、子供を育てやすい環境に対する評価が低い人の割合が減少いたしまして、一方で、評価が高い人の割合が増加しており、この間の子育て支援施策の充実が、一定の評価を得ているものと推測しているところでございます。これまでも子育て支援に重点的に取り組んでまいりましたが、今後におきましても、子育てを担う若い世代の就労支援や、結婚・出産・子育て支援など、宇治で結婚・出産・育児をしたいと思えるイメージ形成と、それらの実現に向けた事業の実施が必要であると考えておるところでございます。

 次にページ少し飛びまして、46ページからお願いいたします。子育て支援環境充実事業でございますが、KPIでございますけども、待機児童数については0人となっておるところでございます。主な事業といたしましては、47ページの2つ目に記載しておりますが、子育て情報誌のフルカラー化に加え、紙面の充実を図るとともに、未就学児のいる全家庭に配布いたしました。また48ページの一番下でございますけれども、乳幼児健康支援一時預かり事業の対象者を小学校6年生まで拡大したほか、放課後児童健全育成事業補助金を新たに創設するなど、各種事業の充実を図ったところでございます。

 今後も市民ニーズの把握分析に努めながら、各種事業の充実を図るとともに、保育ニーズの高まりによりまして、平成29年度におきましては国定義後の待機児童が発生していることも踏まえる中で、待機児童対策についても重点的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に58ページをお願いいたします。ここからは、平成28年度に実施いたしました国の地方創生関連交付金を活用した事業結果を記載しております。まず、58、59ページは地方創生加速化交付金を活用した事業で、補助率10分の10、事業費として6,131万5,000円を使いまして、魅力発信、観光中心とした事業を実施したものでございます。

 また60ページには、お茶の京都DMO地域活性化推進事業といたしまして、京都府と連携を図りながら取り組んだものでございます。

 最後に61ページでございますが、こちら、地方創生推進交付金ということで、補助率2分の1を使いまして、こちらも京都府と連携して、京都府南部地域一体となって取り組んだ観光関係を中心とした事業を実施したものでございます。

 次に62ページをお願いいたします。こちらは、先ほど少し御説明をさせていただきました、重要業績評価指標(KPI)の目標値を修正するものの一覧でございまして、5つの指標につきまして、今回ちょっと見直しをさせていただくところでございます。

 次に63ページをお願いいたします。こちら、人口動向分析でございます。詳細な分析につきましては継続して実施してまいりたいと考えておりまして、現時点のものとして御理解をお願いいたします。

 まず表1をごらんください。こちら、一番上の社人研人口推計は、平成22年の国勢調査の実績をベースに推計した人口です。また、宇治市人口ビジョンは、平成22年の国勢調査の実績をベースにしつつ、出生率の向上、社会減の解消など、本市が目標とする人口でございます。表の一番下は宇治市の人口の実績でございまして、平成27年は国勢調査の結果でございますが、社人研の人口推計、宇治市人口ビジョンと比較いたしまして、大きく減少しておるところでございます。その影響もございまして、平成28年も同様の結果となっておりまして、推計を超える早さで人口減少が進んでいる状況でございます。

 次に表2をごらんください。こちらは人口動態の推移の表でございます。自然増減、出生引く死亡の人数ですが、平成22年以降、一貫して減少し続けております。これは出生数が減少し続けていることと、死亡数が増加していることの双方が影響しているものと考えております。一方で、社会動態、転入引く転出の人数でございますが、平成24年以降、転出超過が続いておりますものの、平成28年には、平成24年程度まで減少幅が縮小しております。また、人口動態全体におきましても、平成28年には減少幅が縮小しておるところでございます。

 これらのことから、長期的には人口動向を注視する必要はございますが、平成27年度以降の地方創生の取り組みの効果が、一定あらわれているのではないかと推測しているものでございます。しかしながら、人口減少は進展をしておりますことから、地方創生の取り組みを検証し、より効果的な施策が実施できるよう、継続・発展的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上が資料1の説明となります。

 続きまして、資料2をお願いいたします。8月2日に開催いたしました宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議におけます主な意見要旨でございまして、1つ目は第3子の保育料の無償化について、18歳未満の子供が3人いれば、条件なく無償とする制度が理想との御意見です。また、2つ目でございますが、取り組みの実績について、前後の数字を見ないと弱い部分が把握できず、人口減少の対策ができないといったような内容の御意見でございます。3つ目は、子育てしやすい環境づくりと子供の数がふえる事業を優先して実施すべきとの御意見です。最後に4つ目でございますけれども、個別事業については、市において、単年度実績だけでなく、経年変化や増減の要因分析なども必要との御意見がございました。

 以上が推進会議の主な御意見ですが、2つ目ですとか最後の意見も踏まえまして、次年度以降、ちょっと報告の様式については検討してまいりたいと考えております。

 以上、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる事業評価報告(案)についての御報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○鳥居進委員長 これより質疑を行います。木本委員。



◆木本裕章委員 意見にあるとおり、報告いただいて、個別の事業とかを、ここじゃなく、その間の所管は違う委員会かなと思うところもありますので、それは控えるようにしたいとは思うんですけれども、全体的に見て、この1年たって大きなところ、一部基本目標の主に1番、確固たる宇治ブランドの確立のところについては目標達成しているところもあるので、目標値を上方修正されるというところもあるということですけれども、ほかについては、効果があらわれるのに時間がかかるのかなと思うところもあれば、正直私自身、その一部数字を見ながら、これはちょっと危機的じゃないかなと思う部分も、正直感じたりしております。それでちょっと個別評価は、この資料を見たらわかるんですけれども、全体的にこの評価をどのように課題認識といいますか、宇治市として相対としてどう評価されているのか、もし何かあればお聞かせいただきたいなと思いますけれども、何かありますでしょうか。



○鳥居進委員長 大北副課長。



◎大北浩之行政経営課副課長 先ほども少し人口の部分では触れさせていただいたんですけれども、まだまだ減少傾向は変わっておりません。最終的には、31年度に何とか社会減をゼロにということを目指して、取り組んでいるところでございます。28年度の結果を見ますと、一定減少幅というのは縮小しておるんですけど、長い目で見たときにどうかという部分はありますが、一定のこの間の取り組みというのは、効果があらわれてるのではと推測しているところです。この間でいきますと、国においても地方創生ということで、さまざまな交付金を出していただいておりまして、それも活用する中で、子育て支援施策も充実しております。先ほどもアンケートの結果でも一定評価は出ているところでございますし、待機児童の部分もあろうかと思うんですけども、一定の効果はあるかなと考えています。

 一方で、宇治市として今後人口減少の歯どめに向けてどうしていくのかという部分でいえば、アンケート結果でも出てますけども、やはり仕事の部分、産業活性化という部分と、引き続いての子育て施策の充実という部分が、やはり歯どめに向けては特に重要な事業であると考えておりまして、産業戦略でいえば、早期に産業戦略というのをつくってまいりたいと思いますし、子育て支援でいえば、引き続きニーズなども十分に把握しながら努めていきたいと考えておりまして、一定の効果はあらわれておりますものの、まだまだ努力していかないといけないというふうに評価はしているところでございます。



○鳥居進委員長 木本委員。



◆木本裕章委員 子育て施策とかにつきましては、今御報告いただいた評価、これからかなとは思うところもあります。

 私、先ほどここ、ちょっと危機的じゃないかなと思ったのは、例えば41ページとかで、私の立場でこれはあんまり言うのは、私自身心苦しいところもあるんですけれども、出生数のところを見て、27年度から28年度、5%近く減ったりしてまして、目標値が5年間で7,850人と。その中で、1年平均で1,500人を超える値、それがもう27年度から28年度にかけて、これだけ大きく減っていると。子育て施策については、今御報告がありましたけれども、この宇治市で子供を出生される数というもの、そもそものここが非常に減少しているというのは、私も余り言える立場ではないんですけれども、本当にここについては非常に危機的じゃないかなと、私はいろいろと、これを見せていただく中で、一番本当にここの部分、大変だなと思ったんですけれども、そこについて、今現時点での評価、そして今後の対策について、何か具体的なことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○鳥居進委員長 大北副課長。



◎大北浩之行政経営課副課長 出生数の関係でいきますと、なかなか市単独でこういった事業をすれば、即効的に出生率が上がっていくというのは、非常に難しいとは考えております。そういった意味で、国においても長期ビジョンというのを示しておりまして、2020年には出生率を1.6、最終的に2040年には2.07というところまで持っていきたいというような、長期的なビジョンも掲げておられます。そういった意味では、今後においても、国も積極的に出生率が上がるような施策展開を図ってこられると考えておりますし、そういったところは十分に注視しながら、宇治市としても、やはり産みたいとか、宇治市で子供を育ててみたいと思えるような充実策、そういった意味では教育もそうですし、保育環境ですとか、そういった施策については、やっていきたいというふうには考えているところでございます。



○鳥居進委員長 木本委員。



◆木本裕章委員 私も、今ある資料というか、勉強不足なので持ち合わせてはいないんですけれども、国としてのそうした目標数値もあるとは思います。あと、近隣市町村が、ちょっとここ最近のそういう数とかどういう状況なのかというのは、私も調べてみないといけないかなとは思うんですけれども、その中で宇治市だけが際立って減っているのか、それとも平均程度の減少なのか。そのあたりちょっと分析いただいて、何か宇治市ならではの要因があるのであれば、あるいはほかに成功している自治体で、何か宇治市でも取り入れられることがあるのであれば、ぜひとももう積極的に対策していただくように、要望させていただきたいと思います。



○鳥居進委員長 ほかにございますか。関谷委員。



◆関谷智子委員 せんだっての地方紙に、第4次UJIあさぎりプランの初年度の報告があって、状況が悪化しているというのが書いてあったんです。それはあさぎりプランやから、市環やから、ほかの所管やろということではなくて、私はこれを見せていただいたときに、中身的に男女平等参画社会が、宇治市が遠のいたというふうなことが書いてあって、結局幾つかのところで、状況が今までの数値よりも状況が悪化していると。でも、平等意識が低くなっているというふうなことがありまして、やっぱり私は、これ、全然関係ない問題ではないと。むしろ根底的な部分で、基底部にやっぱり本当に男女が平等にして生き生きと生きられる町をつくっていくことが、このまち・ひと・しごとというか、この宇治市で輝いていけるというか、本当に定住して子育てをしたい、ここに住み続けたいという社会がつくれるのではないかなというふうに思ったんですが、その辺について、私は意識として、こういうことはすごく大事だなと思うんですけど、どのようにお考えですか。



○鳥居進委員長 大北副課長。



◎大北浩之行政経営課副課長 明確な答えになるかというのは、ちょっとありますけれども、地方創生のこの計画におきましても、愛着の醸成という基本目標をつくっております。その中に、誰もが生き生きと暮らせる宇治づくりというのを、具体的な施策として置いておるところでございます。子供から高齢者まで、そして障害のある方とか、いろんな方が生き生きと宇治市に住んでいただけるような町にしていきたいという思いは持っております。その中の一つとして、男女平等ですとか、そういうところというのも当然含まれてくるのかなというふうには考えております。あさぎりプランのちょっと状況ということでございますので、その部分は、今現在としてちょっと把握してなくて申しわけございませんけれども、そういった観点も踏まえまして、今後、誰もがという意味では、そういう宇治のまちづくりというのは進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○鳥居進委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 急にあさぎりプランのことを言ったので、ちょっと所管外やという感じかもわかりませんけど、私はすごく大事なことやと思うんです。今まで、男女共同参画社会基本法とか、そういったことやジェンダーとかエンパワーメントとか、そういう言葉がはやりのように出てきたときには、皆さん意識として結構あったんですけど、私は、まさか意識が低下してるなんていうのが出るとは思ってなかったんですけれども、何か今そんなことらしくて、固定的性別役割分担意識が強くなってしまっているとか、男性のほうが優位であるという意識に変えてしまっているということが調査結果として出てるということは、やっぱりこれは大変な問題やなと思うんです。だから、ほんまにもっともっと男女ともに平等で社会で貢献できるという、その意識の啓発というか、それなくして、なかなか社会で輝いていけへんのではないかというふうに思います、私は。だから、やっぱりこの総合戦略の基底部には、そういう意識づけというのはすごく大事ではないかなというふうに、意見として申し上げておきます。



○鳥居進委員長 石田委員。



◆石田正博委員 総合戦略という形での事業報告という形で、きょうされてるわけなんですけど、現実的に、この総合戦略というまち・ひと・しごとの部分で、これをやっていくことによって、宇治に愛着的な部分とか定住的な部分とか、いろんな部分があるんですけども、現実、これは昨年も報告、ことしも報告というような形である中において、当然評価なり課題なりを上げておられるんですけども、実質、これを総合戦略という形をやったことによって、宇治に対しての部分というのは、どの程度市民がこういういろんな形での部分で愛着を持ったり、いろんな部分でそういう人口増につながる部分が見えたという感じ方をされてるのか、その辺ちょっと全体的な形で聞かせていただけませんか。



○鳥居進委員長 大北副課長。



◎大北浩之行政経営課副課長 まず、この地方創生の総合戦略の計画でございますけども、これをつくることで、一定国からの財源もいただきながら、新たな事業にも取り組めているというようなところでございます。

 先ほども少し申し上げましたけども、やはり人口という面では、まだまだ減少しておるという中でも、一定幅は縮小しているところかと考えておりまして、一定、宇治市への市民の定着度というのと、あと、流入というのも若干は改善してきているのかな。それがこの取り組みの一定の成果やとは考えておるところでございます。しかしながら、ちょっとまだ現状として、指標には置いてますものの、数値としてとれていない中で、市民の愛着度というのが平成25年度にとった結果がございまして、今年度中にまたアンケートをする中で、愛着度というのはまたはかってまいりたいと考えておりますので、それも今後のこの地方創生の取り組みの成果を図る一つの大きな指標かなと考えておりますので、そういった数字も含めて、今後またちょっと注視してまいりたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。



○鳥居進委員長 石田委員。



◆石田正博委員 これ、どっちかというと国の補助金の部分もあるんですけども、やっぱりKPIをクリアするために、どういうふうにしていけばいいのかという感じが、表に出ているような気がするんですけども、この実際の評価なり課題という部分のところというのは、これは各担当部署が、個々にこれはやられてるわけですか。



○鳥居進委員長 大北副課長。



◎大北浩之行政経営課副課長 こちら、主な28年度の事業とかという部分で書かせていただいて、今回事業結果ということで、基本的には事業をしている原課のほうがまとめております。評価課題というのは、総合的にそれらを判断する中で、行政経営課のほうで一定考えておりますし、それに対して、事業原課にも意見を求める中で、最終的に市としてまとめて出しているというようなところでございます。



○鳥居進委員長 石田委員。



◆石田正博委員 何点か見させていただくと、昨年とほとんど評価も課題も変わってないなという部分があるんですけども、その辺が私が、どういうふうにとっていいのかよくわからないですけども、ちょっと1点不思議に思うのが、市民の愛着の醸成の部分で、今回新規の部分のヌワラエリヤの部分の国際交流の事業が入ってるんですけども、この辺というのは、これはどういうかかわりで、ここに入ってくるようになるんですか。それは予算のところであったので、あんまり言えないんですけども。



○鳥居進委員長 大北副課長。



◎大北浩之行政経営課副課長 今おっしゃっていただいているのは、16ページにある新規の事業で、国際交流事業というところかと思います。こちら、どういった事業を新規・拡充として上げているかというと、基本的にこの事業によりまして、この目標としている愛着への最終的につながるかどうかという観点で記載させていただいています。そういった意味で、この国際交流事業でございますが、今回はヌワラエリヤへの派遣の可能性というか、というあたりの事業ではございますが、こういう国際交流を通じることによって、市民がまず自分のところの市がどういうところかというのを知っていただいて、相手国の方に伝えていただくというような行為を通じる中で、宇治市をよく知り、愛着につながるという意味で、国際交流事業についても、この地方創生の取り組みの一つとして新規で掲載しているというような考えでございます。



○鳥居進委員長 石田委員。



◆石田正博委員 言い方を変えれば、うまいこと言わはるなと思うんやけど、逆に言うと、よそを見て、自分ところの宇治がやっぱりよかったという愛着を、私は見てしまうのかなと思うてしもうたんやけど、うまいこと言わはるなと思うたけど、そういう意味でこういうふうに上げておられるのでわかりますけども、現実的に、実質これで動ける市民の数というのは、物すごく少ない部分であるので、これがここに本当にかかわってくるような、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、これが入るようなものなのかなというのが、ちょっと疑問に思います。それは言うだけにしときます。

 それとあと1点が、41ページの若い世代の就労の部分ですけども、そこの評価・課題の部分で、宇治で結婚・出産・育児をしたいと思えるイメージ形成と、それらの実現に向けて云々の部分があるんですけども、何を言おうとしてるのかがよくわからないんですけども、教えてください。



○鳥居進委員長 大北副課長。



◎大北浩之行政経営課副課長 まず、ここ、目標といいますか目的としておりますのは、宇治市で結婚していただいて、出産していただいて、育児していただく。要は、子育て世代、出生率を上げていきたいという思いがあるようなところでございます。例えば、結婚したいとか、子供を産みたい、宇治市で子供を育てたいというような、まずはイメージできるような環境を整備したいというようなところが、このイメージ形成でございます。それらを実際に実現するに当たっての施策を展開していきたいという、そういった意味合いのものでございます。まずは、やはりイメージを抱いていただかないと、なかなかそれが実現に向いていかないということで、イメージ形成と、実際そう実現に向けて思われた方に対するサポートをしていきたいというた意味の表現でございます。



○鳥居進委員長 石田委員。



◆石田正博委員 言われることはわかるんやけど、イメージと言ったって、現実的には拡充なり新規なりの事業を当てはめてのイメージだと思うので、何もないのにイメージだけでそういうふうな想像をされるというのはありえへんことやから、何かイメージという使い方がこれで本当にいいのかなという気はしますけども、わかりました。結構です。以上です。



○鳥居進委員長 ほか、ございますか。堀委員。



◆堀明人委員 1点だけなんですけど、例えば、5ページの観光振興事業ということでいうと、思ったほどの成果出てませんわね。いろいろやってらっしゃるんだけど、目標値に達していないということで、これは業務の内容を改善していくなり、中身を見直していく必要があると思うんです。戦略をおっしゃってるので、ということで考えると、これ、28年度の結果を報告されてるわけでしょう。ちょっと見直しの振り返りのタイミング、遅いんじゃないかと思うんです。これだって、28年の事業を振り返って、本来普通は29年度の施策に生かしていくじゃないですか。だけど、これ、今もう9月でしょう。ということは、これ、この28年度の振り返りは29年度に生かせないですよね。これ、どうなんでしょう。総合戦略として非常に的を得てないんじゃないかと思うんです。それはどうですか。



○鳥居進委員長 大北副課長。



◎大北浩之行政経営課副課長 私も、この間、企画とかに従事しておりまして、PDCAサイクルという中で一番難しい課題であると、その部分は認識しております。どうしても、その事業が終わって、結果を評価してとなりますと、当然次の年度が始まってしまっているというのは、どうしても課題やと思うてます。そういった中で、どうその例えば28年度を29年度につなげていくかということであれば、その28年度途中から当然予算編成、次の年度、どういった事業をしていくかというのを決めていくわけですけども、その年度の途中であったとしても、その時点で取り組めている状況などを十分に検証しながら、最終的な結果は出ないまでも、その時点での課題などを把握して、29年度にはつなげているというようなところでございます。最終的に、28年度の結果がまとまった結果については、残念ながら、ちょっと30年度に向けた取り組みという、一定そういった部分はありますが、28年度でも、途中の段階でも、それ時点の事業の効果などは十分に検証しながら、29年度につなげる取り組みというのはやっておるところでございますので、御理解いただければと思います。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 例えば、民間企業で事業計画をやっていく中で、こういう課題があるから、こういう施策を打ちましょうとやるわけですよ。これは民間でも行政でも同じだと思うんですけど、年度末になってきたときに、例えば宇治市であれば、次の予算つくるって、大体11月、12月以降ぐらいじゃないですか。そのぐらいになると、4月から年度が始まって、11月、12月になってくると、ある程度この事業の着地見込みというのができると思うんですよ。これがどの程度うまくいっているかいってないか。どこで着地できるかということはわかると思うので、だったら、もうその段階で、次の施策をやっぱりつくり直してやっていくべきだと思いますし、そうしないと、余り成果が出ないという現状がわかっていながらも、29年度をこの成果を続けていかないといけないということほどばからしいことはないので、これは死に体じゃないですか、まあ言うたら。なので、そこがやっぱりこれ、今後PDCAの課題とおっしゃるけれども、これは民間企業では、PDCAはどこでもやってるんだけど、それをいかに高速で回転させていくか、高速で回すかというところを、やっぱりすごいやっていて、なのでそこのところは都市経営ということでいうと会社とも変わらないと思うので、そういう手法を使うべきだと思いますけど、どうですかね。



○鳥居進委員長 大北副課長。



◎大北浩之行政経営課副課長 こういった結果としてまとめさせていただく上では、どうしてもタイムスケジュール的に、これぐらいのタイミングになってしまいますが、今、委員御指摘いただいたとおり、予算編成でいえば11月とかそれぐらいには、だんだん積み上げていくような形になります。その時点で、当然ながら、そこまでの結果というのは出ておりますし、その時点での課題も当然明確になってきております。そういった分は十分にその時点で検証しながら、次の年度にすぐ課題対応というようなところがとれるような仕組みというのは、しっかりつくっていきたいですし、やっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 例えば、観光のところでいうと28年こういうことやりました。思ったほど、結果出ませんでした。29年度、今年度はどう変わっているんですか。おっしゃったように、11月、12月ぐらいである程度着地が見込めてるわけなので、多分、29年度のこの観光振興事業については、戦略を見直したりとかブラッシュアップしてると思うんだけど、それはどう変えてるんですか。別に、今期の29年度の戦略、具体的施策と比べてもらったらわかると思うんですけど。



○鳥居進委員長 大北副課長。



◎大北浩之行政経営課副課長 全てというわけではございませんけれども、先ほど少し触れました、例えば発信という部分が十分でないという部分もございまして、例えば京阪への案内所の設置ですとか、お茶を広く観光と捉える中では、DMOの取り扱い、お茶の京都のやつとか、そういった取り組みはしておるところでございます。また、今年度、観光でいえば、観光振興計画の後期のアクションプランをつくっておりますので、これまでの前期の成果を検証しながら、次につながる施策というのも並行して検討しておるところでございます。



○鳥居進委員長 堀委員。



◆堀明人委員 計画がやっぱりすごい大事、さっきも公共施設の計画もそうですけど、やっぱりPDCAをどう早く回していくかというところが、やっぱりこの経営の肝だと思いますので、ぜひ今そんなこと僕が言うまでもなく重々御承知だと思いますので、せっかくやるんですから、その計画倒れということではなくて、やっぱり理にかなった改善、いかにその次年度に、今年度の課題を次年度に改善できるかというところが、もうほんとにポイントだと思いますので、ぜひ魅力発信、観光振興含めて進めていただきたいなと思います。以上です。



○鳥居進委員長 ほかにございませんか。坂本委員。



◆坂本優子委員 もう時間もあれなんですけど、私、前も意見出したんですけど、流出を抑えて定住をふやしていく、出生率を上げていくというのでいえば、雇用がかなめ中のかなめやと思うんです。食べていけたら、やっぱり親元から離れて、そこで1人で暮らそうというのは、私たちの若いときはもう当たり前のことやったのが、今、それができなくなってしまってることが、すごく大きいですよね。今は、親元から仕事へ行くとか仕事の関係でも出て行っちゃうとか、そういうような関係になってて、とても結婚までには届かないというような、そんな深刻な状況やと思うんですけど、そうなれば、やっぱり若い人が、なかなかそういうたって賃金が上がっていく見通しもないわけですから、宇治で住んだら暮らしていけるよというような、そういう住宅への支援をしてあげるとか、そういうような何かこう定住に結びつくような、そういうことをやっていく。ほんで、新婚世帯が賃貸でどっか住んでいたら、そういう支援をしてあげるとか、思い切ったことをしないと、この流出をとめるとか出生率を上げていくというのは難しいと思うんですよね。全国的にも出生率は下がっていっているし、若い人の雇用の関係もよくはなっていないし、ハローワークの求人の関係でいえば、すごく働く人のほうが今売り手市場になっているみたいだけど、やっぱりうまいことなかなかかみ合わないというような感じも起こってますから、思い切ったことをやらないと、なかなかできない、難しいなという感じを思うんですけど、そういうことについては何かお考えがありますか。

 それと、これは最終報告書(案)なんですけども、28年度の事業報告書として、これを今いろいろ意見も出していたんですけども、報告書という形で9月定例会に出てくるという、そういう流れになっているんでしょうか。



○鳥居進委員長 大北副課長。



◎大北浩之行政経営課副課長 最終的には、8月2日の外部の委員会の意見ですとか、あと本日いただいた御意見なども踏まえまして、この(案)というのをとらせていただくような形。定例会の報告という形ではございませんが、最終まとめて、結果こうでしたという形ではお知らせさせていただきたいと。

 あともう1点、雇用というあたりと、あと思い切った施策展開が必要だったというような御意見だったかと思います。雇用という意味でいえば、委員おっしゃるとおりで、アンケートの結果でも、やはり住む場所を選ぶときは、仕事が大きな影響がありますというような御意見もありますし、結婚に当たって、安定した雇用というのがどうしても必要だという御意見もございますので、そういった意味では、本市としても、経済戦略といいますか、そういう産業戦略というのはしっかりと打っていく必要があると考えておるところでございます。

 また、住宅手当的な給付のようなイメージかと思うんですけれども、確かに他市でいえば、引っ越して来たら100万円とか、いろんな思い切った施策を打っていらっしゃるところは、確かにあるとは思います。ただ、本市としてそれを同じようにするかといえば、それぞれの施策の効果というのも十分に検証しながら、選択と集中でやっていく必要があると考えておりますので、一定、若者の方が定住していただくに当たって、どういう施策が有効的なのかというのは、まだまだ研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。



○鳥居進委員長 坂本委員。



◆坂本優子委員 今、100万円というのでですけど、私は額がどれがいいのかというのはわからないし、財政的なものもあるので、こだわらないんですけども、ただ、宇治で住んだら得だねって、宇治で住み続けて、結婚したら得だねって、やっぱり便利だねっていうようなことが見えてこないと、仕事で流れていっちゃうとか出て行っちゃうということ、なかなか歯どめがかけることができないので、流入人口、定住人口、いかにつくるかというのは、それぞれの自治体がしのぎを削っている中で、本当に思い切ったことをやって、それをアピールしていくような戦略を、地方創生というんやったらやっていかないと、難しいんじゃないかなというのを思いました。ぜひ、検討をよろしくお願いします。



○鳥居進委員長 ほかに御質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○鳥居進委員長 ほかにないようですから、質疑はこれにて終結し、本件は打ち切らせていただきます。

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 なお、本日の委員会での発言については速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午後3時14分 閉会