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京都府 宇治市

平成14年 10月 市民環境常任委員会(第8回) 日程単位表示




平成14年 10月 市民環境常任委員会(第8回) − 10月03日−08号







平成14年 10月 市民環境常任委員会(第8回)



          市民環境常任委員会会議記録(第8回)

日時    平成14年10月3日(木)午前10時00分〜午後1時57分

場所    第1委員会室

出席議員  宮本委員長、河上副委員長、矢野、長谷川、帆足、小山、金ケ崎、藤田の各委員

議会議案提出者  川原議員、水谷議員、山崎議員、中路議員、浅見議員、池内議員

説明員   原田助役、乾市民環境部長、青山同部理事、溝口同部理事、岡本同部理事、岡本同部次長、平岡同部参事、下岡同部参事、大西同部参事、服部文化自治振興課主幹、北尾農林茶業課長、平井同課主幹、三栗産業推進課主幹、妹尾同課主幹、山田男女共同参画課主幹、赤沢環境企画課主幹、毛呂同課主幹、

事務局   佐野議会事務局長、藤井主事、松本主査

付議事件  1.議会議案第7号 男女平等宇治市条例を制定するについて

      2.請願第14−2号 御蔵山商店街(御園地域)に集会所を建設するための請願

      3.平成14年度全国、関西茶品評会の結果について

      4.高齢消費者啓発スタッフ育成事業について

      5.ISO14001及び地球温暖化対策実行計画での監視測定結果について

      6.粟村金属工業(株)工場跡地土壌調査結果に係る浄化処理対策について

      7.(株)城南電器工業所工場跡地における地下水汚染について

      8.「宇治市企業実態調査」調査票について

                            (以上、市民環境部)

審査内容

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              午前10時00分 開会



○宮本繁夫委員長 ただいまから第8回市民環境常任委員会を開会をいたします。

 本日の委員会は、お手元に配付をいたしております会議日程により進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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△1.議会議案第7号 男女平等宇治市条例を制定するについて

[資料−−「議会議案第7号 男女平等宇治市条例を制定するについて」−−添付略]



○宮本繁夫委員長 それでは、日程第1、議会議案第7号を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。中路議員。



◆中路初音議員 議会議案第7号、男女平等宇治市条例案の提案理由の説明を、日本共産党宇治市会議員団、社会議員団を代表してさしていただきます。

 今、全国の地方自治体で、男女平等の社会を推進するための条例づくりが進み、条例を制定した都道府県は、今年7月末現在で36、市町村でも65と急速に広がっています。国は、1999年に男女共同参画社会基本法を制定しましたが、その9条で地方公共団体の責務を明らかにし、14条では、地方の特性に応じた男女共同参画基本計画を作成することをすべての都道府県に対して義務づけ、市町村にも努力義務を課しています。それぞれの自治体が、自治体独自に地域の実態にふさわしい実効性のある条例を制定して、男女平等社会の推進を図る必要があります。

 宇治市では、保育所の入所待機者が解消されず、育成学級は土曜閉級とされたり、また、親の介護などで女性が安心して働けない状況が生まれています。雇用の分野でも、女性の多いパートタイム労働者が、賃金、待遇など、就業条件や税制、社会保険に関してさまざまな問題が指摘をされています。セクシャルハラスメントやドメスティックバイオレンス等の問題も、幅広い取り組みが急がれています。したがって、いまこそ市の責務や事業者の責務なども明らかにして、総合的、計画的に男女平等宇治市条例の制定が必要と考えるものです。

 条例の内容を簡単に説明させていただきます。

 全体は、前文と5つの章立てになっています。

 第1章は総則で、第1条から7条までで目的、定義、基本理念、市の責務、市民の責務、事業者の責務、性別による人権侵害の禁止、これを定めています。

 第2章は、基本施策を定めています。現在のあさぎりプランは、それぞれの課題についての数値目標や年次計画が明確にされていません。第8条では、宇治市女性施策推進プランを策定し、数値目標、年次計画を明らかにするよう明記をしています。そして、女性施策推進プランの策定や各改定の際には、市民の意見を反映できるよう求めています。第9条では、施策の実施状況を年次報告書にして公表することを定めています。働く女性の労働環境の改善を図るために、第12条では、労働環境の男女平等推進を挙げて、必要に応じて事業者に状況報告などを求め、労働環境改善について、助言、または勧告等を行うなどの規定をしています。

 第3章は、市民参加による男女平等の推進を明記しています。男女平等の社会を築くには、市民の日常の生活の中でその精神が息づいていくことが大事です。第15条では、市民運動の推進体制づくりを定めています。

 最後の第4章では、苦情等の処理について定めています。現在は、人権侵害などの事象があっても、解決するための機関がありません。第16条で、行政に対しても民間に対しても対応できる第3者機関として宇治市男女平等問題苦情処理委員会を設置して、人権侵害などの申し出があれば必要な調査を行い、その上で是正のための勧告等を行うよう定めています。

 以上が、条例の主な概要です。宇治市において男女平等社会を実現するために、今、本条例の制定が必要であると考え、条例提案を行うものです。委員の皆様におかれましては、充分なご審議をいただきまして、ご可決を賜りますようによろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○宮本繁夫委員長 これより質疑を行います。金ケ崎委員。



◆金ケ崎三千彦委員 当局にお尋ねいたしますが、この男女平等条例について、京都府及び府下の市町村の状況を教えていただきたい。



○宮本繁夫委員長 原田助役。



◎原田和久助役 先ほどございました都道府県36。市町村のご関係が、私どもで今抑えているのは68というふうな数になってございますけれども、京都府下の状況については、ただいまのところ具体的に条例化できていないというふうな状況でございます。



○宮本繁夫委員長 金ケ崎委員。



◆金ケ崎三千彦委員 今、具体的な条例ができていないという状況であるということなんですが、ならば、宇治市当局は、本件に関して今後どのような取り組みをなされようとしているのか、その辺をお聞かせいただきたい。



○宮本繁夫委員長 原田助役。



◎原田和久助役 ちょっと条例の内容について踏み込むことについては控えさせていただきますが、今日まで一般質問等お受けをしながら対応してきた経緯等につきましてもご報告をさせていただきたいと思います。

 宇治市男女共同参画推進協議会というのを、この3月15日に設置させていただきました。これに伴いまして、3月議会の中で川島議員さんからご質問を受けて、久保田市長が答弁をしている内容でございますけれども、今後、本年3月15日に設置させていただきました男女共同参画推進協議会において、条例についても検討していきたいという旨の答弁をいたしております。

 また、6月議会におきまして帆足議員さんからご質問をちょうだいし、青山理事が同様の答弁につけ加えて、今後複合施設の建設、現在着手をいたしておりますが、それに向けて、この男女共同参画という基本的な理念に沿った運営をしていく上で、十分市民の皆さん方のご意向も踏まえて対応をしたいという旨の回答をいたしております。

 なお、この共同参画の協議会には13人の委員さんにお入りをいただいておりまして、その中には、学識経験7名、市民の方が4名、そして、議会代表として当委員会の委員長にもご参画をいただき、行政側から1名入りまして、13名の構成ということで今日に至っているところでございます。

 現在、協議会の開催につきましては、2回の開催が完了しておりますが、今後、条例の内容等についても、その中で協議をいただき、制定に向けて努力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。



○宮本繁夫委員長 金ケ崎委員。



◆金ケ崎三千彦委員 最後になりますが、その制定に向けてということでありますが、大体どのような時期になってくるのか、お答えできるならばお答えしてください。



○宮本繁夫委員長 助役。



◎原田和久助役 この協議会の開催につきましては、2004年のサイドまで、スケジュール的には組んでございます。やはり、複合施設が完成をする時期、この段階で具体的に作業が始まってまいりますが、その基本になります条例等について、柱になるものがない状況の中でのスタートがいかがなものかという議論も出てこようと思いますけれども、ただ、協議会の開催等の推移につきましては、今後十分配慮しながら、できるだけこの6月目途に向けて努力をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。



○宮本繁夫委員長 ほかに、質疑はございませんか。矢野委員。



◆矢野友次郎委員 今ご提案された方の、この条例を見ますと、男女平等宇治市条例ということで、その中には、14条の中に参画の推進協議会やとか、また、15条には推進体制がありますけども、先ほど市からのあれでは、逆に、先に何か、ちょっと名前は違うかもしれませんが、推進協議会みたいなものがあって条例に持っていこうというあれですけども、提案者の方については、先に条例があって、その中で推進体制や何かも含めていこうという、こういう趣旨なんでしょうか。これから見るとそう受け取れるんですけれども、そういう認識でいいんでしょうか。



○宮本繁夫委員長 山崎議員。



◆山崎恭一議員 どちらが先かと申しますよりは、現在市が進めている施策と新しく制定をする条例との間にそごを来さない、今の市が進めている施策を条例で改めて規定し、また、それについて補強すべき点を条例で規定する。そして、今、市に欠けているといいますか、市の施策の中にないものについて条例で新たに提起をし、規定をしていくという構造になっております。どちらが先というふうには、段取りで言いますと、今既にある協議会について、条例の方で改めてしっかり位置づけをし、その役割、方向性についても規定をし、補強をする、こういう構造になっているかと思います。



○宮本繁夫委員長 矢野委員。



◆矢野友次郎委員 当局の方に。先ほどの助役の金ケ崎委員への答弁では、今まで2回参画推進協議会が開催されて、JR駅前にできます(仮称)女性センターでしたかな、複合施設の中で入られる、あれも来年出てくると。そういった面で、いわゆる建物のハード面と、それから条例というのは、ある程度リンクをしてお考えなのかどうか。これ、ちょっと当局側の方に。リンクというんですか、建物ができて、相前後してこういう条例が定められるというようなことで、今ご予定されているのかどうか。



○宮本繁夫委員長 原田助役。



◎原田和久助役 先ほどもご説明申し上げましたが、基本的には、やはり駅前にできます複合ビルを、1つは、運営をしていく時期が6月目途ぐらいにスタートするわけでございますから、そのベースになる条例、これらについては、やはり間に合うことが基本であろうかというふうに思っております。

 それから、男女平等宇治市条例というのを今回お出しいただいておりますが、現在の協議会というのは、宇治市男女共同参画推進協議会というふうな名称を使っておりますが、でき上がる条例の、ひょっとして名称については、違いが出るのは、平等と共同参画というあたりの違いは出るかもしれないなというふうに思いながら見ておりまして、全国的な名称の状況を見ましても、東京都近郊以外は、ほとんど共同参画というふうな名称になってございますので、このあたりについては、今後十分協議会の中でもご審議をちょうだいしながら整理していきたいというふうに思っております。



○宮本繁夫委員長 水谷議員。



◆水谷修議員 ただいま助役が審議会で協議するということを……。今、立法の府である議会で条例案が審議中であるのに、私は、条例案が出ているのですから、立法府である議会の方が審議を大いにすべきだと、そういう点で、委員の皆さんにも積極的にご審議をお願いしたいと思います。助役の答弁は、立法府での審議は後回しという考えですので、根本的に間違っていますので、あえて答弁させていただきました。



○宮本繁夫委員長 原田助役。



◎原田和久助役 審議会とは申し上げておりませんで、協議会という中で基本的な部分について一応ご審議をちょうだいし、それを受けまして行政として条例制定に向け努力をしたいという旨でございますので、言葉足らずの点がございましたらお許しをいただきたい、このように思います。



○宮本繁夫委員長 ほかに質疑ございませんか。帆足委員。



◆帆足慶子委員 今、議員の方から、それぞれ京都府の状況だとか、宇治市の条例に対する準備状況についての質疑がされたわけなんですけれども、今回こういう形で提案者の方から提案をいただいているのは、やはり早急にこの条例が必要だという観点で提案をされてきたんだと思っています。具体的に提案者の方にもお聞きをしたいんですけれども、今なぜ急いで本当に条例をつくっていかなければならないのか、宇治市の男女のおかれている状況が一体どのようになっているのか、少し現状についてもお話をしながら説明をいただきたいと思います。



○宮本繁夫委員長 山崎議員。



◆山崎恭一議員 条例制定が今の時期にどうして必要かというお尋ねであったと思いますが、1つは、日本における雇用の場における男女の賃金格差というのが、先進国でも最も大きくなっています。長引く不況の中で、労働条件全体が悪化している中で、早急な是正がどうしても必要だと考えた次第です。

 2つ目には、今の日本においては、売買春など、女性の性の商品化、ドメスティックバイオレンス、子育て支援の整備のおくれなど、男女平等をめぐる事態は大変深刻であり、早急にその改善をする取り組みが必要だと考えたからであります。

 3点目は、こうした事態にあるのに、宇治市においては、学童保育の後退だとか、保育所の待機児童の大きな数、こうした問題で子育て支援が後退をし、男女平等社会推進に逆行する動きさえ見られます。ちなみに、先日の総務委員会で報告をされた行革審の中身でも、宇治市における各種審議会における女性委員の登用率、前年が25.9%だったのが、この報告の年が24.9%と後退をしています。宇治市の幹部職員の登用でも、報告をされた年度が係長級以上が56人、前年は63人ですから、この分野でも後退をしています。急いで取り組みを強める必要がある、今そういう事態だと考えています。

 また、こうした提案を議会の場で行ったのは、そうした必要だというふうに考えた立法府である議会が、必要だと思う時期に提案をする、そのことで積極的な役割を果たしていきたい、議会の本来の役割だろうと考えて提案をした次第であります。

 どうかご理解を賜りますようよろしくお願いします。



○宮本繁夫委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 当局の方にお尋ねしたいんですけれども、今の男女の状況、例えば子育て支援等では、もっと進めていかなければならない部分等あるんですけれども、この間、先ほど答弁者の方もおっしゃったように、育成の後退だとか、こういった現状が出ています。こういった点については、どのようにお考えでしょうか。



○宮本繁夫委員長 原田助役。



◎原田和久助役 先ほど提案者の方から説明がございましたように、基本的にはそうした状況があるという認識にあるわけですから、条例をつくりたいということを申し上げているわけでして、その今の時期か、私どもが今協議会等にお諮りをして、その中でいろいろご指摘をいただいたものを条例の中に反映するということによって、時期的なおくれの問題だけでございますから、あとは、条例の中身をどうするかという整理については、当局として責任を持って整理していけばいいという考え方でございます。スタンスについては、基本的に全く同じスタンスで立っているというふうに理解をいたしております。



○宮本繁夫委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 そうしたら、当局の方も同じようなスタンスに立って条例は必要だとおっしゃっているんですけれども、実際には、育成学級でも、子育てをされている世帯のところでのお父さんやお母さんたちの声は非常に深刻なものがありますし、また、保育所とかでも待機をされている、お仕事をしたいのになかなか保育所に預けられなくて、子供たちが入れないというような実態があって、その中で本当に困っておられるそういった方たちの、本当に多くの声が私たちのところにはたくさん届いているんです。ですから、こういった声を聞く中で、やっぱり時期的にも早い時期、おくれるかどうかということはありましたけれども、やはり一日でも早いこと、こういった条例が必要ではないかということを意見をさせてもらって終わりたいと思います。



○宮本繁夫委員長 ほかに質疑はありませんか。

 別にないようですから、質疑は、これにて終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午前10時19分 休憩

     午前10時20分 再開



○宮本繁夫委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 次に、討論を行います。

 ご意見のある方はご発言を願います。長谷川委員。



◆長谷川雅也委員 議会議案第7号、男女平等宇治市条例を制定するについて、反対の立場で討論を行います。

 1999年6月に施行された男女共同参画社会基本法の理念を踏まえ、2002年10月2日現在、36都道府県、68市区町村で条例制定がされております。この条例は、それぞれの自治体における男女共同参画社会形成の実現に向けた実効性のある施策展開の裏づけとなるものであり、今後策定の必要があるものとの認識は持っております。しかし、府の条例ができていない、また、女性センターの来春オープンを控えているこの時期においては、条例を制定するに際しては、公聴会など、市民、事業所等の意見聴取を重ね、開かれた場での議論が必要であり、市民参画のもと、先進都市の条例を十分に参考にしながら、条例の名称や項目の内容を深く考察する必要があり、また、宇治市としては、総合施策、重要施策という位置づけを明確にし、宇治市独自の条例制定を目指さなければなりません。

 また、宇治市においては、一般質問の答弁で、先ほどありましたが、男女共同参画推進協議会で検討していく旨の考えを明確にされていますので、今後その動向を踏まえた上で、計画的に継続的に進める必要があると思われます。そういう意味でも、この議会で制定するには、時期尚早であると考えられます。

 以上をもちまして、男女平等宇治市条例を今議会で制定するについての反対討論といたします。



○宮本繁夫委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 議会議案第7号、男女平等宇治市条例について、賛成討論を行います。

 北京の世界女性会議の行動綱領を受けて、1999年に制定された男女共同参画社会基本法は、「男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」と前文に明記されています。日本の女性の社会参加や社会的地位が、先進国だけでなく、開発途上国と比較してもおくれていることは、国際的にも周知の事実です。基本法の第9条では、国の施策に準じた施策及び区域の特性に応じた施策を策定し、実施することを義務づけていますが、これには、各自治体が当該地域の実態に即した条例を制定し、当該自治体の女性政策の根拠とする必要があります。今や、男女共同参画は、政府の重点政策となっています。男女平等の社会を推進するため、全国では、既に100を超える条例が制定をされています。男女平等条例の制定は、今、全国的な流れで急速に広まっています。

 地域の実情にふさわしい条例を宇治市でも早急に制定する必要があります。雇用の場での男女の賃金格差は依然として大きく、長引く不況で労働条件全体が悪化している中で早急な是正が必要となっています。また、子育て時期、介護時期における女性の負担は依然として大きく、仕事をやめて子育てや介護に専念する女性が多いことから、M字型就労が宇治市でも改善をされていません。女性への暴力、性の商品化、セクハラなどは、宇治市でも社会問題化してきています。このような中で、宇治市は、学童保育の土曜閉級を強行し、保育所待機児童は75人、子育て世帯から根強く声が上げられている乳幼児医療費の就学前までの無料化にも着手をしていません。子育て支援策に力を注がなければならないのに、施策はとてもおくれています。

 また、特別養護老人ホームの待機者は305人と、介護保険がスタートしているのに利用できない実態となっており、家族、とりわけ女性の負担が非常に大きいのが実態です。子育て支援や介護支援の充実が急務なときに、宇治市では施策が後退し、不十分な事態であります。こうした事態解決への取り組みを急いで強化させるために、男女平等社会へ向けた宇治市や事業者の責務を明らかにし、施策の充実を早急に図る必要があります。

 また、宇治市女性施策推進プラン「あさぎりプラン」を充実し、計画的に進めていくためには、実施計画を直ちに作成し、年次報告を実施をさせることが大切です。

 今、時期尚早などと反対をする討論がございました。しかし、こんな状況だからこそ、今早急に条例をつくる必要があるのではないでしょうか。

 なお、この条例については、当局も必要性を認め、スタンスも同じとされているのですから、よけいに早期につくっていく、こうした必要があると思っています。

 また、女性センターのオープンの時期ということもリンクをされて、こうした答弁もされているわけでありますが、今やはり必要な、しかもおくれている女性施策について、女性センターの開設を待つまでもなく、条例を早期に制定して、そして、その中で男女平等の本当に実現、宇治市が実現できるような、そうした条例が必要であると思っています。

 議会は、市政のチェックをするとともに立法の場であります。市民にとって必要な施策を進めるために条例を提案していくことが、重大な仕事であります。よって、男女平等宇治市条例への賛成の立場を述べさせていただいて、討論とさせていただきます。

 以上です。



○宮本繁夫委員長 ほかにご意見はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 別にないようですから、討論はこれにて終了いたします。

 これより、議会議案第7号を採決いたします。

 本議案は、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団委員起立)



○宮本繁夫委員長 起立少数であります。よって、本議案は否決すべきものと決しました。

 暫時休憩をいたします。提案者の皆さんご苦労さんでした。

     午前10時26分 休憩

     午前10時27分 再開



○宮本繁夫委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

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△2.請願第14−2号 御蔵山商店街(御園地域)に集会所を建設するための請願

[資料−−−「請願第14−2号 御蔵山商店街(御園地域)に集会所を建設するための請願」−−−−添付略]



○宮本繁夫委員長 次に、日程第2、請願第14−2号を議題といたします。

 最初に、請願の趣旨等について、事務局より説明をさせます。佐野局長。



◎佐野純二議会事務局長 それでは、御蔵山商店街(御園地域)に集会所を建設するための請願の趣旨につきまして、説明させていただきます。

 御蔵山集会所の平成13年度の利用回数は約570回で、宇治市第2の利用度であること、御蔵山集会所の立地条件のため御園商店街付近の市民が利用しにくいこと、上記の理由のため、御園商店街付近の文化活動、福祉活動が抑制されていること、地域には2,000世帯の市民が生活しているのに集会所が1つしかないこと、この請願は再度の請願であること、以上の事由により、御蔵山商店街に集会所を設置するよう請願いたしますという内容でございます。

 請願者は、宇治市木幡御園20−40 御蔵山集会所管理運営委員会管理者 塚口一治氏で、ほか3,651人、署名者等が20人ということでございます。

 以上でございます。



○宮本繁夫委員長 次に、当局の方から意見等がございましたら、発言を願います。乾部長。



◎乾久雄市民環境部長 御蔵山商店街を中心といたしました御園地域での集会所の新設の要望経過につきましては、平成5年12月に、御園、北御園、陣ノ内、御蔵山商店街、町並北の5つの自治会から署名による要望書が提出をされて以来、その後も継続して要望されているところでございます。

 また、請願につきましても、御蔵山集会所管理運営委員会を請願者とする御蔵山商店街での集会所の新設及び御蔵山集会所の改築についての請願が、平成9年6月27日に採択をされているところでございます。このうち御蔵山集会所の改築につきましては、平成10年度事業として建てかえをいたしまして、利用件数も現在増加をいたしております。

 御蔵山商店街を中心とした御園地域は、現在この御蔵山集会所をご利用いただいているところでございますが、御蔵山集会所の運営委員会は、9自治会2,000世帯という、他の地域と比較して大きなエリアでございます。このうち御園地域は約470世帯ございますが、設置基準の500世帯にほぼ見合うこと、御蔵山集会所は、半径500メートルという基準からは、距離的には近いものの、御園地域からは急な上り坂が続くという地理的な条件も考慮いたしまして、市といたしまして、新設が必要な地域と考えているところでございます。よろしくお願いします。



○宮本繁夫委員長 それでは、ご質疑のある方、ご発言を願います。帆足委員。



◆帆足慶子委員 今、部長の方から、御蔵山集会所の利用状況等も、この間非常に伸びてきているということで、御園の地域に集会所が必要だということ、新設が必要であるということは答弁をいただいているんです。この間、平成5年から始まってずっと要望を繰り返されて、平成10年には、御蔵山集会所の建てかえということはあったんですけれども、依然として御園地域には集会所がないということで、地域の方たちも不便な状況で来られたわけです。この請願の趣旨の中にも、御園商店街付近の文化活動や福祉活動が抑制されているというような具体的な形で書かれているんですけれども、具体的に新設をされるということで、場所的なことの検討とか、あと時期的な検討について、具体的にされている部分があったら、お答えいただきたいと思っています。



○宮本繁夫委員長 乾部長。



◎乾久雄市民環境部長 集会所そのものの基本的な新築等の考え方でございますけれども、現在、要望件数は、大規模、小規模を含めて21カ所ございます。それ以外に改築とか、増築とか、これはまた別ですけれども、一応そういう状況でございます。

 先ほども前段の中で申し上げておりますが、地理的な条件、地形的な要因、まずこれが、1つの新築の、建設する1つの考え方でございます。もう一つは、空白地域、それから、過大規模世帯地域ということで、当初はそうでもなかったんですが、やっぱり全体の経済状況なり、家の状況が変化をしますと、エリアも世帯数もふえますので、そういう状況を総合的な観点から点検、常に見直しをしていくということで対応していきたいと考えております。

 そういうことで、市として、きょうの時点で直ちに、そしたら来年建設に向けてということにはなりませんけれども、これは実施計画の中で十分また、我々としても計画を立てていきたいし、また、議員の中でもご協議をいただけるという機会があるというふうに思いますけれども、基本的な考え方の新築に対する今の状況は、そういう状況でございます。



○宮本繁夫委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 新築に関しての基本的なスタンスは、今伺いましたのでわかりました。市としても、この間に、御園の地域に集会所が必要であるということは十分に答弁もいただいていますので、今すぐに来年度という話にはならへんておっしゃったんですけれども、21カ所の要望がある中でも、地理的なものとか、今までずっとこの間空白だった部分とか、そういったところを考えていただければ、やはり本当に高いところ、高いところと言うか、早くにつくっていかなければならないという部分があると思いますので、早急にその事業計画とかも立てていただいて、地域の方たちに、来年度の予算に向けて、ぜひよろしくお願いをしたいなと思っています。



○宮本繁夫委員長 ほかに質疑はございませんか。金ケ崎委員。



◆金ケ崎三千彦委員 この本件の内容の請願につきましては、全会一致で採択されたのは、去年とかおととしではないわけですからね。平成9年ということで、それから5年が経過をしているんですけれども、その間、採択をされて、今日まで、当局はどのように図ってこられたのか。

 それと、請願が採択されて、それについての経過報告は、どこかの場所で、今日までされたのですか。

 以上です。



○宮本繁夫委員長 岡本次長。



◎岡本茂樹市民環境部次長 今2点ご質問いただきましたけれども、ご指摘がございましたように、平成の9年に請願が採択をされました。その後、経過しているということでございますが、平成9年の請願の趣旨には2つございまして、1つは、御蔵山集会所の建てかえでございます。もう一つが、御園地域に集会所を、御蔵山商店街の地域に集会所をと、この2つの内容でございます。

 平成10年には、御蔵山集会所の建てかえを先行してさせていただいたということが、まず1点ございます。その後、先ほど乾部長からも基本的な考え方を申し上げましたが、平成9年のこの市民環境常任委員会の中で、今後の集会所の新築に関する考え方を表明させていただきまして、その後、それに基づいて、建設なり、建てかえを進めてきたところでございますが、須留の建てかえ、広岡谷の新設、それから、南木幡の建てかえ、それから、13年度の志津川の新設という形で、毎年1カ所、あるいは2カ所になったこともございますが、新設あるいは建てかえを進めてきたところでございます。

 必要性につきましては、先ほど部長からも答弁させていただいたとおりでございますけれども、やはり財政的に非常に厳しい中で、これを計画的に進めていかないといけないという中で、今回、第2回目のこの請願をいただくに至ったということでございます。必要性は十分認識しておりますので、今後の計画の中に何とか組み入れていくように、頑張ってやってまいりたいなというふうに考えております。

 それから、2点目の経過報告をしたかということでございますが、市民環境常任委員会でこの請願についての経過報告をしたということはございません。

 以上でございます。



○宮本繁夫委員長 金ケ崎委員。



◆金ケ崎三千彦委員 全会一致で採択をされた請願ですので、やはりその経過報告は、私はやっていただきたい、必要であるというぐあいに思いますよ。なぜ、今日まで経過報告をされなかったんですか、それをお尋ねします。

 それと、もう一つは、この御蔵山商店街(御園地域)となっておるんですけれども、その集会所を新設する場合、これの条件として、公道に面さないことには絶対だめなんでしょうか。公道に面さなくてもというのは、私道ですね、私道の場合でも、それは新設をすることができるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、3点目。この請願が出されるのに当たりまして、3,651名の署名が添えられているわけでありますが、それに私は大変重みがあるというように思っております。それについてどのようにお考えなのか、3点お答えいただきたいと思います。



○宮本繁夫委員長 岡本次長。



◎岡本茂樹市民環境部次長 先ほど請願に対する処理の経過報告について、報告しておりませんというふうに申し上げましたが、年度末、これは平成10年2月でございますが、3月議会のところで、前年度の請願に対して、こういうふうに経過をしているというご報告を1度申し上げております。失礼いたしました。

 それから、用地の問題でございますが、公道に面していないと建物が建てられないかということでございますが、建築基準法上は、建物自体は、私道であっても建築基準法上で定められている……。

     (「それはわかっている」と呼ぶ者あり)



◎岡本茂樹市民環境部次長 間口とかに接しておれば建物は可能であると、建てることは可能であるというふうに考えております。ただ、不特定多数の方がお見えになる施設でございますので、その辺については、十分研究していく必要があるかなということを考えております。

 それから、3,651名の署名につきましては、重いものというふうに考えておるところでございます。



○宮本繁夫委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○宮本繁夫委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

     午前10時42分 休憩

     午前10時43分 再開



○宮本繁夫委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 次に、討論を行います。

 ご意見のある方はご発言願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○宮本繁夫委員長 別にないようですから、討論はこれにて終了いたします。

 これより、請願第14−2号を採決をいたします。

 本請願は、採択すべきものとすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○宮本繁夫委員長 ご異議なしと認めます。よって、本請願は採択すべきものと決しました。

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△3.平成14年度全国、関西茶品評会の結果について

[資料−−−「平成14年度全国、関西茶品評会の結果について」−−−参照]



○宮本繁夫委員長 次に、日程第3、平成14年度全国、関西茶品評会の結果の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。北尾課長。



◎北尾恵農林茶業課長 それでは、8月に、愛知県と鹿児島県でそれぞれ開催されました関西及び全国の茶品評会の審査結果について、ご報告をいたします。

 お手元の資料、右側が、第55回関西茶品評会の関係でありますが、総出品点数は、8府県から1,013点、宇治市からは、表のとおり碾茶と玉露37点が出品され、うち1等から3等の入賞は14点、入賞率は37.8%でありました。

 碾茶の産地賞は、昨年と同様、惜しくも2位ということで、1点差でありましたが、惜しくも2位となりまして、1位は城陽市となっております。

 また、表記はしておりませんが、他の茶種の産地賞、いわゆる1位につきましては、玉露が京田辺市さん、それから、煎茶が愛知県の新城市さん、三重県の飯南町、また、かぶせにつきましては、愛知県豊田市となっております。

 次に、資料左側でありますが、第56回の全国茶品評会の関係でありますが、総出品点数は、全国の21府県から1,152点、宇治市からは、表のとおり碾茶と玉露39点が出品されまして、うち1等から3等の入賞は16点、入賞率で41%と好成績を上げられまして、碾茶の部では、小山一彦さんが1等1席、農林水産大臣賞を受賞されたのを初め、1等の上位を宇治市の茶生産者が占められるご奮闘によりまして、平成10年度から5年連続で宇治市が産地賞を獲得でき、優秀産地の地位をいただくことができました。

 こちらの方の他の茶種の産地賞につきましては、表記しておりませんが、玉露が福岡県の星野村、それから、煎茶につきましては、鹿児島県の知覧、頴娃、それから静岡の掛川、それから、かぶせが三重県四日市市等であります。

 なお、褒賞授与式につきましては、一番下に書かせてもらっておりますが、関西の方は10月19日、豊田市で、全国の方が11月15日、鹿児島県頴娃町で、それぞれ開催されます。

 以上、ご報告いたします。



○宮本繁夫委員長 これより質疑を行います。藤田委員。



◆藤田稔委員 1点だけお伺いします。

 全国、関西ともに、前年度、前々年度、2年過去をさかのぼって、宇治市の出点数は、いわゆる異動状況ですね、増減、わかりましたら、ちょっと参考に教えていただきたいと思いますが。



○宮本繁夫委員長 北尾課長。



◎北尾恵農林茶業課長 関西の方が、本日お手元の資料にあります出品点数全体で37点でありますが、括弧内が前年度でありますので、こちらが第54回ということで、13年度の結果の状況であります。

 それから、もう1年前でありますが、もう1年前は57点でございました。ちなみに、内訳につきましては、碾茶が44点、それから玉露が12点、それから冠茶が1点ございまして、合計で57点。

 それから、全国の方でございますが、お手元の資料のとおり前年度につきましては、36点であります。それから、一昨年の13年度につきましては39点で、内訳につきましては、碾茶が32点、玉露が7点であります。

 以上です。



○宮本繁夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 関西については、京都府が開催されたという関係が加味されて、12年度ですか、12年度が関西、京都で開催されたということでの、頑張っていただいたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その結果、よその府県で開催されるというと、やはりこの数字に定着してきているんじゃないかなというふうに思うんですが、やはり出品点数の増加ということは、地域の茶の振興にも大きく影響するんじゃないかなというふうに思うんですが、特に宇治は碾茶が格段に多いわけですけれども、碾茶の出品について何か、出品の点数をふやす方策として、何かの施策をお考えであるかないか。あったらお答えを願いたいんですが。

 特に奨励金等もありますので、予算的な問題もあるかなというふうに思うんですが、やはり宇治は、非常に茶サミットの中でも、来年度は、2月に宇治で茶サミットを開かれるということもありながら、茶サミットは100ヘクタールを満たすという条件があるにもかかわらず、宇治は未満でありながら、そのサミットを開き、また、参加させてもらっているという意味からも、予算的に、何か、やはり碾茶の振興ということで考えていく方法はお持ちじゃないか、ちょっとお伺いしたいんですが。



○宮本繁夫委員長 原田助役。



◎原田和久助役 現在宇治市の反別というのは、81.9ヘクタールというような面積でございますし、委員ご指摘のように、100を切っている状況については承知をいたしております。なお、宇治市の碾茶面積については49.6ヘクタールということで、全体の60%ぐらいのウェイトを占めている状況でございます。

 そこで、過去にもご相談を申し上げておりましたが、新植茶園の増反の問題について、これは、やはり生産家、また、中間に入られる業者の皆さん方のご意向も踏まえてスタートはいたしましたが、議論があるところでございます。

 こうした反別をふやすという1つの施策の問題と、今、委員がご質問になっているように、宇治市の名前を残すためにどうバックアップができるかという部分については、今具体的な方策等が決まっている段階ではございませんので、申し上げにくい状況にございますけれども、政策的にとれ得る部分、逆に、特定の業種の部分に高盛りをしているではないかと言われるようなことがないような施策というものを、まず整理をしながら、この取り組みはしていくべき。ただ、宇治市とお茶というのは、切って切り離せない状況にあるわけですから、そのあたりを十分念頭に置いた施策の展開というのが必要になってくるというふうに思っております。



○宮本繁夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 助役の発言の中で、特殊な産業についてというようなご発言がありましたけど、宇治は、「茶と観光の街」というメーンテーマ、キャッチフレーズをつけているのに、それでもこの反別の面積、経営面積の81.5ヘクタールの60何%ですか、それが碾茶やから、先ほども、1問目でも言うたように、宇治の茶をメーンテーマにしている市がですよ、その体面を維持するための賞をいただいてもらっている業種に対して、それが宇治市のキャッチフレーズの名前になっている。ところが、それを特殊な産業というような考え方での理事者の発言は、非常に解せないというふうに思うんですが、やはり当然これは宇治のメーンテーマである限り、積極的にぼくは取り組むべきだと思うんですが、再度ご答弁願います。



○宮本繁夫委員長 原田助役。



◎原田和久助役 後段で、宇治市の名前とお茶というのは切っても切り離せないということをご説明申し上げておりますように、今藤田委員からありましたご意見は、十分認識をした上で発言申し上げたというつもりでございます。やはりお茶については、樹木が成長し、また、栽培ができる年限というのも樹木の老齢化に伴って出てまいるわけでございますから、大変時間と手間がかかっている、このことも重々承知をいたしております。そうした中で、宇治市にはいろいろな業種がありますけれども、そうした中でいろんな異論が出ないように、先ほど申し上げたポイントを踏まえて、できる限りの方策についての政策決定については、今具体的に報告できる内容はございませんが、十分その意を酌んで対応してまいりたいということを申し上げているわけですから、ひとつご了承賜りたいというふうに思います。



○宮本繁夫委員長 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○宮本繁夫委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△4.高齢消費者啓発スタッフ育成事業について

[資料−−−−−「高齢消費者啓発スタッフ育成事業概要」−−−−−参照]



○宮本繁夫委員長 次に、日程第4、高齢消費者啓発スタッフ育成事業の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。下岡参事。



◎下岡安一市民環境部参事 それでは、ただいま議題となりました高齢消費者啓発スタッフ育成事業につきまして、ご報告申し上げます。

 本市の消費生活相談は、市民の消費生活の安定と向上を図るため、昭和57年4月から消費生活相談員を配置いたしまして、消費生活に関する相談や知識の普及及び情報の提供に努めてまいったところでございます。本市が行っております消費生活相談の内容も、世相を反映いたしまして、今日では多種多様な内容となってきており、相談件数におきましても、平成11年度662件、平成12年度775件、平成13年度は1,014件と初めて1,000件を超えたところでございます。こうした相談のうち、60歳以上の方からの相談件数は、11年度で101件、12年度では136件、13年度では215件とふえるとともに、その販売形態も、訪問販売や店舗での購入に関することが多く、内容といたしましては、金融、保険、サービス、工事、建築、多重債務などの相談が中心となっておりまして、しかも内容は悪質、巧妙化してきているケースがふえているところでございます。

 また、本市の将来人口推計によりますと、2010年の65歳以上の老年人口比率、いわゆる高齢化率ですけれども、19.5%と推計されておりまして、今後本格的な高齢化社会を迎えることになることから、高齢者からの消費生活相談もふえていくことが予測されるところでございます。

 こうしたことから、今回、民生委員さん、また、日常から高齢者福祉業務に従事されておりますヘルパーさん等を対象といたしまして、悪質商法に関します研修会を通して悪質商法の手口や対処法等の修得を図りまして、業務等の中で高齢者への啓発やアドバイスを行っていただき、高齢者の被害を未然に防止していただくため、今回の高齢消費者啓発スタッフ育成事業に取り組むものでございます。

 本事業は、委託事業といたしまして、平成15年1月16日から18日の3日間、生涯学習センターで開催いたしまして、1コマ2時間の研修を1日3コマ、3日間で9コマを予定しております。内容としては、悪質商法や消費者契約法、悪質商法の対処法等につきまして、専門家から研修を受けていただくことになっております。

 募集につきましては、来る10月7日から各所属団体等を通じましてご案内を差し上げ、商工観光課の方で受け付けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○宮本繁夫委員長 これより質疑を行います。帆足委員。



◆帆足慶子委員 今、相談件数がかなりふえているということで、その中でとりわけ高齢者の方の相談件数もふえているということで、今回スタッフの育成事業をされるということなんですけれども、そういう高齢者を対象にした啓発とかアドバイスができるような研修というのは、一方で必要かなと思っているんですけれども、一方、そういう訪問とか、店舗等での悪質な形で、悪徳業者の人たちの取り締まりとか、そういった面で、いろんな形で、手をかえ品をかえ悪巧みをされている方なんかはたくさんおられるわけで、そういったところの取り締まりをしていく方については、当然部署や、また関係機関とも連携をとられていると思うんですけれども、そういう部分の中での宇治市が果たされている役割というのはどういう形のことがあるのか、1つはお聞きをしたいなと思っています。

 それと、こういういろんな消費問題に関してのさまざまな、こうしたら予防できますよというようなことは、この間チラシを出しておられたりとか、あと市政だよりとか、そういったものにもよく掲載をされているというのは見せていただいているんですけれども、本当に高齢者の人たちが常に目につくような、そういう啓発というか、こういう手口にひっかからないためにというような、例えばそういうことがまとめて書いているような冊子とかパンフレットとか、そういったものをつくられて、高齢者の世帯のところなどに配られるとか、そういったことなどは考えておられるのかどうか、その辺についてもお聞きをしたいなと思っています。

 以上です。



○宮本繁夫委員長 下岡参事。



◎下岡安一市民環境部参事 1点目の町の中におきます、そういった販売に関する取り締まりの件でございますけれども、実のところ、市としては、その取り締まりの権限はございません。これまで、そういう行為が行われている場面は、各市民から電話で連絡がございますけれども、私ども、警察の方とも連携をとりながら、そういった法に触れる部分がございましたら、警察の方で取り締まりをお願いをしているというのが実態でございまして、市としては、やはりそういう場所で行われている場合は、近くで啓発ビラを各市民の方にお配りして、そういう販売にひっかからないと言うと言葉が悪いんですけれども、のらないというような啓発を中心とした取り組みは今日までしておりますので、今後とも、そういう点での取り組みは進めてまいりたいというふうに思っております。

 もう一つ、2点目の高齢者への啓発の件でございますけれども、これまで、こういったパンフレットを数種類つくっております。せんだっても、各町内会を通じまして各町内会の会員さんあてに回覧をいただきまして、そういった取り組みを各町内会さんの方にお願いした経過がございます。そういったパンフレットの配布を通じた啓発も、これからも充実していかなきゃならないというふうにも思っておりまして、また、こういったパンフレットの配布のほかに、各グループが集まっていただきまして、要請がございましたら、出前口座といいまして、サークルなりグループ、また町内会、そういったある一定の人数が集まりましたら、要請がございましたら、私の方の相談員が現地に出かけまして、そういった消費に関する啓発の講義を、事例を挙げながら説明させていただいて、啓発に努めているところでございます。

 いろいろ市政だよりとか、FM宇治とか、暮らしの情報等を通じまして啓発しておりますけれども、今申し上げました取り組みもあわせまして、今後、そういった消費生活に関する啓発には一層努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○宮本繁夫委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 今、ごていねいな説明をいただいたんですけれども、高齢者の方たちがこういう悪質な商法にひっかかるというケースもありますし、また、そうじゃない若い人たちが、本当にこういう商法にひっかかられる方もたくさんありますので、啓発の仕方はいろいろな形であると思います。先ほどおっしゃったように、パンフレットを回覧板で回していただいたりとか、そういう方法もあると思いますし、例えば宇治市のホームページとか、そういった中にもそういうページを開いていただいて、悪質商法にだまされないような形でというようなことも掲載をしていってもらうとか、いろんな形で今後ぜひ検討していただきたいなと思っていますし、あとまた、その悪質業者に対する取り締まりについてなんですが、宇治市はそういう権限はないとおっしゃったんですけれども、でも一番いろんな情報が市民の方から入ってくるのは宇治市の窓口ということになりますし、そういう情報が入ったときに、今も素早くその周りでビラを配っていただいたりだとか、そういう対応はしていただいているということなんですけれども、そういう店舗とかを、どこでやっているとかいうことを聞きつけられたら、実際に警察の方と行っていただいて調査をしていただくとか、悪いことをする人に対する取り締まりというのも、今後は、やはり強化をしていただいて、広がることのないようによろしくお願いをしたいなと思います。要望にします。



○宮本繁夫委員長 ほかに質疑はございませんか。藤田委員。



◆藤田稔委員 この表を見せていただきますと、先ほど参事の方からご説明いただいた高齢者の、いわゆるそうした相談件数が多いというか、事故に遇われるケースが多いというようなご説明のようでしたけれども、この率から見たら、非常に60歳・70歳代は低いように感じるんですが、これは、宇治市の中で他の年代、20代から50代ぐらいまでの年代から比べて、お年寄りは少ないというふうに解釈するんですか。それとも、件数は少ないけれども、そういう物事が多額というか、金額が多くなっているんですよと言われるのか、その辺はどういうふうに解釈するんですか。



○宮本繁夫委員長 下岡参事。



◎下岡安一市民環境部参事 お手元に参考資料としてお届けさせていただいていますけれども、実は、60歳以上の13年度の相談件数が、215件挙がっております。一方、20歳代の相談件数が213件ということになっておりまして、60歳以上ですから、割に幅は広いんですけれども、年々、この60歳以上の方からのご相談がふえているという状況がございます。そういった認識に立ちまして、今後高齢化社会を迎えていきますので、高齢者への啓発を強めていかなあかんというふうな立場で今回の事業に取り組むものでございまして、しかし、市全体からいきますと、やはり高齢者の人口そのものは非常に多くなってきている実態もございますので、相談内容も、非常に、今日では、水道の浄化栓のつけかえとか、また、多重債務へのご相談とか、こういった内容が高齢者の方から相談がふえております。そういった意味で、ひとり暮らし、または高齢者世帯、こういった方への取り組みも、今後重点的にやらなきゃならないという認識に立ちまして、今回の啓発事業に取り組んでいきたいというふうに思うところでございます。



○宮本繁夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 ありがとうございます。

 徐々にふえてきているという傾向はわかるんです。しかし、60歳以上ということは、非常に経験豊富なお方でもあるんじゃないかなというように思うので、だまされはる率とか、相談をしなければならない率は、非常に高度な商品販売にかかわってくるものじゃないかな、巧妙なものじゃないかなというふうに思うんですけど、この表から見せていただいている限りは、やはり20代から50代までの数が断然多いというところで、それに対する啓発といいますか、その辺も、やはり十分にしてもらわなければならないんじゃないかなというふうに思うんです。視点が高齢者ばかりに行かずに、やはりこの総件数から見ても、非常に多い年代に対しては積極的に、特に相談に見えるのは、恐らくお勤めの方じゃなしに主婦になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう意味では、やはり全体の年代に宣伝できるというか、こうした相談をやっていますよという啓蒙を、やはり積極的にやる、今後ともやっていただきたいなというふうに要望をしておきます。

 以上です。



○宮本繁夫委員長 ほかに質疑ございませんか。金ケ崎委員。



◆金ケ崎三千彦委員 1点だけお尋ねいたします。

 「相談件数上位商品役務」について、平成13年は、賃貸アパートに関する相談がふえてきているわけでありますけれども、その預けた敷金が返還されない。しかし、その内容には、返還しなくてもいい内容もあるわけでして、どのようなケースで相談に見えているのか。そして、その敷金でも、返還をしなければならない敷金、返還をしなくても、敷金から没収してもよい内容のものもあるわけでして、それはどのようにアドバイスをされているのか。そしてまた、アドバイス及び相談に乗っておられる方は、どのような立場の方なんですか。

 以上。



○宮本繁夫委員長 下岡参事。



◎下岡安一市民環境部参事 賃貸アパートに関します件は、いろんなケースがございますけれども、今委員の方からご指摘がございましたように、敷金の相談もそのうちの1つでございます。ただ、相談につきましては、あくまでも本人と大家さんとの契約関係でございますので、契約内容がどうであるかというのが、まず第一と思います。

 それぞれのアパートなりマンションなり、または、公設の住居もあるわけでございますけれども、やはり中心は、民間のアパート関係からの相談が多ございます。

 一番問題になるのは、やはり退去されるときに、いわゆる預けておる敷金といいますか、この部分の返還がされないという相談が一番多ございますけれども、ただ、出るときによく言われていますように、使った後の修繕代をその中から引くというような、その部分の相談が一番多ございます。ただ、私どもは、あくまでもアドバイスの立場でございますので、やはりその契約内容に基づいて、本人と大家さんとの合意の上での契約でございますので、その契約をベースにしまして、やはりそのご相談者の問題点についてアドバイスをさせていただいて、後は、本人さんと大家さんとの最終的な話し合いの結果によるというふうになりますけれども、ただ、その話の内容で、借り主さんの方がご理解いただけないということになりましたら、最終的には、やっぱり裁判所の判断になっていくということになりますので、そう行くまでの中で、大家さんと十分話し合いがしていただける場の確保という意味合いで、相談員の方もアドバイスをさせてもらっておるというのが実態でございます。



○宮本繁夫委員長 金ケ崎委員。



◆金ケ崎三千彦委員 ちょっと抜けておったんですけれども、どのような立場の方が相談を受けられてお答えになっているのかということと、それがちょっと抜けていましたのと、それと、アドバイスをされるときは、すべて契約書をやっぱり持参してもらった上で、その契約書の内容を見て相談に乗り、アドバイスをされておるんですか。

 以上。



○宮本繁夫委員長 下岡参事。



◎下岡安一市民環境部参事 相談に応じております立場の者は、本市の消費生活相談員でございます。

 それと、契約書の件でございますけれども、最初、電話なりの相談、また、来庁されての相談といろいろあるわけでございますけれども、契約書をご持参いただけない場合もございますので、その場合は、契約書の内容がどういう内容であるかというようなことは、相談員の方から本人さんに確認をし、その相談者が契約書をご持参されるというケースが大半でございますけれども、中には口約束の分もございますので、そういった点は、十分大家さんとの確認ができるようなアドバイスをさせてもらっておるというのが実態でございます。



○宮本繁夫委員長 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○宮本繁夫委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△5.ISO14001及び地球温暖化対策実行計画での監視測定結果について

[資料−−「温暖化対策実行計画に基づく平成13年度温室効果ガス排出状況について」−−参照]



○宮本繁夫委員長 次に、日程第5、ISO14001及び地球温暖化対策実行計画での監視測定結果の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 ただいま議題となりましたISO14001及び温暖化対策実行計画での監視測定結果について、ご報告させていただきます。

 本報告につきましては、お手元に配付しております「ISO14001の監視測定結果について」及び「温暖化対策実行計画に基づく平成13年度温室効果ガス排出状況について」の2つの資料について、ご報告させていただきたいと思います。

 まず、初めに、ISO14001の資料を見ていただきたいと思います。

 ISO14001のマネジメントマニュアルで、環境に影響のある事業といたしまして登録いたしました事業について、環境目標に対する監視測定対象といたしました29項目について、「平成13年度 環境目的・目標達成状況一覧表」としてお示ししております。一覧表は、13年10月より各課で作成したマネジメントプログラムにより取り組んだ結果を一覧表としてまとめたものでございます。一覧表の中で、2行目から、電力、都市ガス、公用車燃料、低公害車及び水の使用量について、本年6月の委員会でご報告させていただいておりますが、今回、全項目についてご報告させていただいております。

 この中で、ほとんどの項目については、当初の目標を達成することができましたが、5項目の事項については、目標を達成することができませんでした。未達成項目について、主な原因を右の欄に、未達成の原因等について右の欄に記載させていただいておりますが、公共工事における建設廃棄物のリサイクルにつきましては、少量の廃棄物が混在して出てくる工事形態などにおきましては、廃棄物処理公社などへの搬入により埋め立て処分が行われたことにより、リサイクル100%の目標が達成できなかったものでございます。

 公共下水道の整備、次のページでございますけれども、公共下水道の整備につきましては、水道・ガス工事などとの関連で、下水工事が年度内にできなかったため未達成となりましたが、工事につきましては、本年度に繰り越して行っているところでございます。

 ごみの減量の部分でございますが、古紙回収地域を平成13年10月から拡大して取り組み、2,500トンの回収によりごみ減量を予定しておりましたが、1,457トンの回収にとどまったため、未達成となったものでございます。

 以上が、13年度ISO14001で取り組んだ監視測定結果についてでございます。

 続きまして、「温暖化対策実行計画に基づく平成13年度温室効果ガス排出状況について」の資料について、ご説明させていただきます。

 温暖化の資料を見ていただきたいと思います。

 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、本庁舎だけではなく、小・中学校など、宇治市のすべての施設で使用する電気、ガスなどから排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの抑制や紙、ごみなどを削減するため、平成13年2月に、宇治市地球温暖化対策実行計画を策定しておりますが、実行計画により取り組んだ結果の資料が、当該資料でございます。

 概要については、ページ順にご説明させていただきたいと思います。

 1ページ目でございますが、実行計画では、17年度までに温室効果ガスを11年度比で3%削減する目標を設定いたしまして、全職員に不要な電気の消灯、両面印刷の励行、ごみの分別など、省エネ、省資源に向けた取り組みを行うこととしているところでございます。真ん中の図を見ていただければ、13年度、宇治市のすべての施設で使用した電気、ガスなどから出る温室効果ガスの総量は、二酸化炭素換算で1,383万8,758キログラム−CO2でございまして、11年度から40万1,714キログラム−CO2がふえました。

 また、個別目標に対する達成状況については、下の方の表に示しております。電気につきましては、3.8%の増加でございました。ガスについては、3.2%増加しております。その他、紙類につきましては21%、実数で1,526万枚の減少という高い数値でございます。

 次に、2ページ目に移らさせていただきたいと思います。

 すべての温室効果ガスの内訳について、二酸化炭素など5つの区分に分けまして、排出源について、電気、ガソリンなどの燃料別に示しております。温室効果ガスの95%が二酸化炭素であり、二酸化炭素の発生源といたしましては、下の図で示していますように、約80%が電気使用によるものであることをあらわしております。

 3ページ目を見開いていただきたいと思います。

 二酸化炭素の排出源であります電力を使用する主な施設についての調査結果を示しております。総電力使用料の4分の3を市道街灯電力、東宇治浄化センター、志津川コミプラも含めますが、下水道施設、それから、上水道施設、小・中学校などの施設で占めております。

 各施設の電力使用の増加割合をゴシックで示しておりますが、市道街灯で20.9%、下水道で18.4%増加しておりまして、上水道では3.8%減少しております。

 下の図を見ていただきたいと思います。

 温室効果ガス総排出量に対する街灯、下水道の各排出量の割合について示しておりますが、市道の街灯の1.9%増加と、それから、下水道施設での2.3%の増加の合わさったものが13年度増加分を上回りまして、この2つの要因がなければ、13年度の温室効果ガスはマイナス1.2%であったことをこの図で示しております。

 4ページに移っていただきたいと思います。

 電力使用が増加した事業につきましては、それぞれ主な原因について考察をしておりますが、右の表で主な原因としておりますが、市道街灯につきましては、平成13年6月に宇治市に1,700灯余りの灯を町内会、商店街からの管理から宇治市に移管をしたことによりまして、また、東宇治浄化センターでの下水処理量がふえました。この2点により増加をいたしました。そのようにグラフでも、先ほどお示しをしましたけれども、その結果でございます。これらの施設は、市民の安全で快適な生活を送る上で必要な施設でございまして、削減は困難な部分でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。

 以上、2つの点、ISO14001及び温暖化対策実行計画の監視測定について、ご報告とさせていただきたいと思います。



○宮本繁夫委員長 これより質疑を行います。帆足委員。



◆帆足慶子委員 まず、1つ目なんですが、ISOの関係なんですが、監視測定の結果の報告をしていただいたんですけれども、それぞれ5カ所だけが未達成の部分があるということで、特にこの公共工事のところのリサイクル率100%のところで、達成できなかったところが3つあるんですけれども、この件については、担当の建設部のところで管理をされていくということなんですか。それぞれの担当の部署で、そのリサイクルが100%に行くように監視体制を持っていくことも、それぞれの担当部署がやっていくということなんでしょうか。それとも、この環境企画課の方が一括して全部、できていないところについても業者とかに指導されていくとかそういう体制になっているのか、その点を1つお聞かせいただきたいなと思っています。

 それと、もう一つは、温暖化対策の実行計画のところで、11年度比で、17年度までに3%削減ということで今おっしゃっています。庁舎の中では、確かに、消灯とか両面印刷とか、さまざまな努力をされているということで、この電力についても減ってはきているんですけれども、先ほども報告があったような街灯部分だとか下水なんかについても、下水道は、これからますます整備が進んでいくに伴って、もっとこの量が多くなっていくと思うんですけれども、そうなると、全体的な電力のところでいけば、街灯も暗くするわけにはいかないし、これからもっと暗いところは明るくしていくということで、必要なところになってきまして、下水についても、今後、これからどんどんとふえてくるということで、もっと量が多くなってくるということになれば、なかなかこの3%の削減というのを達成するのは、非常に困難なのかなと思っているんですね。その辺で、そこを何とか努力をされて、例えばもっと庁舎の中で消灯とか、なかなかそれも限界があるかなと思っているんですけれども、その辺については、具体的にどうしていかれるのかなというのがよくわからないんです。その点について、考え方をお聞かせいただきたいなと思っています。

 以上です。



○宮本繁夫委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 1番目のリサイクルの点につきましては、工事担当の指導検査室が全部掌握をしておりまして検査をしておりますので、指導検査室からの私ども環境管理責任者への報告でございます。

 2点目の、委員さんがおっしゃるとおり下水道もふえてくる。それから、街灯も当然暗くすることはできません。そういうことで、市民生活に重大な支障を来すということで、ふえる一方かと思いますが、私ども宇治市では3%ということで、非常に大変な数値を挙げているなというふうに思っておりますが、これは、いろんな、今度からも施設がふえてまいります。当然3%を達しなければいけないわけですけれども、非常に苦慮するところでございます。

 今後は、いろんな施設での各ヒアリングを行うとともに、ヒアリングで当然できるわけではございませんけれども、省エネ、省資源の抜本的な対策については、どうしていくんだということを聞き取って、その対策を予算化に結びつけていくような考え方をするように、各部門の統括責任者に指導をしてまいりたいと、このように思っております。一朝一夕にすぐに解決は難しいと、このように事務局でも思っております。



○宮本繁夫委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 ISOの14001についてなんですけれども、これは担当課の方からそういう報告が上がってくるので、この一覧表を作成されているということについてはわかりました。だから、今後は、その指導検査室の方が、もっとそれぞれの業者に対してきっちりと指導していただかなければいけないということになるということで、それについては、また担当課の方に、そのようにお願いをしたいと思っています。

 それと、もう一つの温暖化対策の方なんですけれども、今もお聞きしていたら、かなりこれから先も非常に困難かなと思っています。街灯とか浄化センターの部分については、これからもっとふえていきますし、もっとふえる量が、この円形の筒のところが上に上がる方が、多分多くなってくるかなと思っているんですね。

 それぞれその下に書かれている項目にしましても、例えば小・中学校、幼稚園とか保育所、教育関連施設、それぞれのところでいけば、なかなか子供たちの環境で、照度についても暗くすることはできなかったりだとか、またこれから、例えばクーラーの問題とかいろいろ出てくると、もっと電力とかがたくさん必要になってくるということが出てくると思うんです。そうなると、3%というよりも、削減というよりも、もっともっとふえてくる可能性が出てくることは非常に懸念をされているんですが、それでも、やっぱり今の環境問題のことを考えたら、温室効果ガスの排出を少しでも抑制していくという立場で頑張っていかれないといけないので、非常に担当課としては大変かなと思っているんですね。

 だけど、何か今の話だけでは、非常にこの目標達成、平成17年までにいけるのかなという見通しが全然わいてこないのですけれども、予算化もして、これから、各それぞれ担当部署もヒアリングをしていかれるということなんですけれども、その目標を、だからといって3%をまた変えていくということは当然されないと思っていますが、来年度、再来年度とやっていかれる中で、余りにこの目標値が変わらないというよりも上がっていくとかいうことになったときに、どうしていかれるんですか。ちょっとその辺の本心だけ最後に聞かせていただいて、終わりたいと思います。



○宮本繁夫委員長 原田助役。



◎原田和久助役 今、委員の方からご指摘がありましたように、例えば大きな国の方針として学校に冷房設置をする、これは10カ年という長きにわたっての設置でございますから、即座に電気代にはね返ってくるか否かについては、今後の推移と取り組み経過を見ないとわからない。いろんなこの変化の中で、こういう数値目標を持ちながらそれを守るべく努力をしていくことが、このISOの大きな取り組みであり、また、維持をしていく努力が大きな成果につながっていくというふうに思います。

 今ご指摘いただきましたように、目標値を達成するという実感がもう一つないですがと厳しいことをちょうだいしたんですが、これは、やっぱり目標に向かって頑張るということをひとつお約束をしながら、いろんな推移を見ながら変化に対応してまいりたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。



○宮本繁夫委員長 ほかに質疑はありませんか。藤田委員。



◆藤田稔委員 ちょっと1点、ISOの問題なんですが、これ、古紙回収事業というのは、当初の目標が2,500トンであって、集まってきたのがそれでないというだけの問題であって、業者が回収したとか、そうしたものはその中に入ってないから、清掃業務を行う中で、目標の数量が達成できなかったというふうに受け取っていいわけですか。



○宮本繁夫委員長 岡本理事。



◎岡本惠司市民環境部理事 ごみの目標数値が未達成だということで、主原因につきましては、今委員がおっしゃったように古紙の回収でございます。私ども、当初予定をしておりました、13年10月に新たに制度を設けまして、古紙回収の報奨制度というのを設けまして、それを2万世帯やっていこうということで、13年10月にはできているだろうということで目標を立てました。ところが、それがずれ込みまして、申しわけなかったんですけれども、14年1月現在で1万9,000世帯に古紙回収の制度に乗っていただいたということで、時期がずれたのと1,000世帯減ったという状況の中で目標が達成できなかったということで、ご理解をいただきたいと思います。



○宮本繁夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 時期がずれたから収量が集まらなかったということで、収量が集まれば古紙回収として目標が達成し、いわゆるISOに対する事業達成ができるというふうに理解するわけなんですか。



○宮本繁夫委員長 岡本理事。



◎岡本惠司市民環境部理事 最終7万世帯がございまして、順次古紙回収を行うことによりまして二酸化炭素の排出量を落としていく。そして、その古紙をリサイクルに回すことによって二酸化炭素、それが削減できるという計算をしております。ですから、古紙回収をやることによって、この目標数値を達成していくと。ただ、あと、ごみのリサイクル関係もございますけれども、大きくは、今のところ目標に掲げておるのは、古紙回収を進めることによって削減をするという目標を持っているわけでございます。



○宮本繁夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 ちょっと僕も理解がしにくいので教えていただきたいんですけど、例えば古紙回収が、それぞれ新聞とか折り込み広告等が各家庭に配布される。それを古紙回収に全部回す。また、雑誌等も講読されて、もう要らんようになったら全部古紙回収に回される。100%それが市民の、19万市民の、世帯数として7万ですか、その世帯の100%を古紙回収にご協力をいただければ、いわゆるそれを目標にされているのか、それを目標にすることによってリサイクルに回すことになれば、それがISOの目標達成になるのか。それとも、それをごみの中へ入れて、燃えるごみの中へ入れはることによって、それは達成できない要因につながるのか。その辺、もう一遍、ちょっと教えていただきたいなというふうに思うんですが。



○宮本繁夫委員長 岡本理事。



◎岡本惠司市民環境部理事 あくまでも可燃ごみで収集することによって、ごみの量がふえる。それは、市民1人当たりここに出ていますように平均化しておると。目標数値としては、減らそうという目標だったわけです。ですから、あくまでも可燃ごみをとらえて、それがリサイクルに回ることによって可燃ごみを減らしていくという、ここの分野での目標数値ということで理解願いたいと思っています。



○宮本繁夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 古紙回収をしてリサイクルに回すことによって、可燃ごみで焼却するよりもいわゆる二酸化炭素が減少するというふうなんですね。そういうふうに理解したらええわけですね。だから、新聞やら、できるだけ古紙回収に回すと。もう読まんとけと。新聞やら講読せんとけということにつながるというような飛躍は考えられませんか。



○宮本繁夫委員長 岡本理事。



◎岡本惠司市民環境部理事 今4Rといいまして、リデュース、リユース、それからリサイクル、それからリフューズ、もう使うなというのも基本になっています。ですから、ペーパーレスと言われていまして、紙をなくしていこうというのは、この地球温暖化に対する1つの施策であるわけですから、その紙を使うなということも、1つには目標を掲げたいんですけれども、今の現状ではなかなか難しい問題もございますので、古紙が出てくればそれをリサイクルしようということで、ご理解いただきたいと思います。



○宮本繁夫委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○宮本繁夫委員長 別にないようですから、質疑をこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△6.粟村金属工業(株)工場跡地土壌調査結果に係る浄化処理対策について

[資料−−−「粟村金属工業(株)工場跡地土壌調査結果に係る浄化処理対策について」−−−参照]



○宮本繁夫委員長 次に、日程第6、粟村金属工業(株)工場跡地土壌調査結果に係る浄化処理対策の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。原田助役。



◎原田和久助役 ただいま委員長からございました議題第6の粟村金属工業の工場跡地土壌調査結果及び浄化対策の報告を本日させていただきますが、当該土壌対策につきましては、昨年の12月から京都府及び宇治保健所が事業者に対して指導を開始し、本市も地元市として京都府とともに指導に加わってまいりました。この間、環境省の指導及び対策基準に基づきまして事業者に対して厳格に指導を行う中で、追加調査や深度調査を徹底するよう業者に求めてまいりました結果、調査結果及び浄化対策の計画策定までに多くの期間を要することとなりました。ようやく、9月6日に第1次の搬出計画が京都府で承認をされ、9月7日から、事業者によって第1次搬出計画分の土壌搬出が開始をされております。既に第1次の搬出計画による土壌搬出が行われている中で、本日市民環境常任委員会で報告をさせていただくこととなり、大変報告がおくれましたことを深くおわびを申し上げる次第でございます。

 それでは、詳細につきまして、担当の方からご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○宮本繁夫委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 それでは、粟村金属工業の工場跡地の土壌調査結果に係る浄化処理対策について、報告をさせていただきたいと思います。

 粟村金属工業株式会社は、平成13年10月の閉鎖に伴いまして、工場跡地に、環境省の「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び運用基準」に基づきまして、京都府の指導のもと平成14年3月より調査を実施されまして、このたび、その調査結果と処理対策について京都府と宇治市に報告をされましたので、以下のとおり調査結果と対策の概要についてご報告させていただきます。

 粟村金属工業の報告内容の主な点でございますが、1番目、調査内容と結果の概要でございます。環境省の運用基準によりまして、指針に準じて該当範囲の調査を実施したものでございます。

 調査項目といたしましては、粟村金属工業で、当該敷地内での揮発性有機化合物、それから農薬、PCBの使用履歴がないことから、これらの物質は対象外として、京都府の方も認めております。重金属等5項目について、六価クロム、砒素、鉛、カドミウム、総水銀について、39カ所で表層土壌調査を実施いたしました。また、追加調査、絞り込み調査と言いますが、さらに3項目、六価クロムと砒素、鉛について、33カ所で表層土壌調査を実施いたしました。合計72カ所でございます。

 その結果、表層土壌につきまして、六価クロム9地点、砒素7地点、鉛1地点が環境基準を超えまして、また、追加調査におきましても、六価クロムが7地点、砒素5地点が環境基準を超えていました。

 次に、上記の表層土壌調査結果に基づきまして、汚染の範囲において撤去範囲を確定するために、深度、深さの方向への土壌調査として3項目、六価クロムと砒素と鉛につきまして、15カ所、深度3メートル、これは粘土層に至るまでのところでございますが、実施したものでございます。

 その結果、現時点で1次汚染土壌撤去範囲を特定し、確定した土量を第1次土壌搬出として撤去、搬出するものでございまして、10月末までには、次の第2次土壌搬出として、残り分の搬出を完了するものでございます。

 2番目については、今も申し上げました溶出試験による結果、これは公定法でございますが、六価クロム、砒素、鉛について調査結果が出ておりまして、0.068から0.06?/lということで、基準値の1.36倍から12倍出ておりました。砒素につきましては、0.011から0.026でございますので、1.1倍から2.6倍環境基準値より上回っておりました。鉛1地点につきましては、0.017?/lでございまして、環境基準値を1.7倍超えております。

 追加調査につきましては、これも公定法による試験でございますが、六価クロム7地点につきましては、0.051から0.19?/lということで、環境基準の1.02倍から3.8倍の数値が検出されました。砒素につきましては、5地点でございまして、0.011から0.21?/lということで、1.1倍から21倍ということでございました。

 第1次深度方向の調査結果につきましては、六価クロムと砒素が出ておりました。それぞれ0.064ということで、1.28倍、砒素につきましては、0.012から0.014ということで、1.2倍から1.4倍ということでございました。

 これの結果に基づきまして、対策計画の基本方針といたしまして、環境基準値以上の汚染された土壌は全量場外搬出をいたしまして、良質の土壌に置換をいたします。環境基準値未満の土壌につきましては、遮へい型鉄筋コンクリート製地下ピットを構築し、封じ込めると。封じ込めの手法は、環境省の「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び運用基準」に問題がない旨明記されておりまして、京都府の方も、これについては問題がないということでございます。

 3番目、工事といたしましては、ピットの構築、土壌の搬出に係る排水については、放流しないということで現場調査をしておりますが、今のところ出ておりません。

 2番目といたしまして、事業期間でございますが、平成14年9月7日から平成14年12月末日まで完了予定でございます。

 土壌の搬出は、確定した土量については第1次搬出を行い、残り分については第2次深度方向調査を行いまして、さらに、その時点で第2次搬出を行うということでございます。搬出は10月末日完了予定をしておりますが、まだ、第2次深度方向の調査報告を私ども、京都府と同様に宇治市も受けておりません。近々報告が出るということを聞いております。

 地下の遮断ピット設置工事は、既に仮設工事等を開始しておるところでございます。

 次に、3ページ目でございますが、事業規模といたしまして、敷地面積は3万6,000平米でございます。

 汚染面積は約9,000平米でございまして、第1次土壌搬出部分の面積は、約3,380平米でございます。第2次土壌の搬出部分の面積は、約5,620平米となります。

 搬出の土量でございますが、深さも確定いたしましたところで、第1次土壌搬出分といたしまして、約2,800立米でございます。処理台数は、1日、午前中に15台、午後に15台ということで、約30台。搬出土量は約180トン、1日に搬出をしております。

 ピット封じ込めの土量については、約4,400立米を封じ込めるということでございます。

 4番目といたしまして、汚染土壌の処理につきましては、汚染土壌は廃棄物の処理及び清掃に関する法律により適合した処理を行うものとして、大坂市長の産業廃棄物処分業の許可を受けた大阪市住之江区南港の南港処理センターで処理されるものでございます。

 5番目といたしまして、周辺環境保全対策、これについては、粉塵、騒音について気をつけるということでございます。

 6番目の安全対策については、近隣住民とか通行車両について、十分災害防止に努めるということでございます。

 7番目、周辺の町内会への説明会につきましては、この第1次土壌搬出を今現在行っておりますが、既に半白の連合町内会、青葉台町内会に対しまして、事業者から説明を行っております。

 次に、4ページ目以降の資料をご説明させていただきたいと思います。

 上に、別紙という欄を設けておりますが、別紙1でございますけれども、これは報告書のそのままを私どもで書き込んでおります。写させていただいております。これの赤につきましては、六価クロムの部分でございます。それから、水色の部分が砒素の汚染範囲でございます。それから、黄色で囲まれた部分が鉛の汚染の範囲でございます。それから、緑の部分は、これは履歴から汚染がない部分のところでございます。それで、こういうふうに色塗りをして、その下で、ボーリングによる調査とか、追加調査、それから、既存の表面の、表層の調査ということを細かく書き上げております。

 次に、別紙1の?でございますが、これはボーリングの位置を示してございます。これは、あくまでも1次分のものでございまして、ボーリング1、ボーリング2、ボーリング6、ボーリング9、それから井戸水でございますが、水質調査結果を下の欄に書いてございますが、すべて環境基準以下でございました。特に井戸水につきましても、ちょうどまだ現存をしております。深さ30メーター以上でございますが、その鉛、六価クロム、砒素、汚染物質については検出されておりませんという報告でございます。

 それから、別紙2の、次のページに移らさせていただきたいと思います。

 これは解体時の平面図でございまして、特に私どもの意図することは、ナンバーを打ってございまして、このところに、左の方に施設名を書き上げておりまして、これに基づいて、どこがどういうものであったかということを示すために書きました。この真ん中に矢印がございますけれども、この矢印は、解体工事のときに、この部分をその矢印の先に集積するというふうな工事側の段取り表でございまして、特に意味を持つものではございません。大きな?というところでございますけれども、この真ん中の方でございます。?というところが、大体精錬工場があったところでございます。

 それから、次の別紙3のところで、見開いていただきたいと思います。

 AからEまでのブロックを書き上げておりますが、まず、A、Bの方で、ブロックを書いてございます。これは緑色をしておりますけれども、深さ0.3メーターまでの撤去範囲ということで、0.5メートルまで調査を、ずっと3メーターまではやっておるんですけれども、0.5メーターまで掘り下げた地点で問題がない部分でございまして、その0.3まで撤去範囲をやるということでございます。

 そういったふうにいたしまして、緑の部分については、0.8メートルまでの撤去範囲、それから、赤色、もしくはちょっとピンクがかっておりますが、深さ1.5メートルまでの撤去範囲ということでございます。今現在、工事が進んでいるところでございます。

 別紙4でございますが、これにつきましては、第2次掘削の範囲、あるいは言い方をすれば、第2次搬出の予定の箇所でございます。この点につきましては、まだ搬出計画をもらっておりませんので、これにつきましては、また、ご報告をさせていただきたいと思います。

 それから、次のページの別紙の5でございますが、先ほどの説明の中で、ピットを申し上げておりました。それの幅でございますが、位置といたしまして、左の上の方の位置に掘るということで、コンクリートの幅が63メーター、奥行きが26メーター、高さ3.7メーターということで、ここにピットを入れまして、環境基準値以下のものを入れるということでございます。

 以上で報告が終わりますけれども、今先ほども申し上げましたように、第2次の搬出計画を今後出されれると思っております。まず、第1次の計画が今やられておりますので、ご報告とさせていただきます。

 以上でございます。



○宮本繁夫委員長 これより質疑を行いたいと思いますが、暫時休憩いたします。

     午前11時55分 休憩

     午前11時56分 再開



○宮本繁夫委員長 再開いたします。これより質疑を行います。帆足委員。



◆帆足慶子委員 この報告をされる前に、助役さんの方から、報告が大変おくれたということでおわびをされたんですけれども、たしか委員会でも、前に、日産の跡地のところでこういった環境汚染があったときに、そのときに、多分粟村金属とか、そういう撤退されたところでもどうなんですかという形の質疑をさせていただいたことがあったと思うんですね。そのときは、またそういう調査結果が出た段階でというような答弁だったと思っているんですけれども、議会の中での報告のあり方だとかいうのが、非常にやっぱり遅いというのを思います。全然議会に取り上げたことのないような項目で遅くなるというのも、もちろんだめなんですけれども、でも議会でも取り上げたりとか、ほかの議員の方も言われていたと思うんですけれども、この部分についてはどうなんやという不安の声が上がっている中で、当然宇治市としても、その調査がどうなっているのか、どのような形で、後、調査結果が進んでいくのかとか、京都府とも連携をされて、当然こういうデータとかは手に入れられるようなことをされていないといけなかったんじゃないかなと思っているんですけれども、この平成14年3月から調査を実施されているということで、もう既に半年ぐらいたっているんですけれども、こういう調査には、これだけ時間は多分要さないと思いますので、その辺の経過がどうであったのか、京都府と宇治市に報告されたのでということなんですけれども、京都府や宇治市に報告されたこと自体が非常におくれてきたのか、その辺についてのこの間の経過を、ちょっとお話をいただきたいと思っています。



○宮本繁夫委員長 岡本理事。



◎岡本惠司市民環境部理事 粟村金属の土壌搬出計画の時期についてお答え申し上げます。

 公表が遅いんじゃないかということでございますけれども、先ほど助役も説明させていただきましたけれども、これは、昨年の12月から、京都府と、それから宇治保健所及び地元市の立場で宇治市も加わりながら、この事業者の指導をやってまいりました。その中では、まず概況調査、いわゆるどうするのかという調査をいたしまして、それから、その調査の後、これは単に概況ですから、どこどこをまず事業者が検査してくださいよというような話でございました。それから、そのある程度の結果をもとにして追加調査をやる。追加調査をやった後で、また、先ほども大西参事が申しましたように深度調査をやると。こういうふうに指導を厳しく重ねてまいりました。その期間が非常にかかったということでございます。

 ですから、そもそもこの今現在の土壌改良につきましては、あくまでも事業者の責任で、事業者が調査をし、事業者が計画を出す。それが環境基準にのっとっているかどうかということを京都府に判断していただくというような順序を追いますので、最終的には、その搬出計画が、第1次の搬出計画ができた時点が9月6日であったと。本来、その搬出計画ができた時点である程度公表できるという内容になってまいりましたので、時期的には、9月6日以降にご報告をさせていただきたかったんですけれども、私どもの方も日程等の都合できょうになったということで、それはおわびをさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○宮本繁夫委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 こういう金属を扱っておられた工場とか、ほかの工場でもそうなんですけれども、その工場が撤退された後の環境問題、土壌汚染とかそういったことは、この宇治市だけじゃなくて、全国的にもいろいろ注目をされている部分だと思うんですね。非常に関心も高いし、後、その土壌汚染とか、そういったものの環境が大丈夫なのかということは、周辺に住んでおられる人たちの、やっぱりその安全性のことを考えた中でも非常に早急な対応とか、わかった段階でのこういう経過報告だとか、調査結果がどうだったのかということは、当然議会へとか市民の方たちに、早急にお知らせをしていくということが非常に大事だと思うんですね。確かに、保健所や京都府や、また宇治市が、ずっとこの間、去年の12月から指導をしてきて、なかなか進んでこなかった。実際に検査をする、調査をされていくということまでに時間がかかったということはあるんですけれども、だけど、京都府の指導のもとにこの平成14年3月から調査を実施されているということもあるので、せめてこの段階とか、そのポイントポイントの時期があると思うんですね。この時期にこういった調査を開始することになりましただとか、この点はいついつには大体検査報告が出ますよとか、そういう大枠のところでも、やっぱり市民の人たちにとって情報をきっちりと知らせていくということが必要だと思います。

 やみくもに心配をさせたりとか、不安をあおり立てたりとか、そういったことをしてはいけないということはあるかもしれないんですけれども、だけど、今はいろんな情報公開というのが非常にやっぱり、もう本当に市民の方たちも求められておられることですし、今いろんな企業の中でも、いろんな問題がありますよね。情報を隠して隠して、それが明らかになった時点の国民の方たちの怒りとか、そういうのが本当に今たくさん起こっている中で、特にこういうところにかかわる行政の方たちは、やっぱりこの情報で知った、京都府やとか宇治市やとかの指導によって知り得た情報というのは、一日も早いこと、やっぱり報告をしていく義務があると思っています。

 ですから、この問題についても、9月6日に搬出計画を出して、その後の経過を報告するのがおくれたということも、1つは非常に問題だと思うんですけれども、それ以前の段階でも、こういう調査に入るんだとか、今までなかなかスムーズにいかへんかったのが、やっとこの点についたんですよとかいうようなところの経過報告でも、きっちりとしていただきたいなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。今後もこういったことのないように、ぜひお願いをしたいと思っていますが。



○宮本繁夫委員長 原田助役。



◎原田和久助役 今、大変厳しいご指摘をちょうだいいたしました。この粟村金属の法人の存続状態が、ある意味では、中心になる方がどなたかわからいような状況になってしまっている中で、こういう汚染というふうな問題が出てまいりまして、費用の捻出等について相当どろどろとした話をしないと、この事業が取り組めなかったような経緯も1つあるわけです。この辺は、ちょっと技術のサイドでは余り触れたがらない部分ではあるんですけれども、実際には、相当府を中心に、そうした点での総額何ぼになるということを算出して、そのことの了解を取りつけ、対応してきている経過がございます。

 いろんなケースがあろうかと思いますが、今おっしゃるように、決して隠ぺいをしようという思いはございませんでした。報告がおくれたということでおわびを申し上げているわけでございまして、今後、迅速にこうした対応ができるように努力もしてまいりたい、このように思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○宮本繁夫委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 そうしたら、今後の対応については、またその時々でよろしくお願いをしたいと思っています。その上で質問したいこと、ちょっとわからない点があったので、お聞きしたいことがあるんですけれども。

 今、その第1次の掘削の部分ということで報告があったんですけれども、先ほど大体3メーター部分までの深度の調査をされるということで、そしたら、検査をされているのは、3メーターまでの調査は既にされていて、その中で、この深さ1.5メーターまでの撤去範囲のところを撤去されているということになっているんでしょうか。それから先、もう1度、そこから先の調査をされるという流れなんですか。ちょっとその辺のところがよくわからなくて、2回に分けて行われる調査、工事について、お聞きをしたいなと思っているんですけれども。



○宮本繁夫委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 1度は、概況調査で調査をいたしました。その結果が出ております。その次に、絞り込み調査で調査をいたしました。どこがどの部分で、表層で土壌が汚染されているかということを確定いたし、それから、今度は、その部分で深さはどうかという点でボーリングをいたしまして、そのところで3メーターの、粘土層まで行きますので、そこまでは地下浸透させてはならないということですので、ボーリングをします。しかしながら、そこまで行かなくても、その汚染の範囲を深度ごとにある程度順番に、0.5とか0.3とか小さな区分けで測定をしていきまして、例えば0.3で環境基準を超えておりましたら、もう一つ下のところも0.5まではかるというふうなところまで行きます。それから、その撤去範囲は、安全性を見越して、0.3までとったらこれはすべてとれるとか、それから、深さ1.5までという赤印のところがございますけれども、これについては、1メーターのところで汚染の範囲がわかっておりました。それを1.5メーターまで撤去をすれば、これで全部カバーできると、汚染は搬出したらOKだということで、多い目に深さを見ております。そういう形でやりました。

 その次の、第2次の分につきましては、さらに3メートルになるのか、5メートルになるのかわかりませんが、恐らくそういう詳細調査を今もう調査に入っております。調査に入っておりますけれども、その結果が近々出てくるということとともに、その調査結果を踏まえなくては、深度のどれだけを出したらいいかという土量が計算できません。そうした土量を計算して、報告をこういう形でしていきますということが出てくると、こういうことでございます。



○宮本繁夫委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○宮本繁夫委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 暫時休憩いたします。

      午後0時08分 休憩

      午後1時10分 再開



○宮本繁夫委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

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△7.(株)城南電器工業所工場跡地における地下水汚染について

[資料−−「(株)城南電器工業所工場跡地における地下水汚染について」−−参照]



○宮本繁夫委員長 次に、日程第7、(株)城南電器工業所工場跡地における地下水汚染の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。原田助役。



◎原田和久助役 ただいま委員長から提案がございました議題第7の報告につきまして、ご報告を申し上げたいと存じます。

 今回報告いたします工場跡地の土壌・地下水汚染につきましては、既に9月25日の新聞で報道されましたように、本年1月から京都府の指導のもと汚染土壌の撤去、搬出等の浄化対策工事が平成14年5月2日に終了いたしております。

 これに先立ち、事業者は、周辺住民の要望を受けて、4月17日に井戸水調査を実施いたしましたところ、一部の井戸から環境基準値を超えるトリクロロエチレンが検出をされましたので、京都府と宇治市が協議し、因果関係の調査を含め、事業者に地下水の再調査を行うよう指導してきたところでございます。この指導に基づきまして、事業者が7月16日から地下水再調査を開始いたしまして、9月2日に地下水の再調査結果が京都府に報告されたところでございます。この結果を受けて、直ちに京都府と宇治市が合同で、工場跡地及び周辺の井戸水の調査を実施いたしました。汚染原因の特定及び解析が終了した時点で、9月24日に京都府から公表が行われたところでございます。

 詳細につきましては、報告資料に基づきまして担当の方から説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○宮本繁夫委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 それでは、株式会社城南電器工業所の工場跡地における地下水汚染について、ご報告をさせていただきます。城南電器工業所及び京都府は、同社工場跡地における地下水汚染調査の結果と対策につきまして、平成14年9月24日公表されましたので、その概要についてご報告をいたします。

 城南電器株式会社の報告内容でございますが、事業所の概要につきましては、このとおりでございまして、問題になった工場跡地は、宇治市広野町東裏24の5でございます。使用履歴につきましては、物質名といたしまして、1−1−1トリクロロエタン、ジクロロメタン、それから鉛でございます。この時期に使っていた使用量、用途を書いてございます。

 概要でございますが、平成14年1月から7月にわたりまして、「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び運用基準」に準じて、広野町の工場跡地の土壌・地下水調査を実施した結果、環境基準を超過するトリクロロエチレン、1−1ジクロロエチレン及びテトラクロロエチレンを検出いたしました。また、同期間内に周辺の井戸につきましても調査を行い、井戸の一部から環境基準値を超過するトリクロロエチレンを検出いたしました。

 なお、使用履歴のある鉛については、調査の結果、すべての地点で環境基準値以下でございました。

 裏のページ、2ページでございますが、検査の結果をまとめております。土壌と地下水2つ、それから、周辺井戸の結果でございます。

 土壌につきましては、使用履歴がございませんが、テトラクロロエチレンが出ております。0.120?/l、これは環境基準の12倍。

 地下水、トリクロロエチレンで、0.052?/lで1.7倍。

 地下水で、1,1ージクロロエチレンで、0.033?/lで1.7倍出ておりました。

 それから、周辺井戸1カ所でございますが、4カ所の測定のうち1カ所でございますが、井戸でトリクロロエチレンが出ておりまして、0.048?/lで1.6倍でございます。

 推定の汚染原因として考えられるところ、1番目といたしまして、1,1−ジクロロエチレンは、1,1,1,トリクロロエタンの分解物質でございまして、1,1,1,トリクロロエタンについては、昭和43年から平成5年まで半導体素子の洗浄の目的で使用しておりまして、初期の段階では規制もなく、慎重な取り扱いができておらず、汚染は取り扱いの不備によるものではないかと思われるというふうに城南電器工業所では言っております。

 2番目につきましては、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについては、使用履歴が確認できなかった。でございますが、跡地の土壌から検出されていることから、過去に使用していたものが、何らかの原因で地下に浸透したものと考えられると。

 それから、4番目の浄化対策でございますが、京都府と宇治市の指導により、環境省の「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び運用基準」に準じて、土壌・地下水の浄化対策を実施するものですということでございまして、汚染土壌については、環境基準値超過地点及び周辺の範囲で掘削・除去し、土壌の入れかえを行い、5月に浄化を完了いたしました。このときは、土壌を搬出いたしております。

 それから、3番目の地下水の浄化につきましては、地下水をくみ上げて曝気をいたしまして、その汚染を活性炭に吸着をいたさせまして無害化処理を行い、定期的にモニタリングし、浄化を確認して流していくということでございます。この期間につきましては、相当数かかるものと、私ども、今考えております。

 次に、京都府の報告内容でございますけれども、城南電器工業所から、宇治市広野町の工場跡地においてトリクロロエチレン等による地下水汚染を確認したとの報告により、当該工場跡地及び周辺地区の地下水調査を実施したところ、工場跡地内の1井戸及び周辺の3井戸から環境基準を超過したトリクロロエチレン等が検出されたということでございます。

 事業者は既に施設を撤去しておりまして、また、汚染土壌を搬出処理していることから、これ以上の汚染拡大はないものと思われます。

 なお、汚染が確認された周辺の3井戸とも、現在全く使われておりません。

 今後、事業者に対しまして、地下水の浄化対策及び地下水のモニタリング調査を実施するように指導したということでございます。

 調査の実施日につきましては、14年9月2日と9日、これにつきましては、京都府本庁、京都府宇治保健所、宇治市も参画をしております。

 調査対象は、工場跡地内、ボーリング井戸1地点、周辺井戸、既存井戸を15地点、環境省の指針によりますと、工場跡地から半径500メーター以内の井戸について調査するような指針でございます。それに基づいて調査を実施いたしました。

 調査結果につきましては、トリクロロエチレンが工場跡地で0.053、1.8倍出ておりまして、結果といたしましては、城南電器の数値とほぼ同じ数値でございます。周辺井戸につきましては、15地点でございますが、不検出から0.071、2.4倍。最高で2.4倍の測定値が出ておりまして、基準の超過数は、15の井戸のうち2地点でございます。

 それから、1,1−ジクロロエチレンにつきましては、0.069?/lで、基準の3.5倍の数値でございました。

 それから、周辺井戸のところでは、不検出から0.053?/lということで、2.7倍の測定値を検出いたしました。それは、基準値超過した地点は3地点でございまして、これについては、トリクロロエチレンで検出されたものとダブっているところもございます。

 次に、資料についてご説明をさせていただきたいんですが、図で書いてございます。次のページでございます。

 工場の配置図でございます。広野町東裏になりますが、ここに城南電器工業所がございました。これは、もう既に撤去がされておりますが、場所はここでございます。

 それから、次のページでございます。別紙2でございますが、その解体される前の城南電器の北棟と南棟の配置図でございます。

 その次に、別紙3でございますが、有害物質の毒性ということで掲げております。テトラクロロエチレンとトリクロロエチレンと、それから1,1−ジクロロエチレン、それからジクロロメタンというふうなところも出ておりますので、用途、あるいは毒性、そういったものを私ども、書き上げました。

 それから、水質の環境基準。いろんなご不安があろうかと思いますが、WHO世界保健機構の飲料水質のガイドラインを示させていただきました。人間の成人、体重70キログラムが1日2リットルの水を生涯にわたり毎日飲み続けても、健康上感知できるようなリスクを生じない濃度として設定されておりまして、こういうふうな左の欄、3つの項目の中でWHOの飲料水のガイドラインと、それから水道水の基準、地下水の基準、同じでございますが、書き上げてございます。

 それから、別紙4でございますが、日本の最近の地下水汚染事例ということで挙げてみました。トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンでございますが、こういうふうな事業所と検出濃度ということでございました。テトラクロロエチレンについても、事業所でございました。検出濃度は、この程度のものが、日本の最近の地下水の汚染事例ということで、参考のために挙げさせていただきました。

 京都府内におけるこれまでの地下水汚染事例ということで、平成10年7月から始まりました有機塩素系の化合物の原因物質で超えました亀岡市のものから、平成13年1月19日に起こりました宇治田原町での有機塩素系化合物の実例を挙げさせていただいております。このことから比べますと、今回の城南電器の程度も、大体どのあたりなのかということが、ほかの事例と比較しておわかりいただけるというふうな思いで書かさせていただきました。

 最後には、これは、土壌・地下水汚染に係る基準というものを書き上げてみました。地下水の水質汚濁の環境基準、それから土壌の汚染に係る環境基準というものを列記させていただきました。

 以上で、簡単でございますが、城南電器工業所の跡地における地下水汚染につきまして、9月24日に公表されましたので、その旨、改めてこの場をおかりして報告させていただきました。



○宮本繁夫委員長 これより質疑を行います。藤田委員。



◆藤田稔委員 今ご報告いただいた中で、人体にそう長くとっていても影響がないというような中での報告ということでございましたので、ひとまず安心なんですが、しかし、これは、いつから使うてたかわからんという、初期のというよな発表でして、この初期にお使いになっていたときには、規制もなく、慎重な扱いができておらなかったということで、周辺の人には、かなり地下水を利用して飲んでおられる方がおいでになるんじゃないかなという推測はするんですが、そうしたことで、地域の人とのいわゆる話し合いというのはなされたのか、その辺は、まず報告になかったので、ちょっとそれを1点お伺いいたします。

 これを飲むことに、いわゆるとることによって、人体への影響というのは、ここに書いているんですけれども、非常に長くとってもどうもないようなご報告をいただいて安心なんですが、こういう症状の出たというようなことは、なかなかこの因果関係は判明しにくいのだろうと思いますが、その辺で地域の住民の方々との、今後そうしたことが起こってくる可能性というのはないのか、その辺もお伺いしたいと思います。

 それから、よくわからないんですけれども、さきの報告も一緒なんですが、工場等が、この最近の経済状態の中で、いろいろと形態が変わっていく段階の中で、こうした取り扱いをされていることが後になって判明するというようなことも多々あると思うんです。何か法律によって今後規制されていくというようなことは、ちょっと記事で読んだような気もするんですが、こういうことについて、宇治市の中でそうした危険な薬品、物質等をお使いになっている企業等をどの程度掌握されているのか、3点お伺いしたいと思います。



○宮本繁夫委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 地下水の件でございますけれども、住民の方々と城南電器工業所とがお話をなされて、城南電器の方がこういう状態でございましたと住民に説明をされた際に、そういう危険性があるのではないかということで要望があり、都合3回にわたりまして、計10井戸について実施したというふうなことを、私ども、京都府を通じて聞いております。

 それから、今まで3カ所の井戸で検出をされましたけれども、この件につきましては、何と言うんですか、今もう私どもの職員も参加して採水をさせていただきましたけれども、3つの井戸とも全く使用された形跡がここ見られないということで、閉じ切ったままであったという報告をしておりましたし、現在も数年間使われていなかったということでございます。

 それから、井戸につきましては、京都府によりますと、トリクロロエチレンと1,1−ジクロロエチレンが出ておるわけですけれども、トリクロロエチレンにつきましては、城南電器さんは使用履歴がないということでございますけれども、いろんな不純物が出たということは、自分とこもよう証明をできませんので、その点で、トリクロロエチレンが検出されたということについては真摯に受けとめているところでございます。このものについては、今後浄化対策で対応していくということで、そして、ほかの15地点の井戸につきましても、半径500メートル以内でやりまして、そのうちの3つの井戸で見つかったわけでございますが、工場の敷地からほんのわずかな部分、場所の名前はよう公表できませんが、本当に近くのところで起こった局所的なものでございます。その点をお願いしたいと思います。

 それから、今後の工場の形態等によって変わってくるところについて、把握ができるかどうかということでございますが、この1月、15年1月1日から土壌汚染法が施行されます。そのことによって、今、法に向かって、京都府の方はどのような対処の仕方を、今までは指針でございましたんですが、今度は法律でやるということでございますので、いろんなケース・バイ・ケースが起こってこようかと思いますが、それについてのマニュアルづくりを検討されているというふうに聞いております。それによって対応されると思いますが、今までの水質汚濁防止法に基づきまして、地下水の汚染の禁止は明確になっておりますけれども、その使っている物質名、どういうところで使っているかということについては、水質汚濁防止法の届け出と、それから、法による自社測定、そういったものによって、あるいは京都府の監視の水質測定ということで、大体この工場が、重金属の部分ではこういうおそれがある、あるいは揮発性有機化合物を使っている、あるいはその可能性があるということについては、おおよそ推定ができるということでございます。

 しつこいようになりますが、私ども、京都府と連携を図りながら、今後もこういうことが当然生じてこようかと思われます。そのことについては、連携を深めながら対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○宮本繁夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 1つ答弁が漏れているんですけど。



○宮本繁夫委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 宇治市内の水質汚濁防止法の点在しているところの掌握については、私ども、しております。



○宮本繁夫委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 大体丁寧に説明をしていただきましたので、わからん者が聞きますので、非常に何か難しいことになるんですが、数年井戸は使用していないということを伺って、完全に使用していない、飲料水として使用していないのか、または、飲料水には使用しないけど農作物等に散布するということによって、その2つの物質、ちょっと言いにくい物質なんですが、このテトラクロロエチレンとかいうものの物質が、そうした農作物に付着することによって、いわゆる飲食した場合には影響はないのか、ちょっとその辺もわからないので、教えていただきたいなというふうに思います。

 それと、先ほどの3点目なんですけれども、掌握しておるというご答弁でしたけど、宇治市内には、非常に多くの企業等が散在されておるので、その辺の定期的な点検等、また、指導等はどうしているか、数については何カ所あるのか。全体で、危険的なものを取り扱っている、人体に影響を及ぼす薬品を取り扱っている、また、取り扱っていないけれども、何かそれの複合的にそういう薬品で汚染される可能性のある企業というのは何施設あるのか、わかったら教えていただきたいと思います。



○宮本繁夫委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 この井戸の使用でございますけれども、3カ所につきましては、農作物及び散水、それから飲料水には、全く使われておりません。

 それから、今ご質問のありました水質汚濁防止法については、数は何ぼあるのか、私ども、その危険物、揮発性有機化合物を取り扱っている工場が何ぼあるのか、毎年環境だよりで報告しておりますが、工場事業所の排水につきましては、132の規制対象工場がございまして、私ども、71工場に焦点を当てまして、測定を実施しております。そのうち大体35ほど、半分ぐらいが有機塩素系化合物並びに重金属等の汚染の、汚染というよりも排出する可能性があるというふうなことで測定をしております。京都府もこれをやっておられますので、京都府の測定計画と宇治市の測定計画と合体にならないように組み直して、私どもが宇治市の環境保全の立場から、そういうふうに組んでおります。京都府とともに、そういう排出については、水質調査を通じて常に検査体制をしておりますので、ご報告させていただきます。



○宮本繁夫委員長 ほかに質疑はございませんか。帆足委員。



◆帆足慶子委員 ちょっとわからないのでお聞きしたいんですけれども、こうした工場の跡地の調査の場合に、地下水だとか土壌とかの調査の物質ですね。どういう物質を調査をされるのかというのは、どういう形になっているんでしょうか。

 というのは、使用履歴があるものについて調べられるのか、それとも、使用履歴があるものとそれに似通ったそこからできる化合物とか、そういったものも含めて調査をされるのか、その辺がわからないので、ひとつ教えていただきたいと思います。



○宮本繁夫委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 まず、「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針の運用基準」につきましては、報告の義務はございません。まず1点。

 報告、公表の義務はございませんが、今回につきましては、市民及び近隣の方々の不安をさせてはならないということで、京都府の方も城南電器も自主的に公表されまして、対応されたところでございます。

 その中で、調査といたしましては、まず、先ほどの件もそうでございますけれども、解体をなされる、あるいは撤去される、移転をされるということにつきましては、その情報をキャッチし次第、その工場の使っていた特定施設並びに特定施設に準ずるようなところで、その使用履歴をまず探し、調査をさせまして、そこから調査が出発いたします。それから、もしか関連した物質が出れば、それに基づいて、そのときの追加の調査が行われるというふうに、私ども対応しております。京都府とともに対応しております。



○宮本繁夫委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 そうしたら、その城南電器工業所の場合、トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンについては使用履歴が確認できなかったということなんですけれども、これを調査されているのは、なぜですか。



○宮本繁夫委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 このトリクロロエチレンとテトラクロロエチレンにつきましては、使用履歴がないということでございました。それで、土壌調査をさせたところ、テトラクロロエチレンが出てきたということでございまして、なぜ出てきたのかということについては、自分とこは使ってないというふうに言うてますが、3番目の推定汚染原因の中で、その2番で、使用履歴が確認できなかったが、跡地の土壌から検出されていることから、過去に使用していたものが何らかの原因で地下に浸透したものと考えられるというふうに言うておりました。自分ところは使用していなかったけれども、いろんな形で不純物の中に入っていたかどうかということを言うております。そういうことが起こり得るということでございます。

 テトラクロロエチレンというのは、大体クリーニング屋さんが多いんですが、この中にその不純物が、自分とこの使っていたものに入っていた可能性がある、あるいは使用履歴としてちゃんと調べたけれども、何らかの過去に使用していたものが入っていたのかもしれませんということでございます。



○宮本繁夫委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 私の聞き方が悪かったのかもしれないんですけれども、聞きたかったのは、使用履歴のあるものについて調査をされると、先ほど私がどういう基準で調査されるんですかと聞いたときには、そのように答弁されましたよね。だけど、今回のこの城南電器については、このトリクロロエチレンとかテトラクロロエチレンについては、使用履歴がなかったのに調査をされているんですね。だから、結果的にこういう調査で基準値より高いということが出ているんですけれども、なぜされたのですかと聞いたんですけれど。なぜ、この項目が入ったのかを聞きたいんです。



○宮本繁夫委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 京都府の指導によりまして、例えば1,1−ジクロロエチレンを調べるのは、1,1,1,トリクロロエタンが分解物質であったために、そういうものが含まれている可能性があったということと、それから、使用履歴はないんですけれども、1,1,1,トリクロロエタンなんかについても使用履歴を使っていたので、ほかの物質についても、使用履歴にはなかったけれども、不純物として入っているかもしれないというおそれがあるからということで、私は指導はしませんでしたけれども、京都府の方が、物質名としてすべてを、この揮発性有機化合物について、1度測定をしなさいという指示をおろされたというふうに思われます。



○宮本繁夫委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 何でそういう質問をしたのかと言いますと、今回の場合は、たまたま会社側の出した資料の中からは、使用していたという履歴の中には確認されていなかったけれども、京都府の指導によって調査をされた中でこういった物質が出てきて、しかも、それが基準値よりもオーバーしているということがわかったんですけど、例えば、これから先、先ほどの藤田委員の質問にもあったんですけれども、今の状況の中では、こういう工場閉鎖をされるとかいろんなことが、まだこれから先も宇治市の中でも出てくるかもしれないんですけど、そのときにこういう使用履歴のところが、確実にこういうものを使っていましたよということを会社の方が資料として出してきていても、それがあやふやな場合とか、今回のように履歴になかったけれども、結果的には、何らかの原因で地下に浸透したという形で出ているんですけれども、こういうことが起こる可能性があるんですよね。

 だから、そうなると、使用履歴というのが、その会社側の出している分で、どこまでそれが当てになるか、ちょっと言い方が悪いんですけど、使用履歴になくてもこういう形で出てくるんでしたら、その使用履歴のものだけを調べていていいのかというのが疑問として出てくるんですね。

 さっきの粟村金属工業の工場跡地の場合については、当該敷地の中では使用履歴がないことからということで、対象のところを重金属のところに絞られて調査をされているんですけれども、そういうことが、もしかしたら、この粟村金属のところでもあり得るかもしれないかなという疑問が出てくるので、ちょっとお聞きしたんです。

 その辺は、どの辺まで京都府が指導されているのかというのがわかれば、教えていただきたいなと思います。



○宮本繁夫委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 まず、運用指針から申しますと、使用履歴から始まります。京都府の場合、こういう揮発性の有機化合物が出ましたもので、それで関連物質として、このほかにも測定をしておりまして、全部で6つほどの項目を測定しておりまして、確認の意味でしました。

 例えば、この間新聞記事にも載っておりましたですけれども、大阪ガスの跡地でございましたでしょうか、使用履歴がないのにトータルシアンが出ておりました。そういうことも起こり得ますので、今後の土壌汚染の法律が出た場合、どういったその指針を幅広くやってマニュアルをつくるかということにかかってくるかと思います。そのケース・バイ・ケースによって違うのか、あるいは方針を持ってやるのかということによっていろいろ変わってまいりますので、その点は、私ども、京都府の方にもいろいろ、今回の例の話でありましたときにいろいろ言うておりますけれども、今後十分に協議もさせていただけるものと思っておりますので、その場で話をしていきたいとは思っております。



○宮本繁夫委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○宮本繁夫委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△8.「宇治市企業実態調査」調査票について

[資料−−−−「「宇治市企業実態調査」調査票について」−−−−添付略]



○宮本繁夫委員長 次に、日程第8、「宇治市企業実態調査」調査票の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。溝口理事。



◎溝口憲一市民環境部理事 宇治市企業実態調査の件につきましては、過日の当常任委員会でご報告をさせていただいたわけでございますけれども、そのときに、調査票ができたら配付をしてほしいというご要望がございました。今回、たまたまと言いますか、当常任委員会の開催される直前に調査票ができましたことから、今回委員会の方にご報告という形で配付をさせていただくということになりました。

 調査票につきましては、資料につけさせていただいておりますが、詳細については、ご説明を省略させていただきたいと思いますけれども、1枚、2枚めくっていただきますと、目次ということで、その項目を書いております。

 大きくは、事業所についてということで、事業所の内容、それから、建物とか敷地の施設の状況、それから、業績の動向、それから、今後5年間の経営方針、それから、宇治市の、あるいは国・府も入るわけですが、その産業施策、振興施策について、利用状況等をお聞きをするということで、全部で19ページ、かなり分厚い質問にというか調査票になってしまいましたけれども、こういう形で、少し細かく企業の実態を把握していきたいということで考えております。

 それで、調査ですけれども、実際には、10月7日から調査票の配布を始めたいということで考えておりまして、大体今月いっぱいぐらいをめどに配布開始をしていきたい。さらに、その後、その中から幾つか抽出をして、聞き取り調査等も実施をしていく予定にしております。そういう形で今後進めまして、最終的には、12月末には報告書という形ででき上がってくる予定になっておりますので、報告書ができた時点で、また当委員会で、その概要についてご報告をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、調査対象件数ですけれども、今後まだ配布をしていく中でさらにふえていく可能性もございますが、大体現時点での集計では、約900件ぐらいあるだろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○宮本繁夫委員長 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○宮本繁夫委員長 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○宮本繁夫委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきたいと思います。

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○宮本繁夫委員長 この際、何かありますでしょうか。金ケ崎委員。



◆金ケ崎三千彦委員 この際ということでありますので、当局の方にお尋ねをいたしますが、宇治市の民生児童委員さんのお宅に、このような手紙が行っておるんです。「久保田市長、住民の声を無視。国や府の押しつけに屈し、突如合併の任意協議会の立ち上げを呼びかけた。云々」、ずっと書いてあるんですけれども、このような事実は、当局は承知されておるんですか。



○宮本繁夫委員長 原田助役。



◎原田和久助役 おしかりの電話が飛び込んでまいりました。今、委員さんから具体的に民生児童委員というふうな名前が出ましたけれども、なぜこうしたものが送られてくるのかということで、名指しでおしかりを受けた経緯がございますけれども、そうした事実があったということについては、承知をいたしております。



○宮本繁夫委員長 金ケ崎委員。



◆金ケ崎三千彦委員 民生児童委員といいますと、いわゆる公職であるわけであります。そこへこのような手紙が送られているわけでありまして、当局も実態をしっかり把握していただきたい。そして、一定のけじめをつけていただきたいということで終わります。



○宮本繁夫委員長 原田助役。



◎原田和久助役 実態把握については、出されたサイドがあるわけですから、そちらとの調整をする一方、どんな範囲に出されているのかというのは、ちょっとまだ把握も何もできていないというか、突然電話がかかってきて、どうなってんのやと言うて怒られたものですから、わけがわからんままのレベルで、今、答弁に立っていますが、やはり合併の問題ですとか、本日ご議論いただきました男女平等というふうな条例の問題ですとかいうふうなことが中に入っているというふうに、おしかりを受けた内容の中でもございました。そうした点を踏まえて、今後、実態調査だと申しましても、出されたサイドとの調整の中で、どういういきさつかというのは確認をさせていただくことはできようかと思いますので、一定努力してみたいというふうに思います。



○宮本繁夫委員長 暫時休憩いたします。

     午後1時54分 休憩

     午後1時56分 再開



○宮本繁夫委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本委員会の審査結果報告書及び閉会中の継続調査申出書の作成については、私にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○宮本繁夫委員長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 また、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合には、委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて、本日の委員会を閉会いたします。

              午後1時57分 閉会