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京都府 宇治市

平成17年  8月 市民環境常任委員会(第6回) 日程単位表示




平成17年  8月 市民環境常任委員会(第6回) − 08月29日−06号







平成17年  8月 市民環境常任委員会(第6回)



          市民環境常任委員会会議記録(第6回)

日時    平成17年8月29日(月)午前10時01分〜午後3時24分

場所    第1委員会室

出席議員  向野委員長、青野副委員長、川原、坂下、矢野、田中、関谷の各委員

説明員   中谷助役(副市長)、仲野市民環境部長、五艘同部理事、堀井同部理事、岡本同部理事、岩井同部次長、木下同部参事、大西同部参事、山田同部参事、平井農林茶業課長、西村交通対策課長、小笠原同課主幹、妹尾産業推進課長、山田男女共同参画課長、岸本同課主幹、奥村環境企画課主幹、池田同課主幹、村下ごみ減量推進課長、毛呂同課主幹

事務局   佐野議会事務局長、末滝主幹

付議事件  1.指定管理者の候補者の選定について

      2.アスベスト対策について

      3.宇治ベンチャー企業育成工場の入居企業について

      4.宇治市男女共同参画計画(第2次UJIあさぎりプラン)素案について

      5.平成16年度宇治市の事務事業における温室効果ガス排出状況について

      6.ISO14001目的・目標達成状況について

      7.分別収集計画について

審査内容

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     午前10時01分 開会



○向野憲一委員長 ただいまから第6回市民環境常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきます。

 日程に入ります前に、中谷副市長のあいさつを受けることといたします。中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 どうも改めましておはようございます。

 私、去る7月4日付で宇治市の副市長に就任をさせていただきました。以来2カ月近くが経過をいたしております。今ごろあいさつをさせていただきますのはちょっと時機を失した感がいたしておりますが、市民環境常任委員会の開催が就任させていただいて初めてということでございます。簡単にごあいさつを申し上げたいと思います。

 今申し上げましたように7月4日付で原田前副市長の後を受けまして就任をさせていただきました。もとより非才でございまして、ただ、情熱だけは傾けたいと、このように決意をいたしております。

 所管の市民環境常任委員会におきましては、まさに所管いたします市民環境部、市民に直結した課題が多くございます。議会の委員会の向野委員長、青野副委員長さんを初め、委員の皆さん方のご指導をいただきながら、市政の推進と発展のために、微力ではございますが、努力をしてまいりたい、このように存じております。今後とも変わらぬご指導を賜りますようにお願いを申し上げまして、はなはだ簡単でございますけど、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

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△1.指定管理者の候補者の選定について

[資料−−−「指定管理者の候補者の選定について」−−−参照]



○向野憲一委員長 それでは、日程第1、指定管理者の候補者の選定の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 ただいま議題となりました日程第1、指定管理者の候補者の選定についてでございますが、この案件につきましては、地方自治法が改正をされまして、これに伴いまして、市としての考え方、対応でございますが、本年の3月の議会でも、また、6月の全員協議会でも、一定、市の考え方をご説明申し上げてまいりました。その考え方に基づきまして、6月の定例会におきましては関連議案のご議決もちょうだいしたところでございます。そういった市の今日までの対応でございますが、今後、具体的に指定管理者をどう定めていくのかということで、一定、今日まで市としての考え方を整理させていただきました。きょう、その内容についてご説明を申し上げて、また、委員の皆さん方のご意見を賜りたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 具体的には仲野市民環境部長からご説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○向野憲一委員長 仲野部長。



◎仲野正之市民環境部長 それでは、日程第1、指定管理者の候補者選定についてご報告を申し上げます。

 本市におきます指定管理者制度の導入につきましては、市民環境部に関しましては、さきの6月議会に市民環境部が所管をしております公共施設の条例改正案12件を上程させていただきまして、いずれもご可決をいただいたところでございます。このうち、指定管理者制度を導入することといたしました9つの条例に基づく公共施設について、その後、それぞれの担当課におきまして、指定管理者の選定を公募とするのか、あるいは、現在の公社等を当分の間、指定管理者に選定するのか、検討を行ったところでございます。その上で、現在の公社等を指定管理者として指定していこうとするものについては、各公社等との間で意向協議を行いまして、それぞれの公社等の理事会等におきまして、指定管理者候補となることについての承認決定をいただく、こういう手続を踏みまして、8月12日までにすべての施設について承諾をいただいたところでございます。

 資料では2ページの中ほどに記載をいたしております今後の予定でございますが、まず、公募により指定管理者を選定することといたしておりますJR宇治駅前及び近鉄大久保駅前自動車駐車場につきましては、9月中旬に募集要項を提示いたしまして、1カ月程度の申請期間を設け、申請書の提出を受け付けることといたしております。そして、10月下旬に選定委員会を開催し、11月上旬には選定結果を申請者全員に通知する予定としております。なお、この選定委員会につきましては、参考といたしまして、74ページに設置要項(案)等の資料を添付しておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。また、公募以外のものにつきましては、9月中旬に予定候補者に通知をいたしまして、申請書の提出を受けた後、10月中旬に選定結果を予定候補者に通知することといたしております。そして、両者とも指定に係ります議案を平成17年12月定例会に提案をさせていただくとともに、指定管理者料に係る債務負担行為設定の補正予算を計上させていただく予定にしております。以降、指定書の交付や協定書の締結を行いまして、平成18年4月1日から指定管理者業務を開始するものでございます。

 前段でのご説明が長くなりましたが、この後、各施設ごとに、担当課長から考え方なり検討結果等についてご報告をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○向野憲一委員長 岩井次長。



◎岩井勉市民環境部次長 それでは初めに、文化会館とコミュニティセンターの関係につきましてご説明を申し上げたいと存じます。

 まず、資料4ページの宇治市の文化会館でございますけれども、文化会館につきましては、ご承知いただいておりますとおり生涯学習や、あるいは市民の文化活動の拠点として建設をいたしたものでございまして、昭和59年の開設当初より財団法人宇治市文化センターに管理運営を委託してまいったところでございます。本施設につきましては、これまで地元密着あるいは地元一体を基本といたしまして事業展開を図ってまいってきておりまして、市民の文化芸術の発表や、あるいは講演会などの場としても幅広く活用されています。したがいまして、そうした培われてまいりました生涯学習や市民文化活動の機能面、あるいはまた地元密着、地元一体の事業展開といった点におきまして、市民利用にマイナス面が生じないよう配慮をいたしますとともに、自主事業活動の展開によります文化発信で果たしてまいりました役割などを十分考慮いたしまして、さらにはまた、これまで蓄積をされてまいりましたノウハウを有効に活用するためにも、現在の財団法人宇治市文化センターを指定管理者の候補者といたしたいと考えております。そして、今後とも施設設置目的を効果的に達成すべく管理運営に努めますとともに、市民サービスのさらなる向上と効率的な管理運営というものを期してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、5ページから8ページのコミュニティセンターでございます。これにつきましても、ご承知のとおり、現在ございます4館のコミュニティセンターにつきましては、それぞれの地区で組織をされておりますコミュニティ推進協議会に管理を委託してまいったところでございます。本施設につきましては、市民相互の交流と地域活動の振興に資するとともに、市民文化の向上と福祉の増進に寄与することを目的に設置をいたしたものでございますけれども、その設置目的からいたしまして、管理に当たりましては、地域の活力をお借りすることが望ましいというふうに考えております。その前提に立ちまして検討を行いました結果、各コミュニティセンターの管理を行っていただく団体は当該地区のコミュニティ推進協議会が最もふさわしいというふうに判断をされますため、コミュニティセンター4館につきましては、各地区のコミュニティ推進協議会を指定管理者の候補者といたしたいと考えますので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。

 以上でございます。



○向野憲一委員長 西村課長。



◎西村完交通対策課長 それでは、続きまして、交通対策課所管の施設につきましてご説明を申し上げます。

 まず、宇治駅前自動車駐車場及び近鉄大久保駅前自動車駐車場を公募により、指定管理者を設定する考え方についてご説明を申し上げます。

 お手元に配付させていただいております資料の9ページ、10ページをごらんいただきたいと存じます。

 現在、2カ所の市営自動車駐車場の管理運営を財団法人宇治市駐輪場公社に委託いたしておりますが、同公社が平成17年度末をもって廃止される方向にございますことから、最も市民サービスの向上が図れ、効率的な管理が図れることができる手法において指定管理者を選定していくことが必要であると考えております。

 2カ所の自動車駐車場でございますが、その管理内容が、無人管理システムの保守、警備、料金収納業務でございまして、管理人の配置は必要としない施設でございますことから、市民サービスの向上及び効率的な管理を念頭に置き、2カ所の自動車駐車場をあわせて、公募により指定管理者を選定いたしたく考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、京阪三室戸駅前自転車駐車場ほか16カ所の自転車駐車場を3事業所に指定管理者の候補者として選定する考え方につきましてご説明を申し上げます。資料の11ページから27ページをごらんいただきたいと存じます。

 自転車等駐車場につきましては、駅周辺道路等における自転車等の駐車秩序を確立することを目的といたしまして、昭和58年2月に京阪三室戸駅前自転車等駐車場を開設したのが最初でございまして、その後、順次、各駅前周辺に設置をさせていただきました。都市環境整備と自転車利用者の利便向上を図ってまいったところでございます。現時点では市内11駅に17カ所を整備いたしております。現在、財団法人宇治市駐輪場公社に管理運営業務を委託いたしておりますが、同公社が平成17年度末をもって廃止される方向にございますことから、最も市民サービスの向上が図れ、効率的な管理を図ることができる手法において指定管理者を選定していくことが必要であると考えております。

 指定管理者の選定に当たりましては、本施設の特製を考慮し、自転車等駐車場管理のノウハウを持ち、利用者の利便性が最優先に図れ、さらなる市民サービスの向上と効率的な管理運営が図れることを前提に進めておりますが、今期に関しましては、本施設に実際に業務に従事している高齢者への配慮から、施設開設当初から業務に携わり、長年の管理経験から施設管理等地域事情に精通をしておりますこと、また、施設の土地・建物の所有者でございまして、開設当初から実際の業務に携わり、その管理運営を委託しているという施設の特性を考慮いたしまして、自転車等駐車場につきましては、市民利便の向上と施設固有の特性を念頭に置いた上で、公社等を当面指定管理者として選定する施設という考え方を援用していくことといたしたいということから、現在の宇治市駐輪場公社の再委託先であります社団法人宇治市シルバー人材センター、宇治高齢者事業団、桝田商事株式会社の3つの事業所を指定管理者の候補者として選定いたしたく考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 それでは、続きまして、資料の中で33ページから54ページに記載をさしていただいております自動車駐車場指定管理者の募集要項の概略につきましてご説明を申し上げます。

 まず、33ページから順にご説明を申し上げたいと思います。

 1点目は施設の概要でございます。公募いたします2カ所の自動車駐車場の概要を採用させていただいております。

 それから2点目は、指定管理者が行う管理の基準ということでございます。

 3点目は申請の資格要件でございます。主な資格要件といたしまして、地方自治法各条項に規定されております兼業禁止規定に抵触しない者、税を滞納していないこと、暴力団体、政治団体、宗教団体でないこと、管理運営を円滑かつ安定して実施できる法人その他の団体であること、法人その他の団体が、設立後1年以上の経過と実績があり、本社、事業所、営業所、またはこれに類する施設が宇治市内にあることなどとなっております。

 34ページから35ページの4点目でございますが、申請を受け付ける期間と提出方法でございます。提出期間、提出場所、提出方法、提出部数などを記載いたしております。

 5点目は申請書類関係でございまして、申請書類に添付する書類等でございます。

 それから38ページの6点目でございますが、選定に関する事項でございます。選定方法、選定の基準及び配点、評価項目等を記載いたしております。選定方法につきましては、選定委員会により書類審査、面接審査等を行い選定することとなっております。選定基準及び配点でございますが、選定の基準の項目がAからEの5項目ございまして、それぞれの項目ごとに20点、合計100点の配点となっております。

 39ページ下段の7点目でございますが、指定管理者が行う業務の範囲、その具体的な内容は仕様書等によることといたしております。

 次に、40ページの8点目でございますが、指定期間ということで、平成18年4月1日から平成22年3月31日の4年間となっております。

 9点目は基準価格でございます。これにつきましては、現在、財務室と調整中でございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 10点目は市と指定管理者のリスク分担表でございます。お目通しいただきたいと存じます。

 11点目は経理等に関する事項でございまして、管理委託料の支払い方法や別口座による管理等を記載いたしております。

 42ページの12点目でございます。これは協定に関する事項でございまして、候補者を議会に提案をさせていただいて、議会の議決後に協定内容に関する覚書を締結することとなっており、その後、指定期間開始時に指定管理者に指定することとともに、協定を締結するという手順となっております。

 13点目は、事業報告、業務調査に関する事項でございまして、毎年事業終了後に事業報告書を市に提出していただき、その事業報告書は市から議会に報告することとなっております。また、適正管理に期すため、指定管理業務の実施状況を把握するため調査を実施するとともに、施設利用者の意見、苦情等を聴取し、その結果を市に報告するなどの内容となっております。

 43ページの14点目でございます。関係法規等の遵守で業務を遂行する上で関連する法規がある場合はそれらを遵守するということになっております。宇治市自動車等駐車場条例、それから労働基準法、労働安全衛生法、地方自治法などでございます。

 44ページの15点目でございます。環境への配慮で、業務を行う上で環境への配慮を留意し、市が行う環境管理の取り組みに協力をしてもらうという内容となっております。

 最後に、16点目でございます。事業の継続が困難となった場合の処置方法でございまして、指定管理者の責めに期すべき理由による場合、よらない場合などの内容となっております。

 45ページから54ページにつきましては、申請に伴う各種様式でございますので、ごらんおきいただきたい、このように考えております。

 十分な説明にはなっておりませんけれども、お許しをいただいて、自動車駐車場の募集要項の説明を終わらせていただきます。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○向野憲一委員長 木下参事。



◎木下賢二市民環境部参事 次に、商工観光課所管の3つの施設についてご説明をさせていただきます。

 まず初めに、資料の28ページ、宇治市産業会館を宇治市商工会議所に指定管理者の候補として選定する考え方についてご説明を申し上げます。

 当施設は、昭和62年3月に宇治市の商工業の振興を目的として設置され、商工業支援、産業育成などを中心に、展示イベント室や展示ホール、会議室などの貸し出し業務を行っております。また、本施設は商工会議所との複合施設で、それぞれに所有区分を決めております。本市の所有は、レストランを除く1階部分と3階の大会議室を除く会議室等の部分でございます。会議所約1,260平米に対しまして、本市は約960平米、共有部分が約470平米となっております。

 当施設の管理運営につきましては、開館当初より宇治商工会議所に委託しておりまして、円滑な管理運営が行われております。今般の指定管理者制度の導入に当たり、商工業の振興の観点からも、また、複合施設という形態などからも、宇治商工会議所を指定管理者の候補として選定いたしたく考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、資料29ページ、宇治市市営茶室(対鳳庵)を社団法人宇治市観光協会に指定管理者の候補者として選定する考え方についてご説明を申し上げます。

 当施設は、昭和57年5月に宇治市の観光振興及び宇治茶の普及を目的として設置され、抹茶道、煎茶道といった茶道体験ができるものでありまして、市民の皆様を初め観光客の皆様に広く利用されている施設でございます。当施設の管理運営につきましては、開設当初より社団法人宇治市観光協会に委託しており、同協会が宇治市茶道連盟と連携し、円滑な管理運営が行われております。今般の指定管理者制度の導入に当たり、観光振興及び宇治茶の普及の観点からも、社団法人宇治市観光協会を指定管理者の候補として選定いたしたく考えておりますので、よろしくご理解お願い申し上げます。

 次に、資料30ページ、宇治市観光センターを社団法人宇治市観光協会に指定管理者の候補として選定する考え方についてご説明を申し上げます。

 当施設は、昭和57年5月に宇治市の観光振興を目的として設置され、市民の方々、観光客の皆さんに広く利用されている施設であり、案内業務、湯茶のサービスのほか、センター2階のホールや和室の貸し出し業務を行っております。当施設の管理運営につきましては、開設当初より社団法人宇治市観光協会に委託しており、円滑な管理運営が行われております。今般の指定管理者制度の導入に当たり、観光振興の観点からも社団法人宇治市観光協会を指定管理者の候補として選定いたしたく考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、商工観光課に係る施設の説明を終わらせていただきます。



○向野憲一委員長 池田主幹。



◎池田聖環境企画課主幹 宇治市天ケ瀬墓地公園を、財団法人宇治市霊園公社に指定管理者の候補者として選定する考え方についてご説明を申し上げます。31ページをごらんいただきますようお願いいたします。

 宇治市天ケ瀬墓地公園の管理運営につきましては、平成4年7月の開園当初から財団法人宇治市霊園公社が当たっており、適切な管理運営に努めてまいりました。宇治市といたしましては、墓地公園の造成・造園も引き続き行っていきますことから、今まで以上に使用者のニーズが多くなることが予測されます。このたびの指定管理者制度の導入に当たりまして、営業活動との明確な切り離しや将来にわたる事業の継続性を図れることが必要な条件と考えております。このため、毎年の区画販売も含めまして、12年間スムーズに管理運営を行ってまいりました財団法人宇治市霊園公社は、墓地の販売や墓園の整備など蓄積されたノウハウを有していることから、市民サービスのさらなる向上や効率的な管理運営が期待できるところでございます。このような理由によりまして、財団法人宇治市霊園公社を指定管理者の候補者として選定いたしたく考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、宇治市斎場を財団法人宇治市霊園公社に指定管理者の候補者として選定する考え方についてご説明を申し上げます。32ページをごらんいただきますようお願いいたします。

 宇治市斎場の業務は、平成8年4月1日から財団法人宇治市霊園公社に委託をいたし、その後8年5カ月が経過いたしております。斎場の管理運営につきましては、人生の終焉の場所でありますことから、市と公社が一体となり市民サービスの向上に努めてまいったところでございます。

 また、当公社は、効率性を重視しながら、一方では、公の施設として適正な管理運営に努めてまいり、職員の体制などについても、最小限の人員で業務に当たるなど内部管理にも努力をいたしてきたところでございます。このたび指定管理者制度が導入されるに当たり、火葬業務の特殊性や営業活動との明確な切り離し、及び事業の継続性を図れることが条件となりますことから、8年余りの蓄積されたノウハウを有しております財団法人宇治市霊園公社が、市民サービスのさらなる向上や効率的な管理運営が期待できると考えられますので、当公社を指定管理者の候補者として選定いたしたく考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○向野憲一委員長 これより質疑を行います。川原委員。



◆川原一行委員 関係部局か、課を含めて多局に、多岐にわたっていますが、簡潔に要領よく答えていただきたい。かなりちょっと質問の量になるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 文化自治振興課の関係ですけど、ここで質問ですよ、質問。市の職員の引き揚げの関係は、具体的にはどのようになりますか。これは、文化会館と4つのセンターを含めて。

 それから次に、商工関係、観光課と環境企画課の5つの事業の関係でも、市の職員の引き揚げの関係ですね。これはどうなるか、これを答えてください。

 それから、コミセンの関係ですけど、推進協議会に任せるといいますか、委託の形になります。この推進協議会の中で、かつての議員関係といいますか、そういった点での方が何名というか、答えてもらえますか。

 それで、推進協ね、コミセンの関係では、これも質問。現在は市の職員がきちっとおられるから、例えば、さまざまな問い合わせや苦情の関係やいろいろの問題についてもてきぱきとできると思うんですけども、専門職といいますか、行政と直接関係のない方々で任せるということになりますと、その辺の具体的な実務処理といいますか、それはどのようになりますか。

 それからさらに、現在、コミセン関係では、地域福祉センターなんかと同時に、同じように住民票の発給等を含めた窓口業務が一部されていると思うんですね。この関係はどのようになりますか。

 というのは、質問。私ども、一般質問等を含めて、我が党の宮本議員が質問して、当局の答えによりますと、将来、今、住民票のみならず、納税者証明を含めて、かなり事業を拡張するということになっておりますね。その点で、この関係は、職員が実際引き揚げてしまうということになりますと、実務能力といいますか、それはどのようになり、議会での答弁のように実施される予定になっていますか、その辺。

 それからさらに、交通庵系ですけども、交通対策課の関係。駐輪公社を今度廃止といいますか、現在、駐輪公社に一括して委託され、そこからまた先に委託されておるという形になっています。駐輪公社の関係は、法的な手続上、どのようなステップを踏んでこれを解消するという方向に当局は考えておりますか。その全貌についてお答えください。

 同時に、駐輪公社が、私の見るところ、いろいろ手続上の関係で、あなた方は、12月に公募の関係を含めて議会に提出すると言っていますけども、その辺と駐輪公社の、要するに解体といいますか、解散等を含めて、法的に、問題が、私、あるんじゃないかというように思うんですけども、その辺はクリアできるんでしょうか。

 それから、交通対策の関係では、1つだげ株式会社桝田商事という民間会社が相手方等ということになっていますね。ここだけ特異なケースになっておるわけですけども、そのいきさつや、また、相手方の意向なりを含めて、普通のケースとは違うんですから、その辺の説明をしていただきたい。これ、質問ですよ。

 それから、環境企画課の関係で、天ケ瀬墓地公園と、それから宇治市の斎場の関係。特に斎場の関係では、宇治市では現在技術専門職の人が1人出ておられると思いますね。その点を含めて、職員の引き揚げといいますか、そこの関係は具体的にはどのようになるのか。

 たくさんですけども、その辺。



○向野憲一委員長 岩井次長。



◎岩井勉市民環境部次長 それでは、多岐にわたりましてご質問をちょうだいしておりますけども、文化自治振興課の所管に係ります部分について、順次、お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、1点目にございました市の職員の処遇の問題でございます。これにつきましては、今ご承知いただいておりますとおり宇治市の文化センター、それから各コミュニティセンターにつきましては、それぞれ主幹級の職員を各1名ずつ派遣をさせていただいているわけでございますけれども、それらの職員の処遇につきましては、この指定管理者制度の導入を契機といたしまして、また、定員管理計画に基づきまして、引き揚げを行っていきたいということで現在協議を進めているところでございます。

 それから、コミセンの関係でございます。推進協の中で議員の方、関係者がおられるのかということのご質問でございましたが、こちらが把握いたしております中では、現在、4館のコミセンの中では、1館につきまして、推進協の中で顧問という肩書きで役職に就任されておられる議員の方がおいでになるというふうに認識をいたしております。

 それから、問い合わせ、苦情、実務処理をどうするのかということでございますが、基本的には、このあたり、推進協と、それから市との役割分担、今後、細部にわたって整備をしていく必要があるかというふうに考えておりますけども、基本的には、コミュニティセンターの管理にかかわる部分についての問い合わせとか質問、苦情、そういったもので対応をしていただける部分につきましては、推進協の方でお聞きをいただくということになろうかと思いますけれども、推進協の方での対応が困難なものにつきましては、市の所管の窓口でございます文化自治振興課の方、あるいはまた、それに行政サービスコーナーも併設されておりますので、市民課の方で対応させていただくということになってこようかというふうに考えております。

 それから、住民票の発行事務の交付事務はどうなるのかということで、税の証明等のの関係も含めてお問い合わせをいただきました。申し上げましたとおり、コミュニティセンターの方につきましては、市民課主幹との併任という形でコミュニティセンター担当の主幹がかかわっておるわけでございますけれども、そのほか、行政サービスコーナーの方につきましては、市民課の嘱託職員が複数で配置をされておりまして、今後、若干、何らかの対応・手だてが必要かもしれませんけれども、基本的には、主幹を引き揚げることにつきましては、大きな支障はないというふうに判断をしておりまして、細部につきましては、今後詰めていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、税との関係につきましては、たしか記憶でございますが、18年秋ぐらいから税の取り扱いもやっていきたいということの一般質問の答弁等があったと思いますけれども、現在、税部門と市民課を中心といたしまして、そのあたりの細部につきましては、現在、鋭意協議を進めているというところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○向野憲一委員長 木下参事。



◎木下賢二市民環境部参事 商工観光課にかかわる施設の職員についてのご質問でございますけれども、宇治市産業会館も宇治市観光センターにつきましても、現在、職員の派遣を行っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○向野憲一委員長 岡本理事。



◎岡本惠司市民環境部理事 環境企画課に係ります宇治市斎場職員の、今現在派遣をしておる人数についてお答えを申し上げます。

 現在、宇治市斎場に派遣しておる宇治職員につきましては、これはいわゆる環境衛生技手と申しまして、現業職員でございます。指定管理者の選定するに当たりまして、基本的には、職員の引き揚げということを考えております。ただ、先ほど申しましたように、現業の職員等でございますので、今後、十分関係の団体と協議を行ってまいりまして、職員の身分等にかかわることでございますので、慎重にこれは協議等進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○向野憲一委員長 西村課長。



◎西村完交通対策課長 駐輪場公社の解散の関係の手続の関係でございます。現在予定をさしていただいておりますのが、11月ごろに公社の理事会・評議員会を開催させていただいて、そこで解散の手続というか、説明をさせていただいて、議決といいますか、承認を−−4分の3以上の委員さんの承認がございましたら解散できますので、そこで決めていただきたいというふうに考えております。それを受けまして、京都府の知事もこの許可権者でございますので、京都府の方に解散手続の申請を行う予定をさせていただいております。それの決定をされるのが3月末というような、今のところそういう手順でございます。

 それからもう一点、桝田商事、伊勢田の関係でございます。ここだけが特異なというか、特別な個人の事業所ということでご質問をいただきました。経過でございますけれども、桝田商事につきましては、伊勢田駅周辺の放置自転車の問題が発生をいたしましたときに、伊勢田に駐輪場をつくらなければならないということで、昭和60年に、その当時、桝田商事が民間の駐輪場をそこで経営されておりました。そこと話をする中で、そこの駐輪場を土地・建物ともどもお借りをして、市営の駐輪場ということで設立をさせていただいた経過があります。その当時から桝田商事にその管理運営もお願いをしてきたということで、それが、現在そういう形で今も桝田商事さんにお願いをしているということでございます。そういう経過がございます。

 以上でございます。



○向野憲一委員長 仲野部長。



◎仲野正之市民環境部長 今、駐輪場公社のところでご質問をいただいておりました、12月議会に指定管理者を議案として提出させていただく。それに対しまして、現在、手続を、きょうご報告をさせていただいている、これに関して法的に問題はないのかと、こういうご質問が1つあったというふうに思っておりますが、この駐輪場公社、1つは、先ほど課長が申しましたように、理事会なりで議決が得られるかどうか、こういうのが1つございます。それからもう一つは、3月末と申しました、ここで京都府の許可というんですか、これが得られるのかどうか、こういうところでこの指定管理者のゆくえというのが、いろんな選択肢が出てくるということになるわけですけども、今進めておりますのは、12月議会に議案として提出をさせていただく前の準備の段階だというふうに理解をいたしておりまして、その間に問題が生じた場合につきましては、それぞれ予定の候補者と協議を進めていくということにいたしたいというふうに思っております。

 それと、解散につきましては、駐輪場公社の理事会・評議会の方にも、口頭ではございますが、それなりにお伝えをしているというところでございまして、設立をいたしました宇治市が、議会のご意見なりも踏まえまして解散をしたい、こういうことでございますので、我々は、これを基本に、そういう解散をしていただける、公社は公社として解散をしていただける、こういう前提で作業を進めたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 順不同ですけど。今回、きょうの報告の、29日の報告の中では、候補者の選定については、要するに、公募型というのは2つの駐車場だけになっていますね。そちらの専門から聞きますけども、当局の。これとて駐輪場公社に委託……。具体的にはどこになっておるんですかね、この実務という場合、これは。

 それで、駐輪場の場合は、一定わかります。前の私も委員会でも質問しましたが、原田前助役が、一定、高齢者の関係の仕事の関係なんかを考慮して配慮したいということを言っておられました。この自動車の場合はどうなんですか。非常に駐輪場の関係と違うて、単純な収納作業とか、そういった点を含めて、業務の内容が駐輪関係とまた違うという、こういうように理解していいんでしょうか。それで、公募を行って、そして選定委員会で、そこでそれにふさわしいというのか、候補者として選ばれれば、そのまま業務は支障なく続行できるというのか、そういうことになっているでしょうか。いいですか。

 それからもう一つ、駐輪の関係の解散、なぜ11月まで延ばすんですか。例えば、12月に議会関係で一定提案しようというんだったら、これ、もっと早くやることはできないんですか。そして、やっぱりその辺の整合性というか、筋を通してやるべきだというふうに思いますが、そこは解せませんので、答えてください。

 それから、コミセンの関係ですけど、今次長が答えましたが、そしたら、4つのコミセンの内容、例えば、理事とか役員とか何かを見ますと、人数の関係なんかいろいろまちまちだと思うんですよ。行政サービスを市内の施設として一定きちっとした公正・公平に行政サービスを行っていくという観点からすれば、どうなんですか、一つのマニュアルというか、そういったものをきっちりつくっていくというような、そういう考え方なんでしょうか。

 それで、正規の職員を引き揚げた場合、あなた方は、それでもかつての経験を持った専門職の方を含めて嘱託で配置しているから、実際上は、問題というか、トラブルというか、そういった点では、起きないと言ったら恐縮ですけども、そういうような言い方をしていますけども、私はそれは大いに、そんな甘いもんじゃないというふうに思うんですけどね。その辺のところで、館によっていろいろ違うというようなことがあってぐあいが悪い。その辺はどのようにされますか。

 それから、もし嘱託の関係で、これは単刀直入の質問ですけども、例えば、あなた方は、市の元職員といいますか、退職されたような方の中で、かなり行政に精通されておるといいますか、そういった方々を嘱託の中に、一定、仕事に加わってもらうというような、そのような考え方を持っておられるんですか、これ、質問として聞いておきます。

 それから、桝田商事さんの関係というか、個人会社の関係ですけども、これ、株式会社になっていますわね。だから、シルバーとか高齢者事業なんかとかなり性格が違う、全く違うんですけども、その辺は、過去の経過も含めて、相手方といいますか、これは、事業を継続したいという、こういう積極的な意志を持っておられるということなんですか、そこのところ質問。

 それから、商工関係の方は、昔は、観光センターなんかに市の職員が出ておられましたけど、今はもう全くない。全体に、商工関係の方は派遣の関係はないし、引き揚げもないということですね。それは了解しました。

 そこで、環境企画の関係ですけど、斎場の関係の、実際、火葬関係というか、技術職の方ですけど、これは、過去の経過もあって専門職で携わっていると思いますけども、そうしますと、これは、要するに、職員としての身分保障のこともございますし、きちっとした協議もされて、円満にその辺のところは、解決と言ったら失礼ですけども、職員の関係はまた別の角度できっちりやっていただきたいというように、これは希望というか、要望しておきます。それはちゃんとやっていただきたいと思います。

 そしたら、この辺の質問等で。



○向野憲一委員長 西村課長。



◎西村完交通対策課長 自動車駐車場の関係でございます。これにつきまして、今委員さんがおっしゃったように、現在、管理運営につきまして、駐輪場公社に委託をさせていただいております。駐輪場公社から業務内容に分けまして、先ほどもちょっとご説明させていただきましたけれども、保守関係、それと警備関係、それと料金収納関係につきましては、それぞれの事業所に公社から委託させていただいていると。

     (「分割か」と呼ぶ者あり)



◎西村完交通対策課長 分割です。委託させていただいているというのが実情でございます。

 それから、公社の関係でございます。何でもっと早く手続しないのかということでございますが、この件につきましては、京都府の方と解散に伴います協議を続けております。その中で、一応、17年度末を目途に協議をさせていただいていて、解散の申請を提出してから約3カ月程度日数がかかるということから、それを逆算する中で、11月ごろに公社の理事会・評議員会で議決をいただいた上で解散手続の申請をしたいということからそういう時期を設定したものでございますので、ご理解をいただきたいなというふうに思います。

 それからもう1点、桝田商事の関係でございます。この件につきましては、相手方の承諾はいただいております。ちょっと1点あるんですけれども、そこの公募をされてということになりますと、桝田商事はもう土地・建物を貸さないというようなこともございまして、そうなりますと放置自転車があふれるという、その辺の心配もございますので、今までどおり公社が委託させていただいている3事業所に指定管理者としてお願いをしたいということで、こういうことで、きょう、ご報告をさせていただいているという状況でございまして、指定管理者を受けるという承諾は、桝田商事からはいただいております。

 以上です。



○向野憲一委員長 岩井次長。



◎岩井勉市民環境部次長 2問目のコミセンの関係につきまして、再度のご質問をいただいております。

 1点目にございましたコミセンの運営等につきまして、行政サービスの方を公平・公正にやるという点で、マニュアルをつくるのかというご質問だったと理解しておりますけども、現在、それぞれのコミュニティセンターの管理運営につきましては、私自身、現在でも、現時点でも、今それぞれの運営委員会におきまして、公平・公正に館の運営はいただいているものというふうに理解をいたしておるわけでございますが、今後さらに事務等が進んでまいります中では、さらに協定書の中ででも、その運営につきましては公平・公正というのが第1原則でございますので、それは、そうした視点で協定書の中で明確にしていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の正職員の引き揚げに伴いますトラブル等の対応でございますが、先ほど1問目でもお答えをさせていただきましたけども、確かに、ご指摘の点は若干出てまいろうかとは思いますけれども、基本的には、先ほどお答え申し上げましたけども、コミセンの運営につきまして、管理部分につきましては、基本的に、推進協議会でお受けいただけるものにつきましては、推進協の方で要望とかそういったものについては基本的に対応いただこうということで考えておりますけれども、いわゆる推進協の方で対応できない部分につきましては、行政サービスコーナーの対応も含めまして、市の窓口でございます文化自治振興課あるいは市民課の方で対応をしていくということになってまいろうかというふうに思います。

 なお、蛇足ではございますけれども、行サの部分は、これは市の直営でございますので、その行サの部分につきましては、推進協の方にかかわっていただくということにはならない性格のものでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、正職の引き揚げに伴いますOBの関係でのご質問がございました。私ども、基本的に、その市の職員の引き揚げに伴いましては、その後の事務局長の就任といいますか、その部分につきましては、基本的には、これまでの説明会の中では、地域の方の中で適任者がおられれば、その地域の中で適任者を選考お願いをしたいという、こちら、お願いもさせていただいているわけでございますが、ただ、いろいろその選任をいただきます中で、まこと地域ではなかなか難しいというようなことで、市のOBでもおられないかというようなご相談があれば、それはそれとして、また、人事担当課も含めまして、そのご相談なり協議には応じていきたいなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 そしたらまとめておきますけど、行政サービスコーナーの関係ですけどね。私もマニュアルという言葉を言いましたけども、結論的には、そうやなくて、要するに、どの行政サービスコーナーも要するに公正で非常に民主的な運営といいますか、それがしっかりされて、そして、全体にサービスの度合いといいますか、それに差がないといいますか、公平なやっぱりサービスが提供されるということは最大の課題ですので、その辺はしっかりやっていただきたいというように思います。

 さらに、今、次長が答えられましたけども、要するに、行政の市民課サイドの関係ね、そこでの関係は、一定、留保して、そして、いろいろ問題があったり、また、先ほど私が言いましたように、市民課としてのサービスの拡大ですわね。例えば、住民票とか、そういった戸籍関係を含めたのみならず、幅広い、それに対しては、約束どおり平成18年8月をめどといいますか、細部について協議されて、やっぱりきっちりやっていただきたいということを、この辺は強く注文をつけておきたいと思います。

 それから、駐輪場並びに駐車場の関係ですけども、これは、課長、今、桝田商事のことも出ましたけども、一応、高齢者事業団、シルバー人材センターとも一定の了解になっているということで了解しておいてよろしいでしょうか。

 それで、駐輪場公社そのものを廃止していくという方向は、ずっと前から指定管理者制度の以前から宇治の行革の大綱の中で一定出ていました。それと、今度、たまたまこういう形でセッティングになるわけですけども、当局の考え方は、要するに、11月に理事会を開いて、4分の3以上の賛成で一応解散という手続となって、京都府に約3カ月ぐらいの経過という形で正式に解散するけども、それはそれとして、行政としては、要するに、選考方式ですね。選考とかそういったものは、手続上、12月をめどにやっていくという、こういうことでやっていくということですか。それは、現在の時点では、地方自治法といいますか、私、もうひとつ詳しくわかりませんけども、そういう法律上の絡みとの関係では、当局としては現在では問題ないというような、こういうことでしょうかね、その辺、答えてください。



○向野憲一委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 いろんなご意見をいただいておりますが、駐輪場につきましては、それぞれの、冒頭ご説明申し上げましたように、指定管理者の候補者になることについては、桝田商事を含めて、高齢者事業団、シルバー人材センター、それぞれのご理解をいただいております。

 それと、駐輪場公社との解散の関係でございますが、先ほどご説明申し上げましたように、既に、駐輪場公社については、理事会・評議員会で廃止の考え方についてはたびたびご説明申し上げておりまして、一定理解もいただいております。11月に具体的に議決行為をとっていただくということになってございます。したがって、関係条例については12月の提案でございます。議決が先行するということになりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。



○向野憲一委員長 岩井次長。



◎岩井勉市民環境部次長 先ほど1問目のご答弁の中で、税証明の発行等にかかわります、その時期を、私、18年秋ぐらいから一般質問等の答弁があったかというふうなご答弁をさしていただいたようでございますけども、18年ということにつきましては、ことしの17年ということで、そういうふうにご答弁させていただいておりましたら、17年ということで訂正をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。関谷委員。



◆関谷智子委員 コミセンの関係なんですけれども、4館ありますコミセンをそれぞれの推進協議会にというふうなことなんですが、施設の利用状況が使用料とか総支出にも反映しているのかなというふうに見るんですが、例えば、東宇治コミセンや南コミセンは非常に利用状況も多く、使用料も違いますね。ほかの2館と比べて大きくなっています。それぞれの推進協議会の組織編成ということは、こちらが口を出すようなことではないのかもわかりませんけれども、組織編成が随分違うのか、例えば、西小倉の推進協というのは、役員体制が36名ということで、ほかの3つの推進協の約倍以上の役員体制があるんですが、それは、何か組織編成的に大きく違うところがあるのでしょうか。

 それとまた、そういった違いがあっても、委託をするに当たって、ほかの推進協と違うということにおいての不都合であるとか問題があるとか、そういったことはないのかということについてお尋ねします。



○向野憲一委員長 岩井次長。



◎岩井勉市民環境部次長 各コミセンの運営にかかわりまして、特に施設の利用状況等を含めてご質問をいただいたわけでございますが、こちらの認識といたしましては、確かに、施設使用料の上からは、若干、各館によりまして確かに数字のばらつきもあることも事実でございます。ご指摘のとおり、東宇治、西宇治につきましては、他の館に比べまして使用料が多いということでございますが、基本的には、4つのコミュニティセンター、確かに若干のばらつきがあることは事実でございますけれども、広く地域の方々に喜ばれて、これ、お使いをいただいているものだというふうにこちらの方は認識もさせていただいているところでございます。

 それから、西小倉のコミュニティセンター、組織編成を見ると、他の館に比べて役員の方の人数が非常に多いということで、運営の上で不都合はないのかという点も含めてご質問をいただいておるわけでございますが、ちょっと私も、推進協そのものの体制のことでございますので、ちょっとその内容については十分承知はいたしておりませんけれども、恐らく西小倉につきましては、一般的には、地域の各種団体等の方々を中心に組織をいただいておるわけでございますが、西小倉のここにつきましては、自治連合会が推進協の方に大きな役割を果たしておられるというふうにもお聞きをいたしておりますので、その人数が、役員体制が多いということにつきましては、自治連合会の役員の方々が参画をそこにしておられるのかなというふうに理解をしております。

 ただ、そうした役員体制が多い少ない云々にかかわらず、推進協として今後運営をいただいていく上では特段の支障はないというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○向野憲一委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 支障がないということであれば結構です。



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。矢野委員。



◆矢野友次郎委員 ちょっと基本的で、もう既に、これ、6月議会で終わっておると言われたらまたあれなんですけども、もう一度、いわゆるこの指定管理者制度というのは、私の理解では、多様化してくる市民のニーズにこたえていく、また、市民サービスを向上していく、そしてまた、効率的な運営をしていくというのが大きな目的であろうかと思います。一たん、そこに管理をお任せというんですか、管理指定していくということについては、運営なり管理を任せると。これを聞くと、私、ちょっと裏腹の関係にもなってこようかなという気がするんですね。市民サービスを向上していく中で、いや、管理をこうしていくと、この部分だけの管理やから、管理を厳しくすると言うたらおかしいですけども、管理やからという意味では、うまく運用−−というのは、どれだけ管理という面でも、運用面については、権限を委譲すると言ったらおかしいですけども、相手に任すんかというようなことにもなってくると思いますので、その辺の考え方をもう一度ちょっとお願いしたい、まず初めに。



○向野憲一委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 指定管理者制度の基本的な考え方につきましては、3月なり6月でご説明申し上げたところでございます。今回の地方自治法の改正が、公の施設の管理が、従来ですと、地方公共団体あるいは公共的団体でしかできませんでした。しかし、それに限定をしていますと、どうしても効率化、あるいは市民サービスの向上という観点から見ますと、やや硬直したことになってはいないかと。したがって、民間のノウハウも積極的に導入したらどうだという趣旨で法律が改正をされた。当然、そこのねらいは、その管理運営におきます効率性、あるいは、市民サービスのより一層の向上が図れるということが基本だというふうに思っております。市としてもこういう観点から種々検討はいたしてまいりました。

 ただ、現在設立されています公社、それぞれ公社がございますけども、それぞれの公社の設立の経過、市との関係、そして、宇治市が今までの公社については、施設の管理について、一定の経費も負担する中で、ともに運営について協力をしてやってきたという経過もございます。それをすべて一挙に公募ということにはなかなかなりにくいという側面もございます。

 そしてまた、駐輪場の管理につきましては、やはり今日までシルバー人材センターなり、高齢者事業団に駐輪場公社を通じて委託をしてきた。しかし、それは、やはり高齢者施策といいますか、高齢者の生きがいなり収入という側面もございます。それらをすべて今回公募にするということについては、なかなか一挙にいくというのは非常に難しい側面がございます。第1回目の指定、これ、来年4月1日から4年間ということになりますが、当面、今の考え方で行ったらどうかという判断をさせていただきました。

 しかし、公社なりを引き続いて指定管理者制度に指定はいたしますものの、4月1日からは、従来にも増して、やはり法律の趣旨でございます効率化をいかに図っていくか、住民サービスをどう向上させるのかということについて、指定管理者に手を挙げてもらうに当たってそれぞれ論議もしていただきましたし、それから、来年4月以降、指定管理者に指定をしますものの、その後2年間置いて、大体2年をめどに経営改革案を示していただくということを条件にいたしているところでございます。法律の趣旨を踏まえながら、当面の対応としたということで、ひとつご理解をいただきたいと存じます。



○向野憲一委員長 矢野委員。



◆矢野友次郎委員 大体、私も思っていることと同じございますので、安心をいたしました。

 そこで、ちょっと具体的なことを聞くんですけどね。例えば、駐輪場なんかは、今のところを見ますと、大体、朝の6時から11時15分ですか。どこか1カ所だけが晩が午前0時というようなことで、何かもう、今、既に、いろいろ中でお話をされているようなことを聞きますと、変わってくるんだなと。そうしますと、何か始発から最終まで営業時間にするんだとかいうような話を、そこにお勤めの方なんかも、どうも中で話をしたはるようなんです。ここで見ますと、いろいろ選定に関する事項等の中でも、例えば、施設利用を促進する提案やサービスを受ける、それが効率的かというような判断もあるんですが、そうした中で、受けはるところは、そういったことが、私は、市民サービスの向上という面では、営業時間が膨れ上がってくる−−膨れ上がると言うんですか、早くなり、遅くまであるということについては、これは市民サービスの大きな向上になるかとは思うんですが、したがいまして、そんなこともこれからの駐輪場においては個々にその辺が変わってくるというんですか、そんなことも、この提案なり、受けてもらえるところとの範疇で変わってくると理解をしていいんでしょうか。

 それから、そういった中でもう少しくると、今度は、例えば、条例やとか規約やとかなんかに改正するような問題が起きてきたときには、そういう提案が上がってくるときには、いやいや、規約はせやから、これは、今のところ、おたくに委託している範疇はこうやからというようなことになってくるのかどうか、その辺のことも含めて、これからのちょっとこういう選定の事項等を細こう書かれた中での見通しというんですか、その辺のことをもうちょっとお聞かせをいただきたいと思います。



○向野憲一委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 具体的な中身になりますと、今、基本的には、私が申し上げたとおりでございまして、それぞれの公社の理事会等でご論議をいただいているというふうに思いますし、具体的なお話がございましたけども、例えば駐輪場でも、開設の時間を延長するとか、あるいは、斎場では、年間無休でいったらどうだとか、いろんなご論議をいただいております。少なくとも契約の段階までには具体的に詰めをしたいというふうに思っています。と申しますのは、それに伴って、宇治市としての財政負担が伴うのかどうかという問題もございますし、関係条例なり規則等の改正が必要な場合も想定されますので、その辺をあわせて、今後、十分精査した上で、少なくとも12月の議会の議案を提案させていただくまでにはある程度具体的には詰まるんではないか。

 いずれにしても、そういう観点で、現時点で効率化をいかにできるか、市民サービスをどう向上させることができるかという観点で十分整理をさせていただきたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。



○向野憲一委員長 矢野委員。



◆矢野友次郎委員 ということは、例えば、個々の駐輪場によっても、最低限、今の時間帯よりかは短くなることはないんでしょうけども、長くなる。だから、個々の駐輪場なり、個々の受けられる、例えばシルバー人材センターやとか高齢者事業団やとか何とか商事さんやとかによっては変わってくる可能性があるという判断だと思うんですね。それは、私は、一定、こういうは仕方がないとは思います。

 あと、今、財政のことも副市長が言われたんですけども、実は、この間もそこの産業会館の関係で係長の方にもちょっと聞いたんですが、建物の財産そのものは宇治市ですと。ちょっとした修理やとか何かは多分相手でやってもらえると思うんですが、大きな、いわゆる資本的支出的な修理というんですか。具体例で言いますと、例えば、産業会館の3階は、この間、私も8月に借りたんですけども、非常に冷房が効きにくいというんですか、いや、もう向こうに借りたかで、いや、これ、市に何ぼ言うていますねんけども、ここぐらいしか、今、実は冷房がかからへんねやと。もう既に何か28度の設定温度しか下がらへんのかなというようなことなんでしたんですが、修理を頼んでいますと言うても、事実的には、今度は費用がないさかいに、いや、来年になりますねやと。こういうことは、管理というんか、財産を持っている市があくまでもこれからやっていく。例えば、文化会館なんかでも、既に大ホールなり小ホールなりも、音響やとか、いろいろ修理というんですか、あれもしていただいたと。今後もそんなことがこれから先起こってくる。ただ、借りる方は、例えば、何か言っても、いやいや、これは、私どもは運営を管理しているだけで、市に言うてもらわんことには、そんな大きな、今さら、例えば、ここに照明の何かをこうせえと言われたかて、そんなんなかなかできませんねやというようなことが起こってくる。そうすると、例えば、私は、ようこういうときに起こってくる問題やと思うんですけども、例えば文化センターなんかでも、そういう細かい専門的なことはどこかのまた委託業者にしてはるわけですね。それで、恐らく管理を任されるところは、そういう委託業者からの話はよく聞かれて修理はされると思うんですが、利用者側の声というのが、なかなか私は、そのときに入りにくいというようなことになってくるんじゃなかろうかなと。運営を任されるところは、私ところの任されているのはこれだけですよと。それで、いやいや、ここは専門的に見たらどうしてもこうやから、こういう照明はこうしてくださいと。

 それで、よく問題があるのは、利用する側が、そういう細かいことになってくるときによくもめるんですね、そういう業者なり何かと。こういうときの話は、市民側の話というのはほんまはどこが受けてくれはるのやということが、必ず、僕、こういうときに出てくると思うんです。その辺をやはり市として管理者制度になったときに、市民の声をやっぱりどう受けとめていくのか。これは、我々、市民の声を受ける一つの議員という立場からすると、まさにやっていかないかんですけども、実際に利用される……。今、たまたま文化会館のそういう実例も出しまたけども、ほかの施設なんかでもそういう問題が起こってこようかなという気がするんですが、いわゆる利用者側、市民の声をどういう格好で聞いていくかということについて、この管理を任される当局側としての何かお考えがあるならばお聞かせをいただきたい。



○向野憲一委員長 仲野部長。



◎仲野正之市民環境部長 文化センターを中心にご質問をいただいておりますが、指定管理者の制度を入れたということになりましても、今の修理のあり方、このあたりは基本的に変わることがないだろうというふうに思っています。今は、小修理、これにつきましては、一定の予算を見ておりまして、そのものを文化センターで必要な場合は執行していただいていると、こういうことでございます。大規模な修理というんですか、空調を全面的に見直すとか、こういう部分の大きなものにつきましては、市の方で予算を確保いたしまして必要な手だてを−−これが十分かどうかというのは議論があるところですが、手だてをさせていただいているということで、こういうことは基本的に変わらないというふうにご理解をいただきたいと思います。

 そこで、指定管理者を導入したときに、市民の声が聞きにくく、届きにくくなるのと違うかということでご指摘をいただいておりますが、私も文化センターを例にとりますと、そのあたりを基本的には懸念をしているところでございます。文化センターと宇治市の文化自治振興課、担当課は文化自治振興課になるわけですけども、ここの連携をどういうふうにして、意思疎通をどういうふうに図るのか、このあたりが指定管理者制度では問われるのかなというふうに思っております。それは、この文化センターには市の方から事業委託もしておりますし、そのあたりでは、このソフトの面も含めまして、ハード・ソフトともにやっぱり連携がこれまで以上に問われるだろうと。そのための仕組みを我々は考えていかなくちゃならんのかなというふうに思っております。

 それともう一つ、駐輪場のことでお尋ねでございました。時間の関係なんですけども、これ、指定管理者制度を導入いたしますと、この時間というのは、基本的なコアの部分ということで、条例で規定をすることになるだろうと。今のところは、例えば6時から11時15分、これが条例で決められている時間でございますので、今想定をいたしておりますのは、この時間でお願いをしますということになるだろうというふうに思います。ですから、これを変えるとなれば、先ほど副市長が申しておりましたように条例を改正することになっていくだろうというふうに、手続的にはありますけども、現実に議会でのご指摘の中では、夜の対応がどうなんだというご指摘もいただいておりまして、条例の改正に至らない場合、我々としては指定管理者にどんなことがお願いをできるのか、このあたりも今後整理をしていきまして、どういう形かわかりませんけども、1歩でも2歩でも市民の皆さんのご要望にこたえていきたい、そういう指定管理者でありたいというふうに思っているところでございます。



○向野憲一委員長 矢野委員。



◆矢野友次郎委員 今の駐輪場から言いますと、駐輪場でお働きの、余り細かいことを言うのはあれですけども、そこにお勤めの方なんかは、何か上の方から、おたくは、例えば、始発から終電までの間で、多分、何か交代もされているねやけども、それに対応できるかどうか聞かれたとか何かで、かなり何かそんなんで話が進んでいるようなことも私らの耳に入ってくるんですけども、今の部長のご答弁やと、ここに書いてある朝の6時から晩の11時15分までで当面はいくという、当面はというんですか、それでいくということなんでしょうか。ちょっと何か現地から聞く話とその辺が、私らの耳に入ってくるのが若干違うようにも思うんですけども。これは、そんなこともあるということで言うておきます。どうも、いや、先走ったかどうか知りませんけども、指定管理者になってこうすると、始発から終電までいくんで、そういうシフトを組んでいかないかんねやというようなことで、ご本人さん、そんなことを聞いてきたので、より……。利用する側についてはいいでしょうし、働かはる方については、そんだけの仕事が延びるというんですか、というようなことが今現状起こっておることだけ言わせていただきます。

 それと、今のいろんな管理というようなことと、それと、やっぱり市が、もともとやっぱり市のものであるということの中で、管理を任されると、最終的にやっぱり市民とのどこかの接点では、どうも私らは、管理管理で言われると、やっぱり運用面での、やっぱり任された管理でちゃんとやっていたらいいというようなことが、先走るというようなことになってきますと、せっかくこういったことで市民のサービスをやっぱり向上していくだとか、多様なニーズにおこたえしていくというようなことがどうも薄れかねるようなことにもなろうかと思いますんで、その辺は十分ないような格好でひとつ、また、逆に、あんまり行き過ぎてしもうて、借りる人なんかで余り偏りがあっても、これはいけませんので、その辺は十分ないような格好で進めていただきたい。これは要望しておきます。



○向野憲一委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 関連にもなるかと思うんですけれども、コミセンについてお聞きしたいと思うんです。

 要するに、今、指定管理者制度というのは、「官から民へ」ということへの一環だと思うんですけれどもね。そうしますと、例えば、先ほど関谷委員からもありましたけれども、それぞれ、コミセンにつきましては、4館あって、地域の推進協議会の方に今回お任せいただくということですよね。そうしますと、例えば、推進協議会が担わなければならないことですね。例えば、総支出の内訳を見たときに、これを抑制していかなければならないということもあるかと思いますし、ある意味、例えば使用料についてやったら、何とかそれが増加する方向で、営業とまでは言いませんけれども、そういったこともこれからしていかなければならないのかなと。そうすると、今度は4館の中で申し合わせ事項なんかがあったかとは思うんですけれども、それはどうなっていくんやと。例えば、変な言い方ですけど、槇島コミセンはこういうことでやっていきますよということで打ち出して、槇島コミセンだけが違う内容のものをしていく中で使用料を増加していく。もちろん使用料についてはあれなんですけれども、使用料を増加するための施策を打っていってもいいというふうなことになるのかね。4館同士の申し合わせというものも崩れさせていいのかとか、あと、それと、今、矢野委員からもありましたけれども、例えば、大きな施設の補修なんかは市がされるとしても、細かなところでの補修なんかだったら、例えば、そこら辺で、これは近場の大工さんにちょっと頼んで直しておいてもらおうかというふうなことであれば、それも一つの地域の方々のご協力を得る中で市民サービスにつながっていく、効率化にもつながっていく、そういったものをどこの時点で、どこで精査しながらやっていくのかなということは、それはもう、そしたら、それぞれの各館の推進協議会にお任せしますよということでいいのかどうかというあたりがまだちょっと不明確かなと思うんですけども、そのあたりのお考えをお聞かせいただけたらなと思います。



○向野憲一委員長 岩井次長。



◎岩井勉市民環境部次長 細部での運用といいますか、これから整理をしていかなければならない課題も含まれておるわけでございますが、基本的に、ご案内のとおり、この種のコミュニティセンターの館の性格といいますのは、いわゆる他の施設と若干異なりまして、やはり営利を目的とする施設でないという、そういう性格を持っている施設だというふうに考えております。したがいまして、使用料を増加させるような方向での努力ということもございますけれども、基本的には、先ほど来、話が出ておりますように、いかに市民サービスの向上につなげていただくかというあたりは、基本的にはご検討もいただかなければならないというふうには考えておりますけれども、施設の性格からいきますと、必ずしもそれが、収益を前提にしたような論議というのはなかなかこの館の場合は難しいんではないかなというふうに考えております。

 それから、さらに使用料を増加するような施策も打っていかなければならないということがございましたけども、基本的に、市と推進協との関係でお願いいたしますのはあくまでも館の管理ということでございまして、それは、推進協独自でいろんな自主事業もお取り組みいただいているということはございますけれども、それは推進協独自での事業としてお取り組みをいただいているということでございまして、市との関係につきましては、指定管理者との関係でいけば、あくまでもコミュニティセンターの管理をお願いするということになってくるわけでございます。

 それから、修繕等の対応がございました。先ほど来、仲野部長に文化センターの関係でも例示的にご説明がありましたけれども、基本的に、コミュニティセンターにつきましても、小修繕等につきましては、それぞれのコミュニティセンターの方に配分をさせていただくような予算の枠づけはこれまでどおりやっていきますし、それから、大規模といいますか、かなりの予算等を伴います措置が必要だということでございましたら、これにつきましては、市の文化自治振興課の方で予算措置をさせていただいて、必要な改修等の対応もこちらでさせていただくということになってまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○向野憲一委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 よくわかるんです。だから、例えばコミセンでしたら、やっぱり地域にどれだけ開かれていくか、市民の皆さんにどういった形でお使いいただいてサービス向上につながっていくかということが非常に大事かと思うんですけれどもね。やっぱりそれだからこそ、今まで官でやっていかなければならなかった部分なんですよね。要するに、変な言い方ですけれども、赤字覚悟でもやらなあかんぞと、そういうふうなことだったと。それが、指定管理者にやっぱりなっていくということでは、反対に、私、地域の推進協議会さんの方に随分重荷になってしまうんと違うかなという思いを懸念しているわけなんですよ。要するに、営業までしていかなあかんのかと、私らがやらなあかんのやろうかというふうなことが、私はちょっと心配なんです。そうかといって、いやいや、そんなまでしてもらわんでいいよということであれば、指定管理者にした意味がないと。その落としどころというのが非常に難しいかなというふうにして思うわけなんですね。あくまでもやっぱりたくさんの人にご利用いただく、喜んでご利用いただくということが大事。そのことについて推進協議会さんが知恵を出される、で、頑張っていただくということがやっぱり主体であるということなんですね。ですから、あくまでも利を求めるということではなしに、収益を上げるということが主体ではなくて、たくさんの方にご利用いただくことについてお知恵を出していただくということに終始していく方向がやっぱりいいんじゃないかなと。

 ただ、やはりそのあたりでご努力いただく中で、総支出の抑制、それと、やはり利用料については、ふやしていくようなご努力をいただくということのとこら辺では、やっぱり市とのかかわりというのが非常に大事になっていくんじゃないかなというふうにして思っています。

 まだこれから運用の方のやり方ですとか、あと、それから細部についてはご相談いただく、推進協議会さんからもご意見はいただかれるとは思うんですけれども、そのあたりのとこら辺をやっぱり市としてはどう考えているんやということは、一定、十分に推協さんの方におろしていただいて、無理のないように。そんなんやったら、もう何のために−−言うたら変な言い方ですけど、皆さん、ボランティアですよね。ボランティアでやっていただいていることを、そしたら、自分たちのお給料という形になっていくのかというふうなことにもなりかねないとは思いますので、そのあたり、市の方としての整合性をやっぱりちょっとどこかでつけていただいて、まだこれからだとは思いますんで、私たちもいろんな意見をお聞きしながらやっていきたいと思いますけれども、懸念する部分もあるということで、要望とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○向野憲一委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 よくわからないので、聞かしていただきたいんですけども。

 今、田中委員の方からもボランティアという話をしたんやけども、指定管理者制度を導入することについて、市は、効率性と市民サービスの向上という、そういうメリットがあると。指定管理者の方の側からいったらどういうメリットがあるんですかね。それは単なるボランティアなんですか、これは。その辺の位置づけをちょっと先にお聞きしておきたいんですけども。



○向野憲一委員長 仲野部長。



◎仲野正之市民環境部長 先ほどの田中委員さんからのご質問の続きということになりますと、コミュニティセンターでは指定管理者のメリットというところになりますと、先ほどご指摘をいただいていましたように、地域コミュニティの活性化に向けて、地域の方が使いやすいというんですか、利用しやすい、こういう環境を整えることが指定管理者にとってもメリットだろうし、我々もそういうことを期待していると、こういうことになると思うんです。

 それから、それ以外の文化センターですとか、こういうところにとってのメリットは何かということになるわけですけども、これは、この法律の想定をしておりますところは、構造改革というんですか、経済改革と、こういう中で出てきているんだというふうに、発想があるというふうに思っています。これは、市の方もそういうことを期待してコストの縮減とサービスの向上と、これがあるということになると。それを受けられる指定管理者は、当然、公の施設を民で管理をされて、そこから、こう言うたら言葉は何ですけども、収益を上げるというんですか、こういうことが指定管理者制度の基本だろうというふうに思っています。

 ところが、宇治市が今とっております指定管理者制度というのは、そういうところでは今のところはなしに、法律が18年9月に、今の委託の形ではできない、こういうところがありますので、直営にするか、指定管理者制度を導入するかの選択を迫られたということでございまして、そういう中で指定管理者制度を導入するということがスタートになっております。その中で、指定管理者制度の基本である市民サービスの向上なりを期待しているということでございます。指定管理者を受けられるサイドから見ますと、今のスタートの段階では、メリットというんですか、そういうなんはなかなか見つけ出しにくい。産みの苦しみを覚悟していただかんならん部分の方が多いんではないかなというふうに思っております。



○向野憲一委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 そしたら、ちょっと今度公募される自動車駐車場の件なんですけども、大体想定しているのが、宇治市のJRの宇治駅前、それからあと大久保の分ですけどね。これは、施設使用料が合わせて約3,800万円ぐらいありますわね。それで、支出が両方合わせて三百四、五十万円ですか、この中には人件費は入っていないと。指定管理者に任せるということは、三百四、五十万円プラス人件費部分ぐらいが想定されるということなんですか。それとも、何がしかの利益が乗せられるんですか、どうなんですか、その辺は。



○向野憲一委員長 仲野部長。



◎仲野正之市民環境部長 この自動車駐車場の指定管理者導入で公募をしたい、こういうことでございます。これにつきましても、先に申し上げましたように、現在委託をしておりますので、それを直営にするか指定管理者でいくかという、こういう判断の中で指定管理者制度をとったと、こういうことでございます。

 自動車駐車場につきましては、核となる業務というのがございません。先ほども課長が説明をしておりましたように、機械警備の関係と、それから設備の保守点検、それと利用料金の回収、こういう3つを公社のもとで独立した形でやっていると、こういう特異なケースになっておりまして、これを1人の指定管理者のもとでこの3つをお願いをしていくというのが基本になっているわけです。そのときに発生をいたします経費、指定管理者になられた方、指定管理者制度のもとでの経費、これについては、今、財務室なりと精査をしているところでございまして、ちょっとどういうふうになるのかというのは、今のところ方向性は出していない、精査中だということでご理解いただきたいと思います。



○向野憲一委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 伊勢田の自転車の方ですけど、これは桝田さんに決定ということですね。ある程度、具体的な話が進んでいると思うんですけども、このうちの総支出900万ほどですか、使用料はしれていますわね、合わせて460万ほどですか、第1と第2で。もちろん、当然、この総支出の中には借り上げ料が入っているんですね、当然、借り上げ料が。この中で、もちろん使用料からは全然出ないですわな、その部分は。すると、この中の内訳というのが、約900万のうち借り上げ料って一体幾らなんですか、その2つ合わせて。差額が一応管理費ですね、そうなると。そのようにもう大体決定されているんでしょう、桝田さんに決めたということは。



○向野憲一委員長 西村課長。



◎西村完交通対策課長 伊勢田の駐輪場の関係でございます。施設使用料というのは、利用料金……。



◆坂下弘親委員 いや、そうじゃなしに、僕が聞いているのは、施設を借り上げているわけでしょう、宇治市は。その中の総支出の中の900万ほどの中の、その内訳は幾らですかと。そしたら、残りが実際の経費でしょう、管理の。



◎西村完交通対策課長 この支出の中身なんですけれど、これにつきましては管理料だけでございまして、その土地・建物の借り上げ料は別個になっております。



○向野憲一委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 これ、そうすると、多分もう桝田さんに決まっているんだったら、今で690万と260万ですか、総支出。この中に借り上げ料が入っていないというわけですね。そうすると、もう既に施設使用料からいったらとんでもない赤字ですね、これ。総支出プラス借り上げ料、大体どんなようなもん。これはまだ契約には進んでいないんですか。おおむね大体決まっているんでしょう、話が。そういう形で指定管理者になってメリットがあったんですかね。



○向野憲一委員長 仲野部長。



◎仲野正之市民環境部長 今、17カ所の駐輪場を市営で持っているわけですけども、この中で10カ所までが、土地を借りたり、建物だけを借りたり、あるいは、ここの伊勢田の第1のように土地・建物を借りている、こんな状況でございます。この金額、10カ所で5,000万くらいが賃借料ということで見ているわけですけども、これを、じゃ、どう整理するのか、こういうふうなことになりますと、なかなか整理しにくいと言うんですか、駅前の駐輪場対策というあたりからいきますと、なかなか難しい問題があるのかなというふうに思っております。我々としては、この伊勢田の第1、第2につきましては、それはそれで、ほかの駐輪場と賃借料の関係は同じだというふうに考えて整理をしているというところでございます。



○向野憲一委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 桝田さん、伊勢田の分だけは、建物もそうやから桝田さんがやりたいと、それ以外はだめだと、公募はできないし、してもらったら困るということで、ほかの、何か全部で10カ所が、あと8カ所、土地は借りているんですね。その方たちは別に関係ないんですね、何もそういうことは言っていないわけですか。指定管理者制度をとって、導入して、指定管理者、僕が最初に言ったように、これになる人が何らかのメリットがなかったら、それは公募でも受けていくかもしれんけども、本当にボランティアだけの、コミュニティセンターやったらそれでいいかもしらんけども、こういうものについてどういうふうになっていくのか。メリットもないのに公募に受けていく人がいるのかどうか。やっぱりこれ、個人じゃないでしょう。会社ということもあるわけでしょう。株式会社で受けるということになるわけでしょう。そうなったら、先、こんなもん、何もないのにから、手間だけかかって受ける人がいるんですかね。その辺、ちょっと、4年先……。ただ、僕が前言ったように、斎場については、多分出てくるんじゃないかという思いはあるんやけど、ほかのところに出てくる見込みなんかないんじゃないですか、そうなったら、何もメリットがないんだったら。今の話を聞いたら何もメリットがなさそうな感じがするけど、その辺、ちょっと聞いて、おしまいにします。



○向野憲一委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 非常に難しい観点かというふうに思いますけど、法律のねらいが、先ほど前段に申し上げました「官から民へ」ということで、当然、指定管理者に手を挙げられるということは、大幅な利益が得られないとしても、やはり受け手としてメリットがないとなかなか難しい状況もございます。したがって、自動車の駐車場を除いて、今回、スタートの段階でございますので、当面、公社等を中心に、また、伊勢田の駐輪場については、桝田商事さんが以前から自分の土地で自分が建設された駐輪場を今度市が借り上げたという格好になっていますし、したがって、そういう経過からすると、第三者の指定管理者ということはなかなか状況的には難しいという背景もございましたし、それぞれいろんな経過も持っておりますし、今回、指定管理者を指定いたしますものの、利用料金は指定料金制はとっておりませんし、従来の使用料等については、条例規則に基づいての使用料ということになります。したがって、独自で勝手に利用料を取って利益を上げるというシステムにはなってございません。したがって、この4年間の状況を見る中で、新たな公募の対象になり得るのかどうかということも含めて、4年間の経過の中で一定の判断をしていきたいというふうに考えておりますので、今回はあくまで4年間の今日までの経過を踏まえた暫定的な措置というふうに理解をいただきたい、このように思っています。



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○向野憲一委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△2.アスベスト対策について

[資料−−−「アスベスト対策について」−−−参照(省略)]



○向野憲一委員長 次に、日程第2、アスベスト対策の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 アスベスト対策でございますが、このアスベスト問題、委員の皆さん、既にご承知のとおり、建設資材として、防音性あるいは防火性に非常に優れた材料だということで、昭和40年代、50年代中心に非常に建設資材として使用されてまいったところでございます。

 ところが、近年、特に大きな社会問題となったところでございますが、この対策というものが国としても非常におくれていたということは否めない事実だというふうに思います。国の方においても、7月29日に関係閣僚会議でいろんな対策を協議されたという、近年特に大きな社会問題としてなってきたところでございます。また、その内容につきましても、複雑といいますか、多岐多様にわたっております。

 そこで、宇治市としての対応でございますが、今申し上げましたように、権能的に1地方自治体がとり得る対策といいますか、権限というものは非常に限定はされていますものの、市民生活に大きな影響を及ぼすということもございます。市民の方々も不安を感じておられる点も多々あろうかというふうに思っております。そういう意味で、市としても、8月4日の日にアスベストに関する庁内連絡会議というものを立ち上げまして、2回会議を踏まえまして、8月22日に対策本部を立ち上げました。これは、宇治市内の市庁内の関係部局に問題がまたがりますことから、この情報の一元化も含めて、今後の対応は関係各課すべて共通認識をした上で今後の対応を協議したいということで立ち上げてまいりました。きょう、今日までの取り組みの状況と今後の方向性につきまして、一定、今日時点でまとまった内容をご報告を申し上げて、また、委員各位のご意見もちょうだいをしながら今後の対策に生かしていきたい、このような趣旨でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 具体的には仲野部長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。



○向野憲一委員長 仲野部長。



◎仲野正之市民環境部長 それでは、お手元の資料に基づきまして、アスベスト対策についてご報告を申し上げます。一部、今の副市長の説明と重複するところがありますけども、お許しをいただきたいと思います。

 今、アスベスト問題が大きな社会問題となっておりますが、「アスベストとは」ということで、5ページの別添資料1に掲載いたしておりますとおり、石でありながら軽い綿状の性質を持つことから、石綿と言われております。

 その性質として、加工しやすく、耐火性、断熱性等にすぐれていることから、広く建築・建材用などに使用されております。

 しかしながら、一方で、アスベストは、その繊維が極めて細く、容易に空中に浮遊いたしますため、人の呼吸器に吸入されやすく、じん肺、肺がん、悪性中皮腫などの健康障害を生じさせると言われております。

 この間、このアスベスト問題が惹起いたしましたことを受けまして、1ページにございますように、本市といたしまして、8月4日にアスベストに関する庁内連絡会議を設置いたしました。8月12日に第2回の会議を開催いたしますとともに、これらを踏まえまして、8月22日に本市としての今後の対応策を協議し、必要な対策を実施していくための組織として、川端副市長を本部長とする宇治市アスベスト対策本部を設置いたしました。

 その中では、宇治市のすべての公共施設について、アスベストが使用されていないかどうか、施設建築課が鋭意調査を実施していくこと、また、教育委員会所管の施設については、学校施設課が文部科学省の通知に基づく調査を行っていることとあわせて、今後は他の公共施設と同様の内容で調査を実施していくことで調整を図ることの報告や協議が行われております。

 なお、市民環境部に係ります公共施設は、資料の12ページのところ、別添資料3に掲載をしております44施設と、その他集会所が121施設ございます。

 調査の手法といたしましては、1ページの下から3行目あたりに記載をいたしておりますが、1つには、設計図書等に基づき、調査対象建材に該当するものがないかどうか検討して、その使用部位を特定すること、それから2つ目といたしまして、現地で目視により調査対象建材の状況等を確認すること、3番目に、さらに必要に応じて専門機関へサンプルの分析調査を依頼していくこと、このことを予定いたしております。

 また、調査の結果につきましては、2ページの1行目に記載をいたしております。Aが、飛散のおそれがある吹きつけアスベストが設計上存在する。B、飛散のおそれのない吹きつけアスベストが設計上存在する。C.アスベストの含有のおそれがある吹きつけが設計上存在する。D.アスベストの含有のおそれがある製品が設計上存在する。この4段階に分類をすることといたしております。

 もう少しわかりやすく補足をいたしますと、Aは、アスベストの吹きつけが露出をしていると設計図書で確認ができるもの。Bは、アスベストの吹きつけが施工されているが、硬化剤がほどこされたり、天井等で飛散対策がほどこされていることが設計図書で確認できるもの。Cは、アスベストのおそれのある吹きつけが設計図書で確認できるが、サンプルを採取して検査を行わないとアスベストかどうか正確な判断ができないもの。Dは、アスベストを材料にして製造されたおそれのある製品が設計図書で確認できるものの、例えば、石綿スレート、カラーベスト、塩ビのPタイルなどということでございます。そして、Aにつきましては、早急に対応する方向で検討いたしまして、それ以外については、今後、長期計画の中で対応策を検討していくことといたしております。

 なお、調査の完了時期につきましては、教育施設を除く公共施設は9月末、教育施設については10月末を目途としておりますが、サンプル調査については、専門機関が少ないことから、調査依頼から結果が出るまでには1カ月程度かかると言われておりまして、場合によっては調査期間が延びる可能性もございます。

 また、学校の備品等につきましては、現在、別途調査を進めており、さらに水道用石綿セメント管の撤去についての通知が厚生労働省から出されておりますことから、今後、それに基づいて対応を図っていくことといたしております。

 次に、2ページ中ほどの民間施設についての宇治市としての対応策でございますが、7月19日付で京都府建築指導課から、民間建築物におけるアスベストに関する調査の依頼がございました。調査の依頼内容は、資料にありますように調査対象建築物、調査項目、指導、調査スケジュール、社会福祉施設等となっております。現在調査を進めているところでございます。その他民間施設に対しまして、基本的に、本市としてどのような対策が可能なのか、今後十分に検討していかなければならないと考えております。

 また、3ページの今後ふえることが予想されるアスベストの不法投棄対策でございますが、アスベストの撤去が進みますと、処分地の問題や経費の点から不法投棄が拡大することが十分に予測されますため、今後パトロールの強化や、不法投棄が発見された場合には適切に撤去できる体制を構築していく必要がございます。

 また、処分地の確保についてでございますが、アスベストを安全・適正に処理いたしますためには処分地の確保が大きな課題となるわけでございます。現在、瑞穂町の株式会社京都環境保全公社でアスベストを含有する製品を一部受け入れを行っているというふうに聞いておりますが、民間のものも含めまして無条件に受け入れている状況にはございません。現在、宇治廃棄物処理公社では、「埋め立てに関して有害なもの及び適正でないものは搬入禁止とする」という基準に基づきまして、非飛散性のものも含め搬入禁止といたしておりますが、処分地を確保しなければならない点からいたしますと、今後、一定の受け入れを検討していかなければらないと考えております。そのための安全対策等について、同公社と十分協議を行っていきたいと考えております。

 次に、市民の相談窓口の関係でございます。アスベストに関しましては、市に直接の権限があるものは少なく、また、専門的知識を必要といたしますため、基本的には、資料の80ページ、81ページに京都府や国の相談窓口が載っておりますが、ここに頼らざるを得ない場合が多いと考えておりますが、市といたしましても、可能な対応を図っていくということで、環境企画課を市全体の相談窓口とするほか、担当部署で対応可能な内容につきましては極力その部署で対応するものとし、市で対応し切れない問題については、京都府や国の相談窓口を紹介するなどの処置をとっていきたいと考えています。さらに、市政だよりやホームページで市民に適切な情報提供を行っていくことといたしております。

 以上、説明が長くなりましたが、アスベスト対策についてのご報告とさせていただきます。



○向野憲一委員長 これより質疑を行います。矢野委員。



◆矢野友次郎委員 これは、今、大きな日本全体に問題になっているところで、特に尼崎ですか、そこにうちの市長さんと同じ名前の何か会社があって、そこからの工場が云々というようなことであったと思うんですけども。

 ちょっとお聞きするんですけども、調査されるということで、よくわかるんですが、これ、ちょっと言葉の使い方でどうなんか、ちょっと細かいことなんですけども、1ページ目の3の(1)で、「宇治市の集会所を含むすべての公共施設について、アスベストが使用されていないかどうかについて調査を実施される」と。通常やったら、アスベストが使用されているかどうか調査するというのが普通の日本語やと思うんですけども、初めから使われていないかどうかやさかいに、もうその時分からやっぱりアスベストを使うたらいかんよというようなことがわかっていたけども、どこかでやっぱりこの部分は使わないかんというようなことがあってこういう表現になったんかどうか。通常やと、何か使用されているかどうかを調査するというのが大体日本語かと思うんやけども、この辺、何かその意味があるのかどうか。

 それともう一つ、市の集会所やとか何かが、アスベストが使用されているかどうかを見られるというのと、学校施設については何か吹きつけアスベストやと。これ、学校の建物と通常の建物等がアスベスト何かを使うときの目的が違うかったんかどうか、その辺が、いやいや、学校の施設だけは別ですよというようなことがあって、改めて吹きつけアスベストがどうやこうやというようなことになっておるのかどうか。いやいや、これは全く同じで、何か言葉の表現だけが違いますよというようなことなのかどうか。

 それからもう一つ、我々、今関係があるのは、例えば、ある程度、建物が建ってきて、仮に、それが、アスベストが使われておったと。今問題があるのは、飛散のおそれがあるのに気をつけなさいよというようなことが一番大前提なんか。いや、使用されておっても、例えば、コンクリートの中で、また、セメントか何かの中でどうも使われておりますと。これは設計上、わかりましたと。そんなんやったら安全ですよと。安全と言うたらおかしいですけども、特にどうこうするあれはありませんと。ただ、むき出しになって飛散というのは、恐らく何かで分解されてバーッと飛び散ったら害がありますよというようなことで、そこをチェックしていくというようなことで、それがなければ、別段、今のところはそう問題ないですよというような判断なのか。このABCDというのはそういうことをされておるのか。

 それと、あと、仮に、Aだから散布のおそれのある云々というようなことが確認されて、それがあったときに早急に対応する方向で検討するというのは、それをやっぱりもうかき出してというんですか、取っ払ってどこかに処分するんですよというようなことを早急にあった場合にされるのかどうかという、多分検討だと思うんですけども、この辺の検討というのは何を意味しておるのか。

 それから、あと、処分が、何かこの文から見ると、瑞穂のここに持って行ったらやってくれるねんけども、事実上、あきまへんよと。それで、宇治の廃棄物処理公社でも禁止するというけれども、一遍考えようかというようなことやけども、この辺、具体的に、万が一、民間施設でもあって、その分をどう処分したらええのやというときについては、具体的にこの方向で進むのか。何かこの辺の表現も、瑞穂町でやってくれるというようなことやけども、具体的に、今のところはやっていませんよみたいな話ですね、これ。

 それから、宇治についても、いわゆる毒性というんですか、何か有害なものについては搬入しない。しかし、何か考えていかないかんというような、今現状ですよというようなことだけの今の話なんか、この辺の処分の方法を含めてお願いしたいと思います。



○向野憲一委員長 仲野部長。



◎仲野正之市民環境部長 調査の方法で、教育施設とその他の公共施設の違いのご質問をいただいておりますが、国・京都府を通じました一つのアスベストが使用されているかどうかということの調査につきましては、吹きつけアスベストについて、これは、もう禁止をされているわけですけども、平成8年までの建物について調査をするようにということでございます。それをもとに、教育関係の施設については、それに準じた、そのマニュアルに沿って調査をしているということでございます。

 その一方、宇治市では、この調査の方法1から3までは吹きつけアスベストのマニュアルに書いてある調査手法でございますけども、宇治市がやります調査については、非飛散性のものも含めて調査をしようと、こういうことで、国が示しております調査よりか広範囲にとらまえをしているということでございます。じゃ、教育施設なりは国の吹きつけのアスベストだけでいいのかということにはならないだろうというふうに考えております。いずれかの時点で宇治市の調査をもとにした調査が実施されるということになるというふうに理解をいたしております。

 それから、Aの飛散性のおそれのあるアスベストについて、早期の対策はどういうことかということでございますけども、ここの資料のところの8ページのところに、「建築物に係るアスベスト対策」というのがございます。これは、「事業者は建築物につけられたアスベストが損傷・劣化等により粉じんを発生させ、労働者がその粉じんに曝露するおそれがあるときは、吹きつけ石綿の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を行わなければならない」というのが石綿障害予防規則第10条、これは7月1日に施行をされたものでございますが、これに基づいた対策をとるということだというふうに理解をいたしております。

 それと、ちょっと戻りますが、6ページのところをごらんいただきますと、「アスベストの規制に関する主な動き」というのがございます。ここで、昭和50年には建物の吹きつけアスベスト(5%超)の使用が禁止をされたというのがございます。それから、55年には、吹きつけロックウールについて、アスベストを混ぜたもの(1%超)については使用禁止になったと。それから、63年には石綿含有の吹きつけロックウールが使用されなくなったということで、吹きつけについてはこういう形で規制がされてきたわけですけども、これの実証の調査を今回やるというのが、これが大きな国の考え方であると。

 それ以外につきましては、63年に環境庁なり厚生省から通知が出ておりまして、アスベストは、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であると言われていると、こういう通達がありました。国の方では、この吹きつけアスベストを中心に調査なりをするように、こういうふうに言われているというふうに理解をしております。



○向野憲一委員長 岡本理事。



◎岡本惠司市民環境部理事 処分地のご質問が出ましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、アスベストの処分でございますけれども、アスベストにつきましては、飛散性、そして非飛散性と大きく2つに分かれてまいります。非飛散性につきましては、廃棄物処理法の中で特別管理産業廃棄物という定義がなされておりまして、飛散性のあるアスベストにつきましては、処分地もピットをこしらえてきちっと飛散しないようにするというような特別の処置、それから、受け入れ側の職員の資格等もございます。先ほども宇治廃棄物処理公社の処分場のご質問も若干出ましたけれども、今のところ、宇治廃棄物処理公社につきましては、特別管理産業廃棄物であるアスベストについても、これは処分できない内容になっています。

 一方、非飛散性アスベストでございますけれども、これにつきましては、アスベストのいわゆる成形品、いわゆる石綿管とか、それからボードですね、それからカラーベスト等、成形品になっている部分についての非飛散性のアスベストもどうするかという問題がございます。これにつきましては、ことしの3月、環境省の方から、非飛散性のアスベストの処分についてもきちっと処分するようにという、これは通達が出されております。

 それに伴いまして、まず、非飛散性のアスベストについては、従来は土石のがらと一緒に入れていたという経過もございまして、これはきちっと分別をして、非飛散性のアスベストであっても、場所をきちっと明確にして、その台帳をつくるということも書かれております。また、受け入れの際には、処分する際には、飛散しないようにということで、湿潤、いわゆる水をかけてきちんと飛ばないようにしなさいよというような内容になっております。

 こういった中で、宇治の廃棄物処理公社といたしましても、こういう基準に適合するように、今、受け入れ等については検討しているということでございます。

 それから、府内の処分場でございますけれども、瑞穂町にございます京都環境保全公社につきましては、これは、先ほど申しました特別管理廃棄物である飛散性のアスベスト、それから非飛散性のアスベストとも受け入れているという状況でございます。

 それ以外に、京都環境保全公社、伏見にも処分場を若干持っております。ここについては、非飛散性のアスベストも受け入れている状況がございます。

 以上でございます。



○向野憲一委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 ちょっと補足も含めてご説明申し上げたいと思いますが、まず、一番前段の使用されていないかどうかという、特に意図はございません。使用されているかどうかを含めてというふうに理解をしていただいても結構です。

 ただ、申し上げたいのは、宇治市としては、国の調査が吹きつけアスベストに限定した調査になってございます。宇治市の公共施設については、吹きつけに限定せずに、その部材、使っている材料の中に、例えば張りつけしている板の中に、例えばアスベストが含まれているかいないか、そのことも含めて、範囲を広げて調査をいたしますということでございます。

 教育の、さっきご説明申し上げましたように、したがって、文科省の当面の調査は、吹きつけアスベストがあるかというどうかだけの調査でございまして、その提出が、期限がございます関係で、それを先行して調査をいたしております。それが一定終わった段階で、宇治市の公共施設と同レベルで調査を行いたいということでございます。

 それと、今後の対策でございますが、現在、設計図書に基づいて調査をいたしております。ただ、正直申し上げまして、例えば集会所あたりになりますと、民間の事業者から寄附をいただいた集会所もございます。そういった場合には設計図書そのものがないということもございます。また、それは取り寄せて調査の必要がございますし、また、その設計書どおり施工されているのかどうかという問題もございます。したがって、一定、設計図書で今確認をいたしておりますが、その中でも気になる部分については目視を行いたい。さらに、目視だけでは、あるいは、設計書だけでは十分アスベストが含まれているかどうか判断がつきにくい場合もございます。そういった場合には、サンプル調査も場合によっては必要になってくるでしょうし、そういった整理を当面行いたい。その結果に基づいて、当面、緊急的にやらなければならないことも出るかもしれませんし、吹きつけはあるけれども、壁等で遮断をされているので、通常の状態では飛散をしないというケースも考えられます。そういった場合にどうするのか。いろんな対応が複雑多岐にわたってこようかと思います。そういった場合、いろんなことが想定されますので、そういった対策については、今後、状況調査を終えた段階で明らかにさせていただきたいというふうに思っております。

 ただ、時期的な問題がございまして、先ほど9月末なり、教育施設は10月末と申し上げましたけれども、それまですべて待つということにも一方はならないというふうに思いますんで、一定、まとまった段階では議会にはご報告も申し上げていきたいというふうに思っていますし、また、サンプル調査をする場合についても、議会にまた事前にご報告を申し上げて対応していきたいと、このように考えております。ご理解をいただきたいと思います。



○向野憲一委員長 矢野委員。



◆矢野友次郎委員 私らも建築の方ではもうひとつ素人でございますんで、その辺がよくわからないんですが、1つは、こういう調査をされると。それで、それに基づいて、今お話がありましたような対応をしていただくと。それで、ちょっと順番が逆になるかわかりませんが、廃棄物処理公社の方で、水をかけたり、適合できるような格好にしたいというご答弁でしたけども、これはいつごろできるのか、いつごろその辺のめどが立つのかという、処理をしていくことに適合になるのが、かなり時間がかかりますよというのか、いや、3カ月ほどか、1カ月あったらできるのかというような具体的な見通しがどうなんかという、ちょっと。

 それから、民間の方でも、私らでも、アスベストといいますと、よく普通の家でも何かアスベスト板を壁材の中で入ったあるようなことを昔見たような気もするんですが、結局、吹きつけのアスベストというようなもんは、私らでもピンと来んのですが、ああいうボードなんかは、逆に、非飛散という格好でええと思うんですけども、この辺が、例えば朽ちてきますと飛散性になるのかどうか。石綿ということですから、ばらけてきますと、何か飛び散るような気もするんですが、その辺なんかが、いわゆる飛散性というのは、もともと初めからの使用目的というのか、やり方の違うのを飛散目的と言うのか、そういうもともとはボードなんかでも、朽ちてきて何かでばらけて飛び出しますと飛散ということになるのか、ちょっとその辺、専門的なことがわかりましたらお聞かせをいただきたい。

 それから、あと、仮に、含有されているというのがわかっても、今すぐこれを取っぱらってつぶすというのはなかなかできないと思うんですが、例えば、10年後なり20年後なりでもまだ有害性というのは生きておると思うんですけども、結局、これ、ずっとやっぱりそのものが、撤去するというんですか、つぶさない限りは、これ、残ってくると思うんですけども、最終何年後になってもこの対策は進めるというだけの後々に対する対応だけはひとつお願いしたい。その辺についてもどうお考えなんか、ちょっとあわせてお聞きしたいと思います。



○向野憲一委員長 仲野部長。



◎仲野正之市民環境部長 飛散性と言われておりますのは、私の理解では、吹きつけのアスベストが対象になっているというふうに理解をいたしておりますが、最近の新聞なんかでは、大阪の高校のクラブボックスで非飛散性のスレートが、ボールか何かが当たって、そこが穴があいて、それが飛散をしているというような、そういう報道もありまして、そのあたりも社会的には関心を集めているというふうに理解をいたしておりますが、この吹きつけアスベストにつきましては、資料の24ページをごらんいただきますと、ここに吹きつけアスベスト、吹きつけロックウールの品目例ということで挙げられております。これが、基本的に、これ、見ても、なかなか、これ、商品名ですので、わからないわけですけども、これが吹きつけのアスベストになると。

 それから、35ページのところをごらんいただきますと、それ以降になりますけども、40ページまでにわたりまして非飛散性と言われるものの一覧表があります。これも、それがどこに使われているのかというのはなかなか難しいわけですけども、例えば、集会所を例にとりますと、屋根ですね。ここからも見えますけども、屋根の瓦でない、焼いていない屋根についてはこの非飛散性だろうと、これ、こういうふうに言われております。よく目にとまります床のPタイル、これなんかもそうだというふうに言われております。これらは、日常的にはまず問題がないというふうに言われておりますが、先ほど申しましたように、それが劣化をしてくるなり、破損したと、こういうところについては社会的な関心になってきていると。宇治市でもそういうところがあれば、それは長期計画と言わずに、別途の対応なりが必要になるだろうというふうに思っております。



○向野憲一委員長 岡本理事。



◎岡本惠司市民環境部理事 宇治廃棄物処理公社の処分場の問題でございますけれども、先ほど申しました非飛散性アスベストの廃棄物の取り扱いに関する技術指針というのがこの3月に環境省から出てまいりました。今現状を申しますと、飛散性の特別管理産業廃棄物については、宇治廃棄物処理公社ではかなり無理であろうというふうに考えておりますけれども、非飛散性につきましても、この指針から見ますと、かなり克明に条件が設定をされております。1つには、やはり散水施設の問題、それから、埋め立てをする場合の掘削工事等ございます。さらには職員の防御の問題等もあります。そして、地元等の説明もなされなければならないというふうに考えております。こういうそれぞれの課題がございまして、早急にこれらの課題に向けて検討、取り組みを行っていきたいというふうには考えておりますけども、すぐに受け入れ可能かと言えば、かなり時間が要るであろうというふうに考えております。今の段階でいつから非飛散性についても受け入れるかというのはちょっと難しい問題があろうかというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○向野憲一委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 矢野委員ご指摘のとおり、撤去しない限り存在するわけでございます。当面の対策については、基本的には、直ちに撤去なり、一定の対策が必要なものについては、緊急に対応すべきものというふうに思っておりますが、将来的にも、そしたら、今現状では、非飛散性で、劣化なり、壊されて飛散をしないという状況であれば、その分について、直ちに対策をどうこうということにはなかなか難しいものがございますけども、将来的にも当然監視が必要であるでしょうし、解体の時期については、それなりの十分対策をした上での解体も当然必要になってくるだろうと、このように思っておりますので、将来的には当然監視が必要だというふうに認識をいたしております。



○向野憲一委員長 矢野委員。



◆矢野友次郎委員 それじゃ、最後にさしてもらいます。

 調査をしていって、その調査の結果も、まとまったら早いことのうちに示すというような先ほどの部長の答弁でもありましたので、ひとつまとまりましたら、また、この委員会の方にご提出をいただき、できましたら、そこで、これ、Aが一番問題があるかなというような感じもするんですけども、そういったときには、できるだけ対応策等も含めてひとつお示しをいただきたいなと、このようにも思います。

 それから、相談窓口もというようなことで、多分、これ、市にもいろいろまた相談、市民からあろうかと思いますし、あと、国や府のいろんなこともつけてもらっております。ただ、これ、相談があっても、非常に、その対応策がわかりにくいような、市民としても。それで、その辺には、問題が、これ、生命にかかわる問題ですから、余り簡単にあれするのもいけませんけども、逆に、余り誇大的なことにしてもいろいろ問題があるかと思います。

 それと、あと、処分地がやっぱり何かかなり問題みたいな気もしますんで、その辺も含めてのひとつ相談の中では、できるだけ市民の人にも心配ごとを余り助長するようなことでもないような格好、また、逆に、適切に、市でできないことは、やっぱり府なり国なり等も通じたことも含めまして、相談体制を十分に行っていただきますよう要望して、終わります。



○向野憲一委員長 あと、質疑予定されている方。

 暫時休憩したいと思います。再開時間は、25分、おおむね1時間休憩といたします。

 そしたら、暫時休憩いたします。

     午後0時23分 休憩

     午後1時25分 再開



○向野憲一委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 坂下委員。



◆坂下弘親委員 私も多分4年前ぐらいに水道の方で、アスベスト、石綿管のやつを聞いたことがあると思うんですけども、そのときには、余り大した、大丈夫ですという話やったんですけども、今、7万5,000メートルほど水道管、かえたと思うんですけども、それはどういう処理されているのか、今現在。それで、今後、1万4,000ほどまだ残ったやつをどういう形でかえていかれるのか、水道の方のやつをちょっと教えてほしいのと、今、アスベストが出てきた分について、不法投棄が拡大することが予測されると書いてありますね。今後パトロールを強化するとともにと、こう書いてあるんやけども、パトロールで不法投棄を防げますか。やっぱり行政が処分する場所を提供してあげないで、今の話を聞いていたら、ほとんどまだ受け入れるのは難しそうな話でしたね。何かあったら、当然、どこかへ不法投棄されちゃうんじゃないですか。助長するような形になるんじゃないかと、そのことを2点ちょっとお聞きしますけども、どういうお考えなのか。パトロール強化なんかして、幾ら来たって捨てるものは捨てますよ、完璧なパトロールなんてできるわけないから。その辺のことを、ちょっとお考えをお聞かせください。



○向野憲一委員長 仲野部長。



◎仲野正之市民環境部長 水道の石綿管の関係でございますけども、ここに、資料のところに、42ページ、43ページに水道の資料が載っておりますが、これまでに処理をしてきた部分ですね。埋めたままにしているのか、あるいは、どこかの処理場に運んだのか等、さらに、今後、どういう対応をするのかということにつきましては、ちょっと我々、所管が違いますので、詳細なところは把握いたしておりません。ひとつご了解をいただきたいと思います。



○向野憲一委員長 岡本理事。



◎岡本惠司市民環境部理事 不法投棄対策、それに処分場の問題についてお答えさせていただきます。

 まず、不法投棄対策でございますけれども、やってもそんなに効果がないのではないかという趣旨のご質問だったように思います。これまで宇治市の不法投棄は、石綿等以外でも、庁内に不法投棄対策連絡会議を設けまして、各課それぞれ不法投棄の監視に努めてまいりました。なおかつ、ごみ減量推進課の方では、NPO等に委託をいたしまして不法投棄の監視に毎日回っているところでございます。このような取り組みの結果、ある程度、不法投棄自体は減ってきているというようなご意見もいただいております。

 ただ、今、アスベストが、処分するところがないので、不法投棄がふえるだろうというふうにご質問いただいたわけでございますけれども、府内に8処理場、宇治廃棄物処理公社を含めまして、処分場がございます。ただ、宇治市は財団法人廃棄物処理公社というところで処分場を本当に持っておって、それを大事に使っているところでございますが、それも宇治廃棄物処理公社の処理、処分物につきましては、あくまでも市内から発生した産業廃棄物あるいは一般廃棄物の受け入れ場でございます。府下の市町村、あるいは全国の市町村になりますと、ほとんど処分場を持っていない市町村が大半であろうというふうに思っております。こういった中で、今後、アスベスト等、飛散性、あるいは、非飛散性にいたりましては成形品ということで、我々もどれぐらいの量があるのかというのも今つかめていないような状況でございますけれども、これにつきましても、先ほどお答えさせていただきましたように、宇治市内から発生する非飛散性のアスベストについては、宇治廃棄物処理場で受け入れられるような条件を何とか整えていきたいというふうには考えておりますので、何とかご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○向野憲一委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 今、処分場の問題についてお答えがあったわけですけども、できるだけ早くということだけども、規制だけして、受け入れ場所をちゃんとつくってあげないと、リサイクルのところでもそうなんやけども、やっぱりただ業者というか、もう古い建物はほとんどアスベストを使っていると思うんですよ。吹きつけを使っているところに、鉄骨のやつは全部吹きつけていますね、昔。だから、多分、大久保小学校においても、体育館なんていうのは、鉄骨部分については吹きつけしていると思うんですよね。それは多分アスベストだと思うんですよ。だから、そういうのが出てきたときに、今、マニュアルができるんやろうけども、どうやって解体していくのかとか、重要な問題になっているんじゃないですか。大久保小学校の場合なんか、来年か再来年には、来年ですか、解体するんでしょうから。再来年か、でき上がってからだから、19年度ぐらいに解体するんですかね。そういうのもどういう考えで対応してくるか。それを、多分、それになったら飛散する可能性があるわけでしょう、吹きつけにしてある場合だったら、それを外さないかんわけやから。そういうときにそれを処分する場所も行政が持っていないなんてことになったら、重要なことなんじゃないですか。早急につくるといったって、具体的にちゃんとしないとおくれるんじゃないの、この対策に対して。たしか僕が4年前に質問したときは、ちゃんとやっているので大丈夫ですというような話やったけど、アスベストはがんになるからという話をしたときにね。今ごろになってこんな話が今度出てきて、また話題になっていますけどね。どっちにしろ、今すぐ返事なんかできないことでしょうから、本当に廃棄する場所をちゃんとつくってあげないと、不法投棄したくなかって、自分のもとに置いておけないでしょう。もし、多分、古い建物なんかみんな、鉄骨の部分があったらみんなやっていますよ、吹きつけやっているから、全部。一番耐火に効くやつやから、昔は全部使っていたんですよね、これ、吹きつけで。だから、必ずぶっ壊して解体してやるときはもう必ず出てくる話でしょう。もう待っているような、今しょっちゅう、このごろいろんな民家でも鉄骨づくりのやつが解体されたりなんかして新しく建てかわっている部分があるけどもね。そういうものに対してもちゃんとしないと、知らない間に飛んでいる、飛散するという可能性だって、今までは全然こういうことは余り問題になっていなかったから平気でやっていましたよね。今後、ちゃんと対応を立て、やっぱり市が行政指導してやって、これ、国だってもうずっと許可していたわけでしょう、これ、つくるのね。アスベストを使うことを許可したわけやから、だから、行政の責任ですよね、これ。それでなかったら、受け入れだって行政の方で、ただでもいいから持って来いというぐらい言わないと集まらないんじゃないですか、これ。かえって変なところに捨てられちゃって、余計わけがわからなくなって害を及ぼすことだってあり得ると思うんですよね。だから、行政としては、十分その辺を考えて、今どっちにしろ何も言えないと思うんで、ちゃんと対応してほしいなと、こう思います。

 それと、あと、さっき水道の件についてはわからないと言っていたけども、今現在、7万5,000メートルもどこかへ置いてあるんやろうけどね。多分、鋼管の中にライニングしてあるんですね、あれ、水道管の場合は。回りに、鋼管の中ですね、あれ。外ですか。外じゃないでしょう。

     (「水に接する方や」と呼ぶ者あり)



◆坂下弘親委員 水に接する方にいっているんじゃないの。鋼管の中に入れてあるんでしょう、あれ。セメントと一緒に混ぜてライニングしてあって張りついているんですよね。だから、それ、鋼管やから、多分壊れはせんと思うんやけどね。運ぶのに、それが、7万5,000といったらかなりの量でしょう。これ、どうやって処分しちゃったんかなと思ってね。あと1万4,000メートル残っていますよね。これ、水道局じゃないから、水道の方じゃないから、こちらに言ったってあれやけど、ただ、アスベストの関係があるからちょっと聞いているわけですけども、十分その辺も含めて、あり場所ぐらいわかるかなと思ったんやけどね、これの問題、アスベストの問題だったから。かなりの量ですよね。それは、鉄は鉄で分けて、こう外してどこか売っちゃったんかな。



○向野憲一委員長 所管が建設水道常任委員会ということになりますので、わかる範囲での答弁お願いしたいと思います。中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 処分場の問題でございますが、今、坂下委員ご指摘のとおりだというように思いますけども、ただ、独自で処分場を持っております自治体は非常に少のうございます。したがって、現在では、京都府は瑞穂町にセンターを、環境保全公社という会社で基本的に受け入れていただくということになってございますが、すべてそこだけに頼るということにもなりませんし、幸い、宇治市の場合は廃棄物処理公社がございますから、現在、ただ、廃棄物処理公社では、基本的に、飛散性はもちろん、非飛散性も受け入れないという考え方に、危険物は受け入れないというのが基本的な考え方でございますが、廃棄物処理公社の設立の趣旨、あるいは、宇治市としても、宇治市の公共施設の廃材なり、宇治市内の建設業者が解体され場合に、廃棄物処理場、その処分場を全く予定をしていないということにはなかなかなりにくいというふうに思っておりますので、先ほど岡本理事がお答えをしましたように、廃棄物処理公社で非飛散性については受け入れていこうという立場に立っていただいておりますし、宇治市としても、その考え方に協力はしていかなければならないという立場に立っています。

 ただ、その場合に、受け入れをするにしても、非常にそれなりの施設設備が当然必要になってまいりますし、それだけの体制を整えるにはいましばらく時間をいただきたいというふうに考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。

 ただ、パトロールをすれば防げるかという問題でもございませんし、事業所の方にもそれなりの啓発といいますか、指導も当然必要になってまいりますでしょうし、いろんな角度から、行政としてとり得る施策については努力はしていきたいと、このように存じておりますので、よろしくお願いいたします。



○向野憲一委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 これ、解体するのにも相当高価な−−高価というか、高い解体費用が要るだろうと言われていますわね。今度は受け入れる方が、仮に受け入れるとした場合、できた産業廃棄物を、単価をどいういう形で受け入れるのか。それなりに危険物だから高いんだとなったら、また、どこかに捨てることになるでしょう。そういうようなことについての考えがもし今あるんだったら、受け入れる場合だったら、普通の産業廃棄物と一緒の値段で受け入れるようにするとか、やっぱり少々高くなる、それは危険物やからということなのか、どうなんですかね、その辺、1点、ちょっとお聞きします。



○向野憲一委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 受け入れる際に、具体的にどう料金設定をするのかということは今後の課題になろうかと思いますが、ただ、現在、例えば、京都府の京都環境保全公社で受け入れをされておりますが、その料金設定を見ますと、やはり受け入れの価格に格差、差を設けておられるというのが実状でありますので、同一価格でということにはならないんではないか。これは推測ですが、今後、公社の方でご論議をいただく内容かと思いますが、そういうことも1つの参考になろうかというふうに思っております。



○向野憲一委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 そうすると、もし仮に、補助金を出してでも集めないと、ほったらかしといたら危険なんでしょう、市民に対して。確かに、いろんな施設が要るから高くなるのはわかるけども、こういう危険物をそういう形でもし上げた場合、多分、いい業者やったらいいけど、悪い業者やったら、どこかに捨てに行く可能性は十分考えられるので、何か物すごい危険なような気がするんですけど、そういうことも十分考えながら設定してもらわなくちゃいかんなと。もう今、こういう、余りそこのことを言ったって返事できないでしょうけども、十分配慮しながら検討してください。もう結構ですから。



○向野憲一委員長 ほかに。田中委員。



◆田中美貴子委員 このアスベストについて、今、坂下委員からもありましたように、随分以前からちょっと建材としても危ない材料だということは言われていたわけなんですけれども、これがこんなに大きい社会問題なったのは、たくさん何かお亡くなりになられて、労災をずっと調べていったらこういうふうな問題だったということだと思うんですね。要するに、私が思いますのは、今、アスベストが含まれているところの調査も必要なんですが、実質、恐らくもう既に解体業者さんとかでひょっとしたらもうアスベストに……。アスベストというか、中皮腫なんかにもう侵されている方がひょっとしたら宇治市にもいらつしゃるかもわからないなということを懸念する部分があるんですよ。私の知り合いなんかでも、そう言えば、今まで解体でちょっと学生時代にはアルバイトに行っていたわと。そんなときなんか、別にマスクも何もなかったもんで、何も知らずにやっていたけれども、そう言われれば、年数を追っていったら、アスベストを使われている建物やったなとか言って非常に心配されている方がいらっしゃるわけなんですね。今、社会問題になっている中で、宇治市としても、早速、こういう形で庁内の連絡会議をもたれて、また、対策本部も置かれているわけなんですけれども、実質、地方紙なんかにも取り上げられていますけれども、宇治市の方にご相談なり、何かちょっと心配なんやということでのご連絡というか、何かそういったものはもう実際ありますかね。まだないですか、これ。



○向野憲一委員長 木下参事。



◎木下賢二市民環境部参事 私の方の担当で消費相談の窓口を開設しているんですけれども、今のところ、アスベストにつきましては、特に相談がないということで報告を聞いております。



○向野憲一委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 相談窓口が私ども環境企画になっておるんですけれども、今まで受けた件数は、きょうも2件入っていまして、計10件ぐらいになっております。ただ、対策本部を打ち上げてからは3件でございます。

 その主なものについては、今、委員さんのおっしゃった健康問題については、もう既に宇治市に相談しても仕方がないと思われているのか知りませんけれども、アスベストの窓口に関して、府の方が、健康に関する問題については保健所に、ここやったら山城北保健所にご連絡くださいという報道をよくしていただいているという関係と、あるいは、関連の労働者、家族の相談窓口として、京都産業保健推進センター、資料の一番後ろについておるんですけれども、そういう窓口がありますもんで、こういうことが十分事業者からも伝わっているかもしれないんですけれども、そういう健康の相談については、私ども、今のところ、私の課の窓口として、あるいは、この対策本部の窓口なんですけれども、健康に関しては来ていないし、保健推進課にも聞きますと、もうそれは、1件ほどありましたけれども、それは山城北保健所に回させていただいたということの報告は聞いております。



○向野憲一委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 わかりました。宇治市として、今、早急にこういろいろと調査されるということは非常に大事なことだと思うんですね。だけども、要するに、もう既に亡くなっている方がいるし、ただ、中皮腫に関しても、必ず因果関係が100%やということはまだわかっていないということですんで、それはまだちょっとわからないにしても、実質、ひょっとしたら本当に宇治市でも解体業者さんもいらっしゃいますし、建材屋さんもいらっしゃいますんで、そのあたりの方の私は調査も、本来、あわせてやっていくべきじゃないかなと思うんですね。今、参事が答えられたように、保健所という管轄は、宇治市じゃなくて京都府の方だとは思うんですけれどもね。あわせて、やっぱりそういう相談窓口であるとか、それから健康相談とかというふうなことも、私は、宇治市としても設置されて、それで、詳しいことについては京都府の方にご連絡くださいとかってつないでいただいたらいいかとは思うんですけれども、せっかくこうやって対策をされるんでしたら、ただ単に建物の調査だけじゃなくて、そういうふうな形での相談窓口も一緒に開設されたらいいかなと思うんですけれども、どうなんでしょうね。



○向野憲一委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 今、委員のご指摘は十分わかるんですけれども、さりとて、私ども窓口になります健康を預かる部分でアスベストの知識が十分でないかもしれませんので、あやふやな回答をすればかえって混乱を招くという思いをいたしますので、山城北保健所並びに京都産業保健推進センター等専門機関に、あるいは、もう直接労基関係の病院に、ちゃんと明確に山城北保健所では指示をなされますので、そのところに行ってもらって、アスベストによるそういった障害なのかということを即判断してもらえるということで、私どもの関係各課においては、即断ようしないもんですから、よくできませんので、時間がかかるばっかりだというふうに、自分ところの組織をあれして悪いんですけれども、市民の方にとっては、そういうご心配があるなら、それの方が先ではないかと、このように考えております。



○向野憲一委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 わかりました。不安を助長してもいけないので、そのあたりは、今、参事が言わはったとおりだと思うんですけれども、私はやっぱり、確かにどこが使われているかというふうなことに関しましては、それは調査もしていかなあかんけれども、要するに、今回、これが社会問題になったというのは、実質亡くなっておられる方がいらっしゃってということでしたから、もう即被害が出ているという形になるんで、今、じゃ、確かに、おっしゃられるように、その後の、例えば解体するとか、あと、それから、もしそれが見つかって、それを除去するということも大事ですけれども、今、宇治市の市民の皆さんがちょっとでも不安に思っておられる、もしくは、何か自分の体に何か今までのしてきた仕事の内容とかというふうなことも含めてということがありますので、そのあたりは、ちょっと今も言いましたように、対策本部をもう設置されたので、そういうことで、今、10件のご相談があったということですから、ひょっとしたら、またこれから相談がふえる可能性もあるかと思いますので、そのあたりの割り振りですね。府の方に直接ご連絡くださいとかということも含めて、整理も含めた中での窓口業務として、そちらの方もちょっと気にかけていただいて、整理をしていただくようによろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○向野憲一委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 私ども、要望で答えることはないんですけども、まず、そういった健康問題については、すぐここがありますよ、ここがありますよということじゃなくて、どういうことなんですかというお話を聞いて、一遍電話を置きます。置いて、そこへ、こういうご相談なんですけれども、回させてもらってよろしいですかという相手先のご了解を得て、また、折り返しお電話させていただくということが多うございますので、その点については、惑われないような対応をしていきたい、このように思っております。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 かなり突っ込んだ議論といいますか、質問をされていましたので、私の方は重複は避けますわ。もう端的に質問形式でいきたいと思います。

 それで、アスベストの問題は、想像以上に肺がん、がんなんかも含めて、健康被害として大問題だということははっきりしました。国の責任も大きいという点で、質問の1つとして、一応、2008年を待たずにアスベストの在庫品も含めた使用を直ちに全面禁止するということをやっぱり政府にきちっと求めるべきだというふうに1つは思いますね。

 この点で質問ですけど、行政としては、要するに、最高責任である政府・国に対してどのような対応をされるのか。また、私は国に求めるべきだと思いますが、その辺がどうなっているか。

 それから、被害を受けられた場合の被害者の救済の特別対策、これは法律のこともあるでしょうし、予算処置のこともあるでしょうし、その辺については働きかけるべきだと思いますが、それはどうなっているか。

 それから、極めて具体的な問題ですが、今、大西参事も答えられましたけども、市民も、アスベストの問題、こうして私ども、ガイダンスというか、説明書やいろいろ資料をつけられましたけど、なかなか専門的に難しい面があると思うんです。問題は、市民の不安や、その内容というのは、ただもう解体にかかわることから、いや、かつての、今田中委員が言われたように、昔解体に従事しておって吸ったことがあるから、肺に粉末が刺さっていないかどうかとか、それから、さまざまな内容があると思うんですよ。それに対して、さまざまな内容に対して、やっぱり親切に行政として対応できること、これが大事だと思うんですよ。その点で、再度、これは私の質問ですけども、先ほどの回答も踏まえて、私はそこのところをきっちり市の方でやるべきだというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。

 それから、これは市環委員会ですから、行政に関するところでは、岩井次長に関係しますが、例の文化自治関係ね。集会所の関係とか非常に多いですね。それは、公共施設の場合やったら、図書関係というものは、設計図書なんかも含めて一定はっきりしておると思いますが、民間の関係ははっきりしていない場合がある。だから、目視という問題がありますが、その点で、より正確を期し、きっちりとした調査をということになると、現場に足を運んで目視といいますか、疑わしきは大いに現場に足を踏み込んで、そして、明らかに、これはもう怪しいという場合はサンプリングするということが大事だと思いますが、その辺はどのように考えておられますか。これも質問です。

 それから、廃棄物の、要するに、処分地の確保の問題でさまざまな議論が出ました。そこで、これも質問。宇治には宇治市の今の産業廃棄物公社としては、一定のスペースなり設置する条件はあると思うんです。そこで問題は、当局として今問題になっているのは、果たしてそこに、要するに、飛散性を防ぐための散水施設とか、あるいは、場合によったらコンクリートで囲むとかなんかを含めて、かなりきちっとした処分地としての機能を果たせるものにするために予算がかかると思うんですね。そういう点で、今の宇治市の行革や何かを含めて、非常に緊縮した財政というようなことを市長が言うておられますわね。そういった中で、当局としてはやりたいんだけども、結局、予算の関係とか、そういったところがネックになっているのかどうかね。私は、もしそういうことがあるにしても、やっぱりこれは大いに検討して、要するに、宇治市でもきちっとした処分ができるというか、そういうやっぱり行政の対応が大事だというように思うんですけども、その辺はどうなっておりますか。

 ちょっと多岐にわたりますが、もう一つは民間関係ね。民間関係のところでは、京都府は7月段階でいち早く1,000平米以上の建物については調査のことを発表しましたわね。そうなりますと、公共施設の関係については、一定、行政も私らとしても理解するんですけども、民間関係ね。例えば、ページ2ページに書いてありますように、特殊建築物とか、そういったところがありますわね。1,000平米以上のかなりアスベストが使われて危険性のある民間の関係ね。これは、具体的にはどのように宇治市は把握もされて、実際の対応ができるんでしょうか。

 それからもう一つは、坂下委員も言われましたように、民間でかなり古い建物になって解体しますわね。そしたら、もう何もかもブルドーザーや何か一緒でバーッと一緒になって解体をして、そして廃材として持って行くというような場合、瞬間的かもしれませんけども、非常に雑な形で、アスベストの製品が含まれておっても扱われて産廃処理に持って行かれる可能性が出てきますね。その場合に、こういう時期ですから、例えば、啓発といいますか、そういった点を含めて、危険性を知らしたり、何かするような、そういう広報といいますか、活動、それはどのようにされますでしょうか。僕はそれをすべきだと思いますけども、その辺、お答えください。

 それから、ページ4にあります「アスベストに接触する可能性があると思われる市職員の健康問題の対応」というような問題で、特に安全衛生委員会というものが中で議論を行って対策するといいますか、この安全衛生委員会の実態と、それから、こういった問題に対しての対応については、現在どのように対応されておりますか。

 それから、もちろんアスベストの使用実態調査を早く行って、それを向上するということは大事ですが、特にこれまでの業務関係で、被爆被害のおそれのある関係者や、また、退職者を含む教員の皆さんとか市職員、特に教員、消防士の皆さんや建築作業の現場に居合わせた者とか、清掃関係者とか車両点検等を含めて、あるいはまた、児童・生徒についての具体的な健康調査といいますか、これを問題だからやるべきなんですが、その辺はどのように考えておられますか。

 たくさんですけども、ひとつ答えてください。



○向野憲一委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 多岐にわたっていまして、的確にお答えできるかどうかあれですけども。

 まず、国への働きかけの問題でございますが、この問題、前段申し上げましたように、基本的には、やはり国が今日まで対応してきた問題でございますから、それが結果的に地方自治体の、各全自治体に及ぶと思われる、この事案でございますので、各自治体とも、宇治市も含めて、困惑しているという状況にございます。

 ただ、こういった被災被害者への救済措置を含めて、どう国へ働きかけるのかということについては、今申し上げましたように全国どこの自治体も共通の課題でもございます。その辺の状況の動きの経過を見ながら、また、関係者とも協議をしながら検討したいというふうに思っているところでございます。

 それと、処分地の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、廃棄物処理公社で、基本的に非飛散性のアスベストについては受け入れをする方向で今後検討していくということでございますが、その受け入れに当たってのいろんな条件整備が当然必要になってまいります。当然、廃棄をする際には、それなりの穴を掘りまして、そこに二重梱包をして、湿潤をして、散水をして、毎日土砂で埋めていくということが必要になります。現在、そこまで水道施設が、整備ができていないという問題もございますし、どこの場所でやるのか、どの程度の設備が必要なのか、いろんな課題がございまして、その課題整理に若干時間がかかります。それとあわせて、それなりの設備投資が必要ということでございますから、お金が相当高くつくことも事実でございます。その予算的な面も含めて、これは、公社だけでなくて、宇治市との行政としてどう対応するのかという側面もございますので、公社と市が十分協議をしたいというふうに考えております。

 それから、市職員の関係でございますが、当然、今後もアスベストにさわるということが十分想定をされます。例えば、不法投棄をされたものがアスベストを含んでいるものかどうかわかりませんけども、含まれているということも否定できませんので、それらに対しては、24日付で、当面、防護服、マスク等を発注させていただきました。今後の進展によりましては、いろんな、また、それに上回ったものが必要かと思いますが、その都度検討していきたいというふうに思っております。

 職員の健康問題については、これは、労働安全衛生法に基づいて設置が義務づけられておりまして、当局と労働組合側が同数で組織をする安全衛生にかかわる市役所内の、それを協議する場所でもございますので、そういう組織がございますから、その組織の中で、今後どう対応していくのかを含めて十分論議をしていただくということにいたしております。その方向性を待って、市としても対応していきたい、基本的にはそのように考えています。



○向野憲一委員長 岩井次長。



◎岩井勉市民環境部次長 4点目にございました集会所の関係でございますけれども、川原委員さんご指摘のとおり、集会所につきましては120カ所余りございまして、数的にも、相当数が多いわけでございます。集会所につきましては、先ほど来の説明の中で、今後の対応につきましては、設計図書でのチェック、それから、現地での確認等について、今後の対応についての考え方の説明をさせていただいたところでございますが、もちろん現地での確認も含めまして、さらに、疑わしいものがあればサンプルを採取するといったことも含めまして、集会所の調査につきましては、万全を期していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○向野憲一委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 お答えが漏れておりました。民間の施設についてどうするのかということでございますが、先ほどご説明を申し上げましたように、基本的に、国の調査は1,000平米以上の吹きつけアスベストの状況についての調査をしておりますが、宇治市としては、それにとどまらず、若干範囲を広げまして、特殊建築物、それと、建築基準法第12条に基づく定期報告制度に指定している特殊建築物についても、あわせて調査を宇治市独自で実施をしていますという内容でございます。具体的に、これはどういうものやということについては、ちょっと今、私の手元で整理をし切れておりませんけども、いずれにしても、国の調査を上回って宇治市としては実態をまず把握したいと。その状況に応じて、当然、建設業者等に対しては、国なりの、それなりの通達なり指導が行っておりますので、その方法によって対応していただくように宇治市としても啓発に努力していかなければならないなというふうに思っております。

 以上でございます。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 それと、順不同になりますけど、これは、大体、今、助役が答えてくれましたけどね。市の対応というのは、非常に僕は大事だと思うんですよ。それについては、要するに、基準関係を含めて、国で一定言っているよりも、宇治はもっと範囲を広げたり、強化すると言っていますわね。今言いましたわね、助役。それはそうすべきですよ。それは、もう絶対それはやるべき。

 それで、京都府は非常に早く立ち上げたのに、宇治はちょっと、私ども当局にいろいろ申し上げましたが、ちょっとおくれました。最初、岡本理事さんところで全体を見るということになっていましたけども、全体を組織化して、川端助役さんが本部長になってやっていくと。それで、総括関係は総務ですか。政策室で持って、そして、実際の窓口関係というか、市民との関係は市民環境部の方で、大西さんところになるんでしょうかね。大西さん、岡本さんサイドで実際の市民との接触というか、対応をしていくという、こういうことになっていますわね。それはそれできっちりやってもらいたい。

 そこで、これ、教育関係とか、その部分については、学校関係で、これは文福関係で報告されておるんですね。それで、建設関係のところは建設関係とかいう形になっておりますから、それはそれで委員会が開かれているので、そこのあれになると思いますけども、行政の市民の健康、そういった点での衛生面では、この市民環境常任委員会が一番やっぱりその点では中心になってくると思うんですよ。実際の建物とか何かいう関係で、そこでのどうだということになってくると、学校施設とか、そういった点で、非常に、かつて槇島小学校の北廊下の上のところに、もう十数年前ですかね、露呈されておって、それを、吹きつけを含めてとるというようなことがありましたわね。一定進んでいると思うんですけども、今後、その辺で、今、実際の接触者、今後被害を受ける可能性のある、例えば、今言いました収集の関係とか実際それを扱う部分、それから消防関係なんかも含めて、具体的に、予算は、じゃ、どのぐらい組んだら……。例えば、鳥インフルエンザとか何とかを含めて、いろいろなときにそれぞれ防御を買われたりしますわね。そういった点で、防護マスクとかそういった点での予算措置といいますか、実際の対応というのはどの程度の規模でやっておられますかね、これは質問として聞いておきたいと思います。

 それから、産業廃棄物公社の関係ですけども、今かなり詳しく実際の穴の問題、処分地の場所の問題や、それから散水の問題や、転圧といいますか、上からブルドーザー等でまたぴちっとおさめてやるというような、そういうところまで検討になっていましたけども、それじゃ、これ、実際調査が始まって、10月の段階で、教育関係と少しずれが出ますけど、結果が出ますわね。そしたら、それは必ず、それはどういう形で公表されると。そして、その中で、ランク別にABCDといいますか、危険なものが実際出てきたりなった場合、処理せんならんですやん。それについてはどういう形でというか、どの段階でそれはスタートを切るということになりますか、調査結果の後、その辺、ちょっと質問しておきます。



○向野憲一委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 職員への当面の対応でございますが、先ほど若干ご説明申し上げましたが、24日に、直接業務に携わる可能性のある職員に対してという意味で、防護服、それと手袋、マスク、それとマスクの取りかえ用のフィルター等を発注いたしました。また、この経費的には、50万未満でございますので、既決予算内でとりあえず捻出をいたしておりますが、今後の対応につきましては、必要な部分については、もし必要が生じれば、9月の補正予算、12月の補正予算でお願いをするということも当然予測はされるところでございます。

 それと、公表の方法でございますが、市民への広報の仕方が非常に、正直申し上げて難しい、仕方が。不安を助長するようなことがあってはならないし、また、情報を隠蔽するということにもなりませんし、その方法については、十分検討はしていきたいというように思っています。

 ただ、先ほども申し上げましたように、今の調査の時期としては、9月末、教育施設については10月末というふうに申し上げておりますが、その時期にこだわらず、例えば、非常に危険性が高いので、サンプル調査が必要だとかいう具体的な問題、対応をどうするのかということについては、一定の時期にまとまりました段階で議会にはご報告を申し上げて、その上で具体的に対応していきたいというふうに思っています。したがって、9月末ということにこだわらず、一定の時期にその状況については、できる範囲で議会にはご報告は申し上げたい、このように思っています。よろしくお願いいたします。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 じゃ、絞りますけどね。9月末、10月末と言わず、今調査段階に入って、現実に非常に危険な状況というのがはっきりしました場合、つかんだ場合は、それはもう、今は情報公開の時代ですから、それはもう、当局が隠しておったということになったら、それはもうけしからんことになりますしね。だから、やはりそれは、過去にこういう形で、これからと言うよりも、過去にさまざまな不備もあって、政府の方も正直言って、急遽なところがありますわな。それで、極端に言えば、自治体が全部しりぬぐいと言ったら恐縮ですけど、後をやらんならんというのは、これはもうほんまにけしからん、実際、話だと思うんですよ。だから、もっともっとあなた方の方も、京都府では政令都市を除いたら府下で第一のリーダーですから、大いにそれはもう国に働きかけるというか、イニシアチブをとらんとあかんと思いますわ。それはもう当然だと思う。そういうふうにやってください。

 そして、必要な予算。例えば、今、服とか手袋とかマスクとか、交換のチェンジするフィルターとかありましたけど、50万円でどのぐらいの程度、実際何着ぐらいですか。そして、これは交換性があって、同じようなタイプやったらほかの人にもずっと使えるというようなものなのか、その辺もありますやんか。必要なものに対しては、実際危険だということになって、その辺、調査、接触する場合、もう要りますよ。そしたら、そんなもん、金をけちるというようなことはできないと思うんですね。その辺の姿勢はどうなっているかということと、それからサンプリングね。サンプリングは1カ月ぐらいかかる。それで、新たな調査ですから、多分、大西参事さん、普通、公害の関係のようにかなりシステムがたくさんあっていつでもできるんじゃなくて、サンプリング調査とか、アスベストに関しては、まだかなりやっぱり時間を要したり、殺到した場合は、一定、結果の発表までに時間がかかるというような、こういう認識なんでしょうかね。そしたら、もういっぱいあるわけやから大変だと思いますけども、その場合、そしたら、当局としては、そのサンプリングにマークをつけて、一番危険なAという地点のマーク、BCというような形でずっとやっていくのか、その辺の実効性を持たして、それで、一刻も早く危険なところを察知して処置できるようなためにはどういうような考えを持ったはりますか。その辺、非常に大事だと思うんですけども。ちょっとわかりにくいかな。



○向野憲一委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 職員への防護の関係でございますが、とりあえず24日付で防護服50着、手袋50着、マスク10個等を発注いたしました。ただ、現在、この発注がいろんなところから集中していまして、その納品がなかなかおくれているような状況もございます。そういう場合につきましては、以前に鳥インフルエンザの対応のときに防護服等も購入していますので、それで対応すると。あるいは、京都府が相当購入をされているという実績もございます。一時的に京都府からお借りをするなり、そういうことも考えていかなければならないかというふうに思っております。



○向野憲一委員長 岡本理事。



◎岡本惠司市民環境部理事 ただいま、サンプリング等、サンプリングのとり方、それから、時間的には一刻も早うやるべきだというご意見がございました。今、これまで申し上げていますように、施設建築課等が公共施設を調査しているという最中でございます。そういうAとかのランクのものは宇治市におきまして一体どれぐらい出てくるのかということもまだ今調査中でございまして、その辺の量等は不明確でございます。ただ、出てきた段階では、当然、ここにも書かれていますように、サンプリングをして、それが、アスベストが含有されているかどうかの調査は必ず必要だというふうに考えております。

 ただ、今、調査会社等の状況でございますけども、かなり錯綜して、検査が追いつかないというような状況ということもただいま聞いております。この辺、1カ月ぐらいかかるであろうというような、先ほど答えもありましたけども、その辺の時間的なものについては、これからまだまだ検討といいますか、どうしたら早くできるかということも含めて考えていかなければならないことだというふうに考えておりますので、どうかご理解いただきますようお願い申し上げます。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 そしたら、要望しておきますけども、徹底した調査と、それから公表。情報公開にふさわしいちゃんとした公表をしていただいて、後おくれというようなことことなく、きちっとした情報を対応して、そして、今後の対策に役立てるようにきちっとした対応をとっていただきたいということを、きょうの時点では注文をつけて、終わります。



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○向野憲一委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△3.宇治ベンチャー企業育成工場の入居企業について

[資料−−−「宇治ベンチャー企業育成工場入居企業について」−−−参照]



○向野憲一委員長 次に、日程第3、宇治ベンチャー企業育成工場の入居企業の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。妹尾課長。



◎妹尾重人産業推進課長 それでは、宇治ベンチャー企業育成工場入居企業についてご報告いたします。

 前回ご報告させていただいた後、入居候補企業の第1次募集の2社及び第2次募集の2社につきまして、宇治ベンチャー企業育成工場条例に基づく使用許可決定をしまして、順次、操業開始されていますので、ご報告させていただきます。

 これによりまして、同工場の入居企業につきましては、お手元に配付させていただいております資料の表のとおりとなっております。今回は新たに使用許可しました企業のみご紹介しますので、よろしくお願いいたします。

 まず、一般棟1の区画1号ですね。マイクロシグナル株式会社です。この企業は、光IC及び高機能インテリジェント光ICの研究開発及びその事業化ということで、これまで京阪奈ベンチャーの方で取り組んでおられましたが、今回、育成工場に移転されたことになります。

 次の区画2号、オーミック株式会社です。自動制御・計測用電子機器にセンサー技術を活用する設計・開発に取り組んでおられまして、この企業さんも京阪奈ベンチャーラボかの移転ということになります。

 次に、一般棟4になっております区画4号のアルティス株式会社です。光触媒塗料・環境改善塗料の研究開発、製造に取り組んでおられます。京都市内からの移転でございます。

 それから、バイオ2になっておりますが、区画番号では8号となります。株式会社ヘルスライフです。健康食品等の研究、試作に取り組まれるということで、今回、こちらの方のベンチャー育成工場の方に新設されるということになります。

 使用期間につきましては、それぞれ表のとおりとなっております。

 なお、入居企業の支援機関につきましては、京都リサーチパーク株式会社と業務委託契約ができて、この7月から支援活動が開始されております。現在のところ、産業振興センターの打ち合わせ室等を活用しまして、入居企業のヒアリングによる企業プロフィールの把握に当たっておられまして、中には、緊急支援として販路拡大支援に入っている企業さんもおられます。

 また、市内ベンチャー企業の育成への対応につきましても、商工会議所での相談業務と連携・調整を図りながら、効果的な支援ができるよう事業計画されるものと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○向野憲一委員長 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○向野憲一委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△4.宇治男女共同参画計画(第2次UJIあさぎりプラン)素案について

[資料−−−「宇治男女共同参画計画(第2次UJIあさぎりプラン)素案」「第1次UJIあさぎりプラン 主要な施策の取組状況」−−−参照]



○向野憲一委員長 次に、日程第4、宇治男女共同参画計画(第2次UJIあさぎりプラン)素案の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。山田課長。



◎山田晴比古男女共同参画課長 ただいま議題となりました、日程第4、宇治男女共同参画計画(第2次UJIあさぎりプラン)の素案について、お手元に配付いたしております資料に基づきご説明を申し上げます。

 宇治男女共同参画計画(第2次UJIあさぎりプラン)の策定につきましては、去る6月23日に、宇治市男女共同参画審議会から宇治市男女共同参画計画策定の基本方向についての答申を受け、同日、当委員会へご報告を申し上げたところでございます。その後、その答申をもとに素案を作成いたしました。

 それでは、緑色の表紙の計画素案の目次をごらんいただきたいと思います。

 素案は、アラビア数字の?「計画の基本的な考え方」。?「計画の内容」、この下には「計画の基本方向」、「計画課題」と、その下にさらに具体的施策がございます。及び、?の「計画の推進体制」から構成されております。

 1ページをごらんいただきたいと思います。

 「計画の基本的な考え方」の1番目、「計画策定の趣旨」ですが、この計画は昨年12月に施行いたしました宇治市男女生き生きまちづくり条例の趣旨を受けた男女共同参画計画で、今後の宇治市における男女共同参画を目指す施策の行動指針を確立するとともに、従来の「宇治市女性施策推進プラン(第1次UJIあさぎりプラン)」の後継プランとしての意義を持っております。

 次に、2番目の「計画の位置付け」ですが、1つ目には、男女共同参画社会基本法及び宇治市男女生き生きまちづくり条例に基づく男女共同参画計画でございます。

 2つ目には、「宇治市女性施策推進プラン(第1次UJIあさぎりプラン)」の後継計画です。

 3つ目といたしまして、第4次総合計画の部門別計画で、他の部門別の計画、例えば、宇治市次世代育成支援対策行動計画等との整合を図りながら推進をいたします。

 次に、3番目の「計画期間」ですが、平成22年度までの5年間といたしております。

 次に、4番目の「計画の基本理念と目指す将来像」ですが、日本国憲法や差別撤廃条約にうたわれている基本的人権の尊重と男女の本質的平等の理念及び宇治市男女生き生きまちづくり条例に定める8つの基本理念に基づき、真の男女平等と地域に根ざした男女共同参画社会の実現を目指すものでございます。

 次に、2ページの5番目の「計画の基本内容」ですが、1つ、男女の人権の確立、2つ目に、あらゆる分野における男女共同参画の推進、3つ目といたしまして、女性のエンパワーメント支援、4つ目といたしまして、生涯にわたる健康支援、5つ目といたしまして、協働による男女生き生きまちづくりの推進の5つの項目を計画の基本方向といたしております。

 次に、6番目の「計画策定の背景」ですが、本市では、平成7年3月に第1次UJIあさぎりプランを策定いたしております。この間、平成12年5月には「宇治市女性ルーム」を、また、15年4月に男女共同参画支援センターを開設いたしたところでございます。そして、16年12月には「宇治市男女生き生きまちづくり条例」を施行いたしました。同時に、条例に基づく宇治市男女共同参画審議会を設置し、宇治市男女共同参画計画の策定について諮問し、去る6月に答申を受けたところでございます。この計画は、その答申内容を踏まえ、地域に根ざした男女共同参画社会の実現に向けた施策の行動指針とすべく策定するものでございます。

 次に、4ページをごらんいただきたいと思います。

 計画内容の1番目、計画の体系ですが、先ほどの5つの基本方向とそれぞれの下に合計15の計画課題がございます。今後において新たな施策展開が求められる課題といたしましては、基本方向2の計画課題(4)「家庭生活における活動と職業生活における活動の両立等」、基本方向3の計画課題(2)「女性のチャレンジ支援」、及び基本方向5の「協働による男女生き生きまちづくりの推進」でございます。そのほかは第1次UJIあさぎりプランからの継続もしくは拡充の課題でございます。

 5ページから36ページにかけましては、5つの基本方向と、それぞれの下の計画課題と具体的施策を記述いたします。その内容につきましては答申のとおりですが、若干の字句修正等をした箇所もございます。また、計画課題には、必要に応じて市民意識実態調査の結果を張りつけております。また、具体的施策には担当課を張りつけをいたしております。

 次、37ページをごらんいただきたいと思います。

 ?の「計画の推進体制」ですが、この計画の推進に当たっては、市民、事業者、市民団体等と協働して積極的に取り組むこと、また、国、京都府、他の地方公共団体等との連携の強化が必要でございます。

 1番目の「推進体制の整備・充実」ですが、1つには、宇治市女性施策推進会議の充実・強化を図り、庁内の推進体制の充実に努めます。

 2つ目といたしまして、国、京都府、他の地方公共団体との連携を強化します。

 3つ目といたしまして、市民、事業者、市民団体等と連携を強化し、協力して取り組みます。

 4つ目といたしまして、NPOとの連携を強化します。

 5つ目といたしまして、男女共同参画に関する情報の把握を充実いたします。

 それと、2番目の「計画の進行管理」ですが、この計画の進行状況について毎年調査し、公表します。これは条例の規定でございます。また、進行状況の点検・評価を市民参画のもとで検証するシステムを積極的に検討いたします。

 3番目の「市の審議会などへの女性の登用促進」ですが、行政における政策・方針決定過程に多くの女性が参画し、さまざまな意見を反映するとともに、女性のエンパワーメントに資するため、市の審議会などへの女性の登用拡大に努めます。平成16年度末現在で26.4%でございます。

 なお、今後のスケジュールですが、この素案を9月1日の市政だよりとホームページで公募いたしまして、同日から10月10日までの40日間、市民意見を募集いたします。そして、その結果を踏まえまして、最終的に市の計画として策定いたしたいと考えております。

 それと、市民意見の募集については、その際、市の考え方も公表いたします。

 そしてまた、9月7日、水曜日の午後には、男女共同参画支援センターで計画素案の市民説明会を開催いたします。

 以上、簡単でございますが、計画素案のご報告でございます。

 続きまして、もう一つの資料でございます「第1次UJIあさぎりプラン主要な施策の取組状況」について、簡単にご説明申し上げます。

 これは第1次UJIあさぎりプラン、とりわけ平成13年の改定以降を中心に、その成果等の概要をまとめたものでございます。

 目次をごらんいただきたいと思います。内容といたしましては、1つには、「男女共同参画の推進に関する主要な成果」、2つ目といたしまして、「具体的施策の実施状況」。これは改定プランの基本目標、計画課題ごとの具体的施策の実施状況をまとめております。

 以上からなっております。

 1ページの「男女共同参画の推進に関する主要な成果」についてですが、「推進体制の整備」では、施策を推進する組織として、平成元年の教育委員会事務局青少年婦人課の設置に始まり、企画管理部女性政策室を経て現在の人権推進室男女共同参画課の設置に至っております。さらに、施策等について意見を求めるため、「宇治市女性問題懇談会」、「宇治市男女共同参画推進協議会」、さらには条例に基づく「宇治市男女共同参画審議会」を設置したところでございます。また、庁内の推進組織といたしましては、担当副市長を委員長とする「宇治市女性施策推進会議」を設置し、地域に根ざした男女共同参画社会の実現に向けまして、施策の推進を図ってきたところでございます。

 2つ目は、昨年12月の宇治市男女生き生きまちづくり条例の施行でございます。

 3つ目には、男女共同参画推進の拠点施設でございます、平成12年5月の「宇治市女性ルーム」の開設、さらには15年4月の男女共同参画支援センターの開設でございます。

 4つ目といたしまして、その他の主要な成果等を2ページから4ページにかけて改定プランの計画課題ごとにまとめております。そして、5ページから28ページまでは計画課題ごとの具体的施策の実施状況、29ページは計画の総合的推進と体制の整備における具体的施策の実施状況をまとめております。時間の関係で個々のご説明はご省略させていただきます。何とぞご了承いただきたいと思います。

 以上、簡単ではございますが、ご報告とさせていただきます。



○向野憲一委員長 これより質疑を行います。田中委員。



◆田中美貴子委員 今の説明によりますと、また、市の方の、市民の皆さんのご意見を聞かれるということなんですけれども、これを見せていただいて、まず、数値目標が挙がっていないのが非常に気になります。今後、どの時点でどういうふうな形で挙げられるのかということを教えていただきたい。

 もう一つ、最終的には第4次の総合計画とかいう上位計画があるんですけれども、先ほどおっしゃられましたように次世代法ですね。あと、それから教育の方の各種プランがありますよね。そういったものの整合性なんですけれども、担当課でいろいろと振り分けはしておられることはしておられるんですけれども、どういうふうな連携をとられてこういう形をとられたのか、ちょっと教えてください。2点。



○向野憲一委員長 山田課長。



◎山田晴比古男女共同参画課長 まず、1点目の数値目標の設定というのがないということなんですけど、数値目標の設定につきましては、計画の進行状況、今後進行管理もしなくてはなりませんので、そのためには必要であると当然考えております。他市の計画でもいろいろ検討はしたんですけれど、数値目標がかなり入ってきておるのも事実でございます。ただ、見ていますと、まだきっちりした確定といいますか、確立はされていないようには考えております。また、7月25日に国の男女共同参画会議から新計画の策定に向けた答申が出たんですけども、その中でも盛り込むことが考えられる数値目標というのが示されております。それらを参考に、今後、ちょっと計画にすべて含むかどうかわかりませんけれど、数値目標の設定を検討したいと。

 審議会の女性委員の登用については、何とか入れたいというふうには考えております。

 それと、2点目の各計画との整合性で、各課との調整でございますけれど、この計画の策定に当たりましては、最初、プラン策定のスタート時に、これは諮問の前なんですけど、庁内の女性施策推進会議を開催し、今後の予定、現状と課題、方向性等について、説明して、その意識の浸透と申しますか、それを図っております。審議会にさらに諮問いたしまして、それ以降ですけど、審議会でいろいろ検討いただいたんですけど、その中で、必要に応じて事前に各課の意見を聞いたりをしております。また、答申案の作成の際にも、内容を各課にすべて照会し、協議・調整を行っております。さらに、答申後なんですけれど、素案の作成の際ですけど、各課と、これは綿密に協議して意思統一を図っております。一方的にこちらが押しつけると各課のものにもなりませんので、そういった形で綿密に協議・調整をしております。場合によっては複数課を交えて調整もいたしております。今後もプランの進行管理ということがございますので、会議をできるだけ開催するなど、連携を密にしたいということでございます。とにかく女性施策、全庁が一丸となって男女共同参画というのは進めるものでございますので、連携というのは非常に大切だと思っております。

 以上でございます。



○向野憲一委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 恐らく数値目標、市民の皆さんもここについては非常に強く要望をされてくると思いますので、ぜひとも今していかなあかんということだったんで、お願いしたいなと思います。

 その次に聞きました各課との連携というところでも、これは、恐らくその連携を持っていただくところで数値目標も出てくるんじゃないかなと。

 その数値目標の設定なんですけれども、今課長がおっしゃられましたように、綿密にしてきました、協議もしました、調整もしましたということなんですけれども、こういう数値目標を上げるときには必ず1つのテーブルにつかないとだめだと思うんですよ。幾らどういった形でご意見を聞いて、こちらから言うて招集しましたと、照会もしましたということなんですけれども、常にプランというのは、どこかが主導権を握ってやっていくということじゃなくて、やっぱり1つのテーブルについてやっていなければならないというふうにして思うわけなんですね。それで、特に条例にもなっている大切なプランなんですよね。そうしたときに、どこかが主導権を握ってやっていくということについてではなくて、みんなが1つのテーブルにつきながら、数値目標というのは特に大事なことだと思いますので、ぜひとも1つのテーブルにつくということを前提にお考えいただきたいんですけれども、そのあたりはどうですか、副市長。



○向野憲一委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 確かに、物事を実現しようとすれば、抽象的な表現だけではなかなか実現しない。そこで、数値目標を設けるということは非常に大事だというふうに思いますし、そういう意味で、できるもの、可能なものについては、できるだけ数値化をしていきたいというふうに思っております。もちろん、その目標達成には,こと、男女共同参画課だけがそういう目標を持っていても、全庁的にやっぱりそういう意識が当然必要だろうというふうに思います。

 過去に、例えば審議会の委員さんを1人の方が多く持たれていてという問題点もございました。審議会の委員の選任基準についても、一定、秘書課の方で整理をして、その中に男女の比率という問題もひとつ掲げる中で、これ、もはやもう全庁的に意識は浸透していると、例えば、審議会の委員の比率という意味ではですよ。そういうことが大事だろうというふうに思っておりますので、今後掲げます目標については、全庁的な意識を持ってということが非常に重要だというふうに思っていますので、その立場で努力したいと、このように思っています。



○向野憲一委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 皆さん、それぞれやっぱり気になるのが、行政って縦割りなんですよね。いろんなところで連携をとっていただかないといけませんし、そういった意味での、例えば審議会ですとか、そういうふうなところに各課が入ってきはるとか、そういうふうなことはあるかと思うんですけれども、やっぱり横の連携って非常に大事で、どこかが1つやったとしたってなかなか後がついてこない。それで、進めていったらぶつかってしまうということがよくあるんですよ。この条例をつくられるときも、多分、私はそういうことがあったんじゃないかなと思っているんですね。そのあたりでは、やはり1つのテーブルにつくということは、忙しいかもわからへんけれども、ぜひともやっていただきたいと思いますので、要望としておきます。



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。川原委員。



◆川原一行委員 端的に聞きます。きょう、素案と同時に、白い資料で、「第1次UJIあさぎりプラン 主要な施策の取組状況」という形で資料をいただきました、これ。今まで、私は市環にかなり席を置いておるんですけども、委員会にこういうような形で、きちっとした形で取り組みの状況がどうだというようなことについては、正直言って、余り中間的にはなかったように思うんですけどね。それ、何かあなた方の方で、こういう取り組みの状況や総括についての全体のあなた方の体制がおくれておったんか、意識的にしなかったんか、その辺はどうなんでしょうか、答えてください。

 それから、山田課長、今度説明会というか、素案を発表されてから10月10日までですから40日ですかね。前のときに、たしか30日だったと思うんですわ、はっきり覚えていますけど、7月の……。20日だったんか。ごめん、20日あったんですよね。それで、もうあっという間に過ぎてしまったということで、たしか7月段階で20日間でした。7月1日から20日間だったと覚えていますね。

 そこで、説明会を9月7日に大々的に持たれるということですけども、これ、やっぱり非常に大事な説明会になると思うんです。

 そこで、これも質問ですけど、これに対する呼びかけや招集や、そういったものについては、かなり大規模に僕はやるべきだと思いますけど、それについては具体的にどのようにされていますか。

 そして、あらゆる市の機関も通じて、多分、一極集中とは言いませんけど、たくさんやっていただきたいんですけども、成功してほしいと思うんですよ、多くの人数集まっていただいて。その辺の取り組みの状況についてお答えください。

 それから、男女まちづくり生き生き条例の最終のずっと条のところで、成果を点検し、公表しなければならないというのが条例にきちっと入っていましたわね。それに基づいて、今、田中さんとも関係しますけども、数値目標なんかも含めて、どのような達成度になっているかということがそこできちっと公表されることになっていますわね。だから、今後は、要するに、質問。1年ごとに、こんな大きなものはなくてもいいんですけども、その達成度やそういうものについて当局は公表される予定なんか。

 その場合に、私が非常に注目するのは、一番最後、この青いところの最後のところで、37ページを見てもらったらわかると思いますけども、「計画の推進体制」という項が加わっていますわね、ありますわね、計画の推進体制というところね。そこにこう書いてあるんですよ。「計画の進行管理について、この計画の進行状況についても毎年調査し、公表しますと。また、進行状況の点検・評価を市民参加のもとで検証するシステムを積極的に検討します」と、こういう非常に、そういう点では、審議会の答申も受けた、これはぴちっと明記されておるわけですけど、これはかなり込み入っていると思うんですけども、具体的にはどのような、例えば、市民参加のもとでの検証というのはどのようなことを考えておられるのか、その辺、具体的にお聞きします。

 それから、ちょっと微に入り細に入りたくさんありますけどね。それからもう一つ、内容的に、あさぎりプランの素案について、私ども、検討した結果というか、要望なり、新たに検討してもらいたいといういう点で、これは質問します。それは、男女の雇用の分野における男女間の格差というのは依然として日本の場合きついと思うんです。とりわけ最近は、契約社員の関係とかパート労働者、女性のパート労働なんかを含めて、非正規雇用の労働実態は非常に厳しい状態に置かれていることはもうはっきりしているんですね。今、男性そのものも、定年制がなくなるとか、リストラの問題とかを含めて、男性そのものも厳しいし、中年以上の男性も厳しいし、青年層も男女ともに就職難という状況ですわね。

 そこで、これ、質問ですけども、特にこういう女性の労働をめぐる格差是正を図るための、これは具体的な支援といいますか、そういった点も含めて、実態調査を含めて当局がやるべきだと思うんですけども、その辺を盛り込むべきだと思いますが、その辺はどのように当局は考えていますか。これ、質問ね。

 それから、家庭・職業生活における活動の両立のために、2つの要素として、保育所関係、それから学童保育など、つまり子育て支援施策の拡充を特に盛り込んでいただきたいというように思いますが。第1次の改正なんかのときにも子育てのことが出ていました。しかし、今回の素案は、新たに構成された審議会のメンバーによって答申がされて、それに基づくということになっていますので、その点、私はもう少し明記すべきだと思いますが、その辺はどのようになっておりますか。

 それから、政策や方針決定の女性の参画を広げるために、早期に女性の審議会などへの参画、半々、女性、男女50%に高めることを求めるんですが、この市の実績統計を見ますと、審議会等では、現在達成は26.何%ですか、30%切っていますね。男女の審議会の関係は、幸いなことに非常に女性の比率が高いという結果になっていますわね、これ。むしろそういうようになっていますけども、その辺ではどのように考えておられますか。

 それから、これは市長の答弁だったと思いますけど、30%を当面の目標としましたが、なかなかそこに達しない理由は何か。

 それから、市役所における男女平等の取り組みといいますか、これを進めること、これについても質問します。

 それから、答申のところでは、男女の人権の確立の課題として3つ書いてありましたが、外国人女性の関係等を含めて、特に被差別部落出身の女性差別の撤廃という記載があるんですね。これについて質問ですけども、今、この問題については、ご承知のように、同和対策というか、同和施策というものが、同和対策特別措置法というのが既になくなって、今もう「同和」という言葉そのものもなくなっておるわけですわね。そういった中で、そういう状況の中で、同和対策そのものが一般施策に移ってくるという、こういう時代です。そういった中で、改めて被差別部落出身の女性というような形でここで取り出すということになりますと、これは時代の流れといいますけど、私、反するというように思うんですけどね。この辺は審議会でも検討が必要があると指摘されていますけども、当局としては、これについてはどのように考えられておりますか。私はこういった文言は削除すべきだと思いますけども。

 以上。



○向野憲一委員長 堀井理事。



◎堀井健一市民環境部理事 一番最後にいただきました、ちょうど計画素案の5ページにございます一番下の問題、被差別部落出身の女性云々といったところのご質問からちょっと答えさせていただきたいと思いますが。今、委員さんがおっしゃいましたように、同和対策、特別対策としての同和問題というのは、確かに法律が切れまして、もう既に4年を迎えるというような状況の中で、一定、終了しているというふうに考えることもできると思います。ただ、我が国におけるさまざまな人権問題の中で、いわゆる部落差別、過去に申し上げておりました同和問題というのは、これは決して皆無になったというような状況ではございませんし、私どもの人権推進室の中の業務としての市民の皆様お一人お一人への啓発という中でも重要な一つのファクターとして掲げながら、そのいわゆる根絶といったところに向かいまして努力を重ねている最中でございますので、まだ宇治市としては、この被差別部落に伴う差別の実態というのはどうしてもなおまだ残った状態であるというふうに考えているのが実態でございます。

 ここでなぜ被差別部落出身の女性、また障害のある女性、在住外国人女性などという言葉が入っているかと申し上げますと、確かに、審議会の中でも論議はございました。男女共同参画といったものを考えますときに、女性であるということに伴うさまざまな社会的な格差に加えまして、こうした立場にあるということでもって、差別あるいは人権侵害にさらされる方も含めておられるという、この2つの問題。確かに複合的な差別というふうに申し上げることができるかもしれませんが、そういった複合的な立場をお持ちの方も女性の中に、少数ということになろうかと思いますけれども、いらっしゃるという、この視点をこの計画は無視できない、また、その視点を持つことが大切であるといういろいろな論議の中で、審議会でも答申の中に盛り込まれましたし、宇治市としても、その審議会の答申を尊重する立場と、そしてまた、先ほど申し上げたさまざまな人権問題の現状を考えますときに必要との判断の中で盛り込ましていただいたものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○向野憲一委員長 山田課長。



◎山田晴比古男女共同参画課長 それでは、進捗状況の報告ですか。委員会にされなかったということのご質問でしょうか。推進協議会の方には報告させていただいて、その後、審議会でももちろん報告させていただいております。

 それと、公表の時期ですけれど、やはり素案とセットにした方がわかりやすいかと思いまして、このようにさせていただきました。

 それと、次に、説明会の周知といいますか、どのように呼びかけるんかということですけど、もちろん、これ、ホームページでもこの素案のパブリックコメントを募集する際にも説明会のことを書きますし、それと、市政だよりでもパブリックコメントの内容と、それと説明会のことももちろん記載いたします。それと、関係団体、うちの女性関係団体ですけど、それにはダイレクトメールといいますか、呼びかけをしていきたいということで、できるだけ広い皆さんに来ていただくというふうな働きかけをしたいと思います。また、チラシをそれぞれ、素案が行きますと、素案のところにそれをちょっと記述してございますので、素案を見ていただくと、説明会があるということがわかるようにいたします。

 それと、成果の公表といいますか、進行状況の公表ですけど、これは、毎年調査し、公表するということに条例で決まっております。ですので、毎年、今後、プランの進捗状況を公表いたします。

 それと、進行状況の点検・評価を市民参画のもとで検証するシステムを積極的に検討すると。実は、1次プランにもその項目があったんですけど、できておりません。その検証といいますか、そういう数値目標の確立がまだだということの関係がございましてできておりませんが、かなり国なんかでも、そういう、今回答申でも出ておりますので、そういったものを参考にしながら、今後、市民参画のもとで検証するシステムというのを積極的に考えていきたいというふうに考えております。

 それと、次に、雇用の分野における格差是正の支援ですけれど、国も認めておりますけど、パート労働者の処遇なんかを見ますと、一般労働者と比べ賃金格差があるということで、雇用管理の改善が不十分であるというふうに国の方でも指摘がされております。雇用の分野における格差是正につきましては、13ページの計画課題の(1)に、男女間格差を是正するため、関係機関と連携の上、関係法令の遵守について周知・啓発に努める必要があるということで、当然、周知・啓発には努めたいというふうに考えておりますし、また、15ページの具体的施策では、「雇用の場における男女の機会均等と事実上の平等を促進するための啓発」を行うということで、積極的に行いたいというふうに考えております。具体的には、現在もしておりますけど、男女共同参画支援センターで法律セミナーだとか21世紀職業財団との共催事業で派遣労働やパート労働の基礎知識といいますか、法律的ないろいろ権利とかそういう問題ですね。その辺の周知にも努めております。

 以前にもご指摘がありました違反行為に対する指導とか勧告等の問題ですけど、そこまでは、ちょっとこれは国の所管でございますので、市で困難だというふうに考えております。

 それと、実態調査ですけれども、パート労働者につきましては、14年度に京都府でされた経過もございます。それと、本市でも、市民意識実態調査の中で、労働に関する項目や働く女性のインタビュー調査を行っております。今後については、ちょっと現在のところ予定はいたしておりませんけれど、先ほど言いました法律セミナーとか、そういう21世紀職業財団との共催事業でそういった質問事項とか相談のコーナーを設けることも可能ですので、そういった中では把握が可能であろうかというふうに考えております。

 それと、次に、保育所、学童保育の拡充を盛り込むべきだということですけれど、これ、子育て支援策については、20ページの計画課題の(4)の記述の中で、保育所・学童保育の充実。これ、かっこ書きの部分だと思うんですけど、学童保育の充実、子育て支援策の充実等を記載しております。それと、23ページの具体的施策の?で、「多様な保育需要への対応の促進」というのを記述しております。それ以上の詳細になりますと、宇治市児童育成計画後期計画の施策の中で、保育所の関係では、低年齢保育の充実だとか延長保育事業の充実、さらには休日保育事業の実施など、また、放課後児童健全育成事業の関係では、開所時間の延長とか、施設の整備、育成学級の内容充実等がうたわれております。当然、その計画とも男女の方も整合を図っているということでございます。

 それと、次に6番目の政策方針決定過程への、女性の参画の問題ですけれど、これも条例では男女の均等を図るように努めるということになっております。先ほども申しましたが、16年度末で26.4%、まだ目標には達していないわけですけれど、今後も引き続き目標達成、さらには新たな目標設定も課題になりますけれど、参画促進に努めたいということで、私どもの立場から、そういう促進に向けて各課に働きかけをしたいというふうに考えております。

 それと、市役所内の問題ですけれど、これは、管理職への女性の登用かと思うんですけれど、これについても、現在、12.5%となっておりまして、これについても働きかけを強めていきたいと。当然、人事課も認識はしているところでございますけど、働きかけを強めていきたいというふうに思っております。

 それと、次に、30%にならない理由は何かということなんですけれど、私ども働きかけもしまして、徐々にではありますけど、上がってきておりますけれど、理由は何かというと、人材の問題とも言えますし、それと、充て職という、委員会によってはございます。充て職になりますと、どこどこの長を持って充てるとかいうふうになりますと、どうしてもそこの長、管理職の方になりますと、男性がどうしても多いという形で男性委員が多くなるという問題もございます。引き続きそのあたりも働きかけをしていきたいということでございます。なお、充て職を除きますと、30%はやや超えているかという数字になっております。

 以上です。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 そしたら、時間がたっていますので、ちょっと絞っていきますけど、素案を発表して、より市民の中で、それも市民の皆さんに公表もして、そして、大いに意見を聞いて練り上げていくという、そういう過程というか、それが一番大事だというように思うんですね。ともすれば、男女平等の問題とか何かしましても、女性の皆さん方には非常に関心の高い方もたくさんいらっしゃるし、男性もおるんですけど、むしろ男性の参加というか、そういった点はかなり全国的ないろいろ見ましても、おくれているというように私は思うんですよ、統計的に見ましても。

 そこで、これも質問ですけど、何とか、せっかく今後、第1回目のあさぎりプランの1995年から10年経過して、そして、新たに21世紀の今日、一応、5年をめどに条例もつくった中でやっていくという時期を迎えているということですわね。だから、より実効のあるものにしていくという点で、相当やっぱり当局としては力を払っていただきたいというように思うんですよ。その点で、市民の説明会、女性団体、いつも熱心にやっておられる団体だと思いますけども、名前はあえて言いませんけども、それを含めて、既存の非常に熱心なそういう団体と同時に、当局としては、これの市民にこの説明会なんかで周知させるというか、それはどのように努力していますか。もっと広げるよう努力してほしいと思いますけど、その辺はどうなっていますか、簡単に答えてください。つまり、もっともっと努力して、多くの層が参加すべきだというのが僕の意見ですから。

 それから、堀井理事からの回答ですけども、障害を持つ女性、在日外国人女性、それから被差別という3つを挙げて出ておるんですけどね。これは意見の分かれるところですけども、今、やはり人権問題と称して、この同和問題といいますか、これがやっぱり従来と違った形で今、一部の特定の団体も含めて言われているケースが非常に多いんですね。

 そこで、私はやはり、今、政府の総務省そのものが、同和関係というか、同和という問題については、行政の用語としても取り上げないしという時代になってきている中で、あえて被差別といいますか、そういうような形で明記するということについては、私は、やっぱり時代の流れには反しているんじゃないかというように思いますので、その辺は意見の違いかもしれませんけども、極力その辺は、私たちの一貫して主張しています、これはまた政府の主張でもありますので、しっかりその辺は受けとめていただきたいというように思います。

 それから、山田課長、保育所の問題とか学童の問題とかを含めて、かっこづきで出ていますけども、一応、明記をされています。そこで、子育て全体の問題で、これは文教福祉関係の委員会とも関係すると思うんですね。だから、その点では、田中委員が先ほど言われましたように、総合的にもっときちっと総合施策の一環として位置づけすべきだという点では、この男女平等の中で、特に女性の労働権の方も保障し、そして、子供さんの生育も保障するような点では、非常に大事なここのところになっていますので、その辺は十分、ほかとの連携も含めて、位置づけをしっかりしていただきたいというように、これは要望しておきたいと思います。

 それから、市民参加によって検証すると言うけど、その市民参加での検証、総括ね。これはどのようなメンバーというか、どのような形で具体的にされる予定なんですか。非常にあいまいだと思うんですけどね。そこはどうなんでしょうか。



○向野憲一委員長 堀井理事。



◎堀井健一市民環境部理事 最初の多くの層の皆様にこの説明会に参加をしていただく一つの方策を何とかということのご意見がございました。私たちもそのように考えておりまして、ぜひ多くの皆様にご参加をいただきまして、さまざまな意見をちょうだいしたいと思っております。

 40日間にわたって行うこのパブリックコメントもそうなんですけれども、説明会もまた、私ども、最初でございますので、その中でいただいた意見こそ、やっぱり今後の最終の計画案に向けて大変大切な意見となってくるだろうということで考えておりまして、先ほど申し上げたさまざまな方策以外に何があるんやというふうに言われますとなかなかしんどいところもあるわけですけれども、ぜひともたくさんの方々、例えば、男性のというようなご意見もちょっとありましたけども、そういった方々にも参加していただけるようなことはやはり考えていきたいというふうに思っております。

 それから、2つ目の被差別部落云々というところで、人権と称して同和問題というご意見もございましたけれども、私たち、やはり日本の国の人権問題にとって、いわゆる同和問題というのは本当に大切な部分を占めているというふうに思っておりますし、今の時点で同和対策を全部全くなくすんだというようなことに、考えは全く行かないというのが実態でございます。運動体の方のいろんなお考えは別にして、宇治市としてはそのように考えておりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 市民参加の検証に係るメンバーの問題なんですけども、もちろん、今、こういった方をということで、ここでお示しするような、まだ決定は全くしておりませんけれども、条例にうたわれたことでもございますので、やはり多くの市民の方がそこに参画していただけるような方策は講じてまいりたいというふうに思っております。現時点ではこのような考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じる次第でございます。よろしくお願いいたします。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 最後にしますけど、意見の分かれるところもあったりいろいろしますが、市民との協働でしっかりした案として関係していくという、その過程が大事なんで、たまたま説明会のことが出ていますけども、例えば、シンポジウムを開催したいというような話もあったり、あるいは、さまざまなところから説明会をやっていただきたいというような希望があれば、大いにそれは、いとわず出席してもらってきちっとやっていただきたいということと同時に、前のときの男女平等のときの経験からしますと、あのときに各市役所の出張所とかさまざまな出先機関とかを含めて、やっぱり情報公開、情報提供が大事だと思うんですよ。その点で、これは、最後、もう一遍答えていただきたいけども、あらゆる機会と手段等含めて、きちっとした、市民がこれを判断し、参加できるようなシステムというか、それはもうぜひ万全を尽くしてもらいたいというように思いますけどね。そこについて、最後、聞いておきたいと思います。

 それからもう一つ、検討委員会云々は委員会ということじゃないんですよ。それは、より客観性を持った1つの総括がきちっとできるという、そういうシステムをきちっと構築してほしいということなんで、委員会のメンバーのこともあるし、それから、やり方等についても、しっかりした方針を持って、当局として、それをまとめてやっていただき、公表してもらいたいというように、これは要望しておきたいと思います。



○向野憲一委員長 堀井理事。



◎堀井健一市民環境部理事 広報の件でございますけれども、私たちに許された範囲のすべての方策をもって皆様にお知らせをしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○向野憲一委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△5.平成16年度宇治市の事務事業における温室効果ガス排出状況について

[資料−−−「宇治市の事務事業における温室効果ガス排出状況について(報告)」−−−参照]



○向野憲一委員長 次に、日程第5、平成16年度宇治市の事務事業における温室効果ガス排出状況の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。奥村主幹。



◎奥村順成環境企画課主幹 ただいま議題となりました、平成16年度宇治市の温室効果ガス排出状況の調査結果について報告させていただきます。お手元にお配りしております資料、「宇治市の事務事業における温室効果ガス排出状況について(報告)」をごらんください。

 宇治市地球温暖化対策実行計画により取り組んだ平成16年度の結果でございます。概要につきまして、ページ順にご説明させていただきます。

 まず、1ページ中央の図を見ていただきますと、平成16年度の宇治市のすべての施設で使用した電気、ガスなどから出る温室効果ガスの総量は、二酸化炭素換算で、トンと言いあらわしますと約1万3,922トンで、平成11年度と比較しますと、割合で3.6%、二酸化炭素換算で約485トンの増加となっております。また、個別目標に対する達成状況につきましては、下の表に示しておりますように、電気が8.2%増加、都市ガスが34.8%増加しております。そのほか紙類につきましては8.1%の減少、可燃ごみ排出量も28%の減少という数値でございます。

 次に、2ページでございます。すべての温室効果ガスの内訳についてですが、表の下段に構成比を示しておりますように、温室効果ガスのうち約99%が二酸化炭素で占められております。二酸化炭素の発生源としましては、約83%が電力使用によるものであることを下の図で示しております。

 次に、3ページをごらんください。

 各施設事業別の電力使用量では、平成11年度比で、市道街灯で32.8%の増加、下水道で30.6%の増加、小・中学校や幼稚園の学校現場が21.8%増加しており、反対に、上水道が6.7%減少、公民館などの教育関連施設が18%減少となっております。

 下の図を見ていただきますと、平成16年度の温室効果ガス過去排出量は、平成11年度総排出量比で市道街灯が3.0%の増加、下水処理施設が2.3%の増加となっておりまして、この2つの要因を除きますと、平成16年度の温室効果ガス総排出量は、平成11年度基準で1.7%減少していることを示しております。市道街灯並びに下水処理施設は、市民が安全で快適な生活を送る上で欠くことの施設であり、増加はやむを得ないものと考えております。

 次に、4ページでございますが、都市ガス使用量増加の要因として、天然ガス自動車の使用の増加がございます。ごみ収集車をディーゼル車から天然ガス車へと転換を進めたことによりまして、公用車の使用による温室効果ガス排出量は、11年度比で約28トンの減少となりました。

 次の5ページ、6ページにつきましては、エネルギー、公用車、資源などの使用状況の資料となっておりますので、ご参考にしていただきたいと存じます。

 本日の報告内容につきましては、公表する義務がありますので、宇治市のホームページに載せるとともに、市政だより9月1日号に掲載する予定をしております。

 以上で平成16年度分宇治市の事務事業における温室効果ガス排出状況の調査結果についての報告とさせていただきます。



○向野憲一委員長 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○向野憲一委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△6.ISO14001目的・目標達成状況について

[資料−−−「平成16年度環境目的・目標達成状況」−−−参照]



○向野憲一委員長 次に、日程第6、ISO14001目的・目標達成状況の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。奥村主幹。



◎奥村順成環境企画課主幹 ただいま議題となりましたISO14001平成16年度環境目的・目標達成状況についてご報告をさせていただきます。

 お配りしております資料、「平成16年度環境目的・目標達成状況」をごらんください。まず1ページでございます。

 平成16年度のISO14001における取り組みは、環境に負荷を与えてしまうものをいかに最小限に抑えていくかというもの18項目と、環境に有益な事業を推進していくもの17項目との合わせて35項目を目標としておりましたが、そのうち31項目と、多くの目標を達成することができました。

 まずは平成16年度より開始した事業であります。エコファミリー推進事業でありますが、取り組んでいただいた家庭の二酸化炭素排出量3カ月平均につきましては、日本の平均より1世帯につき40キログラム少ないという結果が出ております。これは、宇治市内での温室効果ガスを減らすという大きな視野で見たとき、とても重要なことであると考えております。

 次に、2ページをごらんください。

 2つ目の項目ですが、市民1人当たりのごみ排出量につきまして、各年度の数値を図に示しております。ごらんのように、平成16年度の市民1人当たりのごみ排出量は、平成15年度に比べ51.6グラムを削減できております。これは、古紙の集団回収や「古紙の日」の設定により大幅に減ったわけですが、評価される取り組みであると思っております。

 次に、未達成となりました4項目について説明をさせていただきます。3ページをごらんください。

 まず、庁内電力使用量ですが、平成16年度も11年度実績に対して7.1%贈と、昨年に引き続き目標未達成となっております。それは、従来からお伝えしておりますように、パソコンやサーバーの使用といったハード面での負荷が数値としてあらわれたことに加え、昨年度は記録的な猛暑が続いたことが目標未達成の大きな要因として考えられます。対策としましては、電力使用量の削減のために、昨年より半月早めて省エネルギー対策強化月間を実施したり、常々のむだを省くことに努めております。

 次に、農林茶業課が、美しく安全な川を取り戻すという観点から、アユやハエ、アマゴの放流などを実施しておりますが、平成16年度は、コイヘルペス病のためコイの稚魚放流は実施できなかったということで、目標未達成となっております。ただ、このような特殊要因を除けば、事業は順調に実施できておりますので、いたし方ない目標未達成であると考えております。

 次に、4ページをごらんください。

 公共下水道の整備促進ですが、平成16年度目標は、普及率65.0%の目標に対し64.0%にとどまってしまいました。図が示しますとおり、普及率は確実に伸びており、担当課からも全体計画には影響はないと報告を受けておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 最後に、交通対策課が、美しく快適なまちをつくるという観点から目標化しております不法駐輪の取り締まりですが、撤去台数を3,400台以下にするという目標を若干上回り、3,530台となり、目標未達成となってしまいました。これは、自転車撤去区域の明確化により撤去台数が増加してしまったとのことですが、今後、自転車放置禁止区域については、担当課において事前の警告や市民への周知、啓発を図るなど、対策を考えていきたいとのことでございます。

 以上、達成となった項目の代表的な2項目と、未達成となった4項目について、説明をさせていただきました。なお、全項目の詳細は、5ページと6ページに記載しておりまして、斜線の部分が先ほど説明をさせていただきました未達成の項目となっております。

 次に、ここには挙げておりませんが、今後の日程といたしましては、10月上旬にISO14001企画会計説明会を行い、11月後半には内部監査を実施いたします。また、平成18年2月上旬には、定期審査と同時に、2004年版への移行審査をあわせて受審することとなっています。

 以上、ISO14001平成16年度環境目的・目標達成状況についての報告とさせていただきます。



○向野憲一委員長 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○向野憲一委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△7.分別収集計画について

[資料−−−「容器包装リサイクル法に係る宇治市分別収集計画《第4期》」−−−参照]



○向野憲一委員長 次に、日程第7、分別収集計画の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。



○向野憲一委員長 村下課長。



◎村下光一ごみ減量推進課長 ただいま議題となりました宇治市分別収集計画(第4期)についてご報告申し上げます。

 これにつきましては、資料にありますように、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進に関する法律、略して容器包装リサイクル法と申しておりますが、この法律の第8条第1項の規定によりまして、5カ年計画を3年ごとに作成することになっています。平成17年度は作成年度に当たりますので、新たに宇治市分別収集計画(第4期)を作成しました。その内容についてご報告申し上げます。

 この目的といたしましては、容器包装廃棄物の分別収集を推進することにより、一般廃棄物の減量及び再生資源の利用等を通じて廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、生活環境の保全と経済の健全な発展に寄与するという目的が法律の方でも明記されておりまして、これに基づいて作成しております。宇治市の方では、この策定に当たりまして、基本的方向を4点挙げました。

 1点目は、ごみの排出抑制と資源循環型社会の構築を目指すということです。なお、2点目から4点目につきましては、資料に記載をしておりますので、ごらんください。

 続きまして、計画期間につきましては、平成18年度から平成22年度の5カ年となっております。また、対象品目といたしまして、左側に分別収集をする容器包装廃棄物の種類ということで、法律の中でこのように分類をされております。宇治市では、右の欄にありますように、収集にかかわる区分といたしまして、スチール製容器とアルミ製容器をあわせて缶ということで、ガラス製容器については、無色、茶色、その他と分かれておりますが、ガラスびんとして集めております。紙製の飲料容器については紙パックとして、段ボール製の容器については段ボールとして、ポリエチレンテレタレート容器につきましてはペットボトルを対象としております。その他プラスチック製容器、これはさまざまなものがございますが、城南衛生管理組合管内の3市3町と歩調を合わせまして、当面、発泡トレー類を対象品目といたしております。

 続きまして、裏面についてご説明申し上げます。

 裏面には、分別収集計画の資源化計画量と資源化実績量及び収集実績量の比較をさせていただきました。また、別紙のピンクの冊子に、宇治市分別収集計画(第4期)の6ページにも記載しております。資源化計画量及び第3期の資源化計画量、それから資源化量及び収集量の実績を比較させていただいております。

 まず、缶につきまして、第3期計画の平成15年から平成19年において、スチール缶とアルミ缶合計の資源化量を記載しております。平成15年度の620トンから平成19年度の635トンという計画量としておりました。しかし、平成15年度の資源化計画量が、620トンに対して収集実績量が406トン、収集後、資源化できない部分等を除きまして、業者の方に引き取っていただいた資源化実績量が352トンとなっております。同様に、平成16年度では、資源化計画量が624トンに対して、資源化実績量が381トン、収集実績量が421トンと、計画量と実績量のずれが見られるようになりました。

 第4期計画の傾向としまして、1には、缶の資源化量が減少しております。このことは、環境省資料でも缶の生産量が減少していることからも推定できますし、また、缶からペットボトルへと変化が伺えます。ただ、缶の抜き取りもあることも否定できません。

 2番目には、段ボールにつきまして、第3期計画と比較しますと、大幅に資源化計画量が増加しております。これは、平成16年度より段ボール等の古紙類につきましては、可燃ごみでは収集せずに、すべてを再資源化の対象とした成果でございます。

 3番目には、先ほども述べましたようにペットボトルが増加しております。なお、前段で説明させていただいた内容を含めまして、別紙の宇治市分別収集計画の2ページ以降に、それぞれの基本的内容が法に基づいて記載させていただいております。

 以上、今回の宇治市分別収集計画(第4期)につきましてのご報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○向野憲一委員長 これより質疑を行います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○向野憲一委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は、委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午後3時24分 閉会