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京都府 宇治市

平成17年  3月 予算特別委員会(第8回) 日程単位表示




平成17年  3月 予算特別委員会(第8回) − 03月24日−08号







平成17年  3月 予算特別委員会(第8回)



          予算特別委員会会議記録(第8回)

日時    平成17年3月24日(木)午前10時00分〜午後5時04分

場所    第3委員会室

出席委員  小山委員長、西川副委員長、向野、宮本、山崎、中路、川越、久保田、西山、小牧、長谷川、田中、河上、関谷、青野、藤田、池内、片岡の各委員

説明員   主幹以上の職員

事務局   佐野議会事務局長、末滝主幹、林主事、矢部主事、前川主査、伊藤主任、須原主事

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     午前10時00分 開会



○小山勝利委員長 これより本日の予算特別委員会を開会いたします。

 本日は総括質疑、討論、採決を行います。総括質疑については、先日の代表者会議で決定されましたお手元に配付いたしております日程表のとおり運営させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 なお、残時間については、5分、3分、1分、0分の表示を副委員長席の前で行いますので、ご留意願います。

 最初に、公明党宇治市会議員団の総括質疑を行います。公明党宇治市会議員団の持ち時間は51分です。

 それでは質疑を始めてください。青野委員。



◆青野仁志委員 おはようございます。

 それでは、平成17年度予算特別委員会の総括質問をさせていただきます。

 平成10年度をピークに11年度以降、市税は連続減少、17年度も2億円の減少が予測されております。一方、まだまだ厳しい経済状況を反映して、市民の行政に対する期待は高まるばかり、加えて、少子高齢化が急激に進展する中、社会保障関連費用なども増大の一途をたどっております。こうした厳しい財政状況の中、いや増して増え続ける資金需要にこたえていくためには、歳出の徹底した見直しでむだを排除していくことは当然であります。また、むだを生み出す制度や構造を改め、まさに最小の経費で最大の効果が得られるよう抜本的な見直しも必要です。さらには、地方分権を担うためには、私は、将来ともに自立し得るような産業振興策を示さなければならないと訴えてまいりました。そのための政策立案及び企画運営、自治体経営の能力向上が急務であります。今回の人事監、政策監などの導入を含む大幅な機構改革は、2期8年間の経験を踏まえて、いよいよ本市発展のための抜本改革に臨む市長の決意のあらわれであると私は受けとめております。また、弁護士、公認会計士、社会保険労務士などの外部の専門家を委員とする人事給与制度検討委員会の設置が、市長の描かれる改革ビジョンの実現に大きく貢献し、真に抜本的な制度改革を志向する機関となることを期待しております。同検討委員会については、本特別委員会部局別審査の際に、スケジュールとして本年4月に立ち上げ、人事給与制度に加え、今何かと話題になっております公務員の諸手当なども検討の対象とし、9月には検討結果を提起することを考えている旨の答弁がございました。遅くとも9月までということは、この結果を踏まえて、職員の皆さんが真に納得し、能力の発揮できる人事給与制度へと実際に変えようという市長の強い意思のあらわれと私は解釈をいたしております。

 ともあれ、人事給与制度検討委員会で提起されたものの取り扱いも含めて、今後、行財政改革を実効性あるものにできるかどうかは、労使間の理解と協調にかかっていると言っても過言ではありません。最近も、保育所民営化をめぐっては、またぞろ多くの市民の皆さんが首をかしげたくなるような展開となったことはまことに残念であります。密室協議と疑われるような労使交渉は、もはや市民の理解を得られる状況にはないということを労使ともに知るべきであります。

 そこで、私からは1点だけ質問をさせていただきます。かねてから労使交渉の情報公開が求められていたわけですが、いよいよ、さきの12月定例会において、3段階での情報公開への道筋が示されました。第1段階として、今年度中に市職員労働組合の要求内容と市当局の提起事項並びに回答結果を市のホームページに掲載するとのことです。しかし、いまだ市のホームページには掲載されておりませんが、初回の掲載は、いつからの交渉分をいつから、どのような内容をどのような形態で掲載されるのでしょうか。お答え願います。

 以上です。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 青野委員の労使交渉の情報公開に関しまして、お答えを申し上げたいと存じます。

 委員もご指摘ございましたように、労使交渉の情報公開は今日的な流れでございまして、当然のことながら、密室での労使交渉が通用する時代ではないという認識を持っております。これからは、議会や市民の皆さん方に交渉内容や交渉結果をホームページ等で公開するなど、できる限り情報をオープンにして透明性を担保していきたいと考えております。このようなことから、さきの定例会におきまして、今後の労使交渉の情報公開につきましては、3つの段階、ステップで実施に移していきたいという答弁をさせていただいたところでございました。

 まず、そのうちの第1段階につきましては、当局の回答書、さらには提起書、また、職員団体からの要求書をホームページに掲載するというふうにいたしておりまして、本年度中に実施をしたいという答弁をさせていただいたところでございます。今日の段階での状況で具体的に示せということでございますけれども、まず、実施時期につきましては、次週の月曜日、3月28日からスタートをしたいと考えておりまして、去る3月16日に職員団体から2005年春闘要求書を受理いたしました。この分から掲載をさせていただきたいと考えております。また、ホームページの掲載の方法でございますけれども、本市のホームページのトップページに、市民の皆様方が見つけやすいという形で、トップページにおきまして職員団体との交渉という項目で掲載する予定をいたしております。その内容でございますが、受理をいたしました春闘要求書の全文をそのまま掲載する予定をいたしております。

 以上が本年度中に実施を予定しております第1段階の情報公開の内容でございますが、今後におきましても、市民の皆さん方からご意見をいただく中で、よりわかりやすい内容となりますように創意工夫を凝らしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○小山勝利委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 ありがとうございます。労使交渉の情報公開、第1段階の実施概要は大変よくわかりました。3月28日から市のホームページのトップページに掲載とのことです。また、職員団体からの要求書や市当局の回答書など、全部をそのまま掲載される、そのことは大いに結構とは存じますけれども、そのままということで、掲載される用語や言い回しは役所用語というか、市民にはわかりにくいものが多くあります。せっかくトップページに掲載しても、わかりにくく取っつきにくいようでは市民に公開する趣旨が生かされず、目的が達せられません。そこで、掲載される要求書や回答書は、わかりやすくつくるよう心がけることはもちろん、専門用語などについては別途解説欄を設けるなど、市民に、よりわかってもらい、身近に感じてもらえるような工夫をぜひともするべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 また、ホームページに掲載すること自体についても、1人でも多くの市民の皆様に知っていただき、見ていただくことが、まずは大事な第1歩であると思います。つきましては、市民の皆様への周知方法についてはどのように考えておられますか。お答えください。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 労使交渉の情報公開に関しまして、再度のお尋ねでございますので、お答え申し上げたいと思います。

 現段階で要求書、回答書につきましては、項目の省略は一切せずに、原則、全部公開でいきたいというふうに考えております。その場合、要求書や回答書が非常に長い文章なりになり過ぎまして読みにくいという場合や、役所用語、いわゆる行政用語がたくさん使われておりますことから、市民の皆さんにわかりにくいこともあるというふうに考えております。特に行政用語、役所用語というのは市民の皆さん方に余りなじみのない言葉かもしれませんし、また、専門用語や、いわゆる片仮名が多く出てくるというのがございます。各種の計画書や市政だより、ホームページ等には専門用語や片仮名はできるだけ避けまして、わかりやすい用語を使用するように努めてはおりますが、どうしても専門用語等を使用しなければならない場合は、必要な説明、いわゆる注釈をつけ加えるようにいたしております。

 労使交渉の情報公開におきましても、要求書につきましては、これは労働組合が出しました文書で、私どもが受理をした文書でございますので、相手のある話でございますので、そのまま全文を掲載したいと。特にその説明については、労使双方で解釈が異なるという場合も考えられますために、労働組合側の要求書は全文そのまま原文どおり掲載をしたいというふうに考えております。一方、市からの回答書なり提起書につきましては、必要な説明、いわゆる注釈をつけ加えるようにいたしたいというふうに思っております。

 また、3月28日から労使交渉に係る情報公開の第1段階がスタートするわけでございますけれども、ホームページを見られない市民の皆さん方には、4月1日の市政だよりにこのことを掲載いたしまして周知を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を願いたいと存じます。



○小山勝利委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 今回、ホームページへの公開を具体化するについては労使双方のご努力があったと思います。そのことに対しては敬意を表します。労使協議の内容が公開されることによって、行財政改革の進捗が、市民に、より明らかになり、その意義は大きいと思います。今回の情報公開による市民の皆様の反響、また、効果等については、今後その推移を見守ってまいりたいと思います。当局におかれましても、今後の進捗を見ながら、より多くの市民に関心を持っていただけるよう引き続き創意工夫をお願いします。

 ただ、やはり第1段階だけでは協議事項のみの公開にすぎず、市民理解を得るには不十分であります。第2段階の交渉内容の公開に至って初めて労使双方の見解が明らかになり、市政への市民参加が、より進展するものと確信しております。したがって、第2段階の交渉内容の公開を直ちに実施することは当然のことと考えております。

 現在、職員団体と協議中ともお聞きしておりますけれども、交渉内容の公開に関して、若干、私の考えを述べさせていただきます。大阪市では、既に交渉内容の公開どころか、いわゆる第3段階の労使交渉の傍聴まで実施をいたしました。一般傍聴ですから完全公開と言ってもいいと思います。ですから、報道関係にもガラス張りとなり、これまで知り得なかったような事柄が、それこそ連日のように、次から次へと市民の前に明らかにされてきております。今や市民の関心は日々高まり、大阪市は今後、市民の厳しい監視のもとで改革を進めることになりますが、そのことでかえって抜本的な改革ができる可能性が出てきたのではと私は思います。

 ところで、民間企業は、バブル崩壊後の90年代に生き残りをかけてさまざまな企業努力を通して、戦後、何の疑いもなく当たり前と認識してきた終身雇用制度、あるいは年功賃金制度等が、実は戦後経済の右肩上がりの伸びに代表される特殊な条件のもとで成り立ってきたことを痛感する結果となりました。その後、雇用形態や賃金形態など変化させざるを得なくなり、その変化の過程で、徹底したコスト削減と新たな技術開発等の取り組みなどから、ようやく活性化しつつある企業も出てきました。それに伴い、景気も回復の兆しが見える状況に至ってまいりました。まさに民間の、痛みを伴う変革への挑戦の賜物であります。

 一方、公務員の世界は、民間あるいは市民感覚からすれば、依然、旧態依然として、いわゆる官民格差が日に日に目立ち始めてきております。行財政改革、公務員制度改革などと声高に叫んでも、つまるところ、職員自身が変革の必要性を実感できなければ、制度の形態をたとえ変えたとしても真の改革は困難であります。むしろ混乱を来し、同時に宇治市の将来を閉ざすことになります。職員の皆さんは大局を見失うことなく、民間が必死の思いで取り組んだ変革への挑戦に匹敵するような組織改革、自己改革への挑戦が、分権の時代を勝ち抜くかぎであることをぜひとも知っていただきたいと思います。職員団体も市民感覚にもっと目を向けて、団体自体をもっと市民に開いていく、そうした自己変革に努めることこそが、市の発展につながる、よりよい労使関係構築が図れるのではと思います。したがって、第2段階の交渉内容の公開については、労使ともに意識を変えて積極的に取り組んでいただき、遅くとも4月中には実施されることを強く要望しておきます。

 最後に2点、要望いたします。

 1つは、人事給与制度検討委員会についてであります。第三者の専門家等による外部評価機関であり、4月に立ち上げとのことで、その効果に多大な期待を寄せておりますが、これを生かすも殺すも、結局は内部の改革に向かう体制が整っているか否かで決まると思います。具体的な改革へのプログラムについては、実際に立ち上がり、活動を始めてから、内部の体制も含めてお伺いしますが、いずれにせよ、市長の今お持ちの改革ビジョンと、断固実現させるとの決意がすべてであると思います。どうかその決意、最後の最後まで堅持いただき、市長の思いを職員の皆さんに広く深く浸透させていただきますよう要望いたします。

 もう一つは、17年度に新たに教育先進都市を掲げてスタートされたことに対し、評価をいたしますと同時に、何をもって教育先進都市と掲げていくのか、しっかりとしたメッセージが必要であろうと思います。その意味から、「教育ルネッサンス宇治の日」制定に向けての取り組みは、市民を交えての教育振興を図るチャンスだと思います。その推移をしっかりと見守ってまいります。

 また、学校規模適正化の問題ですが、今回、同検討懇話会からの最終答申が提出されたところです。大変大きな問題であり、かつ避けては通れない課題ですが、むしろ本市は、これまで実績を積んできた小中ユニットの成果を踏まえ、小・中学校の、いわゆる義務教育に市が責任を持って当たろうとする小中一貫教育の実現、特に西小倉地域に小中一貫校の設立を17年度の計画策定に入れるとも聞いております。全国でも珍しく、府内では初めての試みです。学校規模適正化という難しい局面を、チャンスをとらえ、だれにも誇れる、市民にも喜ばれる、すばらしい教育の実現を目指すことについては高く評価をしております。それだけに、事業を進めるに当たっては、地元関係者はもちろん、広く市民の皆さんの意見を受けとめ、課題の一つ一つにも丁寧に対処していただきたいと思います。と同時に、たとえすばらしい制度を構築したとしても、運用がまずければ台なしになります。つまり、現場の教職員の意識が低ければ、かえって混乱を招くだけです。児童・生徒にとりましては教師が最高の教育環境であります。教師の皆さんの教育にかける情熱をいや増して高め、質の向上が図れる体制、制度づくりを、京都府とも連携いただき、まさに教育先進都市にふさわしい取り組みを要望いたします。

 以上で終わります。



○小山勝利委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 おはようございます。

 それでは、私の方からは2つの質問と3つの要望をさせていただきます。

 まず1点目は、17年度予算の生産拠点と観光交流拠点の整備を具体化するための集団茶園整備事業費として300万円が計上されております。つきましては、とりわけこの観光交流拠点についてお尋ねをいたします。

 策定委員会の提言では、その計画地が府茶業センター周辺地域となっております。新しい施設をつくることに関しては社会の動向、市の財政状況や市民ニーズ、また、観光という面においては、無理のない観光ルートに位置し、地の利がよいこと、リピーターを呼び込めるような魅力を持つためには、ここにしかないといった独自性や個性、もしくは文化水準の高さなどが求められます。他市におけるこのような施設の経営状況を見ますと、大半は、年月を経るごとにその運営状況は厳しくなっているようです。まずは、当初、用地費と用地の確保、施設の建設費、当然、単年度事業ではないので、毎年の維持管理費などのランニングコスト等を考えてみますと相当な費用となります。それゆえに、慎重な検討が求められます。そこで1つの提案ですが、例えば宇治市植物公園に組み入れられないか。そのことにより、植物公園も、他市にないお茶のまち、宇治の植物公園としてリニューアルし、道路沿いには道の駅をつくり、気軽に立ち寄れ、周辺には朝市やフリーマーケットなどが開ける市民共同のフリースペースを開放し、整然とした茶畑はもちろん、お茶の木のトピアリー、また、水上ステージでライブを楽しむ人など、楽しく三々五々、気軽に人々が憩えるといった様子を想像いたします。また、お茶の資料館的なものを宇治川沿いのお店が建ち並ぶ散策道の一角に設けて、そこではお茶の歴史や文化、伝統、豊かな芸術性に触れ、おせん茶のお点前があり、存分にお茶のまち、宇治を味わっていただけるひとときを演出する空間となればとイメージがどんどん広がります。あるいは、手軽に宇治茶で一服などと休憩ができる茶店の風情を醸し出したりといったふうに、公共交通機関を利用される観光客にアピールができる1つの手法かとも思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、17年度予算の審議を通して、一般会計においては、前年より30億マイナスという厳しい財政状況にもかかわらず、きめ細やかに配慮がなされ、行財政の簡素効率化に努め、複雑多様化する市民ニーズにこたえようとされるご努力を評価するものです。市長は常々、市政運営に当たってはコスト意識と経営感覚の大切さを強く述べておられます。そして、17年度施政方針では、行政改革を最重点課題とした徹底した取り組み姿勢をお示しいただいており、期待をするところでございます。

 そこで、経営感覚を持った効率的な行政運営といった視点から、1つの例として植物公園を挙げますと、入園者数を増やすことにさまざまなイベントの開催など、大変ご努力をされていることは理解しておりますが、やはりランニングコストが大きくかかり、特に今日的厳しい財政状況の背景では目立ってしまいます。植物公園設立の当初、そして現在、今後のこれからの見通しの中で当初の試算とも大きく乖離をし、毎年市の負担が約1億5,000万もしくは1億としても、その持つ意味合いが大きく変わっています。こういった状況に関して、果たして効率的な運営がなされているか、健全な経営状態にあるか、多少経費はかさんでも、文化の向上、市民ニーズにかなっているかなどを推しはかる尺度、基準といったものがないようです。しかし、経営感覚を持つといった点から見ると、黒字ではなくても、これぐらいの集客数でこれぐらいの収入が見込める、あるいは、これぐらいの維持管理費でこれぐらいの支出が予測される、また、今後に発生するであろう大規模改修に係る予算の見込み、市民の満足度などをいろいろ勘案し、側面から検証、適切な運営状態にあると言えるかどうか、良好と言える振れ幅に位置するかどうかの指標を持つべきであると思います。

 単に植物公園を例にいたしましたが、このことは他の公共施設と、その事業についてすべてに言えることです。つまり、健全な運営状況にあると言えるか否か、その現況の問題点、今後の課題の解決策を検討するときの目安として一様に等しく協議検討できる判断材料としての目標数値や基準値の設定、あるいは良好か否かなどといった範疇の設定などがなければ、明確な現状把握、認識及び真摯な検討ができないのではないかと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか、ご見解をお聞かせください。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 関谷委員の方から集団茶園の整備計画に係りまして、観光交流拠点施設につきましてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 集団茶園の整備計画につきましては、平成16年10月に学識経験者や茶業関係者により構成をいたしております宇治市集団茶園実施計画策定委員会から茶の生産拠点の整備と観光交流拠点の整備につきましてご提言をちょうだいしたところでございます。このうち、観光交流拠点の整備につきましては、山城総合運動公園の太陽が丘ゲート前にございます茶業センター周辺の京都府の公園用地、約5ヘクタールでございますけれども、ここを候補地に、宇治市の茶業振興及び観光振興を目的といたしまして、宇治市への来訪者や市民が気軽にお立ち寄りをいただき、お茶を楽しみ、くつろげる場を目指しました情報発信、体験交流、休憩サービスという3つの機能を備えた茶の資料館や体験茶園、特産品コーナーなどを設置するという計画内容になっております。策定委員会におきまして協議をいただきました中でも、観光交流拠点の候補地といたしまして、委員もご指摘ございました宇治市植物公園、約10ヘクタールでございますけれども、この活用というご意見もあったところでございますが、植物公園設置に係ります国の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、この関係での問題などの条件整理、さらに、集団茶園の整備メニューを植物公園内に設置した場合、面積的に、また機能的にクリアできるかどうかという課題がございまして、今回いただいた提言内容で、結果としてまとめられたところでございます。本市といたしましては、この計画の実現に向けまして積極的に取り組みを進める考え方でございますが、特に観光交流拠点の整備につきましては、本市が事業主体となりますことから、候補地を初めといたします事業の内容や事業の効果、また、財政計画等を十分に精査した上で、効率的に宇治市としての事業計画を策定いたしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、まず行政改革についてでございますが、これまでからも申し上げさせていただいておりますとおり、徹底的に取り組むことによりまして財源の捻出を図りまして、その財源を、大きな時代の転換から生じます、より必要性の高い政策課題に振り向けてまいらなくてはならないところでございます。市民福祉や市民サービスの財源捻出のために、引き続き最重要課題といたしまして徹底的な取り組みを行いまして、行政コストの縮減を図りますとともに、より効率的な市政運営の実現に向けまして、不退転の決意で臨む考えでございます。

 また、委員から植物公園を1例に挙げられまして、公共施設の運営などにつきまして、施設の経営や施設利用という視点から見た場合に適切なのかどうか、また、そのことを検証するための基準が必要ではないかというご指摘をいただいたところでございますけれども、本市におきましては、委員ご承知のとおり、さまざまな施設がございます。これらにつきまして、それぞれ施設ごとに設置目的がございまして、また、施設の内容につきましてもさまざまな形態がございまして、これらを包括的な一定の基準に基づきまして、その運営などの適否を論じることにつきましては困難なものがあるというふうに考えておりますが、個々の施設ごとにつきましては、これまでから効率的、効果的な運営などを意識しながら対応を図ってきているところでございます。委員からご指摘のございました公共施設の有効利用並びに運営の効率化につきましては、第4次行政改革大綱におきまして、公共施設の運営については利用者のニーズを的確に把握しサービスの向上を図る、また、施設の設置目的に照らし、地域組織やNPOなどに管理運営を委託することで、より住民や地域ニーズに適合した施設運営が可能な場合は委託化を進める、公共施設の整備や新設に当たっては機能や利用状況などを踏まえた配置、及び、効率的な活用を図るため複合化などを推進するというふうにいたしているところでございまして、今般、策定をいたします指定管理者制度導入のための指針なども十分に踏まえまして、施設の設置目的を最も効果的に、かつ安定的に達成できるように対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○小山勝利委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 お茶の資料館的なものをもしもつくられるとしましたら、私の希望といたしましては、宇治茶の持つハイグレード、ハイクオリティー、品のよさにふさわしいような格調の高いものをというふうに希望いたします。

 また、行財政改革に対しては期待をするものですが、やはりそのためには、数字をしっかり意識しないと前進をしているのか、はたまた停滞なのか、後退しているのか、そういったことが的確につかめないのではないか、意気込みや言葉だけでは大きな成果は得られないというふうに思いますので、よくご検討いただきたいというふうに思います。

 あと、3点の要望をいたします。

 できるだけ数値であらわし検討することの重要性については、例えば集会所の利用回数ですが、市所有の集会所はトータルで延べ1万7,500件ということですが、年間利用11回のところから700回を超すところまで千差万別です。しかし、管理委託その他の扱いについてはすべて同じ処遇であります。また、市全体の半数にも満たない市所有の集会所への厚遇は公平性に欠ける点を部局別審査の折、指摘をいたしましたが、この件については集会所再生プランの中で検討するとのことですので見守ってまいります。地域の集会所が地域の住民自治の確立、地域コミュニティの場として果たす役割は大変重要で、まして昨今の社会状況を考えますと、今後ますますその存在意義は大きいと思われます。それゆえに、自分たちの地域は自分たちでつくり守り合うといった意識の啓発が必要であり、それゆえに、すべてに一様に等しくサポートしていくのが行政のあり方ではないかと考えます。偏った厚遇を見直し、格差是正を図っていかれることを重ねて要望いたします。

 公立幼稚園の件については、3月、代表質問で取り上げた問題を重ねて申し上げませんが、宇治市の教育にお示しのとおり、園児1人に62万円の経費がかかっており、そのうち60万円が人件費です。4園で2億3,000万円の人件費、6割の入園率といった数字をしっかり受けとめていただいて、今後、次代を担う子供たちの育成について、宇治市の就学前教育についてどうあるべきかの検討委員会もしくはプロジェクトチーム等を設置し、早急に善処していただくよう要望をしておきます。

 あわせて、子育て支援政策の一環として、乳幼児医療費の助成については財源確保に努めていくとのご答弁をいただいております。私どもも、財源の捻出をしてほしいとの一念で予算編成を懸命に審査し、むだを指摘してまいりました。どうぞ早い時期に助成をしていただけますよう重ねて要望をし、お願いをして終わります。



○小山勝利委員長 河上委員。



◆河上悦章委員 私の方から、ニート問題と絡めてのキャリア教育ということで質問させていただきます。

 若年者の雇用問題は、フリーター、失業者に加えて、ニートと呼ばれる新たな課題が社会に突きつけられております。失業統計として、よく報告されております総務省統計局労働力調査によりますと、失業者は2003年1月から3月の平均で15歳から24歳の層は72万人を数えております。失業者の定義は、仕事をしていなくて職探しをしている人たちであります。一方、ニートと呼ばれる若者たちは、学ばない、働かない、働く準備をしないと一般に訳されておりますが、つまるところは、仕事によって自分の未来を切り開いていくことに希望を持っていない若者であります。失業者とニートの相違点は、失業者には働こうとする意欲があるのに対して、ニートは働く意欲がない、将来に希望が持てないという集団であります。若年失業者72万人は、当然、深刻な問題であり、対策も急がれるところであります。一方、ニートは25歳未満に限っても40万人の若者が日本社会に厳然と存在しております。このような、就職にも進学にも希望を失った無業の若者が40万人という存在が、同年齢の失業者72万人とは別に存在しており、かつ、この40万人は6年前の実に5倍と急増してきているところです。対応は急所をついた施策の展開が望まれるところであります。

 2003年、厚生労働省は民間の研究機関であるUFJ総合研究所に若年者のキャリア支援にかかわる調査研究の実態調査を委託いたしました。調査対象は18歳から35歳未満で主婦や学生、フリーターも含まず、純粋に収入を得る活動をしていない無職者だけを対象としている珍しい調査であります。報告のエッセンスとして、ニートと呼ばれる若者が求職活動をしてこなかった理由で最も多いのは、人づき合いなど会社生活をうまくやっていける自信がないからが際立って高く、仕事の中で人間関係を円滑に進めていく自信が欠けていることこそ、ニートが働こうとしない一番の理由となっております。すなわち、求職活動の仕方がわからないという情報の欠如ではなく、職場でうまくやっていけそうもないという、働く自分に対する自信の欠如こそが真の理由と言われております。あわせて、在学中の不登校経験の多さもニートの1つの特徴と指摘されているところです。そして、ニートの抱える対人関係の難しさは、多くが中学、高校時代に始まっていると報告されております。

 このような背景から、部局別審査の際、明らかとなりました、14歳の分岐点と言われる中学2年生時に、5日間にわたるキャリア教育を平成17年度から実施することを歓迎するものです。

 そこで質問いたしますが、教育委員会の考えておられる14歳、中学2年生時、5日間連続のキャリア教育の意義を改めてお聞かせください。

 同時に、この職場体験事業は雇用契約を伴いません。活動中に思いがけず他人にけがをさせたり器物を壊したりすることも起こり得ます。いつもと異なる経路を5日間通うため、往復途上の事故も起こるかもしれません。この事業を既に実施している兵庫県では、1人につき570円、富山県では同じく700円の保険料が学級の活動経費から支払われ、事故や災害に対しての予算措置が講じられておりますが、決して少ない金額ではありません。本市はどのような対応をされるのでしょうか。また、一部の保護者からは、当然、学力の向上に反するのではないかという意見も出てくることも想定されます。どのような対応をされていかれますか。さらには、5日間にわたる受け入れ事業先を確保するのもたやすいことではありません。事業所の確保の見通しはいかがでしょうか。

 最後に、小学校段階から勤労観、職業観を培うための学習プログラムを開発しなければならないかと思います。見通しをお示しください。

 以上で1問目を終わります。



○小山勝利委員長 谷口教育長。



◎谷口道夫教育長 キャリア教育についてのご質問にお答えをいたします。

 さきの部局別審査の折にもお答えをさせていただきましたように、平成17年度につきましては、文部科学省のキャリア教育実践プロジェクト事業のキャリア・スタート・ウイーク推進地域として本市が指定を受ける予定となっておりまして、従来の1日から1日半という職場体験学習から、5日間という職場体験学習を2中学校において実施する予定をいたしております。

 ご質問をいただきました1点目のキャリア教育の意義につきましては、1つには、職場体験学習を通して子供たちが働くことの大切さを学ぶとともに、主体的に自らの進路を切り開くための意欲を喚起したり、将来への目的意識を持つことにつながる。2つには、体験学習を橋渡しとした地域の方々との触れ合いは、子供たちにとって、自分を律し、他人と協調し、他人を思いやる心や共感的な人間関係の構築など、豊かな人間性を学ぶ貴重な機会となり、地域の方々にとっても地域ぐるみで子供を育てていくという貴重な機会になるなど、大変意義深い教育活動であると認識をいたしているところでございます。

 2点目の事故や災害等に対する予算措置についてでございますが、本事業における職場体験学習は教育課程内において実施する教育活動に位置づけられるものでございます。したがいまして、生徒自身のけが等につきましては、基本的に日本体育学校健康センターの給付対象になると考えております。また、万が一、事業所に損害が生じた場合の賠償につきましては、既に実施している市町村の状況も踏まえながら、国、府と十分協議をいたしまして、事業費の中で損害保険加入の対応をしてまいりたいと考えております。

 3点目の学力との対応についてでございますが、職場体験学習は、子供たちがこれからの社会を主体的に生きていくための極めて重要な学力、すなわち生きる力であると広くとらえておりますので、保護者の皆様のご理解もいただけるよう説明していかなければならないと考えております。

 4点目の受け入れ事業先の確保につきましては、宇治商工会議所や他の行政機関とも連携しながら、市教委といたしましても確保に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、小学校段階からの学習プログラムの開発につきましては、本事業の成果を検証しながら、さきのキャリア教育推進委員会で検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後、学校や事業所等と協議をさせていただき、本事業の趣旨を十分に生かし、子供たちが将来にわたる職業観をしっかりと身につけるようにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○小山勝利委員長 河上委員。



◆河上悦章委員 ご丁寧な答弁、ありがとうございました。

 今回は、準備の関係から2校実施ということで、9校の全校実施は見送られたわけでございますが、効果のある事業とするためには、これは事前準備に相当の時間をとらなければ成果は出てこないと言われております。したがって、できるところからの2校でのスタートは当然のことだと理解いたします。しかし、18年度には2校の実績を踏まえて、準備も怠りなく、9校そろっての実施が望まれますが、いかがでしょうか。

 あわせて、いろいろな困難なことが想定されます。兵庫県、富山県の教師の実践を見ますと、通常の授業をこなしながらこの事業の準備を行い、子供たちの興味、関心を引き出し、実際の体験を実りあるものにするために働いております。事前の準備としては、地域にどのような職場、施設、文化活動があるかについての学習、体験先が決まった後には、事前訪問による準備、体験活動にかかわる事前指導が少なくとも必要です。また、体験後は礼状の発送、体験発表会、実施報告作成など多くの活動が予想されます。このアフターケアが次年度以降の活動継続、特に受け入れ先の理解を深める上で極めて重要な意味を持つため、絶対におろそかにはできない、このように言われております。このような体制の準備は大丈夫でしょうか。

 以上が2問目です。



○小山勝利委員長 谷口教育長。



◎谷口道夫教育長 キャリア教育について、まず18年度以降の見通しでございますが、基本的には、今回のモデル事業における成果を十分に検証していかなければならないと考えております。ただ、9校全校で連続5日間の職場体験学習を実施するということになりますと、受け入れ事業所や教育課程など、委員ご指摘のとおり、様々な困難な課題があると考えております。したがいまして、こうした課題につきましては、今回の事業内容にありますキャリア教育推進委員会や公聴会とも連携をしながら検討してまいりたいと考えております。

 また、事前準備あるいはアフターケアにつきましては、これまでの職場体験学習で一定のノウハウを各学校が持っておりますので、そうした経験を生かしながら、市教委といたしましても、学校と協議をし、実施してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、ニートやフリーターの問題につきましては、学校教育はもちろんのこと、関係機関とも十分に連携を図っていかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○小山勝利委員長 河上委員。



◆河上悦章委員 9校全校での5日間連続実施というのは、全部9校はまだ厳しいかもしれないというお話があったわけですけれども、2校をぜひ大成功させていただいて、9校にぜひ広げていただきたいという、大変かと思いますが、これはもう強く要望したいと思います。

 それからあと、一定の経験がございますので、事前準備、事後も大丈夫だと、こういう答弁でございましたけれども、そのように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 あと、私の方から、キャリア教育について要望ということで、何点か述べさせていただきます。

 兵庫県の教育委員会の平成14年度の調査によりますと、これは、出所はトライアルウイーク検証委員会、5年目の検証ということですが、中学1年生のときに年間30日以上欠席した不登校生徒、1,146人のうち約半数の544人がトライアルウイークに5日間すべて参加しております。この5日間参加した不登校生徒は、実施2カ月後には198人、36.4%が以前に比べ登校率が上昇していると報告され、11年度からですが、この傾向に変わりありません。この影響は当初意図されていなかったものですが、教育委員会にとっては嬉しい誤算とされております。

 ニートの存在は1999年イギリス内閣府が発表された調査報告書によって広く知られるようになったと言われております。報告書によれば、義務教育を終えた直後の16歳で5人に1人は既にニートになっており、16歳のときにニートであった人の4割以上は18歳でもニートであり、21歳以上になったときも、教育や訓練を受ける機会は絶望的に少ない。さらに続けて、ニートの問題は少年時代だけにとどまらない。教育、訓練への不参加が慢性的となれば就業の見込みが限りなく低い失業者となり、慢性的な生活保護の対象となる。それは個人の生活が困難になるだけではなく、長期的には多大な社会的な負担となってくると報告書は結んでおります。

 私たちの会派は平成11年9月議会で体験学習の必要性を訴えました。幸い平成12年、13年度、京都府の事業でいきいき体験学習という形で事業化をしていただきました。しかし、14年度からはこの事業はなくなりました。現在は、総合的な学習の時間の中で短期間の実施にとどまっております。14歳で1週間働けば絶対にニートにならない、このような保証はありません。しかし、ニートが増え続ける根本的な理由が見つからない中、多感な14歳といった時期に社会とのかかわりを持つすべを身につけるのは、現在考えられるほとんど唯一のニート防止策であることは間違いないと思います。

 兵庫県の教育委員会は平成14年10月、トライアルウイークを過去に体験した高校生680人を対象に、後輩の中学生にもその体験を勧めたいかを調査しました。その結果、4年前に体験した高校3年生のうち、実に94%が勧める、もしくは強く勧めると答えております。個人的な満足であるだけなら、後輩にも体験してほしいという意識は出てこないものです。すなわち、14歳のときに体験した感覚が10代後半になっても持続している証左でございます。

 また、ニートの増加の背景として3つが言われておりますが、1990年代後半以降、若者の就職環境が悪化したことに求める考え方、あるいは2つ目に、学校教育の中で自ら学ぶ意欲を持つ者と持たない者への二極化が進んだと、こういう問題説もございます。あるいは家庭に原因があるんだと、このような3つの説がございます。特に3つ目の家庭や生まれ育った環境に強く規定されているのであれば、それだけ状況の改善は困難であります。だからこそ、それまで生きてきた家庭や周囲から一歩だけでも踏み出せる環境を、せめて14歳ぐらいの早い時点でつくり出す必要があると思います。

 ニートの急増する今こそ、大人と子供のはざまにあって多感な14歳が、5日間にわたって、親でもなく教師でもない、社会のよい大人に出会える機会を広げることが必要です。社会で生きていくための実感、ささやかな知恵を身につけることができれば、その後の人生の中で大きな支えとなります。しかし、ニートにはこのようなよりどころがありません。このたび、国の事業として実施されるわけですが、ノウハウを積み重ね、国の予算が今後、ついてもつかなくても、今までの質疑を踏まえて永続的な事業としていただくことを強く要望させていただきます。そして、見事な成果を出していただきまして、財政はもとより全庁挙げて万人が納得して事業継続となるように心して進めていただきますようお願い申し上げます。私も、非力でありますが、全面的にこの事業、応援をしていきたいと考えております。

 以上で公明党宇治市会議員団の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○小山勝利委員長 以上で公明党宇治市会議員団の総括質疑を終了いたします。

 次に、新世会議員団の総括質疑を行います。新世会議員団の持ち時間は17分です。

 それでは質疑を始めてください。藤田委員。



◆藤田稔委員 新世会議員団の平成17年度予算審議の総括質問を行います。

 財政状況が非常に厳しい環境になり、いかに市民サービスを低下させない施策の実施が求められる中で、総体的にバランスのとれた予算編成であったことは高く評価をさせていただきます。

 それでは、予算案審議の中で明らかになった2点についてお伺いいたします

 その1つは、本庁以外の出先機関に勤務されておられる職員等の通勤手段に自家用自動車で通勤され、市の施設内に駐車をされているケースが、資料によりますと145人と報告されております。これは市の職員の1割強にもなります。通常、行政財産にあっては、来庁者に対しての駐車は十分な配慮が必要ですが、勤務をする職員の自家用車両の駐車については施設管理者として不適切な行為と思いますが、いかがですか。このことを認めることで、優秀な人材が集まらないと想定されているのですか、お伺いいたします。このことについて、市長は今後、どのような対処をなされようとされているのか、ご答弁を求めます。

 さらに、小・中学校に努めていただいている府職の先生方についても同様な問題です。学校施設を買収され、建設されるときに、先生方の車の駐車は考えていないはずであり、当然、交通費も支給されているのならば交通機関利用なり、自家用車両ならば駐車場の借り上げが当然と思います。今後の方向性を含め、ご答弁ください。先生方の学校内の駐車については、数多くの意見を本日まで寄せられていることを申し添えておきます。

 次の質問です。予算審議の中で計画推進室と総務部に設問をしてまいったところですが、政策が先で財政がそれに肉づけをされるということが明らかになりました。市民と行政の協働という立派な考え方の政策を重視されている中で、地域コミュニティの拠点である集会所で、公営は電気、水道、下水道と市費負担でありますが、民間集会所は全部町内会費負担になっております。民間も公営同様、市で負担願えないかと再三お願いをしてまいりましたが、一向に予算化が実現いたしません。財政難は、当然、承知のことですが、官民に差があっては公平な行政運営があるとは言えないのではないでしょうか。公営の集会所のある町内会や自治会にあっては、市の配付されるものを町内役員でもって配付されておりますが、平成17年度から民間集会所を抱える町内会にあっては、市よりの配付物及び回覧等には有料とさせていただいてもよいと思いますが、いかがですか。私たちは、何も事をそこまで徹底的に言うつもりはないのですが、市民が等しく市民生活向上に向けて活動する拠点であり、その施設を利用し、自治意識の向上、市民相互の親睦を深めてまいる拠点であるということ、公私の区別をすることに大きな間違いが生じているのです。

 市の公共施設はおおむね30年をめどに建てかえが実施されているところですが、私たちの所有する建物は、言い伝えによれば昭和の初め、宇治小が建てかえられたときの古い校舎を移設されたと伺っております。少なくとも80年を経過しても、いまだ現役で活躍をしているものです。物を大切に使うという考え、もったいないという意識のもとに利用し、住民のために先輩たちが努力をされてきたとうとい財産を立派に引き継ごうとしているものです。新しく市が寄附受けをされた建物と同様、古くてもしっかりと守っている市民にも不公平感を抱かせないようにするのが市民と行政の協働ではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 藤田委員の職員の駐車場問題につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

 答弁につきましては、小・中学校に勤務する市職員、教職員と、その他の職員とに分けておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、小・中学校以外に勤務をする職員についてでございますが、そのうち、市本庁舎に勤務をする職員につきましては、本庁舎内には通勤用のバイク、自転車しか駐車をできないことにいたしておりますために、自家用車で通勤をいたしております職員は各自で駐車場を確保し、駐車料金を支払っております。

 一方、外部の公共施設に勤務する職員につきましては、施設管理者の判断によりまして、その敷地内に自家用車を無料で駐車をしている実態にございます。委員ご指摘のように、勤務する場所により、駐車ができたりできなかったり、また、駐車料金の負担の有無等、職員間に不均衡が生じていることは事実でございます。このため、今後につきましては、公共施設の敷地を職員の通勤用自家用車の駐車に利用させることを原則として禁止をすることを基本に整理を行ってまいりたいと考えております。

 なお、公共機関による通勤が著しく困難な外部職場や、あるいは身体障害者などは例外として、施設管理者が許可をした場合には公共施設の敷地に駐車させることもやむを得ないものと考えております。また、その許可に当たりましては、各施設の設置目的を妨げないことや市民の方々のご利用に際してご不便をおかけすることのないよう十分留意をしなければならないのは当然のことでございます。また、施設内での駐車を許可することに伴います使用料の徴収につきましても、周辺の駐車場の有無や料金等を調査する中で、一定の整理を図る必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○小山勝利委員長 谷口教育長。



◎谷口道夫教育長 続きまして、学校職員及び教職員の駐車場問題についてお答えを申し上げます。

 外部の公共施設に勤務する市職員が施設管理者の判断により、その敷地内に自家用車を無料で駐車している実態がありますように、宇治市立の学校に勤務する市職員及び教職員も、これまでの慣行で、校内に通勤車両を駐車している実態がございます。しかしながら、学校施設は、その使用に当たっては、本来、学校教育の目的に使用されるものでございまして、教職員が通勤に使用している車両等を校内に駐車することは、教育財産の目的外使用ということになります。また、本庁舎に勤務する職員との不均衡が生じていることにもなっております。したがいまして、今後、市長部局の外部職場の職員に対する取り扱いと均衡を図りながら、整理をしていきたいと考えております。また、教職員につきましても、同じ学校に勤務する職員として同様の対応を図るべきであると考えておりまして、京都府教育委員会とも協議をしながら整理をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○小山勝利委員長 原田副市長。



◎原田和久副市長 民間集会所の運営費補助についてお答えを申し上げます。

 民間集会所の管理運営につきましては、とりわけ地元負担や老朽化などの問題で、地域の皆さんには大変ご苦労いただいているところでございます。市では、これらの民間集会所を少しでも良好な環境で維持運営いただきますために、集会所環境整備事業費補助制度を設けて修繕や改築費用などの補助を行ってきております。この補助制度により、新築の場合は200万円を限度に3分の1を、増築や修繕の場合は150万円を限度に2分の1を、また、公共下水道接続の場合につきましては150万円を限度に3分の2の補助をさせていただいております。そのほかにも空調機や湯沸器、畳などについても補助を行っております。これまでに補助率の拡充も図ってきておりますが、民間集会所の電気料金や上下水道料金の費用については、補助制度の対象とはなっていないところでございます。そこで委員より、こうした公私の格差について、公平性の観点から民間集会所の光熱水費についても負担すべきであるとのご指摘をいただいておりますが、新たな補助制度の創設については、今日の財政状況からも難しい面がありますとともに、現在、民間集会所につきまして把握しております範囲では、公団や府営団地が所有している集会所を含む民間集会所が45カ所、さらに、正確な数字はつかめておりませんが、マンション内にある集会室は100以上あるものと推測いたしており、そうした集会室の扱いも含めまして整理しなければならない課題でもございます。

 集会所に関しましては、第4次行政改革実施計画に基づき、集会所再生プランとして集会所の機能や利用実態調査を行うとともに、今後の施設整備や運営の効率化に向け、検討することといたしております。17年度に取りまとめを行いたいと考えておりまして、ご指摘の点につきましては、他団体における取り扱い等も調査をする中で、民間集会所に対する支援のあり方はどうあるべきなのか、その中で、あわせて検討をさせていただきたいと考えております。

 また、市からの配付物の配付や回覧の有料化についてのご質問がございますが、現在、市からは、より詳しくお伝えしたいごみ収集日程などの文書や市民カレンダーなど、配付等を町内会長、自治会長さんにお願いをいたしております。相当なご負担をおかけしていると認識をいたしております。このため、できる限り依頼の文書等を減らすべく全庁的に見直しも行ってきておりますが、町内会、自治会長さんのご理解とご協力なくして各世帯への配付等は困難な実情にございます。引き続き、市からの配付物等については、各町内会、自治会長さんのご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○小山勝利委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 大体、答弁をいただいたんですけれども、それ以上申し述べても発展した答弁はなかろうというふうに推測をいたしておりますので、言うだけ、あとは言うておきたいと思います。

 施設内での駐車については法的な根拠に基づき、その手続に怠りのないように処置を考えて対応をお願いしておきたいというふうに思っております。

 学校内の先生の通勤車両については問題が多くあり、解決には大変苦労が伴うことが予測されますが、積極的に取り組んでいただきたい。なお、質問の趣旨の中で、施設内に駐車を許可しなければ優秀な人材が集まらないのですかというふうにお伺いしたんですけれども、ご答弁はなかったんですが、恐らくそういうことで人が集まらないということはないだろうというふうに、私自身一人そのように思っておるところでございますが、お答えがあれば答えてもらったら結構です。

 最初にも申し添えておりましたけれども、特にこの問題、部門別で発言をさせていただいて、一般の方から非常に大きな反響が私の方にも寄せられております。電話が何件もかかっている中で、市の職員をいじめるなということ以外は、ほとんどあなたの意見に賛成であるということでございましたので、それもつけ加えさせておいてもらいます。

 それから、集会所の問題についてなんですが、私もこの予算委員会を通じまして、財政が主か、政策が主であるかということで問うてまいりましたが、やはり政策に基づいて財政が肉づけをしていくんだというご答弁をいただいておりまして、そのとおりだと思いますので、きょうはその両方、計画推進室、今度、政策監になられる方たちも、また、財政の方もおいでになるので、やはりそこで、民間の集会所の維持をされている人のご苦労ということもよく承知をしていただいて、日常経費が町費の中から支払われているんだという認識、これで、政策を主にして財政の方に肉づけをしていただくように、ひとつしっかりと考えておいていただきたい。これでなければ、私が暴言のような発言をいたしましたけれども、市からの配付物、先ほど副市長からご答弁いただきましたけれども、それだけじゃなしに、どこどこで工事があります、通行どめです、こうした種類の配付物も本当にたくさん、町内の役員さんは配付をしていただいているわけです。しかし、その中で、集会所を拠点にして自治活動をやろうとしたら、やはりそこには予算増が伴ってまいって非常に困惑している町内が多くあるわけです。そうしたことをしっかりと受けとめていただいて、公私の格差のない施策、これでこそ市民協働の市政が推進されるのであるというふうに私も思いますので、しっかりとそれを受けとめていただいて、政策に反映していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終了いたします。



○小山勝利委員長 以上で新世会議員団の総括質疑を終了いたします。

 次に、社会議員団の総括質疑を行います。社会議員団の持ち時間は17分です。

 それでは質疑を始めてください。池内委員。



◆池内光宏委員 平成17年度の予算委員会総括質問に当たり、社会議員団を代表して質問いたします。

 質問の前に、今回の予算委員会を通じまして、民間活力の活用や指定管理者制度導入、そして、第2次宇治市職員定員管理計画について論議がありました。今後の施策については、財政主導に偏ることなく、憲法や地方自治法の本旨に沿って、地方自治体としての公的責任を果たすよう、また、第4次宇治市総合計画が円滑に進捗するよう強く求めておきます。

 それでは質問に入ります。

 第1に、今年度、市長は、行政組織の改変として、従来の防災課を危機管理課に変更し、事務分掌の中に新たに有事に関することをつけ加えました。そして、自衛隊の佐官クラスのOBを嘱託に迎えるとのことであります。

 今回の予算委員会で市当局は、その事由として、国民保護法によって府県並びに市町村が国民保護の基本計画を平成18年度までにつくることを国から指示されていると述べています。しかし、このことは明らかに、武力攻撃を受けることを口実に我が国自身が戦争することを前提にしたものであり、国家総動員体制を市町村から構築していくための何物でもありません。日本国憲法の全文や第9条、戦争の放棄に違反していることは言うまでもなく、とりわけ宇治市においては、長年、宇治市平和都市推進協議会を中心に平和行政を推進し核兵器廃絶平和都市宣言を内外に訴えてきた経緯からして、絶対容認できるものではありません。昨年は平和の鐘を建立し、多くの市民から浄財をいただいてまいりました。市民の、戦争に反対し平和への願いに背を向けるような危機管理課の創設と人材登用は撤回すべきでありますが、市長のご見解を伺います。

 第2に、宇治市奨学資金制度について伺います。今回、宇治市は、その奨学資金貸与条例の改正を議会に提案しております。このことは、その時代、社会状況に見合ったもので歓迎しておりますが、奨学資金そのものの金額に変更はありません。ご案内のとおり、今日の少子化現象の背景には子供の教育費の負担が大きく親にかぶさってきていることが挙げられています。とりわけ今日の厳しい経済生活環境のもとで、子供たちに満足な教育を提供するには、授業料のみを基準に奨学金制度を考えるのでは時代に合わないばかりか、親にとって相当しんどい状態にあります。このことは、同和地域の子供たちへの奨学金制度がそれなりに家計や生活基盤を配慮したものになっていることに比べると、一般家庭における教育費の負担軽減についても、やはり今日的問題として考えざるを得ない状況になっています。つきましては、今回の条例改正に当たり、奨学資金の金額そのものを引き上げるよう求めるものですが、ご見解を伺います。

 第3に、小学校の音楽教育について、とりわけ楽器演奏について伺います。現在、宇治市内小学校22校中、金管バンド、マーチングバンドなどの器楽演奏のクラブを持つ小学校は6校と伺っています。このことは、子供たちが楽器を介して、単に楽器演奏の技術や音楽の楽しさ、すばらしさを身につけるだけでなく、生きていることの喜びや仲間との触れ合いなど、さまざまな事柄を小さいときから学ぶ場として大変意義のあることだと思います。しかるに、こうした機会に恵まれない子供たちにとっては、教育の機会均等の原則に照らして言えば、大変不公平な状態に置かれていると言わなければなりません。金管バンド、マーチングバンドに限定せずとも、さまざまな楽器に親しめる教育環境を保障するため、教育委員会は専門的な知識や技能を有する教職員をすべての小学校に配置し、かつ楽器を取りそろえる財源を確保すべきであります。そのための年次計画を立てることも必要ではないでしょうか。教育長のご見解を伺います。

 以上、3項目、よろしくお願いいたします。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 池内委員の国民保護法等に関しましてのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 私は、今日まで繰り返し申し上げておりますように、戦争は最大の人権侵害であると考えておりまして、相次ぐテロ事件や核兵器をめぐる情勢を見ますとき、私たちは戦争の愚かさと平和のとうとさを、次代を担う世代にしっかりと伝えますとともに、平和を最大の願いといたしまして、戦争を二度としない、させない社会づくりに取り組む必要があると考えております。このため、今日まで平和都市推進協議会を中心に各種の平和事業を積極的に実施をしてきたところでございまして、とりわけ、本年は戦後60周年という節目の年でもございまして、例年にも増して平和の大切さを訴える取り組みを実施することによりまして、核兵器の廃絶、世界の恒久平和の実現に向けまして、平和に対する市民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。世界の恒久平和の実現は人類共通の願いでございまして、核兵器廃絶、平和都市宣言のまちの市長として、今後とも、その理念に沿いながら地方自治体の長として世界平和の貢献に精いっぱいの努力をしてまいりたいと考えておりますことを、まず述べておきたいと思います。

 国民保護法との関係でございますが、そうした私の平和への思いと、地方自治体として法律に定められた事務を行うこととは全く別であると考えております。国民保護法は、武力攻撃事態等からの国民の生命、身体及び財産を保護することを目的に、昨年の9月に施行をされたところでございまして、国、地方公共団体の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置等の必要な事項を定めたものでございます。この法律の施行によりまして、市町村におきましても、都道府県の計画に基づきながら保護計画を策定することとされておりまして、今後、関係機関や関係団体のご協力を得ながら計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。私は、自治体の責務は市民の生命、財産を守ることが何よりも優先されるべきであると考えておりまして、そういった観点から、法に基づく危機管理対策を構築してまいりたいと考えております。

 次に、平成17年度組織機構の見直しの中で、現在の企画管理部防災対策課を市長公室危機管理課に再編を行う件でございますが、これは、地震や台風などの自然災害だけではなしに、各種の都市型の災害や鳥インフルエンザ、SARSなどの感染症、また、国民保護法の施行に係る事務も一元的に処理をできる体制といたしまして、名称も危機管理課に改めますとともに人員も2名の嘱託職員を増員するなど、市長直轄の体制として強化をするものでございます。嘱託職員のうち1名は自衛隊のOBを予定いたしておりまして、総合的な危機管理、災害対応業務を中心に、国民保護法に係る計画策定業務等にも当たるのが目的でございまして、危機管理や災害対応での経験豊富な人材を登用いたしますことで、19万市民の安全、安心な生活の確保を目指すものでございます。もう1名につきましては、防災啓発や災害時の対応の強化を行うものでございまして、公募により採用を行うことといたしております。これらによりまして、市民の安全、安心の確保に一層努力をしてまいるものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○小山勝利委員長 原田副市長。



◎原田和久副市長 宇治市奨学資金についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市の奨学資金制度につきましては、条例制定後50年近く経過していることから、宇治市奨学資金評議委員会におきます、時代にふさわしい条例に改正すべきとの論議の結果を踏まえまして、現行条例を全面的に見直し、学業成績や健康状態にかかわらず、勉学意欲がありながら経済的理由により就学が困難な者に対し奨学資金を貸与すべく、本議会に改正条例案を提案させていただいているところでございます。

 平成14年度から京都府において創設されました高等学校等就学資金と比較をしますと、貸与額については京都府の方が高いものの、所得基準額については宇治市の方が緩やかであり、京都府の制度で所得基準が超えて奨学資金が受けられない場合でも本市の制度を利用することができること、また、大学生については、京都府の制度では対象とされていないが、本市の制度では大学生も対象としていることなどが本市の奨学資金制度の特徴となっているところでございます。このことからも、市民の方々には本市と京都府の奨学資金制度を選択していただき、ご利用いただけるものと考えております。

 お尋ねの貸与額の増額についてでございますが、今般の条例改正に伴う施行規則の改正におきまして、京都府の授業料改定に合わせ、公立学校の貸与額を増額することとしております。その結果、公立高校の授業料に対する充足率は100%となり、私立高校、国立大学、私立大学の授業料に対してはおおむね50%から60%の貸与額となっている状況でございます。

 さらなる貸与額の増額につきましては、本市の制度の特徴を踏まえつつ、奨学資金評議委員会でのご論議も参考にさせていただきながら、今後の研究課題といたしたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○小山勝利委員長 谷口教育長。



◎谷口道夫教育長 小学校の音楽教育に関するご質問にお答えを申し上げます。

 ご承知のとおり、音楽教育は子供たちの豊かな情操を養う上での重要な教育活動でございまして、学習指導要領におきまして、表現及び鑑賞の活動を通して音楽を愛好する心情と音楽に対する感性を育てるとともに音楽活動の基礎的な能力を培い、豊かな情操を養うとしております。

 本市におきましては、こうした音楽教育を進めるとともに、菟道、槇島、大開、西大久保、宇治、南部の6小学校において金管バンドやマーチングバンド等の課外活動が実施され、全国的にもすばらしい実績を上げているところでございます。ご質問のこうした課外活動の充実につきましては、多くの子供たちが音楽を学んだり器楽演奏に親しむ機会として極めて意義深いものであると考えております。しかしながら、金管バンド等の指導につきましては、特別な技能と知識を有する指導者が必要でございまして、現在配置している教職員の状況を考えますと、直ちに拡大することは厳しいものと考えております。いずれにいたしましても、子供たちが楽しく音楽に親しみ、豊かな情操を身につけることは重要なことでございまして、府教委に対して必要な要請を行うとともに、市教委といたしましても、校長会や宇治市小学校器楽教育研究会など関係団体とも十分に連携をし、教職員の指導力量の向上を図るなど音楽教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○小山勝利委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 第1番目の国民保護法制に基づくことでの危機管理課並びに人材の登用につきまして、市長の戦争に対する思いというか、それに反対する思いについて伺いました。法律と市長の思いとが、大変あつれきがあるということを感じたわけであります。私は、先般の予算資料でもいただきましたけども、国民の保護に関する基本指針等を見ていますと、やはり戦争体制をしていく大きな役割を持っている法律ではないか、そしてまた、それを府県また地方自治体に押しつける、そういうやり方については、やはり納得できないし、そのことについては強く、市長としては法律に基づかざるを得ないというお答えでしたけれども、その点については、私の考えについても十分受けとめておいていただきたいというように思っておりますし、いずれにしても、かつて竹やり、バケツでアメリカの米軍に対抗するんやと言うていた時代、そういうのが、今や核兵器の問題ということになっているときに、果たして宇治の市民がすぐにどこへ逃げられるんやというようなことまで、全く時代に即応しない、まさにそういう内容ではないかなと私は思っておるわけなんですけれども、そのことについて意見だけ申し上げておきたいと思います。

 奨学資金につきましては、奨学資金の評議委員会があります。この間、いろいろご論議をいただいた経緯もありますし、一定の改善点もありますけれども、やはり私は授業料のみを基準に考えるというのは、それがどうしても基準にならざるを得ないかなという面もありますけれども、しかし、今日の時代の中では、相当やはり親の教育に対する負担というのは大きいわけでございますから、そういう生活水準、生活実態、そういうものを配慮したものにする必要があるんじゃないか、そしてまた、地対財特法も、もうあと2年で終わるというようなときに、やはり今の制度、いわゆる一般市民に対する奨学資金制度を引き上げておくということも1つの軟着陸をしていくことにもなっていくんじゃないかなと、そういう気もございまして意見を申し上げました。今後、十分にご検討いただきたいと思います。

 音楽教育につきましては、やはり楽器を通じて音楽に対する感性をより子供たちが持ってもらう、そういう施策を一層充実していただきたいということを強く求めて終わります。

 以上です。



○小山勝利委員長 以上で、社会議員団の総括質疑を終了いたします。

 次に、民主市民ネットの総括質疑を行います。民主市民ネットの持ち時間は68分です。

 それでは質疑を始めてください。田中委員。



◆田中美貴子委員 それでは、民主市民ネットの総括質疑をさせていただきます。

 1つ目、災害時における避難勧告などの情報の伝達について。

 昨年は、「災」という言葉に象徴されるように、多くの災害に見舞われた年であったように思います。今年度、防災に関する予算が多く計上されておりますが、みずから守るという市民意識を高めるためには、啓発とともに災害時のさまざまな備えが必要です。しかしながら、自然災害はいつやってくるとも限らず、その備えもなかなか十分というわけにはいきません。去年の災害を思い起こしたとき、その避難勧告の重要性を改めて認識させられました。二次災害を招かないためにも、市民の皆さんに一気に知らせるその方策として地域にスピーカーの設置を望むものですが、いかがでしょうか。

 2つ目、子育て施策と女性政策の連携について。

 私は、子供の健やかな成長を支援するのに、女性のライフステージにおけるさまざまな取り組みが重要であると常々発言してまいりました。今年度出された母子保健計画には、学校教育、医療、地域住民との連携方策についても言及され、特に思春期における命のとうとさを体系的に理解できる広い見地での性教育や社会性について、地域保健と学校教育の連携によって子供のみならず家庭全体を支援していくことを明確にされたことは非常に評価させていただいております。また、親業の定義づけ、さらにパパ・ママ・スタートとして母子手帳の交付方式の変更など妊娠期の産婦人科との連携、ハイリスク情報の共有化など、子供が安心して育てられる基礎づくりがこの計画には明記されています。地域に密着した施策など、これからの展開を期待いたしますが、問題事象を抱えた親子の発見などは母子保健、学校教育、保育園、幼稚園などから掘り起こしができますが、それらが重大事象にならないためには男女共同参画課との連携が必要と考えますが、これまでどのような連携が図られてきたのか、お聞かせください。

 3つ目、小中一貫推進事業について。

 学力向上、不登校対策など、最近の教育課題に対し、市教委は取り組みを進めてこられました。教育は百年の計と言われています。今年度、市長は教育先進都市を目指されていると、その施政方針でも述べられています。学校教育における主体的、創造的な教育の展開、並びに学校の自主性、自立性の確立が求められ、子供たちにとって安全、安心で魅力のある学校云々、まさにこれからの宇治の教育を示唆する大きな取り組みのスタートととらえております。部局別審査のときにも質問をさせていただきましたが、先に出された教育ルネッサンスプランとの整合につきましては、宇治市学校規模適正化検討懇話会から出されました答申の内容を踏まえる中、教育委員会で実施計画に反映されるべき姿を真摯にご論議いただきたいと思っております。

 そこで、この1年間で基本構想を策定される委員会を設置されるとのことですので、見守っていきたいとは思いますが、パブリックコメントでも求められ、意識の高さを再認識されたと思いますので、今後どのような手法で進められていくのか、予算計上されました委員会設置の内容も含め、お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 田中委員の子育て支援と男女共同参画との連携につきましてのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 これまでの連携についてでございますけれども、問題事象が大変複雑な場合もございますので、その事例を円滑に処理いたしますために、本市では庁内の各相談窓口等の担当者で構成をいたします女性のための相談担当者ネットワーク会議を設置いたしまして、連携の強化と情報の共有化に努めますとともに、必要に応じましてケース検討会議も行っているところでございます。さらには、DVや児童虐待の防止、通報、相談、保護の観点から、知識経験者や関係機関と庁内の関係課で構成をいたしますDV対策ネットワーク会議及び児童虐待防止ネットワーク会議を設置いたしまして、認識の共有化と連携の強化に努めているところでございます。今後もより一層、連携の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○小山勝利委員長 原田副市長。



◎原田和久副市長 災害など緊急事態が発生したときの市民への情報伝達方法として、市内の各地に大きなスピーカーを設置できないかということでございますが、以前は農村や漁村など、外で働く人が多い地域で有線のスピーカーが設置されている事例が多くありましたが、有線の場合は災害に弱いということで、近年は防災無線によるスピーカーシステム、いわゆる同報系の防災無線システムに変わってきております。本市におきましては、平成9年度より地域防災行政無線を導入し運用いたしておりますが、この同報系は採用いたしておりません。

 そこで、ご質問の件でございますが、市民に迅速に情報伝達を行う手段としては、同報系システムも有効な手段の1つであると考えておりますが、経費の問題を初め、騒音や住環境の変化に伴う効果の問題など、多くの課題もあるところでございます。また、現在、全国の自治体の多くが使用しており、本市も使用しております防災行政無線は周波数が800メガヘルツ帯でアナログのものでありますが、電波法の改正により、この無線機が平成23年度から使えなくなり、新たに260メガヘルツ帯でデジタル化されるところでございます。これは、携帯電話の普及とあわせて映像や文字情報などの通信が飛躍的に発展したため、使用周波数の再編が必要となったためとお聞きをいたしております。

 いずれにいたしましても、申し上げておりますように、本市が平成9年度に設置いたしております現在の防災無線は平成23年度からは使えなくなります。よって、今後は京都府南部都市広域行政圏推進協議会で統一した防災無線システムを構築できないか、同協議会の広域防災連絡会で検討を開始したところでございますので、委員ご提案の同報系につきましても、この中で検討してまいりたい。あわせて、緊急時の情報が迅速に、的確に伝えられる方策につきまして、今後も各種の検討を加えてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○小山勝利委員長 谷口教育長。



◎谷口道夫教育長 小中一貫教育推進事業についてお答えを申し上げます。

 小中一貫教育推進事業は、この間、取り組んでまいりました小中連携による小中ユニット方式での基礎学力向上等の観点を一層発展させ、次なる段階の展望を構築するために企画された事業でありまして、懇話会答申とは別の位置づけで企画されたものでありますが、小中一貫教育については懇話会の答申の中でも言及されているところでありまして、答申内容を尊重すべき市教委といたしましては、当然、学校規模適正化や耐震診断調査結果ともリンクした対応が必要と考えております。その手法といたしましては、17年度学識経験者、保護者、地域、学校関係者等からなる、仮称ではございますが、小中一貫教育基本構想策定委員会を設置いたしまして、1年かけて義務教育9年間を見据えた新しい教育、これからの時代を切り開く子供たちのために必要とされる教育を目指す小中一貫教育の推進に係る調査研究を行い、ハード面のあり方も含めまして、本市における小中一貫教育基本構想を策定し、さらに後年度において、この基本構想を踏まえ、モデル事業などによる実践研究や検証を行っていく予定をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○小山勝利委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 まずスピーカーの件なんですけれども、部局別審査の折に、平和の鐘についてお聞きしたんですけれども、その平和の鐘の心地よい、何とも言えないほのぼのとした鐘の音というのが、地域に住む人たち同士の時を共有する思いともつながって、現在、殺伐とした社会情勢にあっては郷愁さえ感じさせるんじゃないかなと思っております。今、宇治市の安全、安心を考えたとき、子供たちに不審者情報や緊急の連絡をするにしても、電話での連絡網はほとんど機能しておりません。また、Eメール等での情報の一斉配信も困難なようです。スピーカーなど防災無線システムを採用するには、今ご答弁にありましたように多くの課題はあるにしても、防災だけではなく、防犯にも、その活用は考えられると思いますので、モデル地域での試行も考慮いただいて、今後の検討課題としていただきたいと思います。

 次に、女性政策の件なんですけれども、第一発見からその情報を抱え込むことのないよう、事象を共有化することによって女性が被害者になったり、また反対に加害者になったりすることを未然に防ぐことができて、ひいては予防にもつながると思っています。先日も地方紙にDV被害などの相談件数が増加しているとの記事が載っておりました。そんな中、今年度、男女共同参画課といたしましては、DV被害の支援など新たな取り組みを始められたことは評価いたしております。しかしながら、センターにみずから出向ける人はごくわずかです。これまでの母子保健や子育て支援センターなど各課との連携を深める中、事態の悪化を未然に防ぐためには潜在している事象を掘り起こすことと情報の共有化が重要です。どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

 最後に、教育のことなんですけれども、要望にとどめさせていただきます。

 ゆとり教育、学力低下につきましては、家庭の教育力の二極化など、文部省もいまだ迷走を続けている現状です。何を学力ととらえるか、そのことさえ明確になっていない今、宇治市の教育が目指すべき方向をしっかりと見据え、公教育としての担うべき役割、特に私は下位層に寄り添う教育を見捨てることは絶対ないように願っております。子供たちの個々の命を慈しみ、一人一人の夢の実現をかなえられるような明るい未来のある教育を、そして、学校って楽しい、主役である子供たちの歓声が響き、土曜日も日曜日も学校に行きたい、そのように思えるような、そんな学校ができることを望んでおります。懇話会から出された答申を十分に吟味する中、宇治市教育の力を結集すべき新たなスタートにつきましては、エールを送りつつ、その理想、理念を崩すことなく地域の声、保護者の声、そして、現場の声を十分に反映いただかなければ絵にかいたもちになる懸念も持っております。仮称小中一貫教育基本構想策定委員会におきましては、市民参加を基本に、まずはその体制づくりに期待をいたしたいと思っております。しかしながら、これからの小中一貫校の設置や市民が望む教育を推進するためには多くの予算が必要となってまいります。その予算の捻出につきましては、さまざまな工夫と方策が考えられると思いますが、なかなか高いハードルを越えなければなりません。私たち大人の責任として、宇治市の未来を担う子供たちには十分な教育を最優先に、私は後押ししていきたいと思っております。市長におかれましては、施設設置責任者として、教育先進都市という、みずからおっしゃったその言葉どおり邁進していただきますことを強く要望いたします。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 田中委員の、DVなり児童虐待に関しまして、潜在している事案の発見と情報の共有化につきましてのお尋ねにお答えを申し上げたいと存じます。

 本市におきましては、女性のための相談を平成9年度に開設いたしました。その後、男女共同参画支援センターの開設を機にいたしまして、法律相談、心と体の相談、フェミニストカウンセリングの専門相談を開設いたしまして拡充を図ってまいったところでございまして、市民への周知につきましても、市政だよりやリーフレットなどで広く行っているところでございます。申し上げるまでもなく、相談の内容はDV、児童虐待、健康問題など、大変多岐にわたっておりまして、複雑な場合もございます。ご質問の、潜在している事案の発見と情報の共有化についてでございますが、例えばDVと児童虐待とは深い関係があると言われておりますことから、児童虐待の第一発見者となり得る母子保健、保育所、学校などと男女共同参画支援センターの相談窓口との連携強化は、深刻な事態を未然に防ぐ意味で、また、女性問題としての潜在的な相談者の掘り起こしのためにも、大変効果的であると認識をいたしております。今後も、職員の対応能力の向上も念頭に置きながら、連携の強化と情報の共有化に努めまして、迅速かつ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 なお、先ほど1問目でお答えをいたしました関係のネットワークの問題でございますけれども、女性のためのDV対策ネットワーク会議、これが平成16年、3回開催をいたしております。また、児童虐待防止ネットワーク会議は2回、さらに、日常的に行われております女性のための相談担当者ネットワーク会議を6回、それに付随するケース検討会議、関係課や関係機関との協議でございますけども、これにつきましては15回開催をいたしております。こういった取り組みを進めながら、今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○小山勝利委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 ありがとうございます。

 今、市長がつけ加えてお答えいただいたように、結構、ネットワーク会議等々では出ているとは思うんです。それを、じゃ、次につないでいくためにはどうしたらいいかというたら、未然に防ぐことがやっぱり大事だと思いますので、そのあたり、情報の共有化とともに、皆さんでお知恵を練って、連携強化の方、よろしくお願いいたしたいと思います。

 子供につきましては、やっぱり虐待という問題は大きな問題です。女性にすれば、DVなど、宇治では、命にかかわるような事象はまだ出ていないんじゃないかなというふうにして思っていますけれども、いつどこでどういうふうにして、そういう重大事象になるとも限らないです。ですから、今、市長がおっしゃられましたように、ネットワークの重要性、問題事象の共有化、そして、予防などを見据えた、今後、相談日の増設、フェミニスト相談など専門分野の内容充実など、自立支援センターの設置も視野に入れた取り組みの強化、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○小山勝利委員長 長谷川委員。



◆長谷川雅也委員 最初に、西小倉コミュニティーセンターのエレベーター設置につきまして、第1次実施計画に沿って平成16年度「宇治市発展特別枠−ゆめ創造21−」に組み入れ、事業実施をいたし、地域住民を代表いたしまして、また、コミュニティ推進協議会で長年にわたり役員をさせていただいている立場から心より御礼申し上げます。今まで西小倉自治連合会の役員や地元の先輩議員の方々から長年要望されてきました。一昨日、22日午後2時から、説明の後、供用開始されたところです。私も出席をさせていただきました。また、昨日は館長、推進協議会の会長、副会長が市役所を訪れられ、御礼を申されました。言うまでもありませんが、今やコミュニティーセンターは地域に根差した、なくてはならない施設です。エレベーター設置により一段と便利になり、利用者が増大すると予想され、ますます地域のコミュニティが図られると考えます。願望していたゆえに本当に嬉しい限りでございます。この機会をおかりいたしまして、御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 それでは3点お伺いをいたします。

 小倉地域のまちづくりについて。平成17年度当初予算編成方針を見てみますと、非常に厳しい財政環境下にあるにもかかわらず、第4次総合計画の実施プログラムである第2次実施計画の初年度であることから、都市像実現のための5つの支柱、人間都市、環境都市、福祉都市、歴史文化都市、産業都市に沿った重要施策の展開を図るための久保田市長のご苦労がよく理解できまして、高く評価をいたしております。部局別の審査の際にもお聞きをいたしたのですが、小倉地域はさきの宇治市交通バリアフリー全体構想素案において、引き続き改善方策を検討する地区となったことからも、都市基盤整備においては大きな課題がまだまだ山積しております。小倉地域は第4次総合計画基本計画で広域的都市機能地域として位置づけられ、周辺地域と密着した商業・業務を中心とした地区拠点としてのまちづくりを推進するため、駅前広場の整備を図るとともに、周辺住宅地や商業・業務施設の再整備を促進しますとありますが、この、いわゆる宇治市総合計画を具現化するための考え方をお聞かせください。

 次に、防災対策についてですが、平成17年度組織機構改革により、市長公室、危機管理課に改められ、危機管理部門に精通した嘱託職員さんの配置もされるところです。このことは、久保田市長の常々言っておられます、災害は忘れずにやってくることを常に念頭に置いた姿勢のあらわれであり、高く評価をさせていただきます。ごく最近、4日前の3月20日、午前10時53分ごろ、九州北部福岡・佐賀地方で震度6弱の地震が発生いたしましたが、まさに災害はいつ起こるかわかりません。宇治市行政内部では着々と災害に備えた準備をしていただいておりますが、地域住民の目線でいえば、災害時、我が家にどこからどういった連絡がされるのか、また、どういう行動をしたらよいのか。特に小倉地域住民からいいますと、平成15年7月発行の市政だより、ハザードマップを見ると、小倉地域は宇治川決壊時、かなりの広範囲で水没することとなっており、特に不安を持つ市民が多いと実感しております。平成17年になれば、幾つかの連合自治会に災害時の連絡方法等を含めた宇治市の考え方や地域の考え方を聞いて、災害時の地域住民の行動の仕方なり一定の考え方をお示しいただけるとお聞きをいたしますが、安全、安心のまち、宇治実現には欠かせない大きな課題であります。この災害時の行動方法も、市民との共同のまちづくりであると考えます。災害時、我が家がどこからどういった連絡がなされるのか、また、どういう行動をしたらよいのか、これらの考え方をまとめられるに当たっての久保田市長の決意とその時期をお聞かせください。

 最後に、ごみ減量化についてお尋ねをいたします。

 今日のごみ問題は、地球環境問題の1つとして、また、最終処分場が逼迫する中で緊急に取り組まなければならない課題であります。宇治市ではごみ減量化に向けてさまざまな取り組みをされておりますが、平成16年4月から全市的に実施された古紙の集団回収事業では、どれぐらいの回収量になり、どのような効果があったのか、また、宇治市のごみ減量目標の達成状況についてお聞きをいたします。そして、提案ですが、今、市長は、宇治市予算約500億円のうち市税収入が約45%、そのうち人件費部分が約半分あって、その人件費に係る事業について民間活力を推進するとか、指定管理者制度を効果的に導入して、そのいわゆる浮いた経費を市民ニーズに合った施策に回すんだということを言われております。市民の立場からいえば非常によくわかる説明だと思っております。今、資源循環型社会の構築という言葉を毎日のように耳にする時代であります。環境問題からも、宇治市財政からも、ごみ減量は不可欠だと考えます。これだけのごみが減量できれば、これだけの財源が浮いて、この浮いた部分をこういったところに回せ、あなた方自身が努力した結果、こういうすばらしい事業ができるんですよといった啓発もぜひ必要だと思います。これも市民との協働による事業ではないでしょうか。ご意見をお聞かせください。

 以上です。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 長谷川委員の、小倉地域のまちづくりにつきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 小倉地域につきましては、第4次の総合計画におきまして地区拠点として位置づけられまして、「周辺地区と密着した商業・業務を中心とした地区拠点としてのまちづくりを推進するため、駅前広場の整備を図るとともに周辺住宅地や商業・業務施設の再整備を促進します」を基本施策といたしているところでございます。また、都市計画マスタープランにおきましても、地域づくりの基本方針として、土地利用については良好な住宅地の保全や地域の生活拠点としての機能の充実や魅力の向上などを掲げまして、交通につきましては、交通結節点機能の強化や東西交通網の確保などを掲げているところでございます。小倉地域に対するまちづくりの取り組みといたしましては、平成3年度に近鉄小倉駅周辺地区基本計画策定調査を作成し、駅前広場を含めた市街地再開発事業を駅前活性化に向けて取り組んできたところでございますが、委員もご承知のとおり、株式会社三津富がレインボー小倉を売却されたことによりまして、その手法について再度検討していく必要があると考えております。また、今回、交通バリアフリー法に基づきまして、宇治市交通バリアフリー全体構想を策定していく中で、近鉄小倉駅及び駅を中心とした500メートルから1,000メートルの周辺地区につきまして、重点整備地区として調査検討をしてきたところでございますが、バリアフリー化の重要度が高い地域にもかかわりませず、素案の段階ではございますが、交通バリアフリーの観点からでは解決できない多くの課題がございまして、2010年までの整備が難しく、検討に時間を要するため、引き続き改善方策を検討する地区となったところでございます。

 小倉地域につきましては、先ほども述べましたが、宇治市の拠点地区として整備が望まれている地域でございまして、地元議員さんのたゆまぬ活動やご尽力もございまして、公共下水道の整備、西宇治公園の充実、主排3号の防災緑道、小倉安田線の拡幅整備、南砂田橋の改良、遊田橋のかけかえ工事ヤードの確保など、多額の資金を投入してきておりますものの、駅前広場、市街地再開発、区画整理の問題、周辺住宅地における公園、駐車場の問題、近鉄踏切の問題、橋梁、道路の狭隘等さまざまな多くの課題を抱えておりますのも事実でございます。したがいまして、今後、第4次総合計画を具現化いたしますために、小倉地域のまちづくりにつきましては、交通バリアフリーを初め地域防災、住宅政策、交通政策、地域福祉も含めた都市計画としてのまちづくりの方向性を考えるとともに、新たに総合的な観点から解決方策を見出し、どのように取り組むべきかについて論議をし、検討をしていきたいと考えておりますし、新たに全庁的な実務担当者による勉強会も開催をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、防災対策についてでございますが、昨年は、新潟県、福井県では集中豪雨によりまして河川の堤防決壊や、また、台風23号では由良川で溢水が発生し、京都府北部に甚大な被害が発生いたしましたことは記憶に新しいところでございます。全国的に台風や集中豪雨での水害、さらには地震などが続発をいたしました。今後も、そうした傾向は続くと考えられておりまして、私は機会あるたびに、災害は忘れずにやってくると述べておりますが、本市におきましても、宇治川が市街地を通っております関係上、新潟県や福井県、また、京都府北部と同じような状況が起こりますと、市内の多くの地域が水没をするものと想定をされるところでございます。本市では平成15年7月に宇治市政だよりで宇治川洪水ハザードマップを作成いたしまして、市民の皆様へお知らせをし、現在も引き続き、市のホームページに掲載をし、宇治川沿川地域の浸水想定をお示しいたしているところでございます。特に西小倉地域につきましては、宇治市で最も低い地域でございまして、浸水した場合の水深が5メートル以上の想定といたしまして、水害時には西小倉地域の広範囲に被害が拡大するものと推定されるところでございます。

 そうした中、本市では来年度事業として、自治会、町内会等における防災体制推進事業を実施したいと考えております。これは、市内すべての自治会などに緊急時の連絡体制や避難体制などをまとめた自主防災マニュアルづくりをお願いしていくものでございます。また、この事業の推進を図りますため、市内数カ所でモデル地域を指定いたしまして、市の職員も加わりまして、積極的にマニュアルづくりを推進していきたいと考えておりまして、既に西小倉自治連合会を初め数カ所で協議に入らせていただいております。いずれにいたしましても、委員のご質問にもございましたように、避難勧告などが発令されたときの情報伝達方法が大きな課題でございますため、今後もあらゆる手段を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○小山勝利委員長 原田副市長。



◎原田和久副市長 ごみの減量化のご質問にお答えいたします。

 今日のごみ問題は、その量と質の変化により、最終処分場の残余容量が逼迫をし、ダイオキシン類を初めとした有害廃棄物が発生するなど、地球環境問題の1つとして緊急に取り組まなければならない課題であり、自然と共生した持続可能な社会を早急に形成していかなければなりません。

 本市におきましては、市民、事業者、行政が一体となって、環境都市宇治の実現を目指し、さまざまな施策を実施しているところでございます。さて、宇治市のごみ減量化につきましては、平成9年の容器包装リサイクル法の施行により、市民1人当たりのごみ排出量は615.6グラムとなり、平成8年度と比較して38.19グラムの減少をいたしたところでございますが、その後は微増傾向を示していたところでございます。中でも、高水準で推移していた、燃えるごみの減量化が課題となっておりましたが、平成14年1月から開始いたしました古紙集団回収の取り組みの地域拡大は大きく進展いたしまして、平成16年4月から全市で実施できることとなり、その結果、燃えるごみの減量に大きな効果が得られる見込みとなっております。平成16年度の古紙回収見込み量は約9,500トンとなり、古紙集団回収の地域拡大に取り組む前の平成12年度と比較いたしますと、約8,560トンの増加となっております。この内訳といたしましては、従来から町内会独自で古紙回収に取り組まれていた分も含まれ、燃えるごみとして処分されていた古紙類の資源化量としては約3,500トンと推計いたしております。その結果、平成17年1月末現在の燃えるごみの収集量は、前年同期と比較いたしまして、生ごみの水切り効果も含めまして、約3,860トン減少することとなりました。これらの財政効果といたしましては、3,860トンの燃えるごみが減少することにより、ごみ燃焼処分費で8,100万円、城南衛生管理組合の長谷山清掃工場改築に伴う本市の分担金減少額として約1億3,000万円となり、減価償却期間を25年といたしますと、単年度ベースでは520万円で、合計8,620万円となります。この節減額のうち、1,930万円を古紙集団回収報償金として、取り組み団体に対して交付をいたしております。このため、差し引きしますと6,690万円の節減となるものでございます。そのほか、節減できました財源はさまざまな環境施策に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、ごみ減量目標と達成状況につきまして、ご質問をいただいておりますが、宇治市では宇治市環境保全計画で減量目標を定めまして、市民1人1日当たりのごみ排出量を平成8年度の653.79グラムに対し、平成22年度までに100グラム減量することを目指しております。平成16年度の見込みといたしましては、古紙集団回収の全市実施により、燃えるごみが大きく減少いたしました結果、市民1人1日当たりの排出量は約580グラムとなります。平成8年度との比較では73.79グラム、前年度比較では47.12グラムの減量となり、目標達成に大きく前進したところでございます。今後は、さらに3Rの推進を行いますとともに、生ごみの水切り啓発に努めてまいりまして、早期に目標を達成してまいりたいと考えております。

 ところで、委員ご指摘のとおり、ごみの減量化や分別リサイクルの取り組みは市民と行政との協働で成り立っており、ごみ減量化の成果や財政効果を公表することは取り組みの励みとなり、さらなる減量への意欲、行動につながることが期待されているところであり、極めて大切でございます。平成16年度の取り組み結果がまとまりました段階で、市政だより等でお知らせをいたしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○小山勝利委員長 長谷川委員。



◆長谷川雅也委員 ありがとうございました。

 まちづくりの関係ですが、JR六地蔵駅周辺地区は同地区整備基本計画を、また、大久保駅周辺地区は粘り強くといいますか、今年度に仮称まちづくり協議会を立ち上げ、平成17年度には同地区まちづくりのコンセプトを検討するための調査費として1,169万6,000円が予算案として出されております。一方、そこで、小倉地域でございますが、難しい、難しい、頑張る、頑張るといったことでありますが、小倉地域に住まいをする議員として寂しい限りであります。今、20年、30年先の宇治市を展望する中、市町村合併の議論も進められています。地域まちづくりに向けても、20年、30年、いや、もっと先を見据えた論議が必要だと考えます。今まさに市民との協働が21世紀のキーワードとして取り上げられ、市民、事業者、行政が一体となった取り組みが一層必要だと思います。大久保地域を初めとして、今、市民参加のワークショップが数多く開催をされており、小倉地域でも、そういったワークショップを開催していただき、市民、事業者、行政、それぞれの役割を確認し合う場がぜひ必要だと考えますが、いかがでしょうか。総合計画に基づくまちづくりにかける市長のお心意気も含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 防災対策ですが、西小倉自治連合会は宇治市の中でも最大46町内自治会を抱え、約6,800世帯の大世帯でありまして、洪水等の災害発生時には避難勧告が発令され、この地域の住民が一挙に避難するような事態を予想したとき、幹線道路に人が集中するため、避難は容易でないと考えられます。私どもは、事あるごとに防災対策の観点から人口が集中した団地の情報連絡体制や避難対策といった問題を提起してまいりました。そうした中、先ほど久保田市長から、来年度から取り組まれます町内自治会等における防災対策推進事業として、自主防災マニュアルの策定づくりの推進について具体的にご答弁いただき、西小倉自治連合会も、モデル地域の1つとして指定され、市職員も積極的に加わり、緊急時の連絡体制や避難体制の確立をされることをお聞きいたしましたので、我々、西小倉地域の住民にとっては安心な暮らしに一歩進んだ気持ちであります。今後、久保田市長の熱い思いに、我々、議員も共感し、市民との協働のまちづくりのためのパイプ役として徹することをお誓いいたしまして、今後の防災対策施策の一層の推進を期待いたします。

 ごみ減量ですが、古紙回収事業の全市実施によりごみ減量化が大きく進展し、減量目標の達成にも明るい兆しを見ることとなり、大変喜ばしいことと思います。また、市民と行政の協働を確かなものにするためには、減量の成果や効果等を市民にお知らせするとの考えも聞かせていただきました。私の住んでいる自治会は10年以上前から目標を立て、古紙回収に取り組んでおり、協働という観点から参画できたら喜ばしいことであります。今後とも市民と行政との協働によりごみ減量化に邁進され、早期に目標の達成ができますことを期待し、見守っていきたいと思います。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 西小倉地域のまちづくりのご質問にお答えを申し上げます。

 ワークショップの開催など、西小倉地域のまちづくりの取り組み手法につきまして、新たに総合的な観点から解決方策を見出し、どのように取り組むべきかにつきまして論議をし、検討をしていきたいと考えておりますし、その手法といたしましては、当然、地域住民の方々の参加は不可欠であると考えております。したがいまして、取り組み手法につきましても検討をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、小倉地域のまちづくりにつきましては、先ほども述べさせていただきましたが、平成17年度に新たに全庁的な実務担当者によるワーキングにて勉強会を開始するものでございますし、17年度予算の中の「宇治市発展特別枠−ゆめ創造21−」におきまして、これらのことを調査検討いたします政策研究費を計上させていただいておりまして、そのなかで勉強会を積極的に開催し、取り組んでまいりたいと考えております。

 また、私の思いといたしまして、委員もございましたように、西小倉自治連合会6,800世帯を初め、地域全体で約7,500世帯、2万人を超える方々がお住まいの西小倉地域につきましては、小規模な1つの自治体にも匹敵をする規模であるとの認識のもと、さまざまな施策を展開してまいったところでございます。したがいまして、今後も第4次総合計画の目標達成を目指しまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○小山勝利委員長 長谷川委員。



◆長谷川雅也委員 ありがとうございました。小倉地域に住まいをする市民の代表として、住みたい、住んでよかった、ふるさと事業を後世に残していくためにも、小倉駅前の施設整備は是が非でも必要だと強く感じております。まさに市民との協働のまちづくりでありまして、住民からも問題提起をして、どうしたらよいのか、どうかかわっていったらよいのか、さきの都市計画マスタープラン時のワークショップ以来、まちづくりにかかわる役員は協働していきたいということを常々考えておりますので、私たちのまち、小倉地域で、ぜひ具現化していただきますよう強く要望いたしまして終わらせていただきます。ありがとうございました。



○小山勝利委員長 小牧委員。



◆小牧直人委員 17年度予算について、私は、いかに市役所に外部の発想を持ち込み、この変革の時代に対応して市民への行政サービスをより的確に効率的に提供できるかということを視点にとらえてきました。そのための考えをお聞きし、さらにはどう行動し、どう実現させていくのか、つまりは、お役所ご都合主義、職員ご都合主義を排除していくかということであり、僣越ながら、このことは久保田市政3期目の成果につながることでもあると思うのであります。部局別審査でも申しましたが、例えば政策研究費については、私の一般質問が反映されたと喜んでおり、一定、成果はうかがえますが、市民との関係から申せば、市民発、市民参画、市民協働の具体化には至っていないと言えるものであります。また、地域NPO共同セミナーと防災ボランティア育成事業の関連においても、まだまだ職員に重きを置いた発想になっていると感じております。組織機構の見直しが示されておりますが、例えば職員研修と政策研修との連動、連携など、縦のラインの整理は見えても、やはり横の関係をうかがうことはできません。これからの宇治市のまちづくりに大切な市民発、市民参画、市民協働という視点とは距離があり、以上のような発想や体質を変えていく手段が必要であると考えます。そして、あわせて、職員一人一人の目標設定、管理遂行と、それを正しく評価する組織づくりが喫緊の課題と言えます。さきの12月議会での答弁にもありましたが、職員の勤務成績評定を速やかに一般職員まで拡大実施するべきと考えます。これなどは、まさに管理運営事項なのであり、市長の決断1つであると考えています。その1例として、建設部、都市整備部で申し上げ、川端副市長から理解できる答弁をいただいた点です。それは、この両部においては17年度は事業量が少ない年であり、そこで、この時期を本市の技術職員たちはどのように有効に活用されるのか、仕事が少ないから楽では、市民の目線からすれば困るわけであります。一様に受け持ち仕事を配分するという従来の方法ではなく、課題を探り、まちづくりの前進を図る担当を今年度は確保するなどの工夫が必要ではないかということです。このことは、すなわち、職員一人一人の目標設定、管理遂行を義務とし、工夫すること、そして、それを裏づけるシステムを講ずることではないかと考えます。以上についてのお考えをお聞かせください。

 続いて、仮称宇治地域コミュニティーセンター基本構想策定研究費についてであります。部局別審査でも指摘しましたが、現公民館を建てかえ、その位置づけもコミュニティーセンターにするというものでありますが、今日までの経過を見ると、状況は複雑であり、整理できるのか懸念するところであります。ご案内のとおり、現宇治公民館は、その立地条件のよさと本市の公民館活動の長い歴史の中で活動の中心として使われてきており、広く市内全域的な市民に使用されています。これを宇治地域に限定することができるのか、いささか無理が感じられるのであります。加えて、福祉センターの一部機能も移管されるということも聞いており、これらをどうきちんと整理し、解決されるのかという点と、公民館、コミュニティーセンター、ふれあいセンター、福祉センターという類似した事業や活動を目的とした施設の整理についても、効率的な最大効果の発揮という観点で考える必要があると思います。公共施設の整備計画など、それぞれの部署の従来からを踏襲したものであり、セクショナリズムによるものと言え、さきに申した視点にも通ずることであります。そして、これらのことを踏まえて、仮称宇治地域コミュニティーセンターの基本構想が策定されるのか、あるいは従来のコミュニティーセンターの概念のもとに基本構想策定に取り組まれるのか、さらに言うなら、基本構想策定研究費とはいかなるものかお聞かせください。

 また、PFIの導入について、部局別審査では原田副市長から前向き答弁をいただきましたが、PFIは建設も運営もとらえることができると思います。あの地にふさわしい、また、市民の財産を最大限有効に活用できる建物としていただきたいと、重ねて強く要望いたしますとともに、これについても、構想策定の中での検討となるのか、以上の点についてお聞かせください。

 次に、小中一貫教育推進事業について質問をいたします。

 私は、これまでから幾度となく小中一貫教育と学力向上について議論もし、指摘もしてまいりました。その中で、さきのOECD調査結果にも見られるように、日本の子供たちの学力低下に対する保護者の不安に対して、しかるべき施策が必要であると強調してまいりました。このような学力の問題や青少年犯罪の低年齢化など、今や子供たちを取り巻く教育環境は非常に厳しいものと言わざるを得ません。

 従来から、公立学校においては画一的な平等主義に基づく教育が展開されております。私は平等主義がすべて間違っているとは考えておりませんが、しかしながら、一人一人の子供たちが持っている多様な能力を最大限に伸ばしていくことが教育に課せられた重要な責務だと考えており、現在の学校教育には改善しなければならないものが多々存在すると考えています。子供たちがしっかりとした学力を身につけ、みずからの力で社会を生き抜いてほしいと願うのは、至極当然のことであります。こうした願いにこたえることのできる施策展開を市教委としても図っていく必要があると考えます。このたびの宇治市学校規模適正化検討懇話会答申は、本市教育の転換点であり、改革になるべきものととらえています。これにかかわり、部局別審査において、おおよそ4つの点について、私見も述べながら質問をいたしましたことは、まだ記憶に残していただいていることと思います。そして、それについて市教委からは誠意ある答弁をいただき、その内容についても、私がこれまでから指摘させていただいてきたものと軌を一にしたものであり、評価するものであります。しかし、どのようにすばらしい理念であっても、それが実現されなければ、むなしい議論のみになってしまいます。今回の懇話会答申の中で堀内委員長が指摘された子供の問題行動や学力向上において学校教育システムそのものの見直しが必要なこと、地方分権化の進捗により、本市独自の学校教育システムの設計が可能となったこと、より大きな観点と長期的な展望に立つシステム設計が求められていることの3点は大きな意味を有し、これからの本市の教育像を暗示しているととらえています。この間の議論により、基本的な考え方につきましては理解しましたが、市教委として、今後、小中一貫校のメリットを学力向上を前提として内在させた上でどう引き出すのか、そのため、具体的にどのように進めようと考えておられるのか、さきの堀内委員長の指摘も踏まえる中でお聞かせください。

 以上です。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 小牧委員の組織機構並びに意識改革や人材育成等に関しましてのご質問にお答えを申し上げます。

 委員から、組織機構の見直しにおきまして、縦のラインの整理は見えても、横の関係をうかがうことができないというご指摘をいただいておりますけれども、平成17年度の組織機構の見直しの中で、執行体制の再構築として、市政全体に係る方向性並びに統一性を確保いたしますため、新たに政策室、財務室を設置いたしまして、これらの統括を行いますため、政策経営監を配置することといたしたところでございます。今後におきましては、市政運営のかなめでございます総合計画実施計画、行政改革実施計画、及び財政計画の3つの主要な計画につきまして、一元的に所掌を管理いたしまして、各施策などにつきましての総合的な調整を図ってまいりたいというふうに考えております。また、各施策などにつきましての総合的な調整におきましては、組織間の緊密な連携について、より的確に対応を図りますとともに、その調整に当たりましては、委員のご指摘にございましたように、市民発、市民参画、市民協働という視点を十分踏まえる中で対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 また、委員から、職員の育成から有効活用まで幅広い視点でご意見をちょうだいいたしました。地方分権によります国、府からの権限移譲、地方財政の硬直化、公務労働市場の変化や公務員制度改革など地方自治体を取り巻く諸環境は目まぐるしく変化をしてきておりまして、自治体の人事政策は大きな転換期を迎えております。このような時代にありましては、組織機構の見直しはもちろんのこと、さまざまな課題解決に立ち向かうことのできるすぐれた能力と意欲を持った人材、加えて徹底したアウトソーシングと経営感覚、コスト意識を持ち合わせた人材を育成することが行政改革の推進、ひいてはあすの宇治市を切り開くことにつながるものと確信をいたしております。

 次に、勤務成績評定制度並びに目標管理制度についてでございますが、両制度とも平成12年度から管理職を対象に試行実施をいたしております。このうち、一般職を含む全職員を対象にした勤務成績評定の本格実施につきましては、さきの12月議会でも答弁をさせていただきましたとおり、次年度の早い段階からの実施に向けまして鋭意取り組んでいるところでございます。目標管理制度は、事務事業の目標設定や進行管理により効率的な事務執行を図るため、実施をいたしております。また、勤務成績評定制度は各職員の能力、実績、意欲、姿勢などを的確に把握することによりまして、能力の活用と人材育成に主眼を置いた制度として試行実施をいたしているところでございます。具体的には、適材適所の人事管理や昇進管理を行い、能力、実績に応じた処遇を行うことで組織の活性化を目指すものでございます。いずれにいたしましても、2つの制度はそれぞれが独立をしたものではなく、密接に連携を図る中で効果を高めることができるものでございます。今回、両制度の運用に当たりましては、委員からご指摘をいただいております、市民発、市民参画、市民協働という視点を目標設定に取り入れることも含めまして、引き続き制度の改善に向けまして創意工夫を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○小山勝利委員長 原田副市長。



◎原田和久副市長 次に、公共施設の整備統合及び宇治地域コミュニティーセンター基本構想策定についてのご質問にお答えをいたします。

 ご承知のとおり、本市では平成13年2月に、第4次総合計画の計画期間における公共施設の整備に係る基本方針となる公共施設整備計画を策定いたしておりますが、公共施設の整備については、当初目標といたしておりました多くは、おかげをもちましておおむね達成されつつありますが、コミュニティー施設の整備については、なお残された整備課題と認識をいたしているところでございます。特にコミュニティーセンター、公民館、ふれあいセンターの類似施設の整備統合につきましては、整備計画の中でも触れており、ふれあいセンターについては老朽化が著しいことや、その後のコミュニティーセンターや地域福祉センターの施設整備が進んだこともございまして、今後は他の施設に転用を図っていくことを基本にしております。なお公民館とコミュニティーセンターとでは、その役割や機能に幾つかの相違点があり、また、委員からご指摘がございましたように、現宇治公民館は広く全市的な利用の実態がありますことから、地域福祉センターの一部機能の移管を含め難しい課題を有しており、それらの整理をしなければならないところでございます。これまでは従来のコミュニティーセンターの概念を主眼に、公民館機能や福祉センター機能も勘案し、施設の規模の概要や機能面等をどのようにしていくかという視点のもとで協議、検討を行ってきておりますが、今後、関係者や関係団体などの声も十分お聞きをしながら、17年度において基本構想として取りまとめをしたいと考えております。

 一方、公共施設整備計画の策定当時に比べ、新たな建設手法や管理手法がより明確になってきており、委員ご指摘のように、PFIでの建設事例が数多く生まれ、また、指定管理者制度が法制化されるなど、情勢は大きく変わりつつありますので、状況に応じて柔軟に対応する必要がございます。いずれにいたしましても、今日的な流れのもとでは、宇治公民館の建てかえが1つの転機になるものと考えられ、委員ご指摘の点については、基本構想策定の中で十分検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○小山勝利委員長 谷口教育長。



◎谷口道夫教育長 小中一貫教育のご質問にお答えを申し上げます。

 委員ご指摘のとおり、将来を担う子供たちに確かな学力や豊かな心をはぐくむことは極めて重要な課題であるとともに、その解決を図っていくことは本市教育に課せられた責務であると認識をいたしております。そのため、本市におきましては平成14年度から3年間にわたり、基礎学力向上研究開発事業を2中学校区で小中ユニットを形成しながら義務教育9年間を見通した指導のあり方について研究に取り組んできたところでございます。この事業の成果につきましては、これまでから議会でご報告をさせていただいたとおりでございます。このたび、宇治市学校規模適正化検討懇話会から答申をいただき、その中で、委員ご案内のとおり、懇話会委員長が具体化を図るに当たっての現実的課題として3点にわたり指摘をされております。この3点につきましては、答申の根幹をなすものでありまして、また、将来の宇治市教育の方向性を明確に示していただいたものと考えており、市教委といたしましても答申の趣旨を十分に踏まえ、その具現化に努めていかなければならないものと考えているところでございます。したがいまして、来年度予算に計上いたしております小中一貫教育推進事業におきましては、これまで先行的に実施してまいりました基礎学力向上研究開発事業の成果を十分に踏まえ、本市の小・中学校が抱える諸課題を解決し、保護者や地域の多様な教育ニーズに積極的にこたえていけるようなシステムづくりを研究していかなければならないと考えているところでございます。

 具体的に、答申内容に即して整理いたしますと、1つに、従来の6・3制という枠組みにとらわれることなく、子供たちの多様な能力を伸ばすことができる系統的、継続的な学校教育システムの研究、2つに、小学校高学年から中学校進学時に生じる子供たちの心理的不安を軽減し、義務教育9年間を見通した教育課程の研究、3つに、小学校と中学校の教員が学習指導や生徒指導において日常的に交流を図り、それぞれの校種の利点を取り入れながら学校教育活動が展開できるようなシステムの研究、4つに、異年齢集団による多様な活動などを通して豊かな人間性や社会性をはぐくむことができるようなシステムの研究、5つに、教育現場の学校としての存在のみでなく、地域のコミュニティの中核となるようなシステムの研究などに取り組んでまいりたいと考えております。

 今、申し上げました大要5つの点が小中一貫教育を柱とする設計上の重要なポイントと認識いたしておりまして、この具現化こそが小中一貫教育の大切なメリットにつながると思っているところであります。

 また、このことは、当然、学校規模適正化という大変大きな教育行政課題と軌を一にした一体的なものとしてとらえる必要があると考えております。したがいまして、既に小中一貫教育が推進されております呉市などの先進地の成果も検証し、一人一人の子供たちが将来の進路をみずから選択できるような、確かな学力を身につけるとともに、豊かな心を持てるよう、受け皿となる学校施設のあり方も念頭に置き、今後の本市教育の基本構想を策定していかなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○小山勝利委員長 小牧委員。



◆小牧直人委員 ただいま、答弁をいただきましたが、全体といたしまして、いささか私のイメージとは合わない点もあったように感じています。

 外部の意見を入れるということは、ややもすれば敵対的な印象を与える場合もありますが、ただいま申し上げた形の市民発、市民参画、市民協働の具体化は、自然な形で行政に外部発想を導入することができると思います。ただいまの答弁では、この視点を大切にしていただけるようでありますので、一定、了承をいたします。種々の取り組みを考えられる時点でこのことを念頭に入れていただくよう要望をいたします。

 2つ目の質問についても、大筋においては理解いたします。公共施設整備計画の策定時より社会が変化しており、単にPFIだけのことでなく、変化を見きわめた行政対応が必要であると思います。この2つの質問の共通点については今後も注意をしておきたいと思っています。

 次に、教育、小中一貫、とりわけ、学力向上についてですが、ただいまの答弁自体には理解できます。今の時点ではやむを得ないのかもしれませんが、若干理念の域を出ないようにも感じました。理念に沿って施策展開を図れば学力向上もおのずから図れることとなるとの解釈は成り立つとは思います。また、答弁にあった5点の対応のうちからも、学力向上をとらえることはできます。しかし、そうした全体論の中にあっても、学力向上の点のみをとらえる必要があり、とても重要なポイントであると考えます。これまで市教委は学力向上について取り組まれてきたことは承知いたしておりますが、この答申を受けた新たな局面を迎え、学力向上のその具体的方法について、これまで取り組まれてきたことの延長線上のみになるのか、また、これに加えた新たな効果的手法を探ろうとされるのか、お聞かせください。



○小山勝利委員長 谷口教育長。



◎谷口道夫教育長 学力向上についてお答えをいたします。

 学校教育の使命、目的に即して、未来を担う子供たちをしっかり教育することは不易のことわりと思っております。とりわけ、豊かな感性とともに、みずから考え、みずから学ぶ、生きる力にあふれた人材を育成、輩出させることは本市学校教育の大目標でございまして、そのための基礎、基本となる学力の向上は現下の最重要課題の1つと認識をいたしております。こうした中で、小中一貫教育の導入と一体となった学校規模適正化の実現は、委員ご指摘のとおり、本市教育の転換点となり得るものである以上、来年度策定予定の基本構想で、学力向上という課題も改めて位置づけなければならないものと考えております。したがって、当然、これまでの取り組みの総括も含め、小中一貫教育という新たな枠組みの中で、より効果的な対応の模索に努める所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○小山勝利委員長 小牧委員。



◆小牧直人委員 期待したい答弁でありました。市教委の強い意思はわかりました。ともあれ、具体的な形としても、学力が向上しなければならないと強く要望をいたします。またあわせて、市長には、教育の中身自体についての予算措置も講じていただくことをお願いし、教育先進都市の実現を期待いたします。

 以上です。



○小山勝利委員長 以上で民主市民ネットの総括質疑を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後0時33分 休憩

     午後1時31分 再開



○小山勝利委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。



◆宮本繁夫委員 委員長、議事進行。



○小山勝利委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 私のところ、共産党議員団の総括質疑を始めるわけですけども、部局別審査が終わりまして、その後、総括質疑に向けて資料要求を出しました。ところが、私、要求をいたしました資料についてはいただいておりません。なぜ出せないかという説明もないわけです。私は事務事業のゼロからの見直し、こういうことを市当局はされたわけですから、その内容について示してほしい、それに基づいて総括質疑をしていくわけですから、その資料の提出を求めたわけですけども提出をされないんですけども、これ、総括質疑はどうなるんですかね。今までの時間まで当局から説明も全然ないんですけど、どういうふうにしてもらえるんでしょうか。資料要求したけども、資料なしで質疑をせえということになるんですかね。



○小山勝利委員長 では、資料の件、答弁。原田副市長。



◎原田和久副市長 113件の資料を求めておられたことについては重々承知をいたしております。その示さない理由でございますけれども、行政が必ずしも全面的な実施主体とならなくてもいい事務事業、ともども、1つには第2次の宇治市職員定員管理計画における職員削減目標人数を導き出すための事務作業の1過程であるという認識をしておりました点が1点、2つ目は、第2次の職員定員管理計画において、今後、削減目標達成に向けまして、2年間をかけて各部課など個々の事務事業の見直しを取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。このため、公開することにより行政内部におけます自由な意見交換が妨げられる可能性があるというふうに認識をいたしております。今後の定員削減の具体化に向けた計画策定や事務事業の見直し作業の公正かつ適正な執行が妨げられることを懸念いたしております。

 しかしながら、平成17年度における人員削減に関しましては、その削減人員並びに関係する事務事業につきましては各所属で協議を行っており、実施段階における市の意思決定は決定をしているという判断をし、また、平成17年度予算特別委員会の付託議案とかかわりますことから、予算特別委員長からの要請に基づきまして、情報の提供をさせていただいたところでございますので、ご理解のほど、お願いを申し上げます。



○小山勝利委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 いま、副市長から2つの理由を述べられたわけですけど、これ、私、提出した書類を持っていますが、3月15日に私、提出をしていますけど、出せへんねやったら出せへんで、何でそういう説明をしないんです。この文書は届いていないんですかね。副市長が言っている理由も、私、そんなこと求めていないですよ、ここに書いてあるのは。第2次定員管理計画で、2年間で何人削減すると。だから、どの部署を何人削減するか教えてくれとか、そんな話、私、要求していますか。それ、全然違う話じゃないですか。それは定員管理計画の話でしょう。私、その資料、何も求めていないですよ。あなた方ね、出せへんねやったら資料の中身ぐらい聞きに来たらどうやねんな。私が求めた資料は何ですか。事務事業のゼロからの見直しということでされたわけでしょう、1,500ほどの分を。その内容について、これは市が、行政が直接的に持たなあかん分が113あると。必ずしも行政が責任を持たんでええ分は千四百何ぼあるという話ですよ。だから、宇治市が1,500ほど事務事業の分析をしたんやったら、その内容について113はこれだけで、千四百何ぼはこれだけですという資料をもらったらいいんですよ。それを、あなた方が113以外の何ぼのものを宇治市が仕事しようとしているのか、アウトソーシング、民間委託しているとか、そんなこと私聞いてないですよ、そんなもん。それはあなた方の政策判断でしたらよろしいねや、また議論したらいいわけで。あなた方が決めた方針に書いてあるから、私はその資料をくださいと言っている、見せてくださいというだけでしょう。全然違う話をしているでしょう。2年間で定数削減するから、また変わるしどうのこうのというて、私、ことし何人減らして来年何人減らしますのとか、そんな資料をくれと言うてるのやないですよ。あなた方が方針に書いてあるから、そのことを見せてください、示してくださいと言うてるわけです。大体ね、資料要求した内容もつかまんとって出せへんて、そんなことを言うて、おかしいんじゃないですか。持ってはりませんのか、私の資料要求。質問ぐらい来いというねん、そんなんやったら。



○小山勝利委員長 仲野理事。



◎仲野正之理事 資料要求をいただきまして、その日だったと思いますが、会派の控室の方に参りまして、宮本委員さんにお会いをいたしました。お出しをできない理由は、それ以前に、宮本委員さんに2回程度お話をさせていただいていましたので、その理由と変わりませんので、お出しはできません、こういうことをお伝えいたしまして、退席をいたしたところでございます。その資料の中には113と1,461をそれぞれ行政が実施主体とならなければならない事務事業、それを113事業名を示すように、それと、行政が必ずしも実施主体とならなくてもいい事業1,461件を順に示すように、こういう資料要求でございます。ただ、先ほど副市長が申し上げたとおりで、繰り返しになるかもしれませんが、この113件と申しますのは、行政が実施主体とならなければならない事務事業ということでございますが、1,461件は、行政が必ずしも実施主体とならなくてもいい事業ということでございまして、これには一定の定義というんですか、そういうのが前提になっている。それが仮に、行政が実施主体とならなければならない事務事業の対比ということで、行政が実施主体とならなくてもいい事務事業、こういう形で庁内の中で伝わっていくというんですか、ひとり歩きをした場合、今後2年間かけて職場討議を行いながら具体的な計画づくりをしていく、こういうところから見ましても、作業に支障が出てくる、こういうふうに判断をしているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○小山勝利委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 私はこんなことばかりで時間をとっておられませんのであれですが、あなたは来ましたよ、何遍もその前に会うたというのは、部局別審査で私、やったですよ。ここでやりましたでしょう。出せへんとか出せるとか言うてたから、そんなんやったら、ちゃんと資料要求をするということで出したわけでしょう。ほんであなたは来ましたよ、出せへんというて。だめだと言っているわけでしょう、こっちは。何もそれで終わっていないじゃないか。もうちょっと、やっぱり丁寧に扱いしてもらわんとぐあい悪いんじゃないですか。私、朝から言おうと思ったけど、通告してあるから、昼休みでも説明に来るのかなというふうに思っていたんですよ。今までだって、私ら資料要求したときに出してもらえへん資料もありました。それは、そういう文書が不存在の文書だとかいろいろありましたよ。それはそれで説明を受けて納得しましたよ。私もそんな長いこと議員やっていませんけど、要求をして納得をせずに出せられなかったという資料は、私、こんなん初めてですわ。多分、予算委員会でも初めてじゃないですか、総括質疑で資料を出したやつについて。ほんで、さっきの話、何ですか、それ。出したら役所の中、庁内が混乱するて、あんたらそんな資料をつくってやってるの。何ということを言うねんな。そんなことは理事が言うたらあかんわ、計推の責任者が。各部局で、こんなん出してもうたら行政が混乱するから出せへんねやと。そんなことやったら、この指針、中にこれだけ分析しましたと書かんといてくださいよ。恥ずかしいわ、そんなこと言うのは。私は、やっぱりこれは、議会に対する対応としては非常に不満やけども、そんなことばっかりやっておったってあかんので、後もつかえていますからしときますけど、よく考えてほしいというふうに思います。もういいですわ。



○小山勝利委員長 それでは、日本共産党宇治市会議員団の総括質疑を行います。

 日本共産党宇治市会議員団の持ち時間は68分です。

 それでは質疑を始めてください。中路委員。



◆中路初音委員 それでは、私から質問させていただきます。保育所の施設の耐震調査と大規模な改修についての質問です。

 この間、大規模改修や耐震調査についてはどうなっているんですかということでお伺いをしてきました。学校については、耐震調査は17年度に終えて、その結果を踏まえて第2次施設整備計画を来年度中につくられるというふうにお伺いをしています。幼稚園についても、現在、耐震調査をされているというところです。

 さきの12月議会で、うちの坂本議員が保育所の耐震調査について求めましたところ、今後、検討するというふうにご答弁がありました。部局別の審査でもそのようにお聞きをしています。

 今の公立の保育所、それぞれ本当に古くて、30年以上たつ保育所もたくさん出てきております。耐震調査を速やかに実施されて、その結果を踏まえて建てかえや大規模改修の計画を立てて、それを実施していかれるべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○小山勝利委員長 原田副市長。



◎原田和久副市長 保育所の施設改修に関するご質問にお答えをいたします。

 本市の保育所につきましては、その多くが人口急増期の昭和40年代に建設をされております。その間、建てかえを含め、大規模な改修につきまして、平成5年度に小倉双葉園保育所、平成12年度に木幡保育所の改築を実施してきたところでございます。その他の保育所につきましては、国の補助金を活用し、優先度を勘案しながら、一定規模の改修を行ってきたところでございます。しかし、長期的に見ましたときには、建築後30年以上を経過した施設も多くある中で、改築等を含む施設整備の計画を策定していく必要性を認識しているところでございますが、その場合、耐震調査につきましても実施した上で検討していく必要があると考えております。今後、関係課とも十分協議を行う中で、保育所施設整備の長期的なビジョンとなるような計画を策定できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、一定規模の施設改修につきましては、引き続き実施計画対象事業としての実施を含め、計画的な改修に努めてまいりたいと考えております。

 また、緊急対応を要する部分の改修などの維持修繕につきましては、安全で快適な保育所施設、環境整備を図ることを基本として、財政的に厳しい状況にある中ではございますけれども、関係課及び保育所現場との調整を図る中で早急な対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。平成17年度当初予算におきましても、従来の600万円程度の維持修繕枠予算に加えまして、400万円の予算額を上積みしているところでございますので、緊急性と優先度を確認しながら有効に活用することにより、施設環境の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○小山勝利委員長 中路委員。



◆中路初音委員 今後、耐震調査を実施して長期の施設整備計画についてもつくっていけるように検討をしたいというふうなご答弁だったと思いますので、これは必要というふうにお感じになっておられる、耐震調査についてもしていただけるというふうに理解をいたします。

 今、学校で耐震調査を実施しておられるのに、1棟当たり大体80万くらいかかるというふうなことをお聞きしました。幼稚園は1園30万ほどで今されているというふうにお聞きをしております。保育所を1園するのに大体どれぐらいかかるのでしょうか。これは公立保育所のことを今申し上げたわけですけれども、私立の保育所についても、耐震調査は同じように、私は必要であるというふうに考えます。私立の保育所も30年以上たつ保育所が5園あります。25年以上になると、もう5園増えます。前の阪神淡路大震災の折にも、伊勢田保育所でしたか、亀裂が入って非常に危なかったということで、その後改修をされたということもお聞きしていますけれども、こうした私立の保育所についても同じように耐震調査が必要と思いますが、お考えはいかがでしょうか。



○小山勝利委員長 粂部長。



◎粂要治保健福祉部長 保育所の耐震調査に係ります経費につきまして、私ども今、その経費の具体的な内容は、ちょっと持ち合わせがございませんのでお答えできませんけれども、幼稚園の方で30万程度ということでございますので、そのあたりから検討をした中で考えれば五、六十万ということになるのかなと。あくまでもこれは現状、委員さんの方から出た数字をもとに推測した数字でございます。それと、民間園に対してでございますが、当然、保育を実施しているのは市の方で実施するということで、公立、民間を問わず宇治市の子供たちが保育を受けているという形からすれば、対象として考えていかなければならないという状況はございますけれども、それぞれの民間さんの状況といいますか、施設整備の計画等もございますので、その関係と今後十分調整もしながら、こういった耐震調査も含めた形でやれるのかどうか、その辺は十分検討していきたいというふうに思います。



○小山勝利委員長 中路委員。



◆中路初音委員 保育所1園当たり耐震調査をするのに、幼稚園が30万とすれば、大体五、六十万ではないかということです。私もそのように思います。敷地とか建物の面積などからすればそれぐらいなのかなというふうに思います。そうすれば、公立の保育所、9園として、北小倉が今度は民営化されますので8園になりますが、すべてやったとしても、50万とすれば400万でできますよね。30年以上たっている保育所5園とすれば、250万程度でできるということになるわけです。民間の保育所を含めてやっても、そんなにべらぼうに大きな数字のお金が要るということにもなりませんし、この間、何かといえば財政が厳しいというふうなことをまくら言葉のように言われるわけですけれども、私は、子供の施設については、特に保育所などは、例えば地震が起きて警報が鳴っても、自分で何かを判断して安全なところに逃げるだとか、あるいは机の下に隠れるだとかいうふうなことも自分でできない子供たちがたくさんいるわけですから、本当に最優先で、こういうところについての安全確保はお願いをしたいというふうに思うわけです。

 この間、宇治保育所などについても、職員室の床にバッテンがつけられて、ここは踏んだら床が抜けるというふうなところになるまでほうっておかれたり、あるいは槇島保育所でしたら、部局別の審査のときにも申し上げましたけれども、天井がへの字型になっていまして、非常に危ないという状況になっていたり、あるいは床についても、1メートルぐらいの幅で三、四センチも傾斜があるような、そういうふうな形になっていて、確かにこれは、きょうあすに天井が落ちてくるとかいうふうなことではないので緊急の対応は今必要でないというふうに判断をされているのかもしれませんが、そうしたら、大きな地震が起きたらどうなるのかというふうなことを考えますと、本当にこの間、そういう災害が多いですので、保護者の方も含めて先生方も非常に不安に思っておられるところです。ですので、そうした予算については最優先で図っていただいて、今年度についても、必要であれば補正も組んで対応をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○小山勝利委員長 原田副市長。



◎原田和久副市長 るるご質問をちょうだいいたしました。まくら言葉のように財政が厳しいというふうにご指摘もちょうだいしましたけれども、本当にしんどいんですよ。それは理解をしてください、決してまくら言葉で申し上げているわけではございませんので。

 それから、槇島保育所の乳児室の天井につきましては、たびたび点検をしているところでございます。一部、以前の雨漏りにより黒ずんでいるとか、ゆがみが生じている部分がございますけれども、今にも落下の危険があるというふうな状況にはございません。槇島保育所につきましては、天井、廊下等にゆがみの課題があることは、今、委員ご指摘のとおりでございます。抜本的で有効な施設改修の方策につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 なお、安全面での点検につきましては、引き続き継続しながら、緊急に対応すべき部分があれば、当然に平成17年度中の中での対応も含めて行うことになりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○小山勝利委員長 中路委員。



◆中路初音委員 財政が厳しいということは、私も、もちろん市税の収入などを見ても、本当に厳しいということはわかっているんですけども、何が言いたいかと申しますと、財政が厳しくても最優先でやっていただかなければならない子供の安全対策などについては、やっぱり後回しにしないでほしいということが言いたいのでそういうことを申し上げました。ぎりぎりまで、もう、あしたあさって落ちるかもしれないというところまで待たないで、本当にそれは計画的に施設改修をしていただきますように、耐震調査はされるというふうに思いますので、ぜひ速やかに対応していただきますように要望を申し上げて、私の質問は終わります。



○小山勝利委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 宇治市の教育予算の問題についてお尋ねを申し上げます。

 宇治市の学校の建物は、小学校では建物の3分の2が築30年を超えています。中学校でも半分が30年を超えて、宇治小学校や宇治中学校には築40年を超える建物が幾つもあります。鉄筋の建物ですから、本来は50年以上、うまく使えば100年ぐらいは使えるんです。ただ、これは健全なメンテナンスが行われることが前提になります。宇治市の学校はメンテナンスの予算が十分に確保されておらず、また、改修が必要になってもなかなか改修が進まない、こういうのが今の実態ではないでしょうか。

 17年度に新たな施設整備計画に着手をすると言いますが、学校改修の10カ年計画の計画どおりの執行ができず、当初の10年を超えることになる、こういう見通しになっています。16年度までの改修計画でも、小学校では進捗率が83%、計画どおりにできていない積み残し箇所が195カ所、中学校では進捗率が92%で、やり残しの箇所は41カ所もあります。計画のおくれが歴然としています。この予算委員会の審議の中でも、雨漏りなどの緊急対応があったり、耐震調査や補強などの対応が必要になったため大規模改修が計画どおり執行できなくなった、こういう答弁もありましたが、必要な改修なら予算を確保して何とかやる、これが当然ではないでしょうか。

 防災施設の不ぐあいも次々と起こっています。16年度の消防設備点検でも大量の不良箇所が指摘をされ、防火戸の閉鎖障害だけでも42カ所もあります。西大久保小学校では防火扉の不ぐあいだけで11カ所もある。いずれも指摘をされて整備をされたようですが、毎年大量の指摘がされ、例えば部長の答弁の中でも、自火報で3年連続同じ箇所が不ぐあいを指摘されているといったら、毎年直していますと。直してすぐ壊れて、直してすぐ壊れてということを3年やっている。まるでもぐらたたきのようですが、これでいいんでしょうか。洋式トイレやスロープ、段差解消、エレベーターなど、バリアフリー化も進んでいません。小学校の身障者用トイレの整備は、計画では13校で整備をされることになっていたんですが、実態は今、3校しかできていません。クーラーの設置も、必要な箇所があると言いながら、どこも設置が進まない。少人数教育が行き届いた教育のために有効であるという必要性は認めながらも、ごく一部での実験的な実施にとどまっています。他府県では広く普及している専科教員も実施が実現をしていません。さらに、来年度については、学校現場で実験や実習、安全管理、生徒指導や図書室の管理など、さまざまな分野で活躍をしている、大変評価も高かった実験実習助手31人全部廃止。必要予算は1,100万円です。何とか監というのを置くのとほぼ同じ額だというふうに思います。また、活字離れが深刻だと言われているときに、図書館に専任司書を置いたら見る見る子供たちの貸し出し冊数が増えた、何倍にもなったというぐらい、最近珍しいぐらい劇的な効果を上げた図書館司書も、今度4人から2人に減らす。これで減るお金はわずか400万ほどじゃありませんか。安全対策もボランティアに頼るのではなくて、施設面でも人の配置でも予算措置が必要だと思います。

 これらのことがなかなかうまくいかないその背景には、宇治市の教育予算が少な過ぎる、こういうところに原因があるのではないでしょうか。17年度の予算の人口1人当たりの教育費は2万1,674円と、こうなりますが、府南部の自治体では向日市が2万6,216円、城陽市が2万5,593円と、2万円の後半です。宇治は2万1,000円ですからね。長岡京市が3万2,294円、八幡市が3万3,409円、京田辺市は4万671円と、宇治市の倍ほど組んでいます。予算に占める割合でも、宇治市は8.21%ですが、向日市が10.03%、長岡京市は10.63%、京田辺が11.41で八幡市は12.05%。宇治市は教育の予算の比率が低い、このことが学校施設の問題や人員の配置の問題で十分に進まない大きな原因となっているのではないでしょうか。教育費の総額の増額が必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○小山勝利委員長 谷口教育長。



◎谷口道夫教育長 いろいろと例を挙げられましたが、要は、教育先進都市というには余りにも教育予算が少ない、もっと増額し、先進的な事業を展開せよというご指摘ではなかったかと理解をいたしております。そこでまず、教育予算に対する市教委の基本的な考え方についてお答えを申し上げたいと思います。

 私は、予算の基本は、その時々の教育ニーズに対応できる予算をいかに確保するかが重要ではないかと考えております。したがいまして、結果的に、年度によって金額の多寡は生じますが、一概に、一般会計予算に占める割合の多い少ないや、先ほど例を出されました他市との比較等で教育予算の内容を評価できるものではないと考えております。重要なのは、先ほども出ましたように、厳しい財政状況下にあっても、その時々の教育行政課題をどれだけ予算に反映をさせ、かつ円滑で的確な執行がなされるのかでありまして、そこが評価の大きなポイントになるのではないかと考えているところでございます。したがいまして、大変厳しい行財政のもとではございますけれども、今後もそうした基本的な考え方に立ちまして、各種事業の推進をしていくにふさわしい予算の確保に向けまして引き続き努力を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○小山勝利委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 必要に応じて対応しているというふうにおっしゃいますが、年によって多寡が生じるとおっしゃいますが、実は、宇治市の教育予算、この数年間ずっと低空飛行なんです。人口1人当たりの構成比でいっても、平成12年以降ずっと8%台、去年は何と予算ベースでは7.88まで下がったんですが、ことしは金額は下がったんですが、予算総額が下がったので構成比では8.21上がったと。何とも言いようのないような状態で、年によって多寡が生じるとおっしゃった教育長の答弁は、ちょっと実態と合っていないというふうに思います。

 1つ例を申し上げますと、私は、教育委員会なり市長が、大体これでほぼ達していると思っている学校施設の水準が、ほかの施設や何かの目指している水準と大分違うんじゃないかという気がするんです。先ほどちょっと言いましたメンテナンスの問題ですが、メンテナンスをきっちりしている、雨が降って、雨漏りがしてから修繕をする、こんなことでは、これは下策と言うべきです。マンションなんかですと、こんなことが起こったら管理組合は損害賠償で訴えられます。上策というのは、定期的な点検をして雨漏りがする前にちゃんと手を打って、雨漏りなんか一度も見たことがない、こういう状態にしておくのが本来のメンテナンスというものだと思うんです。

 例えば、宇治小学校の体育館、やっとこの間、雨漏りは直してもらいました。しかし、床を見たら、はげちょろけで、あちこちでささくれ立っているんです。これを見ていますと、宇治市では、こういった体育館の床の改修ですが、本来は今日までに、床の改修で16校で終わっていなきゃならないのに6校しか終わっていない。予定よりも大きくおくれている。ですから、宇治小学校でも、なかなか床の改修の順番は来ないだろうなと半分あきらめたようなことを学校現場でもおっしゃっているんです。ただ、この間ある先生と黄檗の体育館でたまたまお会いしたら、体育館の床というのはこういうものだなと。ぴかぴかしている。学校のはもう、まだらになってささくれ立っていて、はだしで歩いたらとげが刺さるんじゃないかという状態と随分違うわけです。僕は、もちろん建て方も違うし、もともとのレベルがちょっと違うんですよ。しかし、例えば年に1回ぐらい、少しきちっとペーパーをかけるのかワックスを塗るのか、こういう日常のメンテナンスというのが学校の場合、大変弱い、こういうふうに思います。そういう点で、例えば先ほど申しました修理の問題ですけども、16年度の消防施設の査察報告では、小学校31校に対して71カ所の不良箇所、改善命令が出ている。ところが、学校以外の公共施設では、消防局本部からの報告では56カ所の対象に対して指摘を受けたのは1カ所だけなんです。学校が、この消防施設の例をとってみても、一般の宇治市の公共施設に比べても大変低い水準になっている。さっき言ったように、毎年毎年故障を直している。こんなところまである。やっぱり教育に対する比重のかけ方が弱いと、こういうことではないかと思うんですが、いかがですか。



○小山勝利委員長 谷口教育長。



◎谷口道夫教育長 具体的な事例も出しながらのご指摘でございます。例えば消防施設の整備につきまして、毎年これは指摘をいただきながら、改善努力をしてきている経緯がございます。これはもう全く手をつけていないということではございませんで、その都度、やはり指摘を受けた部分については予算をいただきながら改修に努めております。しかし、これも以前にも申し上げましたとおり、修繕したその後から、また故障が発生をする。これは使い勝手の問題、いろいろとあろうかと思います。そこには子供たちが日々学校で生活をするわけですからいろんなことが想定をされますが、そういったこともありまして、なかなか故障箇所の減少に至らない。そういったことも、これは部局別でも申し上げた経緯がございます。したがって、日常の修繕につきましても、一定の範囲内で予算を確保しながら、これを子供たちの教育の場所として最善を尽くすべく努力をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○小山勝利委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 ちょっと話を絞ってお尋ねをしたいと思うんですが、私、先ほどから言っていますが、学校ではメンテナンスということにもう少し費用をかける。不ぐあいが起こってから修理をするというのと、日常的に先手を打ってメンテナンスをきっちりやっておくというのと、長い目で見たら、かける費用はそんなに変わらないと思う。ところが、学校の使い勝手は全然違うわけです。同じ費用をかけていても、雨漏りなんかしたことがない、体育館の床はそこそこぴかぴかしているよ、こういう状態にずっと保っていく、こういう対応が必要ではないかというふうに思っているわけです。例えば、メンテナンスというのは、建物というのは完成した途端から老朽化が始まるわけです。ただ、ほうっておいたら回復するということはあり得ない。使い勝手や使い方の様式、大人が使うか子供が使うかによって、おっしゃるように違うと思います。使っている実情に合わせてやっていくのがメンテナンスです。例えば外壁補修ですと、9年から15年ごとにやるんだ、こういうふうに大体言われているようです。屋上のアスファルト防水なら10年から14年ごとぐらい、これは状況を見て、毎年点検して、10年過ぎたら気をつけないかんよと、こういう話です。外壁塗装も、10年ごとぐらいにやっていれば随分と建物は美しく保てるんだ、すすけたようなことにはならない、こう言われているわけですが、どれぐらいのテンポが要るかというのは、そもそもの建物の領域や建て方によります。また、立地条件や使い勝手にもよりますが、こういうふうにして、少なくとも半年に1度ぐらいは建物全体でひび割れや汚れ、脱落の発生や器具の不ぐあいなどを点検して、故障が起こる前に手を打つ、こういうことを学校でも、もう少し力を入れてやるべきではないでしょうか。余りにも故障、故障、雨漏りだ、ひび割れだ、こういう話が毎年毎年多過ぎる。ここから脱却をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○小山勝利委員長 谷口教育長。



◎谷口道夫教育長 いろいろとメンテナンスの考え方も含めてご質問がございました。おっしゃるとおり、メンテナンス、定期的にきちっと対応しておれば、その建物は長持ち、長く維持される、私は思います。しかし、宇治市の学校の数、そういったものを考えたときに、それをきちっとやっていくにはどれだけの予算が必要なのか。原田副市長から先ほどお話がありました、宇治市の財政が今日的には非常に厳しい状況である。そういったことがきちきちっとなされていくということにこしたことはないわけですけれども、それじゃ、限られた予算をどのように教育予算なりいろんな施策の予算に配分をしながら宇治市の行政水準を維持していくのか、そういうことが日々これ考えられているわけでございまして、したがって、教育部局におきましても必要最低限、我々が今目指しております子供たちの学力の向上、今課題となっております子供たちの安全確保の問題、それから適正化の対応の問題、耐震結果に基づいた施設のあり方、こういった大きな課題がぶら下がっておりますけれども、こういったことは一つ一つ真摯に受けとめながら、子供たちの安全のために、また、学力向上のために、いかに予算配分をしながら努力をしていくのか、そのことが優先されるんだろうと私は思っております。したがいまして、我々としても、限られた予算をいかに有効に活用し、執行していくかということが課題としてあるんだろうと私は思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○小山勝利委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 教育予算の問題で、課題は大体、私の持ち上げたことは必要なことだというふうに認めていただいて、ただ、なかなか財政が厳しい折、思うようにはならないんだというご答弁かというふうに思います。ただ、私、必要な額を確保していると最初に言われたのから少しトーンが違ってきているというふうに思います。例えば、申し上げますと、小学校の維持修繕費というのは平成11年が4,400万だと。ところが、12年からずっと毎年4,400万で固定しているんです。多少違いますけど、10万の位が違うだけです。中学校の修繕費も、平成11年に2,300万、あとずっと2,300万で、違っているのは10万の位だけなんです。これを見ていますと、初めから教育の枠が固定をされていて、その中で非常に苦労している。あれも直さないかん、これもせんならんと思うけど、枠自体が狭いのでにっちもさっちもいかないんだ、こういう姿が見えてくるわけです。部局別の討論のところでも、そうおっしゃっていました。ない予算を苦労してとはおっしゃいませんでしたが、いろいろ苦労してやりくりしているんだ、理解してほしいというご答弁がありましたが、私は、担当者から見ればそうなんだろうなというふうに思います。この総枠自体をもう少しやっぱり増やしていくべきではないか、これが私の指摘であります。財政状況が厳しいということは私もわからないわけではありません。ただ、そういう中でも、施策全体のバランスという問題があると思うんです。類似団体の総表、総務省のつくっている表でいいますと、宇治市は4の5というところに入るわけですけども、そこの1人当たりの教育費と比べても、宇治市の現在の額は17%少ないんです。要するに、宇治市の教育に対して割いている予算が、一般的な市の水準と比べると、バランスとして低い。せめて周辺の他市並みの水準に、予算額の増額で、今言った課題の大きな前進を図っていただきたい。このことを指摘して質問を終わります。



○小山勝利委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 それでは、少しお聞きしたいんですが、私は今議会ほど、議会と執行部のあり方、そういう関係が問題になった議会はなかったんじゃないかなというふうに思います。例えば議会も実施機関になっています情報公開条例の、今回、全部改正されます。議会は実施機関にはなっているんですけども、何の相談もない。条例は提案される。その後も何の相談もない。また、人事監の問題も、条例、今度出されていますけど、それも、あなた方が出した条例、条文が重なっていて修正せざるを得んということがありました。先ほど私が聞きました宇治市民間活力活用推進の指針て、あなた方がつくったこの指針の中でも、宇治市の事務事業の分析されました。1,574でしたかね。これだけ綿密に事務事業を分析した自治体は全国でないですよ。どうしても行政がやらなあかんのは113やと、そういう分析をされたことは、私はすごいと思いますよ。その資料を出せというたら出せへんと。何のことやない、こんなん出したら行政内部が混乱するから。何ですか、この指針。私、今、改めて市長の市政運営とか政治姿勢の問題というのが問われているのと違うかというふうに思います。その点に立って、質問時間が限られていますので、これまでの部局別審査の中で明らかになった、そういう点に立って何点かお聞きしたいと思います。もう既に部局別審査で明らかになっている点については、それはお互いの到達点となっていかんと、また、そこの議論に振り戻しますと時間がありませんので、その点はよろしくお願いしたいと思います。市長も手短に答えていただきたいというふうに思う。

 人事監の問題ですけど、なぜ人事監を設置するのか、この理由について、私は、人事監の設置については賛成はいたしかねますけど、一般質問や付託前の質疑、部局別審査でも聞きました、いろいろと。その上に立っての質問ですけど、私は人事監の設置について、なぜ条例で定めずに、議会の審査を得んように規則で設置をするのかと。これは、地方自治法158条の市長の直近下位の事務は条例で定められなければならないということになるのではないかというふうに思うんですけど、その点について、まず最初に、手短にお答えください。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 宮本委員の方から人事監に対しまして、その設置の根拠なり、また目的をお尋ねでございますので、お答えを申し上げたいと思います。

 この点につきましては、本会議等でも、委員の方から、いろいろご質疑、質問をいただいております。私は基本的に、委員のご指摘はいろいろ手続的なことを言われておりますけれども、民間人が市役所に入ることに対してどうなのかということについては一つもお触れになっていない。一番基本的な部分を欠いた論議をずっとしていただいておるというふうに思っています。私は、人事監の設置につきまして繰り返し答弁をいたしておりますけれども、設置目的は、今、大阪市の職員厚遇問題が問題になっております。もうあの資料、新聞記事をスクラップしただけで何センチになるかなというほどございます。その中で、設置目的は、いわゆる公務につきましては市民の税によって運営されておりまして、高いモラルと透明性が求められるところでございます。しかし、市民の公務に対する視線は大変厳しい、非能率や非効率という指摘が根強くあるのも事実でございます。そして、先ほど少し触れました大阪市の問題におきましても、市民感覚と乖離をした市役所の風土、そのことが厳しく批判をされておりまして、今日までの労使慣行等の課題から内部での自浄能力には限界があって期待ができないというのが、今、世間全体の世論であるというふうに思っております。そのことから、外部の人材を登用するという市民の目線の観点を導入するものでございまして、また、なぜ外部かということを申し上げたいと思いますけれども、私は思い切った改革をしようと思いますと、過去をすべて否定をするということが大原則、そこから始まるというふうに思っております。当然ながら、しがらみのある当事者が自分の過去を否定するというのは不可能だというふうに思っております。そのことから、公務における労使関係におきましては、当局という形で、いわゆる市の市長を先頭に幹部職が当局という言われ方をされますけれども、要は、労使ということを考えますと、真の雇用者は納税者である市民であるというふうに思っておりまして、雇用者たる市民に情報をオープンにしながら、そのことをしっかりとやっていただくということが私の基本的な考え方でございます。

 また、組織等に関しましては158条の指摘がございました。市長の直近下位の組織ということでございますけれども、人事監は職でございまして組織ではございません。



○小山勝利委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 いろいろ市長の思いをご説明いただいたわけですけど、私は、民間の声を行政が受けることを拒否しているつもりは全くありません。市長は手続論をあなたは言うと言うけど、手続論が一番大事なんじゃないですか。行政というのは法律や条例でやるんですよ。あなた方は法律や条例でやれへんから手続論を無視するんですよ。そのことは言うておきます。

 私、158条の問題は、職であって組織でないという説明をされましたけども、平成15年に地方自治法が改正されたんですよね、158条。全面改正されました。そこでは、長の直近下位の内部組織及びその分掌する事務については条例で定めるものとするというふうにされたわけですよ。私、部局別審査のときに、地方自治法が改正をされて総務省から通達が出されるけども、一体それは何書いてあるのやとお聞きしましたよ。そのときには、そういうことを承知していないということでしたよね、当局ね。そうでしょう。あと、そしたら、取り寄せて資料を出してくれと言ったらもらいました。これ、部局別審査をやったのが3月9日です。3月15日に私の手元に来ました。総務省行政局第87号、地方自治法の一部を改正する法律の公布について来ていますよ。ところが、あなた方から私にいただいた資料を見ましたら、2005年3月14日12時31分、京都府総務部地方課、お伺い立てて前の日にもろうとるんですよ。地方自治法が変わって、あのときには指定管理者制度の問題が大きくクローズアップされましたよ、その中で158条も変わっていたんです。ほんで、この通達では、ちゃんと条例で定めなあかん、念のためにちゃんとせなあかんという通達になってあるわけです。そういうことを、私、思うと、あなた方はそんなことを知らんとやっておったんと違うかと。後から理屈づけをして、条例でせえへんということを決めたものやから、職は組織でないというような陳腐な理屈を出すわけですけど、そんなん行政学者に聞いてみなさいよ、そんなことを言うたら笑われますよ。ここは学会と違うからそんな論議はしませんけど、私はそう思います。ほんで、助役の分担事務から、今度、職員団体に関する事務を除外するんでしょう。副市長の分掌からですよ、川端さんと原田さんの。まさにその部分については、あなた方はアンタッチャブルでさわれないんですよ。そういう組織が何で市長の直近下位の分掌事務でないんですか。私はそう思いますよ。これはいずれ、法解釈の問題ですから、どこか司法が判断するでしょう。大阪市庁はいっぱいいるけども、大阪は、監は全部組織条例につけています。今度、大阪は民間人を入れます。それ、一般職で任期つきの職員です。非常勤嘱託でやるようなところは、私が聞いている範囲ではありません。そのことは、私は指摘しておきたいと思います。

 ところで、市長は並々ならぬ決意で人事監を設置するというふうにおっしゃっているわけですね。これ、4月1日からスタートしようと思ってはるんですかね。世間では、一体だれが人事監になるのかというふうなことをいっぱい言うてはりますよ。この間、我々の耳に入ってくるのは、いや、多分これは労使問題にも詳しい、人事問題にも詳しい、行政にも詳しい、こういう人はおるのかなというのがありますよ。今、世間で言われているのはだれやというたら、市長の出身母体である松下の組合の元幹部と違うかというのが専らですよ。市長はこういった問題について一体今どういうふうにお考えなんですか。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 人事監がだれかというふうなことをお尋ねでございますけども、4月1日から施行したいというふうに思っております。当然ながら、4月1日に辞令を発令したいというふうに考えております。また、うわさはどのように立てていただいても結構でございますけども、公の場でございますので、私の方からは、まだ、いわば人事監に関するさまざまな議案も可決をされておりませんので、そのことは差し控えをさせていただきます。



○小山勝利委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 条例がどうなるかわからへん、今まさに審査しているときやからね、そんなことは聞いた私が、ちょっと勇み足やったんかなと思いますけども、世間ではそういう声がいっぱい出ていますよ。そうなったら、もう宇治市もえらいこっちゃなというふうな声があるということは市長もご存じやと思いますので、それは言っておきます。

 私、少しそういう点でお聞きをしようと思うんですけど、市長は、今いろんな理屈を述べておられましたけども、私、12月の定例会で市長にお聞きしましたよね、人事監の問題。副市長は、本当に市長は、私の意思を直接伝える、そういうものが必要なんだとおっしゃっていたので、そんなんやったら、原田副市長や石田管理部長ではあかんのかと私、聞きましたよね、失礼な話だったかわかりませんけども。ほんなら市長は、いや、よく頑張ってもらっていますというふうにおっしゃっていました。だから、市長からはそう思っておられるんでしょう。ほんで、私、この間の部局別で原田副市長に、「副市長、そんなに組合の交渉は大変なのか、私らでできひんから民間をちょっと連れてきてもらわんと困る、そういうふうに市長にお願いしたのか」と聞きました。ほんなら、原田副市長はね、断じてそんなことはありませんて言うてはりましたわ。市長もちゃんとやっている、原田さんもちゃんと頑張っていますというのに、何で、私、1,000万もかけて人事監を採用するのかと。さっきの質問でもそうでしょう。保育所の耐震調査をせえというたら1園50万でしょう。1,000万あったら保育所の耐震調査は皆できますよ。実験助手だって採用できますよ。副市長は、交渉、年間20回程度と言うていました。だから、そんなことを考えたら、ほんまに限りある財源とおっしゃっているわけやから、限りある財源は、もっとちゃんと使っていく必要があるのと違うかなというふうには思います。ましてや、そういう地方自治法にもかかわるような、違反の疑いもある、その設置も条例で定めへん、こんな乱暴なやり方はやっぱりおかしいと思うんですよね。そうなると、職員の士気も上がれへんと思いますよ。行政組織そのものを混乱させていくことになるのではないかなという懸念を私はします。これは指摘をしておきたいと思います、時間がありませんので。

 私、先ほど、民間活力活用推進方針の問題について聞きました。原田さんは2つの理由を述べておられました。しかし、全然関係ない話でしょう。定員管理計画を導き出すための資料やったとか、2年間かけて職員の削減をするので、こんなことをやっていったら、まだ変化する、しかも、この分析結果を職場に出したら職場が混乱をするというて、その理由は私、もうびっくりしたんですけど、あなた方は方針として決めたら説明責任あるんですよ。この情報公開の審議会の答申にどう書いてあるんですか。宇治市は新たな情報公開のステージに上がっていくということを言っているわけで、私は、こういう問題はやっぱりきちっとやっていく必要があると思うんです。ちなみに確認だけしておきたいんですけど、先ほどいろいろ理由を述べられましたけども、これ、議会から請求していますから、出せないということですけど、改正情報公開条例に基づいて請求をすれば、考え方は一緒やから出さないと思いますけど、改正条例の第何条の第何項に該当して出せないと言うんですか。それだけちょっと、まず説明しておいてください。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 今、情報公開条例の関係、いただきましたけども、その前に、私ども、原田副市長なり石田部長、要は労政担当、非常に高いご評価をいただきまして、お礼を申し上げたいと思います。原田副市長なり、要は、人事部門から、私は、私どもで手に負えないから民間人を入れてくれというような依頼をされたことは一切ございません。ただ、私、先ほども申し上げましたように、まず改革をしようと思いますと、先ほど申し上げましたように、要は、過去のしがらみ等、このことはまずやらなくてはいけないということを申し上げているのでございまして、ただ、お聞きになるときに、労使交渉は大変かということもお聞きをいただけたら、私はその業務の密度なり大変さ、困難さというのは、委員がおっしゃるようなこととは違う答えが返ったのではないかというふうに思っております。

     (「第何条ですか」と呼ぶ者あり)



◎久保田勇市長 それから、今の予算委員会の資料要求の件に関しましてでございますけれども、ここで申し上げておりますのは。

 今、条文、次に答弁させていただきますけども。ほんならもう、即、そっちの方の答弁をさせていただきます。



○小山勝利委員長 原田副市長。



◎原田和久副市長 旧条例も新条例も6条でございますが、先般の情報公開の特別委員会の中でもご説明申し上げておりますように、新条例の方を今問われましたので、6条の5等に関する部分について申し上げてきた経過があるというふうに理解をいたしております。

     (「4やで」と呼ぶ者あり)



◎原田和久副市長 4の部分についても、もちろんそうですが、5の部分についても関連出てまいりますので。新条例においてはそういう条文であると。



○小山勝利委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 新条例でいえば6の4だと思うんですけど、これも議論をしていくと時間がありませんので私、言いませんけど、あなた方が審議会から受けた答申で、宇治市は、情報公開でいえば、今度は基本的に全部情報は開示すべきものというスタンスに立っていること、すべて行政が持っているものは公文書、そういう位置づけをするということ、私は高く評価しているんです。やっぱり宇治市の情報公開が新たなステージに上がったというふうに思っておるんです。ところが、中身ですよ。何ぼ立派な条例をつくったって、生かされへんかったら一緒なんで、そういう点では、私はいろいろ問題を感じるように思います。

 もう時間がありませんので、少しまとめておきたいと思うんですけど、市長、こういう話、ご存じですかね、アンデルセンの童話、皇帝の新しい着物という話。ご存じないですね。ちょっと説明させてもらいますけど、昔、ヨーロッパのある国で、絶対的権力を持った王さんがおったんですよ。その取り巻きが、王さんに何も言えへんと。王様は、裸で町を歩くんですけども、取り巻きの人は、いや、きれいな着物を着ていますねと皆言うんですよ。ほんで、王様は得意になっておったわけです、権力者ですから、権力者に口答えはできないということで。ところが、全く純粋な子供が見たら、「あ、王様は裸や」と言うたんです。ほんで初めて王さんは自分が裸であることがわかったという童話なんですわ。それで何を言いたいかということはいいですけども、大事なことは、私がここで言いたいのは、今度の人事監の設置の問題にしても事務事業の見直しの問題についても、市長がおっしゃっていたことについて、私が納得できるような説明にはなりません。先ほどもおっしゃっていたけども、行政というのは法律や条例で、私はやっぱり進めるべきだというふうに思います。無理が通れば道理がへっ込むということになってもいかんと思います。

 いっぱい言いたいことがあったんですけど、もう時間がなくなった。

 市長も、原田さん、川端さん、理事者の皆さん、職員の皆さんの意見を、リーダーシップは発揮したらいいと思いますよ、しかし、やっぱり謙虚に耳を傾けてみるということも、今、大事なのではないかなと思うんですね。それと同時に、理事者の皆さんも、とりわけこの中におられる幹部職員の皆さんも、市長は、それはリーダーシップを持った方かわかりません。しかし、やっぱり1人の人間の限界ってあるんですよ。情報がどれだけ集中するかということもありますよ。だから、そういう点では、やっぱり皆さん方も、おかしいことはおかしいと言うていかんと、私はあかんのと違うかなというふうに思うんですね。それは言うてはるというふうに感じているかわかりませんけど、だけど、私、この間の一連の問題を見たら、もう結論があって、全部あと、理屈づけをしているから、それもまともな理屈づけできひんから、もうわけのわからん話になってくるということに感ぜざるを得ないんですよ。そういうことは、私はやっぱり避けるべきだと思いますし、本当に市長も市民との協働を言うわけですから、それを大事にしてもらいたいし、市長も議会に席を置いた方ですから、市長の質問をいろいろ見たりしますと、それは市政全般にわたって積極的な論議をされていますよ。そういう議会と執行部の関係を築いていかへんと、議会は市長の評議機関でもありますから、まさに意思形成に関与するのが議会ですから、その点を踏まえて議会の対応もやっていただきたいし、情報開示の問題についてもやっていただきたいということを、私は要望、お願いと言うたらおかしいですかね、ご指摘をさせていただいて、答弁はもう結構ですから、あとつかえていますからね、終わりたいと思います。



○小山勝利委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 それでは、質問をさせていただきます。

 まず合併についてでありますけど、国の補助金削減をねらった押しつけ合併は既に2年前に決着がついているというふうに考えております。にもかかわらず、市長は施政方針の中で新たな特別法がスタートすること、全国的に合併が進んでいること、財政状況が一層不透明な状況にあることなどを理由に、新たな協議会の設置を目指したいと、再び合併を推進しようとしています。2月17日の7市町長の意見交換では、今さら勉強会といった段階ではない、4月からは新合併特例法のもとで有利な財政措置の議論を続けるべきだ。対等合併が基本であり、右岸の5市町でいくべきと考えているというふうに主張しております。なぜ宇治市が合併しなければならないのか、また、合併する必要がどこにあるのかといった説明抜きで、とにかく議論が大事と進めてきた経過があります。市長選挙の際に久保田市長は3から5年先を見ると、合併しないままいけるのは、南部では宇治市だけとも話しております。宇治市が合併する必要性はどこにあるのか、ご説明を願いたい。

 また、市長は合併パターンについて木津川右岸の5市町を主張したが、3月議会を踏まえた中でも、城陽、京田辺、八幡、久御山は7市町の協議なら参加すると表明しています。あす25日、7市町の意見交換会が設定されておりますが、あくまで合併ありきで進めるつもりなのかどうか、お答えいただきたい。

 また、新市名や庁舎位置、これについても宇治市でと繰り返して言っておりましたが、今回、対等合併が基本ということで、市長の思いや考えが変わるものでもないと思われますが、今もそれに変わりはないのか、お答えをいただきたい。

 以上です。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 向野委員の合併に関してのご質問にお答えを申し上げたいと思いますけれども、まず基本的に、委員のご質問の中で少し認識の違いがございますので、申し上げておきたいというふうに思います。

 まず1つは、市長選挙の際に私がこういうふうに言っていたということでございますけども、選挙で私は、今委員がおっしゃいましたような内容を申し上げたことはございません。他の場所でそういうことに触れたことはございますが、選挙に際しまして触れたことは一切ございません。

 それから、新市名や庁舎位置も宇治市でということでございますけれども、私、この議会の中で市の新しい名称について触れたことはございますが、庁舎を宇治市にということは触れたことは一切ございませんので、ご認識を訂正いただきたいというふうに思っております。

 それから、委員の方から押しつけ合併ということでご意見をいただきました。合併をめぐる各市町の状況が2年前と同じで、既に2年前に決着がついている、要は、もう合併は不要やというご意見をちょうだいいたしましたけれども、各自治体の議員さんを中心としたさまざまな勉強会等の開催や経済界等の動き、加えて本市の議会におきましても、各議員から合併問題に関しての質問が相次ぐなど、当時とは大きく変化をし、議論の土壌が整ってきていると認識をいたしております。

 また、合併する必要の説明抜きということでございますけれども、かつて任意協議会をつくらせていただきましたときに、私は、今日の生活圏のますます拡大した広域化の問題、そして、まちづくりも、やはりもっと広域的な大きな視野でトータル的に考える必要がある、そして、そのことが圏域としての産業振興等にもつながる、また、分権化の中で、やはり地方がしっかりと自分たちの身近な政策決定を自立的にやっていくためには中核市の権能も必要、そして、行財政の効率的な運営というふうなさまざまなメリットがあるというふうなことも申し上げたところでございます。ですから、合併の必要がどうだとか、そういうことを説明抜きでというようなことは全く思っておりません。委員が所属をされております日本共産党さんでございますけれども、このさまざまな資料を見ておりますと、市町村合併の押しつけと日本共産党の基本的立場という見解が発表されておりますけれども、その中で、国による合併押しつけの本格化というふうに断定的に書かれておりまして、第22回党大会で、その決議では、地方分権をかけ声に市町村合併の押しつけが本格的に進められようとしている、その多くは大型開発を効率的に進める体制をつくること。

     (発言する者あり)



◎久保田勇市長 はい。短くさせていただきます。

 住民サービスを合併の機会に切り下げることなどがねらいであるというふうにされておりまして、ただ、一番最後には、要は、市町村合併の押しつけには反対だ、しかしながら、合併問題はあくまで住民の意思を尊重して決めるべきであるという立場で臨むというふうに書かれております。決議がされております。この文章を読みますと、本音はとことん反対やけども、建前は住民論議を尊重しようかというふうにとれるのではないかと私は感じたところでございまして、このことから考えますと、その中でも住民の意思を尊重して決めるべきだということを書かれていることから考えますと、合併は不要だというふうに決めつけて何もしないことは、それこそ市民不在の市政、将来への責任放棄であるというふうに考えております。

 委員ご承知のとおり、合併に関します経過につきましては、去る2月17日に京都南部地域行財政改革推進会議の座長といたしまして、これまで組織をいたしておりました任意協議会の構成団体との意見交換の場を設定させていただきまして、忌憚のない意見交換を行ったところでございます。この場におきましては、委員の方からいろいろ言われましたけれども、確認をいたしましたのは、3月議会でのそれぞれの自治体での論議も踏まえることとして、再度3月25日に意見交換の場を設けるということの確認をいたしております。それぞれの自治体のお考えなどにつきましては、改めて、その場におけます意見交換を待たなければならないと考えております。

 また、合併関係に関する情報提供についてでございますが、市民の皆様方が求められております情報は、現在、各自治体の現況比較というふうなことよりも、例えば現在の料金や、そして合併後の料金の比較とか、自分たちの行政サービス水準がどうなるのかと、合併すればどうなるかという、そのシミュレーションを求められているところでございまして、これらのことにつきましては、要は、協議をしなければ個々にわたりまして論議ができるものではないというふうに考えております。委員の方から、25日の意見交換会では、あくまで合併ありきで意見を言うのかということでございますけれども、私は、前からも申し上げておりますように、合併ありきではなしに、合併の論議ありきという立場で臨んでいくべきでございまして、まず論議をすることが将来への責任を果たすことであるというふうに考えております。

 それから、合併した場合の本庁舎の位置とか、新しい市の名称にお触れでございましたけれども、当然ながら、合併協議の中で論議、決定される事項ではございますが、私は市の自治体の名称というのは、全国的な知名度が必要で、重要であるというふうに考えておりまして、言いかえますと、市の名前も1つのブランドであるというふうに思っております。市や町の名前は、歴史もあり、住民にとってはそれぞれの市の名前、町の名前に愛着があることは当然のことであるというふうに思っておりますけれども、山城地方共通の郷土産業は茶業でございます。古来から宇治茶の名称で全国的な知名度がございます。国土交通省が一昨日発表いたしました観光立国戦略、ビジット・ジャパン・キャンペーンの外国人が選ぶ日本のお土産品コンテストにおきまして、食品部門で宇治茶が金賞に輝いたことや、郵便局のふるさと小包でも毎年宇治茶が上位に位置をしていることなど、宇治茶の名称は国内だけでなく国際的にも著名でございます。こういったことから、さらに源氏物語でも宇治十帖として著名、世界遺産のまちとして世界に情報を発信していることから、私は宇治市の名称がふさわしいと考えておりますが、今後、協議の場で論議がされるものだというふうに思っております。

 また、庁舎位置につきましても、今日の財政状況を勘案いたしますと、私自身の考えは持っておりますけれども、この件につきましても、新たな協議会が設置をされますと、その中で論議がされるものだというふうに思っております。

 また、対等合併が基本ということでございますけれども、これは私、従来から対等合併を常に申し上げておりまして、吸収合併というふうな、編入合併とかそういう形ではなしに、やはりお互いが対等にやるべきだというのは、従来から一貫しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○小山勝利委員長 向野委員。



◆向野憲一委員 市長の方が認識が間違いだということで、1つは、3から5年先を見ると合併しないままいけるのは南部では宇治市だけ。これは2004年10月15日の演説会のときにこういう発言をされております。



◎久保田勇市長 市町選挙はそんなときにやってない。



◆向野憲一委員 これは槇島でやっている。



◎久保田勇市長 他の場で言うてん。



◆向野憲一委員 それから、市長は庁舎の位置の関係についても言いましたけど、12月16日の一般質問のときに、庁舎の位置につきましても、今の経済状況の中で、新たにどこが位置的に中心だと、新たに何十億もかけてつくろうということにはならない。現状の庁舎等を十分に活用しましょうという基本的な考え方を持っているということで触れておるわけでございます。結局、認識の違いということではなくて、市長みずからがそういう発言をなさっているということをまず申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、合併協議会の必要性については、議会でも論議ができてきて土壌ができてきているということでありました。議会でも議論はしておりますけど、そして、私どもも合併のことについては議論しています。しかし、それが十分環境が整った、環境ができてきているというふうな認識は、これは間違いだというふうに思います。

 それから、合併、いよいよあす開かれる第2回の交換会の関係でありますが、結局、この3月議会を通じましても、4つの市町について考えは変わらないという中で、市長はこれまでに1市2町の合併も口にされておりますが、そういう考えも持っていらっしゃるのかどうか。市長就任後の会見でそういうことにも触れて、いわゆる宇治市、宇治田原、井手町、そこについて先行的に協議を進めたいということも申されております。お考えをお聞きしたいと思うのであります。

 それから、新市名については宇治市、これは当然だということでわかりました。

 庁舎位置の関係につきましては、先ほど私が言いましたように、今日の財政状況の中で、当然、一番大きな宇治市が必要だということで言っておりました。そして、この間の委員会の中では、それでは宇治市の庁舎は30万人、いわゆる中核にふさわしい、そういう余裕はあるのかということに対して、現在でも、もう手狭になっていると。だから、当然、今の宇治の市役所については無理だろうという発言がされている。それは市長と大きな食い違いであるというふうに思います。それでどうのこうのということではございませんが、そういう指摘をさせていただきたいと思います。

 今日、合併をしなければ財政が大変だとか、合併すればもっと大変になった事例は幾らでもあるわけであります。京都府内におきましても、押しつけ合併が相次いでいる。この間、合併した自治体がどうなっているか検証する必要もあるのではないか。2年前に6町が合併した京丹後市はどうか。合併前は、各町長などは合併しなければ町の財政は破綻する、サービスは高く負担は低くと宣伝をされておりました。合併後は逆で、財政は一層悪化して、それぞれの町のよさはほとんど削り取られた。6年、6町が新市に持ち寄った基金、これは前年度の半分以下、そして地方債、これについては合併を前にして懸案の事業など取り組みがどんどんされて大きく膨らんで、結局、新市の財政は一層硬直化しているのが実態であります。そして、こうした中で、合併すれば財政がよくなるといったことについては、本当に現状を見れば明らかだというふうに思いますので、今の合併、いろんなところを検証しながら、もうやめるべきだというふうに私は思います。

 以上です。



○小山勝利委員長 以上で日本共産党宇治市会議員団の総括質疑を終了いたします。

 次に、自民党市民クラブの総括質疑を行います。自民党市民クラブの持ち時間は68分です。

 それでは質疑を始めてください。西山委員。



◆西山光博委員 時間の方も、ちょうど3時でございます。きょうの予算質疑の質問につきましては、まず1番に税収を上げる方法。何で3時かといいますと、3時のおやつということで、ちょうど市の幹部の方々、非常に嬉しいお話をこれからさせてもらおうかなと思っております。それから、2番目につきましては予算編成、また、僕に似合わない難しいことなんですけれども、1つの経過の中で、皆さんに質疑をしたいなと思っております。よろしくお願いします。

 まず17年度、私のふるさとであります槇島に関連する予算計上、特に上水道、それから宇治槇線、それからまた槇島南北線におきまして、非常に温かいご配慮と数字をいただきましたことにつきまして、まずお礼を申し上げたい、このように思っております。

 質問にこれから入らせていただくんですけども、冒頭、嬉しい話というふうな表現で申させていただいております。税収を上げる方法について言葉を述べたいと思います。これで多分、委員の皆さん方も、また市の幹部の皆さんも、ああ、またあいつ、あのことを言いよるなとおっしゃるかと思います。でも、そう思われただけで、私、議員になってよかったかなと、このように思っておりますので、その後の言葉をひとつよろしくお願いします。

 市のたばこ税なんですけども、17年度、10億5,000万円を計上していただいております。これは何と全体の4.7%を占める大きな財源であります。今、たばこの健康被害等々について、いろいろ問題になっていることは私もよく知っております。決してたばこをやめておられる方にたばこを吸ってください、こういった暴言は吐いておりません。でも、嗜好品であるたばこ、今現在もお吸いになっている方、また、これからも命ある限り吸いたいと思っておられる宇治市民の皆さん方の温かいご協力を得る中で、税収を増やしていこうという1つのご提案でございます。たばこ税に関しましては、数字的に見ますと1本3円なんです。1箱60円、これがやはり今、宇治市にとってはすごい大きな税収になっていることはよくご存じだと思うんです。でも、この件についてだれも触れないんですね。何で触れないんだろう。このことを少し言葉で言いますと、やっぱり、財政が厳しいと言っておったら世の中うまいこと通れるとか、また、自分のところのお金と違うし、少々入ってきいひんでもいいやんか、人に嫌がられることを言ってまで宇治市を何とか楽しい宇治市にしようという心がけが少し薄いんじゃないかな、このようにも、私も思っておるところでございます。また、市長の方が、民間的な発想で、そしてまた、他市にとらわれない、前例にないような施策をもって、市民が主役のまちづくりとかいうような言葉をよく出しておられます。そういった1つの観点におきましても、宇治市独特の1つの合法的な、そしてまた郷土愛、ふるさと愛を継承する、また啓蒙するような意味でも、「市内でたばこをお買い上げになりませんか」という言葉が言えなかったら、何かほかの方法でそういった市民アピールがあるんじゃないかなと思います。これは1つの例といたしまして、宇治市内にはたばこ小売業がたくさんおいでになります。やっぱりそういった方にだけでも、少したばこをお渡しされるときに、「市内で買ってね、そうすることによって宇治はこれだけ税収が上がるんですよ、市民がやっぱり一番主役の宇治市なんですよ」といった言葉も、もしも言えるようであるならば、普通でいったら言えないというそうなんです。でも、民間的な発想に、もし行政の方が立つならば、そういったことを言っても罰は当たらないと思うんです。どうかひとつその辺でご見解をお聞かせ願いたい。また、質問状には、税金をいただくにおいて、税金をいただく経費も少ない。だから、非常にありがたい。100%税収が入ってくる1つのいい仕組みなんだということも聞いております。ましてそういうことが当局でおわかりでございましたら、なおさらのこと、一度、PRでないPRの方法をお考えいただきたいな、このように思っております。

 次に第2問目なんですけども、予算編成、これにつきまして、ひとつ皆さんにお尋ねをしたいと思います。予算編成におかれましては、私もまだ議員1期目ということで、まだまだわからないところが多々あるんですけども、原則的に、義務的経費、それから政策的経費と、9月、11月というようなところで予算を査定していただいているというふうに聞いております。きょうまでの部分で、歳出の義務的な経費の総額を確保した上で、実際、計画事業の財源配分の可能額を算定し、その範囲内で予算編成が行われる、非常にありがたいことで、堅実的で、非常にいいかと思うんです。今回の質疑に関しまして、財政が先なのか、それとも施策が先なのか、こういったことをおっしゃっている議員の方もおいでになったんですけども、そのときとはちょっと違うような感覚で、どうしても財政の方が優先しているような感じを受けとめているような状況でございます。こういったところを、やはり職員の新たな発想と創意工夫によって自主財源を確保する、また、この自主財源を確保するということにつきましては、先ほどの新しいというか、たばこ税の導入も1つの方法かなと思ったりもしています。今ここで市民ニーズ、それからタイムリーな効果的なお話をしていかないことには、「税収がないから、税収がないから」で、市民サービスどころか、住みよい、住んでよかった宇治もだんだん遠のくんじゃないかなと思っております。

 また反面、歳出の方に関しましては第4次行政改革を断行されたり、また、経費節減、人件費の抑制、それから第2次の職員の定数管理、いろんな面でご努力をされていることにつきましては高く評価もいたしますし、なおさら、ますます頑張ってやっていただきたいと思っておるんですけれども、やはり予算の編成について、余り従来にこだわり過ぎた、そういったことを少し変革できるような、そしてまた、言葉ではなかなか難しいと思うんですけども、徹底した歳出、特に平成33年とか34年とかという継続的な事業計画を持っておられる1つの予算措置もございます。こういった面についても、この宇治において、天災とかそういう災害について、もし起これば、長期的なビジョンの年度計画については多分、多少の変更は見なくちゃならないと思うんですけども、そういったところも考えながら、今、一番必要なのは何か、先ほど、この総括質疑のご答弁の中でも市長もありましたように、天災は忘れたころにやってくるじゃなくして、必ずやってくるというような表現のトーンが変わっております。そういった意味からも、やはりこの宇治という水害に弱い地域、そしてまた、宇治川の下、また、いろんな断層があるというところでの二重の災害に見舞われやすい地域でもありますので、そういった特殊的な予算措置の組み方も必要じゃなかったかなと思っております。

 以上、少し言葉が合わないかもわかりませんけども、非常にまとまり過ぎた予算だったかなというふうな思いを持っておりますので、もう少し皆さん方の、そしてまた今私が申し上げたところを酌んでいただく中での予算措置を今後ともひとつお願いしたいなと、一定その辺の見解だけをお話しください。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 西山委員の予算編成につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。

 今後ますます進展をいたします少子高齢社会や分権社会におきまして、多様化いたします市民ニーズに的確に対応いたしますとともに、「市民が主役の街づくり、地域が主役の夢づくり」を展開いたしますためには、その必要な財源をいかに確保するかが最も重要になるところでございます。こうしたことから、増大する将来の市民福祉、市民サービスのための財源を捻出いたしますため、市民感覚になじまない退職時の特別昇給や互助年金への公費負担を廃止いたしますとともに、第4次行政改革の断行による経費削減を図ってまいります。また、今後、団塊の世代の職員約500人の大量退職が予定されておりまして、これは経験豊富な人材を失うという大きな痛手となるところでございますが、同時に、大きな転換期でもございまして、これを契機に団塊世代の大量退職時に合わせ、予算総額の約4分の1を占める人件費を抑制するため、平成17年度から平成23年度の間に、最低目標140名の職員数を削減する第2次職員定員管理計画を実施することといたしているところでございます。引き続き、厳しい財政見通しの中ではございますが、地域経済の活性化と雇用の拡大、また、将来の税源確保を目指しまして、日産跡地を活用した企業誘致や宇治ベンチャー企業育成工場への入居企業、並びに既存企業への支援策の充実を図りますとともに、市内の企業集積地でございます槇島地域の産業基盤整備の促進も図ってまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、急激な景気の回復は望めるものでもございませんし、財源には限りがございますことから、公平性や受益と負担のあり方につきましても、新たな視点での論議も必要になってくるものと考えております。また、国の予算や三位一体改革等を通じまして、一層、地方の自助努力や地方への負担転嫁が懸念をされているところでございますが、ハード事業からソフト事業への転換や政策評価システムによりまして、施策の緊急度、優先度、将来負担等を十分に精査した財源の重点的、効率的な配分を通じまして、歳入歳出両面につきましてあらゆる観点から、創意工夫によりまして、議会や市民からの要望に可能な限り対応できるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○小山勝利委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 市たばこ税で増収をというご質問に、残念ながら私はたばこは吸いませんが、私の方からお答えをさせていただきます。

 ご承知のとおり、市たばこ税は、喫煙者の減少によりまして税額も減少してきておりますが、17年度予算では約10億5,900万円を見込んでおりまして、委員ご指摘のとおり貴重な財源でございます。市たばこ税は、卸売販売業者等が納税義務者でございまして、市内の小売販売業者に売り渡したたばこの本数に課税をされ、そして、申告納税されるものでありますことから、先ほど委員もおっしゃいましたように、徴税経費をほとんどかけることがなく収めてもらえる税収でございます。それだけに、市内で買っていただくことが税収の安定的な確保につながるものでございますが、一方で健康増進法の施行に伴い、たばこの健康被害の防止策に取り組んでいる中で、この2月には世界保健機構の指導するたばこ規制枠組条約が発効をし、国税であるたばこ税の確保たる立場である財務省が、昨年10月に電車やバスにおける広告禁止に加えて、この4月から、たばこの屋外広告の禁止方針を示していることを見ましても、市におきまして、たばこを市内で購入することについての市民への周知を図ることは大変困難なことであると、このような認識にあることをぜひご理解をいただきたいと、このように思っております。



○小山勝利委員長 西山委員。



◆西山光博委員 ご答弁の方、ありがとうございます。

 先ほどの増収の件なんですけども、確かにたばこの枠組条約、そしてまた、この10月からですか、電車内とかのたばこの広告の禁止ということを今おっしゃっていただきました。たばこの広告というところの見解について、ひとつお伺いをしたいんです。たばこの屋外広告、それから電車・バスにおける広告等について、これはイメージ的に、商品の広告、でも、今私、また皆さん方にお話ししたように、税収を上げる1つの方法として、市内でたばこを買いましょうといったこの文面が、そういった規制の中に拡大解釈をされるかどうか、ちょっとその1点だけひとつ、もう一度だけお聞きしたいと思います。



○小山勝利委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 先ほども私が答弁をさせていただきましたように、市において、そのような形で周知すること自体に若干問題があるのではないかという、そういう認識を持っております。したがいまして、それが直ちに、先ほど申しましたように、屋外広告の禁止方針に抵触するかどうかということを明確にお示ししたわけではなくて、市民感情的にも、そういうことを市が周知を図るという行為そのものが果たしてどうかと、こういう観点で申し上げたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○小山勝利委員長 西山委員。



◆西山光博委員 今、市の見解の方についての考え方、よくわかりました。今、たばこを吸っておられない方のご意見なり要望の方がすごく今の発言にはあるかなと。ただ、たばこというものは嗜好品でありますので、たばこを吸っている方、吸っておられない方、やっぱり両方の言葉の総称での1つの対応をお願いしたい。特に今、何かよそでやじが飛んでいるんですけども、私は宇治市が大好きなんですから、何とか1億円でも5,000万でも増収をしたい、このような思いの中で、これが違法行為であるならば、日本の国からたばこを消してほしいなと、このように思っているぐらいでございます。そうした部分で、お立場的に非常に難しい、困難であるということは理解できますけども、やはり20万市民のためにも、一度、吸っておられない方の言葉も感じ、そしてまた、吸っておられる人々のことも考える中で、有効的な増収をいま一度考えていただきたいということを要望しておきます。

 それから、先ほどの予算編成についてなんですけども、お金が入る、そしてまた、それを使って歳出という言葉がなるんですけども、お金の出入り、そして補助金でこの行政は成り立っていると私も思ってはおるんですけども、非常に身近なことで、そしてまた、一番、私も関係しているところで、ひとつ皆さん方にお話をしておきたい。また、これについては要望にしておきますので、ひとつお聞きだけ願いたいと思います。

 実は、今、京都府におかれましても、山田啓二知事が、一昨年から鳥インフルエンザ等で大変テレビにもたくさん出ておられました。そして、何やら農園とかいうところでの鳥インフルエンザ、そしてまた、食品の安心・安全ということを、このごろよく言葉を出しておられます。こういった中で、宇治にも当然そういった食品に関する協力団体がございます。名称の方は別にしておきまして、やはりそういったところに補助金がカットされている、またカットをされてきたという経過も1つございます。今この世の中において、食品にまつわる部分の1つの大きな協力を得ないと、行政の方も大変なことになることはよくご存じだろうと思うんですけども、片、食品の関係する補助金が減額されたならばまだいいんですけども、ゼロになったという1つの回答を聞いております。ぜひとも、山田啓二知事もおっしゃっていますように、食品の安心・安全、宇治市にとりましても、宇治市民の食の安心・安全、当然のことと思います。そういった意味からも、そういった面に関する補助金につきましては、予算内におきます1つのあらわれとして再度そういった補助金の復活をお願いしておきたいなと。また、名称その他につきましては後ほど、またお伺いがあれば申し上げますけども、今は要望でございますので、その名称については伏せておきます。

 そうしたことで、やはり予算というのは市民の、そしてまた生活、いろんな多岐にわたる部分で大変重要なお金のやりとりでございます。また、つけ方でございます。そういったところ、また、市長のおっしゃっていますように、市民が主役、そして地域が主役と、こういったところで宇治を全面的に出しておられますので、そういったことも、市長の言葉をもう少し部局の皆さん方、お感じになって、思い切った予算編成を今後ともしていただきますことをよろしくお願い、希望させていただいて質問を終わります。ありがとうございました。



○小山勝利委員長 川越委員。



◆川越清委員 総括質問の前に、平成17年度の予算について一言で私の思いを述べさせていただきたいと思います。平成17年度の予算は、財政厳しい中、いろんな部門にわたって均衡のとれたよい予算であると私は思っております。これは私の感想でございます。

 それでは3点にわたって質問をしたいと思います。

 1点目は、大久保まちづくりについてお尋ねをいたします。大久保まちづくりは、ワークショップ、大久保駅周辺地区整備構想策定委員会などで交通バリアフリーを含めて17年度末をめどに検討されておりますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。

 次に、新宇治淀線の整備でございます。昨年9月の京都府議会の代表質問で京都府知事は、宇治市と協議しながら本格的に調査検討をしていきたいという答弁がありました。その後、京都府と宇治市との間でどのような協議がなされているのか、お尋ねをいたします。

 次に、大久保まちづくりの課題の3つの柱とも言えるJR新田駅の東西の自由通路、近鉄大久保駅JR新田駅の連絡道路、そして、近鉄大久保駅前整備について、その取り組みについてどう考えているのかお尋ねをいたします。特に、JR新田駅の整備については、JR西日本も積極的な考えであるとお聞きをしております。市としても、どういうふうに考えているのかお尋ねをしたいと思います。

 2つ目の質問は、災害時における支援のあり方についてお尋ねをいたします。これは部局別の審査のときにも質問をさせていただきました。昨年は国内外において大きな災害が発生いたしました。この3月20日にも福岡西方沖において大きな地震があったところでございます。被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。宇治市を含む近畿地方でも、南海地震とか東南海地震がいつ発生してもおかしくないと言われております。不幸にも、地震などの災害が起きた場合、現在の消防職、消防団の体制で対応はできるのか、お尋ねをしたいと思います。災害地では多くのボランティアの方が支援されていることを心強く思っております。宇治市においても、消防職、団員のOBの方が多くおられます。OBの方々も、例えば避難、誘導、整理などで支援していきたいと思われている方が多くおられます。しかしながら、支援するとき、OBの身分証明的なものが必要と思います。例えば腕章、ヘルメットなどがあればよいと思います。しかし、それには少額であっても予算化が必要と思いますが、どうお考えであるかお尋ねをいたします。

 3問目の質問は、行政懇談会のあり方についてお尋ねをします。行政懇談会は、行政と市民が直接懇談し、市民の要望や意見を出し懇談することは、市民の意見などが反映され、よい機会だと考えております。しかし、今までの行政懇談会はあいの日の昼間、市役所での開催で、仕事上の関係で参加しにくいのが現状でございます。夜間において地元で開催し、行政と市民がひざを突き合わせ、意見の交換をするのはよい機会だと思います。これについて市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 川越委員の大久保のまちづくりについてお答えを申し上げます。

 大久保駅周辺地区の整備構想策定につきましては、昨年8月、ワークショップのメンバーを募集いたしまして、広野、大久保地区を初め、市外の方も含めまして45名の方に参加をいただいております。昨年10月より3回開催をいたしまして、この3月26日に4回目の予定をいたしておりまして、課題に対する解決方策の検討の作業に入るものでございまして、17年度も、引き続きまして5回程度の開催を予定いたしております。

 また、これとは別に、ワークショップのメンバーから自主的に、交通バリアフリー法や交通渋滞の原因、またその対策等についての交通問題に関して学びたいとの申し出がございまして、その勉強会を過去2回開催いたしまして、多数の方々が熱心に参加をしていただいているところでございます。

 構想策定委員会につきましても、本年1月に第1回を開催いたしまして、26日のワークショップを踏まえまして、17年度早々には2回目を予定いたしております。17年度末までに7回程度開催する予定でございます。

 また、ワーキングにつきましては、策定委員会の実務レベルの担当者で構成をしておりまして、一昨日にはバス問題検討部会として、バス会社や専門担当者で新宇治淀線の事業着手に向けた内容にまで検討に入っております。今後は、鉄道等、いろいろな課題のテーマに向けて専門的に検討していきたいと考えておりまして、策定委員会と並行して開催をしていく予定でおります。

 いずれにいたしましても、これら3つの組織の連携を図りながら、17年度につきましては整備目標、事業期間、整備方針の検討を行い、整備プログラムの策定とあわせまして、交通バリアフリー法における大久保駅周辺地区移動円滑化基本構想の策定にも取り組んでいくものでございます。

 次に、新宇治淀線の整備につきましては、さきの一般質問でもお答えを申し上げたところでございますが、京都府が平成17年度におきまして本格的に調査検討されることを受けまして、現在、事前協議に入っております。具体的な協議内容につきましては、現時点では差し控えをさせていただきたいと存じますが、新宇治淀線の事業着手に関しまして、接続道路の問題、準用河川名木川の改修の問題を初め、早期着手に向け、またどうすれば早期に事業効果が発揮できるかを含めまして、工法、期間等について協議をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、府、市、お互いの果たすべき役割の中で連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 また、JR新田駅の東西自由通路、近鉄大久保駅とJR新田駅間の連絡道路、近鉄大久保駅前整備を初めとするまちづくりの具体的な課題につきましては、整備構想策定の中で積極的に論議検討していきたいと考えているところでございます。特にJR新田駅の整備につきましては、さきの策定委員会におきまして、委員でもございますJR西日本より積極的な意見をいただいております。そのような中で、本市といたしましては、構想策定委員会とリンクをする形で、JR西日本と実務者レベルで具体的にどのような手法があるのか、また、実現が可能かどうか、どのくらいの費用がかかるのか、その中で宇治市の費用負担がいかに少なくて済むのか等も含めまして、協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○小山勝利委員長 原田副市長。



◎原田和久副市長 行政懇談会のあり方についてのご質問にお答えをいたします。

 市政に対する市民の自主的かつ積極的な参加は、市民の意見やニーズを的確に反映したまちづくりの実現に不可欠でございます。本市では、行政懇談会を市民と行政との重要な接点ととらえ、幅広く、その要望や意見の把握に努めてきたところでございます。平成15年度の自治会、町内会、連合町内会からの行政懇談会の開催は11回、その中で2回、夜間に地元で開催しております。平成16年度は12回開催しており、その中で2回、夜間に地元開催した実績がございます。自治会、町内会、連合町内会によっては、夜間や休日に地元での開催を希望されるところもありますが、年々増える傾向にあります行政懇談会の、夜間や休日に地元での開催は、職員の体制、時間外労働など、職員の負担も大きく、可能な限り時間内で市役所の会議室での開催にお力添えをお願いしているところでございます。今後、行政懇談会のあり方については、地元の意向や市の体制などを考慮し検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○小山勝利委員長 松本消防長。



◎松本光夫消防長 消防に関しましてお答えを申し上げたいと思います。

 委員も申されましたように、去る20日、福岡市の西方沖地震で、玄海地方等を中心としまして多大な被害が発生いたしました。被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。

 さて、阪神淡路大震災や、昨年発生いたしました新潟県中越地震、さらには甚大な被害をもたらしました洪水、水害などの各種の自然災害の前では、残念ながら、今日の消防におきます常備、非常備の消防力をもってしても対処できない部分があることは委員ご指摘のとおりでございます。全国の消防機関は、平成7年に起きました阪神淡路大震災を契機といたしまして、緊急消防援助隊を組織いたし、現在では全国を7つのブロックに分けまして、府県を越えた災害応援体制をしいておりまして、全国的にも大きな災害時の協力体制がますます強化されつつあることは、以前にもご答弁をさせていただきました。

 委員ご提案の消防職、団員のOBの災害協力体制は、国の通知による団員確保策の中にも取り上げられておりまして、防災対策や活動面において、長年にわたって培われました豊富な知識と経験を生かしていただける、こういった部分に関しましては非常にありがたいご提案と考えておるところでございます。本市におきましては、既に団員として、また職員として長年にわたってご活躍をいただきました後、その第一線をご勇退され、その後もOBとして側面から消防行政にご協力をいただいております宇治市消防OB会などの組織がございますことから、これらの皆様及び消防団とも協議し、今後さらにご支援をいただけます部分を調整して対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。



○小山勝利委員長 川越委員。



◆川越清委員 それでは、2問目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、大久保まちづくりについて、昨年8月よりワークショップが始まり、ことし1月、大久保周辺整備構想策定委員会が始まり、17年度1年かけて勉強されております。いずれにしましても、大久保まちづくりの3本柱であるとも言うべき新宇治淀線、JR新田駅の東西の自由通路、大久保駅前整備を柱にして宇治市ができること、やらなければならないことを早期に、着実に、一つずつ事業着手していただくことをお願いいたしまして、これは要望にさせていただきます。

 それから、災害時の支援については、早期に組織化し、消防の予算内で立ち上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 行政懇談会については、でき得る限り夜間、地元で開催していただき、地元の自治会、町内会、連合会と懇談してこそ、市長の言われる市民との触れ合い、住みたい宇治、住んでよかった宇治につながるのではないかと思います。これも私の意見として要望とさせていただきます。

 以上でございます。



○小山勝利委員長 久保田委員。



◆久保田幹彦委員 それでは質問させていただきます。

 予算編成に当たりましては、人事編成と並んで最も重要な意思決定であります。役所にありがちな縦割りの意思決定に陥らないように相互調整を進められ、政策運営としての予算編成に努められたことと思います。今後、新たな取り組みとして、予算編成のプロセスを公開することで住民本位の姿勢で政策が決定されるように努めていかれ、行政評価や監査報告などの結果が反映されるなどの制度的仕組みの確立が求められると思うわけでございます。自治体の評価は、受益者負担が少なく、なおかつ財務のバランスのとれたサービス提供ができることを理想とします。市長におかれましては、ますます経営手腕を発揮され、行財政改革を推進し、市民が夢を持てるような、そして、住民から信頼される自治体を目指した市政運営をお願いしたいものでございます。

 そこで3点質問させていただきます。

 1点目は、産業振興についてでございます。新産業創出事業、とりわけベンチャー企業育成支援事業及び宇治市産業振興センター運営について質問いたします。

 新産業創出事業は、宇治市の将来の安定した産業構造を築き上げる大変重要であり、失敗の許されない大きな投資であります。そして、産業振興センター及びベンチャー育成工場については、将来ビッグになる企業、そして、宇治市に根づく企業を育てなければなりません。そのためには、産官学、それに加えて金融システムを考慮したものでなければならないと考えます。そこで、費用対効果といいますか、投資に対する回収計画を5年後、10年後、20年後を見据えた計画を持っていなければならないと思います。宇治市の将来の産業構造の構築や税収、雇用を見据えた運営を行っていくことが重要であると考えますが、市としてはどのような展望を持って運営しようとしているのか、お尋ねいたします。

 続いて2点目、指定管理者制度についてでございます。

 平成15年6月に地方自治法が改正され、指定管理者制度が創設されて以来、地方自治体においては、財政悪化を加速させている事業を民間に委託するなど改革が進んでいます。民間企業におきましても、官業開放と位置づけ、パブリックビジネスへの参入機会が大きく開かれつつあると研究されています。開放される可能性のある市場の規模は年間50兆円規模とさえされており、中小企業を救うとまで言われております。

 北九州市では直営の観光施設、門司港レトロ地区におきまして、交通の便が悪過ぎるという理由により年間3億円の赤字を出していましたが、指定管理者制度による民間企業の参入により赤字が解消された例がございます。そこで、宇治市においても、植物公園や文化センター、アクトパル宇治、源氏ミュージアムなど、積極的に民間企業による指定管理者制度の導入を行うことで、さらなる施設の活用を図るべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。

 3点目は、子育て支援についてでございます。

 このたび厚生労働省は、子供の病気や親の急な出張などの際に、退職した保育士や看護士らが子供を引き取り、自宅で預かる新たな試みを緊急サポートネットワーク事業として17年度から始めると聞き及んでおりますが、国が行う緊急サポートネットワーク事業とはどのようなものなのか、宇治市が行っておりますファミリーサポートセンター事業とどのような関連性があるのか、また、この事業に対して宇治市はどのようにお考えかをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 久保田委員の産業振興に関するご質問にお答えを申し上げます。

 本市の産業構造は、事業所数では中小企業が9割以上を占めておりまして、雇用や地域の活性化という観点から見ると、もちろん中小企業の果たしてきた役割は大変大きなものがございますが、税収面から見ますと、その時々によって異なる企業ではありましても、少数の大企業に支えられてきたと言っても過言ではございません。したがいまして、特定の大企業の動向によって税収が大きく左右されるという不安定な財政構造にありまして、地方分権が進み、安定した独自財源の確保が不可欠となってくる中では、こうした不安定な財政構造を変えていくことが大きな課題でございまして、そのためには長期的な展望に立って、特定の業種や企業に偏らない産業構造を構築していくことが不可欠であると考えております。そして、そのためには既存産業の育成とともに将来性のある多様なベンチャー企業を発掘し、持続的かつ総合的に育成をしていくことが重要であるとの認識から、宇治市産業振興センター及び宇治ベンチャー育成工場の整備を図ったものでございまして、入居企業の中から将来の本市の産業の中核的な役割を果たす企業が出てきていただくことを期待いたしているところでございます。そのためには、施設整備とあわせまして、ベンチャー企業の弱点とも言える経営や資金調達、販路の拡大等に対する支援やすぐれた技術力をさらに発展させていくための技術支援等を総合的かつ継続的に実施していくことが不可欠でございますことから、コーディネーターを中心にした専門家集団による支援体制を構築していきたいと考えておりまして、とりわけ委員ご指摘のございました金融につきましては、既存の金融機関だけではなく、ベンチャーキャピタル等の活用につきましても積極的に検討してまいりたいと考えております。また、多額の税を投資して育てた企業がベンチャー育成工場を出た後に市外へ転出をしてしまうことへの懸念につきましては、私も大きな課題であると考えております。そうしたことから、入居候補企業の募集につきましては、将来宇治市において事業を行う意思があることを確認いたしてはおりますが、これは強制できるものではございませんで、行政としても受け皿づくりや支援を行っていく必要があると考えておりまして、17年度予算でも、そのための調査費を計上させていただいているところでございますが、例えば現在、道路等の基盤整備を進めております槇島地域での未利用地の活用手法の検討や助成制度のあり方等につきましても検討をいたしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今回整備をされます施設を十分に活用する中で、本市の重要課題でございます産業振興に向けまして、引き続き全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、指定管理者制度についてお答えを申し上げます。

 指定管理者制度の導入につきましては、今般、指定管理者制度導入のための指針を策定いたしまして、今後その指針に基づき、諸準備を進めてまいることを申し上げさせていただいてきたところでございます。指定管理者制度の導入に当たりまして、委員より他の自治体におけます民間活用の事例をお示しいただき、本市の植物公園、文化センターなどにおきましても指定管理者制度の導入については積極的に民間活用を図るべきであるというふうにご意見をちょうだいしているところでもございますが、本市ではこれまでから、文化会館を初めといたしまして斎場や墓地公園、あるいは植物公園などにおきまして、その管理運営を公社に委託することで効率的、効果的な行財政運営の推進を図ってまいったところでございます。これらの施設に対しましての指定管理者制度導入の考え方につきましては、指定管理者制度導入のための指針において、既に委託を実施している施設のうち、施設の設置目的、利用状況、管理運営の状況、受託団体の設立経緯並びに組織体制の整備状況などを踏まえまして、現段階で公募による指定管理者の選定が困難であると認められる施設につきましては、公社などの自立的な経営に向けた取り組みなどを踏まえる中で、第1回目の指定、これは4年間の指定を基本といたしておりますけれども、従来の受託者を指定管理者として選定をいたしまして、次回の選定に当たりましては、原則、公募制に移行する考えでございます。

 市の出資団体などへ管理運営を委託しております施設につきましては、現在、施設ごとの実態把握に努めているところでございますが、指定管理者の選定に当たりましては、その施設の設置目的を最も効果的に、かつ安定的に達成できると認めた者という基準を指針の中でお示しをいたしております。つまり、指定管理者制度の導入によりまして、より一層向上したサービスを市民に提供することができ、またこのことにより、市民の福祉がさらに増進されるというものでなければならないという考えに立つものでございますので、このことを十分踏まえながら、委員からご指摘をいただいておりますとおり、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○小山勝利委員長 原田副市長。



◎原田和久副市長 緊急サポートネットワーク事業についてお答えを申し上げます。

 平成17年度から厚生労働省が実施いたしますこの事業は、仕事と家庭の両立支援のため、子供の突発的な病気や急に出張等による労働者の育児に係る緊急のニーズに対応し、専門技能を持つスタッフを登録、あっせんすることにより、安心して育児をしながら働き続けることができる環境整備を図ろうとするものでございます。本事業の実施方法は、NPO法人や社会福祉法人等、営利を目的としない団体に国が事業委託し、看護師、保健師等の有資格者を確保し活用することとされており、全国50カ所程度の実施を予定されていると承知をいたしております。本事業の趣旨でございます子供の突発的な病気や急な出張等への対応策といたしまして、本市では病気または病後の乳幼児を専用の施設で預かる乳幼児健康支援一時預かり事業を平成8年度から宇治病院におきまして実施し、さらに平成14年度には浅妻医院におきまして実施し、事業拡充を図ってきております。また、急な残業や出張による保育所等への送迎などの保育ニーズに対応するため、ファミリーサポートセンター事業を平成13年度から実施しているところでございます。これらの事業は、多様な保育ニーズに対応した子育て支援策として、着実に前進しているところでございますが、さらに平成17年度からファミリーサポートセンター事業の拡充として、1泊の宿泊を伴う預かりを開始するとともに、新規事業として、原則7日までの預かりを行う子育て短期支援事業、子供ショートステイ事業を実施しているところでございます。これらの事業は、いずれも先般策定いたしました宇治市次世代育成支援対策行動計画の中で具体的な事業目標量を掲げている事業でございまして、国の少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画、いわゆる子ども・子育て応援プランの中でも平成21年度の目標事業量を打ち出している事業でもございます。

 本市といたしましては、子育て支援策として、今日まで順調に推移してきております乳幼児健康支援一時預かり事業及びファミリーサポートセンター事業に加え、新年度からの子育て短期支援事業、子供ショートステイ事業を実施することにより、安心して育児をしながら働き続けることができる環境づくりを推進していくことと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○小山勝利委員長 久保田委員。



◆久保田幹彦委員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず産業振興についてでございますが、さまざまな支援策をお示しいただきました。よろしくお願い申し上げます。製品開発が中心の製造業のベンチャーが画期的な製品を開発した場合、産業経済界の現状の流れでは、大手商社が資金提供、つまり貸し付けを行い、商社主導でプラント建設を行い、商社が販路となり流通システムをつくり上げていくのが常でございます。宇治市の考えでは、基盤整備を進める槇島地域などにプラント誘致を、市助成制度も含めて検討するとのことでございますが、必ず宇治市内に本社を設立するなど、コーディネーターの活用も含め、宇治市にとって利益の上がるコーディネートを市主導で行っていただけるようお願いをいたします。

 いずれにいたしましても、ランニングコストも含めて大きな投資であります。産業振興センター及びベンチャー育成工場のランニングコストはどのくらいになるのか、そして、税金を投資する以上、当然、回収をする必要があると思いますが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 指定管理者制度の2回目の質問でございます。

 多様化複雑化する市民ニーズに的確に対応するため、民間の能力やノウハウを活用していくことが急務とされ、法施行から3年間の経過措置がとられており、遅くとも平成18年9月までに指定管理者制度に移行しなければなりません。既に市の出資団体、つまり公社のことだと思いますが、間違っていれば後で訂正してください。公社へ管理運営を委託している施設については、公募により一定の基準を踏まえ、指定管理者の選定に当たるとのことであり、積極的に取り組んでいただくことを重ねてお願いいたします。

 選定された民間企業がスタッフを公社に送り込むのではなく、もともと潜在能力の高い職員がいるのですから、公社職員を再雇用して職員の資質の向上も図られると思います。ひいては市職員全体の資質の向上にもつながると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 また、公募による選定が困難であると認められる施設とありますが、その施設はどのような施設なのか、教えていただきたいと思います。

 3つ目、子育て支援についてでございますが、よく理解いたしました。ありがとうございました。

 宇治市の子育て支援事業については、従来からの乳幼児健康支援一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業、そして、17年度から子育て短期支援事業、子供ショートステイ事業の実施など、国の施策よりもより先進的な取り組みもなされていることを誇りに思う次第でございます。子育て環境ナンバーワンの自治体と言われるゆえんであると思います。自治体ランキングとは、受益者負担が少なく財務のバランスがとれていることがランキングの大きな要因でございます。今後とも、国の方策とも整合性を図り、連携をとりながら、よりよい子育て環境づくりに努力していただくことを心からお願いを申し上げて、第2問目を終わります。

 以上です。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 産業振興に関しましてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、宇治市産業振興センター及び宇治ベンチャー企業育成工場に係りますランニングコストでございますが、現在の予定では、歳出では施設管理経費が約1,000万円、ベンチャー企業等育成支援経費が約1,800万円、職員の人件費につきましては、産業推進課がそのまま異動する予定でございますことから、新たな経費としては夜間等の嘱託職員人件費として約200万円、合計約3,000万円でございます。歳入はベンチャー企業育成工場や産業振興センターの会議室等の使用料で約2,000万円を見込んでおりまして、したがいまして、1年間に約1,000万程度の経費を投資することとなるところでございます。今回、行政がこの施設を整備した目的は、第1問目でもお答えを申し上げましたように、既存産業やベンチャー企業を育成支援することによりまして、税収や雇用の拡大を図っていくことに大きな目的を持っております。したがいまして、現時点で具体的な目標額を申し上げることは困難ではございますが、当然ながら、将来的に本市の財政に大きく寄与していただけるような企業を1社でも多く育成をしていくことを目標に、育成支援事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○小山勝利委員長 仲野理事。



◎仲野正之理事 現段階で公募によります指定管理者の指定が困難と認められる施設についてでございますが、これは現在、管理委託を公社等にしております施設の中でのことでございまして、1つには、現在の管理委託はコスト縮減を含めまして設立をした経過がございます。もう一つは、その中で事業委託をしておりますし、あるいは公の施設に求められる期待や要望にこたえるための独自事業も展開を公社等はしております。もう一つは、そこの公社等の採用の職員がいる、こういう状況がございます。それと、今日までの公社等の実績あるいは専門性、サービスの質、あるいは継続性、安定性、こういうことが公社には、これまでの実績の中で携わっているということがあります。このことが法人あるいは民間企業と比較をしてどうなのか、このあたりを検討したいというふうに思っておりまして、公募によります指定管理者の選定が困難と認められる施設は、このあたりを総合的に検討いたしまして考えていきたい、その作業を現在、各担当の方からもヒアリングをして整理をしているということでございます。



○小山勝利委員長 久保田委員。



◆久保田幹彦委員 ありがとうございました。

 産業振興センター及びベンチャー育成工場につきましては、ランニングコストは1,000万であると。また、当然、イニシャルコストもかかっているわけでございまして、市長におかれましては、特にベンチャー企業育成工場に入居する企業につきましては、宇治市が株主だというような感覚を持って、その企業を育てていただきまして、宇治市の将来の産業構造の基盤の柱になるような企業になることを私も夢見ておりますので、よろしくお願いして、これは強く要望しておきます。

 それと、指定管理者制度でございますけども、よくわかりました。ありがとうございます。非常にこの指定管理者制度の導入につきましては、行政の構造改革、つまり国の進めているものの地方版というふうなことも一部考えられますので、行財政改革を含めた中の構造改革と位置づけて、これから、本当にその意味で進めていっていただきたいと心から要望いたします。

 少し時間がありますので、予定にございませんけども、午前中、長谷川委員の方からも小倉のまちづくりということがあったんですけども、私も小倉に住んでおりまして、近鉄の線路が、やはり小倉の東西の壁なんです。なかなか壁が住民の力ではぶち破れないということでございます。一定、小倉駅周辺につきましては区画整理事業が必要じゃないかと思うわけでございます。これ、現実的になるかどうかはちょっと判断をしてほしいなと思うんですけども、先般、文福委員会の方でも、小・中学校の統廃合と、それから小中一貫校の設立、それと府立高校の再編、もしくは府立養護学校の誘致等々の問題がある。そのときに、西小倉の中学を1つ、小学校3つを、西宇治校区で小中一貫の学校をつくったらどうかという質問をしたわけでございます。そして、あいた小・中学校のどこかに養護学校を持ってくるというような発想をしたときに、3つ学校が余るんです。それを区画整理事業の仮換地として利用したりできないものかと思うわけでございますが、都市整備の観点から、ご見解がありましたらお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。

     (「売って学校建てるのに」と呼ぶ者あり)



○小山勝利委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 小倉地域のまちづくり、さきの長谷川委員さんのご質問がございましたときにも、市長の方から答弁をしていただきましたとおり、たくさんの課題がございます。今、委員の方からは区画整理事業の観点からということで幾つかご指摘ございました。それが現実的にどのような課題かということも含めまして、我々としても検討の課題とさせていただくかどうかも含めまして、それから、委員のご指摘を踏まえた中で、総合的なまちづくりの観点から検討させていただきたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○小山勝利委員長 久保田委員。



◆久保田幹彦委員 どうもありがとうございました。

 最終的には近鉄を高架化しまして東西の壁をぶち破り、統一小倉をつくりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 どうもありがとうございました。これで終わります。



○小山勝利委員長 以上で自民党市民クラブの総括質疑を終了いたします。

 次に、無所属の総括質疑を行います。無所属の持ち時間は17分です。

 それでは質疑を始めてください。片岡委員。



◆片岡英治委員 交通問題の、コミュニティバスをぜひ槇島町の南落合にということを最初に質問をいたします。

 いつも申し上げておりますが、南落合、あるいは一部小倉町新田島(しんでんじま)、「しんたじま」と言う人もいますけれども、あそこは全く近鉄の向島駅と小倉駅とのほぼ中間にありまして、24号を通っているバスにも遠いわけでございまして、非常に不便なところでございます。私が知っているだけでも、足の弱いひとり暮らしの方が非常に難儀をしておられます。数年前に年配の女性の方が亡くなられましたが、あの一角からみずから出ることなく亡くなられたわけでございます。そういったことを見るにつけ、ぜひ何らかの形で、新駅は産業基盤構造がどんどん進んだ時点で考えると久保田市長もおっしゃっていますので、これは一定理解できますが、それまでの間、補足手段としてコミュニティバスをぜひお考えいただきたいというふうに思います。これが1点目でございます。

 その次には、職員の給与問題でございます。

 市長は17年度予算の発表のときに、退職一時金の問題とか、あるいは退職金の計算のときに、これまでは1号俸上げて計算をしていた、これを見直すということを表明されたわけでございますが、平成16年1月まではいかがでございましたか。何号俸でございましたか。これが2点目。

 それから、市の職員さんたちに対する非常に厳しい方針を打ち出されましたが、市議会についてはどのようにお考えか、市長のお考えをお聞かせください。

 以上です。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 職員給与に関しまして、市議会をどう考えるかということでございますけれども、議会は自立的な機関でございまして、当然ながら、議会がご判断をされることというふうに思っております。

 また、職員給与に関しまして、退職金の、いわゆる退職時特別昇給の加算でございますけれども、16年1月までは何号かということでございますけれども、この時点も2号俸昇給でございます。

 以上です。



○小山勝利委員長 原田副市長。



◎原田和久副市長 バスプラン策定事業にかかわってコミュニティバスの運行についてのご質問がございましたので、お答え申し上げます。

 先日の部局別審査でもご質問をちょうだいいたしましたが、バスプラン策定におきましては、鉄軌道の主要駅を起点とする市内循環バスや観光周遊バス、さらには公共施設を結ぶ要素を兼ね備えた地域コミュニティバスの最適な運行ルートを設定していきたいと考えております。バス運行形態につきましては、大きくは行政が主体となって運行されているもの、あるいは地域が主体となって運行されている方法がございます。ご指摘の宇治田原町で実施されておりますコミュニティバスは地元がバス運営委員会を組織されまして、行政がその運営経費の一部を補助するという形態がとられております。また、醍醐のコミュニティバスにつきましては、行政からの支援を受けずに地域が主体となって組織をし、バスを運行されておるところでございます。いずれにいたしましても、行政主体となりますと、多額の予算が必要となり、財政上の問題も生じるところでございます。一方で地域主体の運行となっておりますと、まず地域での受け皿づくりが必要となり、この受け皿づくりの構築が難しい課題になるものと考えております。

 このように、コミュニティバス運行には多種多様な考え方がございますことから、あらゆる事項を想定しながら、単に南落合だけでなく、全市的に最適な運行ルートの設定と運行形態をあわせて企画会社、バス事業者及び関係機関等と十分協議検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 先ほど、委員の職員給与に関しましての退職時の特別昇給のご質問がございましたけれども、委員の方から、平成16年1月まではというお尋ねでございましたので、先ほどお答えをいたしましたけれども、正確に日付も含めまして再度ご答弁したいと思います。

 平成15年12月31日までは2号でございます。16年1月1日から17年3月31日までが1号でございます。そして、17年4月1日からはゼロでございます。

 以上です。



○小山勝利委員長 片岡委員。



◆片岡英治委員 コミュニティバスの問題ですが、もちろん南落合だけを申し上げているわけではないので、ぜひ南落合もお願いします。あの辺は久保田市長のファンが非常に多い。

 それから、先ほど市長は大阪市のことを言われましたが、数日前、大阪市の問題をかなり長い間取り上げたテレビが、宇治市についてもちょっと触れたんですよ。ですから、宇治市も出てきたということは、私は久保田市長の功績だと思うんです。それは、久保田市長が勇気をもって予算と一緒に発表されたということであると。ちょっといろいろ前後関係を調べてみたんです。そういたしますと、退職時の計算に1号俸上げてということについては、たしか9月議会でやったと思うんですが、私のほかに青野委員も質問されたわけであります。こういうこともあるのかなと思ったんですね、新聞報道で。それから、例の退職一時金の問題等にいたしましても、これは大阪市が市民オンブズマンの見張り番、これがかなり前からいろいろ調べておりまして、それで、去年の秋ごろからどんどん報道されるようになったんですね。久保田市長が予算と一緒に新聞発表をされた。それまでは、私どもは全く知らなかったわけで、これは、私は市長の内部告発だと思っているんです。市民が調べてどうだと言ったんじゃないんですね。市長みずからが。ならば、市長が平成8年に就任されて、平成16年ごろまでは知っておられたはずでございます。じゃ、なぜそのことには触れられないのか。平成8年から退職者の数を調べてみました。約400人です。2号俸上げて計算をいたしますと5億8,032万円、144万円といたしますと、一時金が1億6,120万円、合わせて7億4,152万円、8年間で。これだけの、市民感覚ではとても考えられないと市長がおっしゃっている、これには全然触れられないんですが、これをどういうふうに思っておられるか、お答えください。

 それから、市議会の方です。毎年提案されるあれは、議員がつくっているわけじゃないでしょう。やっぱり部局の方から出てくるわけですね。ですから、やっぱり市長の方が、海外視察は、これは自粛してほしいとかいろいろお考えになって、あるいは費用弁償も近隣の市町ではやめているところもあるというふうなことをお考えになって、カットして提案されれば、さっきのどなたかの委員の方が市長の燃える思いに対して協力するというふうに、応援団もたくさんいるわけでございますから、これはもう、議員の皆さんも協力されると思いますが、いかがでしょうか。

 バスの問題はもう結構です。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 先ほど1問目でお答えをいたしましたけれども、市議会について再度お尋ねでございますので、なるほど予算書の提案者は私でございまして、議案として提出する責任は私にございます。しかし、議会は、あくまで行政とは別個の対等の関係の自立した、要は、議決機関でございまして、そこの内容につきましては、議会として、その仕組みをしっかりされたことに基づいて、私ども、予算編成をその中でさせていただいている、その設置というか、予算執行の立場で予算措置をさせていただいているものでございまして、その中身につきましては、当然ながら自立的な機関である議会の運営に、私どもが口を出すということは一切考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、職員給与の問題でございますけれども、知っていたのか、知っていなかったのかと。当然ながら知っております。そして、そのことの是正に時間をかけておりました。当初、2号アップを1号に落とし、これは急激な変化でございましたので、1号、これは当然ながら労使交渉の対象にいたしておりますけれども、その中で1号落とし、そして、今年ゼロに落としたところでございます。

 また、委員から、8年間私の就任した期間の試算をされましたけれども、金額的に理解が全くできませんので、また、私どもの方でしっかりと、議員がおっしゃっている内容に基づいた金額試算等は行ってみたいというふうに思っております。



○小山勝利委員長 原田副市長。



◎原田和久副市長 今、市長の方からございましたけれども、当時、国のレベルを考えてみますと、そういう2号というものは存在をいたしております。徐々に国において1号落とし、2号落としというふうな形のものは出てまいりまして、それに沿いながら対応してきているわけですから、委員がおっしゃるように、違法な状況が当時、8年段階で認知をできたかというと、そうではなかった。それから、大体1号の影響でございますけれども、お1人20万ちょいぐらいの額が増額になっているわけですから、今、片岡委員がおっしゃるように、何億というふうな数字が出てくる背景がちょっと読み切れておりません。それについてはコメントを避けさせていただきたいと、このように思います。



○小山勝利委員長 片岡委員。



◆片岡英治委員 約400人として、2号俸上げて計算をするということになりますと、1号俸上げて計算をすれば1人当たり20万円ですから、2号俸上げれば40万円かなということで、400人に対する計算になっているわけであります。これについてご異論があれば言ってください。

 それから、退職一時金も144万円に対して約400名余りで計算をしております。これが1億6,120万円でございますね。

 あと3分ぐらいですから、もう時間がありませんから、人事監の問題でございます。

 市長が内部告発をされたということ、それから、これらの交渉について人事監を外部から連れてくるということについて、私は非常に、あらしが吹き荒れていると思っています。条例がダブった件、これは最初に起案した人は間違ったかもわからないけど、大勢の人が目を通しているわけでございます。見て見ぬふりをした人もおったのではないかと私は思っております。その辺のところをお考えいただいて、人事監というのは撤回をして、経営コンサルタント的な考え方で、あくまでも、やはり1,450人、市の職員さんたちと意思統一をしながら市の行政をやっていただきたいと思います。

 終わります。



○小山勝利委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 委員のご質問で、金額をおっしゃっておりましたけれども、要は、いわゆる共済会も、市の職員としての退職金もごちゃまぜの論議をしておられるというふうに思っております。また、金額計算の内容につきましても、全く退職時の特別昇給につきましては、退職金のみはね返るものでございますので、その辺、もう少しお調べになってご質問いただきたいと思います。



○小山勝利委員長 以上で無所属の総括質疑を終了いたします。

 これにて総括質疑を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後4時14分 休憩

     午後5時00分 再開



○小山勝利委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

[討論]



○小山勝利委員長 次に、18議案及び1請願を一括して討論を行います。ご意見のある方はご発言願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○小山勝利委員長 別にないようですから、討論はこれにて終了いたします。

[採決]



○小山勝利委員長 これより採決を行います。採決は分割して行います。

 最初に、議案第4号、議案第23号及び議案第32号、以上3議案を一括して採決いたします。

 3議案は原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求めます。

     (自民党市民クラブ、民主市民ネット、公明党宇治市会議員団、新世会議員団の各委員起立)



○小山勝利委員長 起立多数であります。よって、議案第4号、議案第23号及び議案第32号、以上3議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号、議案第8号、議案第18号及び議案第19号、以上4議案を一括して採決いたします。

 4議案は原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求めます。

     (自民党市民クラブ、民主市民ネット、公明党宇治市会議員団、新世会議員団、片岡の各委員起立)



○小山勝利委員長 起立多数であります。よって、議案第7号、議案第8号、議案第18号及び議案第19号、以上4議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第3号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求めます。

     (自民党市民クラブ、民主市民ネット、公明党宇治市会議員団、新世会議員団、社会議員団、片岡の各委員起立)



○小山勝利委員長 起立多数であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第5号、議案第6号及び議案第20号、以上3議案を一括して採決いたします。

 3議案は原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、自民党市民クラブ、民主市民ネット、公明党宇治市会議員団、新世会議員団、社会議員団の各委員起立)



○小山勝利委員長 起立多数であります。よって、議案第5号、議案第6号及び議案第20号、以上3議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号から議案第14号まで、及び議案第21号、以上7議案を一括して採決いたします。

 7議案は原案のとおり可決すべきものと決するにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○小山勝利委員長 異議なしと認めます。よって、議案第9号から議案第14号まで、及び議案第21号、以上7議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第17−5号を採決いたします。

 本請願は採択すべきものとすることに賛成の委員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、社会議員団、片岡の各委員起立)



○小山勝利委員長 起立少数であります。よって、請願第17−5号は不採択すべきものと決しました。

 以上、本委員会が付託を受けました18議案及び1請願に対する審査はすべて終了いたしました。

 なお、本委員会の審査結果報告書の作成につきましては、私にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○小山勝利委員長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は、委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。

     午後5時4分 閉会