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京都府 宇治市

平成17年 12月 定例会 12月14日−05号




平成17年 12月 定例会 − 12月14日−05号







平成17年 12月 定例会



(1) 議事日程

               議事日程(第5号)

                            平成17年12月14日

                             午前10時 開議

第1.一般質問

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     高橋尚男君

   副議長    長谷川雅也君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          山崎恭一君      片岡英治君

          平田研一君      田中美貴子君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          宮本繁夫君      池内光宏君

          藤田 稔君      西川博司君

          関谷智子君      川越 清君

          向野憲一君      水谷 修君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     井出 弘君

          河上悦章君      坂下弘親君

          久保田幹彦君     川原一行君

          小牧直人君      鈴木章夫君

          小山勝利君

(4) 欠席議員

   議員     西山光博君

(5) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         助役(副市長)     川端 修君

         助役(副市長)     中谷維伸君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       乾 久雄君

         政策経営監       田中 彰君

         理事          溝口憲一君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      仲野正之君

         市民環境部理事     五艘雅孝君

         市民環境部理事     堀井健一君

         市民環境部理事     岡本惠司君

         健康福祉部長      粂 要治君

         健康福祉部理事     土屋 炎君

         技監          山崎 隆君

         理事          山下政浩君

         建設部長        桑田静児君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者     松本光夫君

         水道部長        小西吉治君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        塚原理俊君

(6) 事務局職員出席者

         局長          佐野純二

         次長          八木隆明

         主幹          末滝健二

         庶務調査係主事     林 優子

         庶務調査係主事     矢部昌宏

         議事係主事       須原隆之

(7) 速記者

                     加藤誠行

     午前10時00分 開議



○議長(高橋尚男君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(高橋尚男君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 質問は通告の順に発言を許します。平田研一議員。



◆(平田研一君) (登壇)おはようございます。2005年12月定例会の一般質問を通告の順に従って行います。

 現在、あらゆる意味で安全についての信頼が揺るいでいます。その中で発覚した建築士による耐震強度偽装にかかわる一連の不祥事に、同じ建築士として耳を疑いました。これは、安全な建物を提供すべき建築関係者の責務に違反する重大な犯罪行為です。この事件の背景には、倫理的課題だけではなくて建築生産全般にかかわる数多くの問題が存在することを見逃してはなりません。当然ながら、国や地方自治体にも大きな責任がありますが、再発防止と失墜した建築分野全体の社会的信用回復に微力ではありますが協力しなければならないと考えております。

 また、時代の移り変わりとともに倫理観や価値観や大きく変わり、国と地方をあわせた借金が1,000兆円を超え、財政的破綻状態になっているにもかかわらず、我々の生活は大きく変わっていないようにも思えます。しかし、緊迫した財政状況は本市にとって他人事ではなく、財政コストの削減や行政のスリム化が喫緊の課題になっています。

 それでは、大きな1番目、行財政改革について。

 これまで、行政みずからの手で取り組んできた多くの事業は、行政改革の視点から、民営化、アウトソーシング、指定管理者制度、PFIといった方向に見直しが始まっています。このような状況の中で、公ということについて、その果たすべき役割を整理しておく必要があります。これは、官、民に並ぶ概念であり、水火も辞せず行政改革に取り組むと言っておられる市長が、そのような視点から小さな市役所を目指しておられるのであれば、単に職員数を一定減らす、予算を減らすといった手法ではなく、市役所の仕事のあり方そのもの、つまり公の果たすべき役割を見直す必要があるのではないでしょうか。

 そこで、質問いたしますが、財政的な理由だけではなく、官から民への大きな流れの中、民にできることは民へと、国では小さな政府づくりが叫ばれています。私としては、本市も小さな市役所づくりに取り組む必要があると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、事業仕分けについて。

 行政改革へのアプローチとしては、まず行政の仕事の範囲、仕事のやり方の見直しが必要です。その手法の一つとして事業の仕分けがあります。民間のシンクタンクなど、外部の有識者と自治体職員が一緒になって取り組み、行財政改革として予算に反映させている自治体も出ています。既に全国で13の自治体、8県5市が実施しています。近隣では、滋賀県の高島市で先月行われた事業の仕分け実施結果が速報としてホームページ上で公開されています。

 この事業の仕分けとは、自治体が既に実施している事業の要・不要、あるいはだれが実施すべきかということを論議しながら、不要、民間が実施すべきもの、都道府県の事業、国の事業、引き続き市が実施すべき事業、この5つの区分に分類するもので、おのおのの事業数、事業費ごとに集計し、予算等に反映させます。この13自治体の実施結果によると、1割強の事業が不要な事業であるという結果が出ております。

 市長は、市役所が2つあれば選ばれる市役所になろうといろんな場面で発言され、その実現に努力されていることは評価しております。しかし、現実は、民間企業のように実際に競争にさらされているわけではなく、宇治市役所のどの部署からも緊張感や危機感を感じることはできません。

 そこでお尋ねいたします。既に他の自治体で実績を上げている事業仕分けに取り組まれるお考えはないのか、お尋ねいたします。

 次に、地域予算制度について。

 市長選公約の「市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくり」の実現に向けて、幾つかの手法により、市民参画社会の実現に向け、市民の声を施策に反映させようと努力しておられることにも一定の評価はしております。しかしながら、ワークショップも含め現在の手法は、参加者に何の権限も与えておらず、意見を述べるだけ、形だけの市民参画と受け取れます。テーマは違っても、集めやすい人に集まっていただいているせいか、いつも同じメンバーが入っているという声も聞きます。

 実効性があり、参加した市民がまちづくりにかかわったと思える施策がないか、どこの自治体も同じ悩みを抱えていると思い、調べたところ、三重県名張市で画期的な施策を実施されていました。それが「ゆめづくり地域予算制度」です。この制度は、市内を14の地域に分け、各地域に一定の金額を交付し、地域住民みずからの知恵やアイデアにより施策や事業の実施に活用されています。まさしくみずから考え、みずから行うことを目指しております。本市においても、市民が主役、地域が主役のまちづくりのヒントになろうかと思います。

 そこでお伺いいたします。市長が言われる地域が主役のまちづくりは、具体的にどのような手法によって実現すると考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、コミュニティービジネスについて。

 コミュニティービジネスについては、本年6月定例会でも取り上げ、質問させていただきました。その際、認知され、検討するとのことでしたので、今回改めて本市のお考えをお伺いいたします。

 まず、本市において、コミュニティービジネスをどのように位置づけされたのか。PPPと言われるつまりパブリック・プライベート・パートナーシップ、官民共同の一環として位置づけられたのか、あるいは官を補完する存在だと位置づけられたのか、お尋ねいたします。

 大きな2番目として、福祉行政について。

 本市の高齢者保健福祉5カ年計画のうち、ほぼ3年が経過いたしました。現在、見直し作業中で、その結果が公表されるのは本年度末になると聞いております。しかし、本年10月に介護保険法が大きく改正され、高齢者を取り巻く環境は激変、新たな課題が発生しています。このような状況下、懸案であった介護特別養護老人施設の建設めどがついたことは唯一の明るい情報であり、関係各位のご尽力に敬意を表します。

 本題に入る前に、現時点での基盤整備状況についてお尋ねいたします。在宅介護、施設介護共通の質問になりますが、本市の高齢者福祉計画で使われている基盤整備のサービス必要量とサービス量については、実績を検証した後、現在作業中の見直し案に反映させるつもりなのか、お尋ねいたします。

 次に、在宅介護の充実についてお伺いいたします。

 在宅介護で最も切実で要望が多いのは緊急時の対策であり、ショートステイのベッド確保でございます。この問題解決について、過去の定例会でも何度か取り上げ、稼働率向上について努力するという答弁をいただいております。しかし、稼働率を上げることと緊急時のためにベッドをあけておくことは実は矛盾しております。その解決策の一つとして、小規模多機能施設の運用で対応するとお考えのようですが、具体的な運用方法についてお尋ねいたします。

 次に、来年4月から地域包括支援センターの設置が義務づけされていますが、その期待されている機能及び設置スケジュールについて、本市のお考えをお尋ねいたします。さらに、現在の在宅介護支援センターとの役割分担をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、施設介護の充実についてお伺いいたします。

 施設介護に関する相談のほとんどは、利用が可能か否かの問い合わせであります。相談者は、介護施設の空き情報と評判を知りたいのです。残念ながら、今のシステムは利用者ニーズにはこたえていません。確かに、介護保険サービス事業所の許認可及び指導権限は府にあります。しかし、法的裏づけがなくても、本市には介護保険の保険者として果たすべき責務があるはずです。その一つが施設の利用状況の把握であり、改善すべき点に気づけば指導することではないでしょうか。確かに、法的裏づけがないので、指導には限界があることは理解できます。しかし、府の施策を批判するわけではありませんが、昨年、本市の介護施設で起きた介護過誤事件の対応を見ると、山城北保健所がその機能や役割を十分果たしているのか、私は疑問を感じています。

 そこで伺いますが、市内にある介護施設の実態を把握できていない当局が、施設利用の相談にどのように対応しておられるのか、お尋ねいたします。

 大きな3番目として、教育行政について。

 安全・安心の学校づくりについて。

 もうすぐあの痛ましい宇治小事件が起きた2度目の12月18日を迎えます。この間、何ら罪のない幼い子供が犠牲になる事件が各地で起きています。しかも、土曜日には再び本市で、学習塾で講師によって小学6年生の児童が命を奪われるという信じられない事件が起きました。怒りと悲しみ以上に絶望感を感じています。とうとい命が奪われたことに、心より哀悼の意を表したいと思います。

 事件の場は、学校内から通学路、自宅周辺、そして今回の学習塾の教室内と、いつどこで発生するのか予測もつきません。このような状況下、子供の安全は、専門家が言うように、地域が目を光らせ、子供自身に危機回避能力を身につけさせることで防ぐしかできないのかもしれません。

 そこでお尋ねいたします。2年前の宇治小事件直後に行われた教育施設の安全対策について、その後検証を行ったのか、行ったのであればその結果をお示しください。

 次に、事件直後、宇治小校区を初め幾つかの地域で子供を守るための組織が自発的につくられたのを見て、市教委はこれ以外の地域でも同じような組織をつくるよう積極的に働きかけられたようですが、市内全校区の取り組み状況及び活動内容についてお尋ねいたします。

 次に、生涯スポーツの充実について。

 少子・高齢社会を迎え、本市でも体力、健康づくりへの関心は高まるばかりでございます。しかし、子供のスポーツ離れと体力低下は社会的問題になっており、体力向上は喫緊の課題でもあります。このような状況の中、スポーツ少年団を初めいろんな団体がスポーツの振興、地域でのスポーツの機会づくりなど、生涯スポーツ社会の実現に向け、それぞれの立場で積極的に取り組んでいます。

 特に、スポーツ少年団は全国的にも活動拠点の7割が学校施設であり、別の意味でも、子供だけではなく保護者も含めた地域社会のコミュニティーの拠点ともなっています。しかし、限られた場所に集中しているため、どの団体も活動場所の確保という共通の悩みを抱えています。

 そこで伺います。現在、小学校の体育施設は、子供の居場所づくりのために、すべての土曜日の午前中、諸団体の使用を禁止しています。しかし、子供の居場所づくりとして利用されてない日や体育施設は相当数あると聞いています。そこで、子供の居場所づくりとして、使われていない日の体育施設の有効利用を図れないのか、市当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、夜間照明設備のある運動施設の使用料金についてお伺いいたします。

 諸事情により、夜間しか活動できていない団体が幾つもあります。そのような状況下、体育館の夜間照明使用料には減免制度がありますが、グラウンドの夜間照明使用料には減免制度はありません。体育館やグラウンドといった場所の違いで減免を適用するのではなく、使用する団体の性格や構成員などで変えるべきであります。特に、青少年健全育成を目的とした小・中学生の活動に際しては考慮すべきであると考えます。まず、減免の適用はどのような基準に基づいて決定されるのか、お尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)平田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、市長は、小さな市役所を目指しているのかというお尋ねでございますけれども、少子・高齢化が進む中で、介護や医療など社会保障関係費が年々増大をいたします一方で市民ニーズは多様化をいたしておりまして、厳しい財政状況の中でそれらの課題に適切に対応していくためには、行政の仕組みそのものを根本的に見直し、最少の経費で最大のサービスが可能な市役所づくりを行っていく必要がございます。そのためには、行政の役割分担を明確にした上で業務の再編や取捨選択を行いますとともに、民間にゆだねられるものはゆだねていくことによりまして、効率的な行財政運営の確立と行政組織のスリム化を図っていくことが重要であると考えております。

 平成17年2月に策定をいたしました民間活力活用の指針、指定管理者制度導入のための指針は、こうした観点から策定をいたしたものでございまして、現在策定を進めております19年度以降の定員管理計画につきましても、同様の観点で作業を進めているところでございます。

 また、我が国の借金が800兆円近くになりまして、今後も非常に厳しい財政状況が続く中では、かつてのように何でも行政に負担をさせ、行政が実施をすることが当然であるかのような考え方から、住民みずからができることはやり、負担すべきところは負担をして、行政コストを可能な限り抑えていくことが必要であると考え方を大きく転換しなければならない時代になってきておりまして、そうした観点からも、議員ご提案の小さな市役所づくりに向けて努力をしていく必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、先進自治体で取り組まれております事業仕分けを本市でも取り組む意向はないかとのお尋ねでございますが、この事業仕分けは、議員もご質問の中でおっしゃいましたように、シンクタンク構想日本が提唱いたしました制度で、自治体の事務事業、国と地方、県と市町村のあり方を見直す手法として知られているところでございまして、具体的には、さまざまな事業について仕分けをしていく。まず、その事業が必要かどうか。仮に必要ならばだれが行うべきか、民間か、行政かと。そして、行政が仮に行うとしても、国がやるべきか、地方が行うべきか。そして、仮に地方が行う場合には、府県がやるべきか、市町村がやるべきかという形で仕分けをしていく制度というふうに承知をいたしております。

 議員のご質問にもございましたように、近隣では滋賀県の高島市、合併発足と同時にやられたようでありますけれども、さらには古くは新潟市等、ご提案の事業仕分けに取り組まれておりまして、その結果として、約13%に相当する事業が市役所にとっては不要な仕事、あるいは民間で実施すべき仕事であるとの結果を得られているというふうにホームページ等には記載をされております。

 本市におきましてもこの手法を用いてはどうかということでございましたけれども、先ほどもご説明をいたしました第2次宇治市定員管理計画におきましては、平成23年度を目標に約1割の職員定数の削減を目指しておりまして、この計画の中で、17年度、18年度の2カ年をかけまして、平成19年度以降、5年間の各年度ごとの削減人員を定めていくことにいたしております。

 現在、政策室におきまして、その策定に向けた具体的な作業に取り組んでおりますが、その手法といたしまして、まず第一に、市役所に実施が義務づけられている事業と、政策的に判断をして実施している事業に分類をいたしまして、さらにそれぞれの事業につきまして、正職員でなければできない仕事なのか、嘱託やアルバイトでは対応ができないのか、さらにアウトソーシングや指定管理者等によることができる仕事なのか等々に分類をいたしまして、その対応策を基礎に詳細な定員管理計画を策定することといたしておりまして、手法的には、議員ご提案の事業仕分け手法に近い内容で取り組みを進めていると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、地域が主役の夢づくりは具体的にどのような手法によって実現をしていく考えなのかというお尋ねでございますが、議員ご案内の名張市の地域予算制度の内容につきまして、詳細は承知をいたしておりませんので、そのことの是非について申し上げるつもりはございませんが、確かに一つの手法であろうかとは存じております。しかしながら、地域の状況はそれぞれの自治体の歴史や置かれております環境によりまして大きく異なるところでございます。地域主体のまちづくりの手法につきましてもさまざまな手法があり、課題ごとに最も適切な方法を選択していくことが必要ではないかと考えております。

 例えば、本市の大きな特徴といたしまして、広いエリアをカバーいたします地域コミュニティセンターが4カ所ございまして、さらに本市がコミュニティーの拠点として設置をいたします集会所だけでも123カ所もございますが、これらの施設は、いずれも地域コミュニティーや地域のまちづくりの拠点としての役割を担っておりますが、これらの施設に対しましてさまざまな支援を行っているところでございます。また、地域福祉センターや在宅介護支援センター、青少年センター等、利用者のニーズや用途に合わせた地域施設の整備を図ってまいったところでございます。

 また、地域のまちづくりは、単に施設整備といったハード面だけではなしに、さまざまなソフト事業を通じて行われるものでございますので、地域住民の皆様も、町内会活動のほか、育友会活動や社会福祉協議会の活動、さらには体育振興会の活動のように学区単位での地域活動に参加をされるなど、さまざまな形での地域活動に参加をされることを通じまして地域のまちづくりを積極的に担われていると考えており、行政も必要に応じまして、それらの活動に対する支援を行っているところでございます。さらに、現在検討を進めております(仮称)まちづくり条例におきましても、地域住民の積極的なまちづくりに対する支援を検討しているところでございまして、今後も地域の実情やニーズに合致する内容で地域住民の活動に対する支援を行うことを通じまして、地域が主役の夢づくりを推進してまいりたいと考えております。

 なお、まちづくりを推進するに当たりまして、市民の皆様のご意見を幅広くお聞かせいただくことは非常に重要なことだと認識をいたしておりまして、その手法として一部ではワークショップ等も実施をいたしておりますけれども、本市の場合にはややもすると参加される方が偏る傾向が見られますことから、真の意味で多数の皆様のご意見をお聞かせをいただくにはどのような手法が適切であるのかということにつきましては、さらに工夫や検討が必要ではないかというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、コミュニティービジネスについてお答えを申し上げます。

 まず、コミュニティービジネスを宇治市の行財政改革でどのように位置づけをしているのかということでございますが、現時点では、行政改革という観点からの位置づけは行っておりません。

 コミュニティービジネスは、地域が抱えます課題解決を図るため、自治体や営利を目的とする民間企業ではなかなか解決できない課題を地域で解決していくことを目的にした新たなビジネスモデルで、基本的には行政などに頼らない自立型の運営形態であると理解をいたしております。しかしながら、地域課題の解決や雇用対策の観点などから、自治体にとりましてもメリットもありますことから、コミュニティービジネスを起業するNPO法人や任意団体に自治体が支援を行っている現状があることもお聞きをいたしております。

 一方、本市におきましては、定員管理計画、詳細計画の策定に向けて業務の見直しを実施いたしておりますが、行政職員でなければできない業務以外は、可能な限り民間にお任せをしていくというのが本市の考え方でございまして、将来的にはNPO法人や任意団体といったコミュニティービジネスを担う団体もその対象になるのではと考えております。

 しかしながら、そのためには、まず市内にコミュニティービジネスを担っていただける団体等が育ってくることが不可欠でございますが、現時点でそのような団体等がどの程度あるのかということについては把握いたしておりません。また、実際に業務を委託するに当たっては、市の入札、契約制度につきましても一定の見直しが必要であろうとも考えております。したがいまして、現時点で行政の中にコミュニティービジネスを位置づけることは困難でございますが、今後、地域の実情等を十分に把握をする中で、その対応について検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、コミュニティービジネスを官民共同の一環として位置づけているのか、また補佐する存在として位置づけているのかというお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたように、現時点では本市はコミュニティービジネスに対しまして、行政として積極的に位置づけをしているという段階ではございませんので、そのことにつきましても明確にお答えはできませんが、今後、コミュニティービジネスについて研究を進めてまいります中で、どうあるべきかにつきましても検討をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他の質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 土屋健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(土屋炎君) (登壇)福祉行政についてのご質問のうち、まず、在宅介護の充実につきましてお答えいたします。

 現在、平成15年度から平成19年度までの第2期介護保険事業計画により介護保険事業を運営しているところでございますが、サービス見込み量に対応する基盤整備につきましては、年次的に行っているところでございます。施設サービス基盤につきましては、特別養護老人ホームを平成17年度に整備する予定としていましたが、国庫補助金の関係から約1年おくれ、平成18年度末には開設できる見込みとなっております。また、在宅サービスにつきましても計画に見合った整備を図っているところでございまして、その結果、平成15年度と平成16年度の計画に対する達成率はほぼ100%となっております。

 現在策定中の第3期介護保険事業計画のサービス見込み量の算定につきましてでございますが、施設サービス見込み量は、特養の申込者の状況や近隣の整備状況などを勘案して見込んでおります。また、在宅サービスにつきましては、平成14年度から平成16年度までの実施状況に基づき、平成17年3月に実施しました実態調査の利用意向を反映してサービス見込み量を算出しております。

 次に、緊急時のショートステイの確保につきましては、議員ご指摘のとおり、在宅介護を継続するために重要なサービスであると考えております。しかし、現状は、緊急時にすぐ利用できることは難しい状況であります。ショートステイの枠の拡大は、平成18年度末に開設予定の特養と併設で20床の整備を行う予定であります。

 また、介護保険の見直しにより、新たなサービスとして創設された地域密着型サービスの中の小規模多機能型居宅介護におきまして、通いを中心として、要介護者の様態や希望に応じ、随時、訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供することで、在宅での生活継続を支援することとなっておりまして、緊急のショートステイに活用できると考えております。小規模多機能型居宅介護の整備につきましては、平成18年度からの介護保険事業計画の策定の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、地域包括支援センターにつきましてお答えいたします。

 地域包括支援センターにつきましては、高齢者が住みなれた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続することができるよう、地域における高齢者の心身の健康の維持、保健・医療・福祉の向上、生活課題に対する必要な支援などを継続的、包括的に行う拠点として設置するものでございます。

 この目的を達成するために、主たる業務として、1つには介護予防マネジメント事業、2つには総合相談権利擁護事業、3つには包括的、継続的マネジメント事業を実施いたします。

 これら3つの業務の概要についてでございますが、1つ目の介護予防マネジメントは、自立維持のための身体的・精神的・社会的機能の維持向上を目標として、主として介護予防ケアプランを作成する業務でございます。

 2つ目の総合相談権利擁護事業は、介護保険サービスにとどまらないさまざまな生活課題に対する支援を可能とするため、地域における関係者とのネットワークの構築、高齢者の心身の状況や家庭環境などについての実態把握、介護サービス及びそれ以外の高齢者保健福祉サービスに関する情報提供や相談への対応、権利擁護の観点から、支援が必要な方への相談、対応などを行う業務でございます。

 また、3つ目の包括的、継続的マネジメント事業は、主治医、ケアマネジャーなどとの他職種共同や地域の関係機関との連携を通じてケアマネジメントの後方支援を行うことを目的として、地域のケアマネジャーなどに対する指導、援助等を行う個別相談窓口の設置、また医療機関を含む関係施設やボランティアなどさまざまな地域における社会資源との連携、協力体制の整備など、包括的、継続的なケア体制の構築などを行う業務でございます。

 現在、実施しております在宅介護支援センターの高齢者に対する総合相談業務などの事業につきましては、今申し上げました業務を実施いたします地域包括支援センターに引き継がれ、充実化されることとなります。この地域包括支援センターにつきましては、平成18年4月に設置すべく、鋭意諸準備に取り組んでいるところでございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 次に、施設介護の充実につきましてのご質問にお答えいたします。

 介護保険施設の待機状況につきましては、介護保険事業計画策定などの機会に、特別養護老人ホームの入所申込者の状況を施設の協力をいただきながら調査し、把握しているところでございます。また、特別養護老人ホームの入所の相談に対しましては、現在、宇治市内の特養にあきの状況がないことなどから、希望される施設へ直接申し込みをしていただくようご案内をしているところでございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)教育行政についてのご質問のうち、まず、安全・安心の学校づくりにかかわるご質問にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、全国的に子供たちが被害者として巻き込まれる事件、事故が増加をいたします中で、本市におきましても、平成15年12月の宇治小学校における事件や、また去る12月10日には、何の罪もないいたいけな女子児童が通っていた塾において命を奪われるという大変痛ましい事件が発生をいたしました。まさに、地域社会全体で子供たちを守っていかなければならないと大きな警鐘を鳴らしているものと考えております。

 さて、宇治小学校の事件後の本市の教育施設における安全対策の検証についてでございますが、事件発生後につきましては、校門等の再整備や防犯カメラ等の増設など、ハード面について整備を行ったことにつきましてはご承知のことと存じます。

 また、平成16年4月には、本市の学校・園の安全管理のあり方について審議を行いますために、学識経験者らで構成をいたします宇治市学校安全管理に関する研究協力者会議の設置をし、何としても子供たちを守らなければならないという学校と住民の思いで自発的に組織をされました宇治小安全連絡会の取り組みや、地域の方の理解やご協力を得る中で導入をいたしましたスクールサポーター制を初めとして、本市の学校の安全管理のあり方について総合的に審議をしていただいたところでございます。また、この審議結果を踏まえ、市教委といたしましては、地域と協働で子供たちの安全を守る組織として、学校安全管理委員会設置を各校に義務づけたところでございます。

 現在、20小学校区単位で学校安全管理委員会が設置をされ、その活動内容につきましては、子供たちの登下校の見守り活動や学校内外のパトロールの実施、安全マップの作成による啓発活動等、それぞれの学校や地域の実態に応じて、学校、PTA、校区内関係団体がともに手を携えながら、地域ぐるみで子供の安全を守るという本市独自の取り組みとして取り組まれており、その取り組みにつきましては高く評価をされており、その後、他の市町村においても同様の取り組みがなされていると聞いているところでございます。

 次に、生涯スポーツの充実についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、グラウンド等の有効活用についてのご質問でございますが、青少年の健全育成や市民のスポーツニーズに応じるため、生涯スポーツを普及、発展させていくことは重要な課題でございまして、その活動の基盤となる施設の確保につきましては十分認識をいたしているところではございます。

 平成14年4月から完全学校週5日制が実施をされ、子供たちが家庭や地域で過ごす時間がふえ、そうした中で地域で子供を育てる環境づくりを進めるため、学校施設を使って子供の居場所づくり活動が始まりました。このため、毎週土曜日の午前中の小学校体育館及びグラウンドにつきましては、子供の居場所づくり活動に使用するとともに、子供たちの自由な遊び場として開放している状況でございます。

 完全学校週5日制も4年目を迎えまして、子供の居場所づくり活動や子供たちの土曜日の過ごし方も一定定着をしてまいっているように感じられるところもございます。その中で、各小学校区におきまして、子供を対象としたスポーツ活動が子供の居場所事業の一環であると取り組んでいただいているところもございますことから、学校体育施設の利用方法につきまして、関係機関との協議も含めて検討を行ってまいりたいというように考えております。

 次に、中学校の夜間照明使用料の小学生への減免についてでございますが、中学校のナイター設備を設置いたしましたのは、昭和59年度に広野中学校に設置をし、その後、平成元年度に東宇治中学校、平成11年度に西宇治中学校に設置をいたしました。当時、宇治市内には屋外競技施設が少ない中で、社会人の屋外競技種目の活動場所がないことから、ナイター設備を設置したところでございます。現在、3校の屋外競技サークル数は30サークル、795人が利用されております。

 議員ご質問の学校体育施設に係る使用料の減免でございますが、体育館の使用料は、体育館の構造面から、使用に際しては時間帯に関係なく照明が必要でありますことから、照明利用料金を含めた料金体系で、1時間当たり500円を設定いたしております。グラウンド使用料は、照明をしない場合は1時間当たり300円をご負担いただいております。これらにつきまして、地域の社会教育団体などは2分の1の減免をし、地域のスポーツ少年団が使用する場合は免除をいたしております。ご指摘のグラウンドの夜間使用に係る照明使用につきましては、1基30分当たり125円を設定いたしております。

 減免の適用につきましては、体育館、グラウンドの使用形態で、昼間利用につきましては一般的に公益性、いわゆる地域のコミュニケーションの醸成、これに係る活動につきましては全日の減免を適用いたしておりますが、グラウンドのナイター使用につきましては単独のサークルが主なものでございますことから、現在は利用者の減免措置は講じておりません。

 しかしながら、小・中学生へのスポーツ振興を図る上からも一定の軽減措置を講ずる必要があると我々も認識をいたしております。ただ、小・中学生の夜間使用につきましては、利用する場合に学校まで行くための安全性の確保等一定の諸問題は整理をすることも必要であると思っておりまして、これらの整理を含めまして、軽減措置に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) それでは、まず2問目に入らせていただきます。

 まず、行財政改革についてでございますが、小さな市役所づくりについての市長の姿勢、お考えは全く共感できるものでございます。実現に向けて、より一層の強いリーダーシップを発揮されることを期待しております。

 次に、事業の仕分けについてでございますが、現在、政策室で取り組んでおられる手法と近いとのことですから、一定の評価はしたいというふうに考えております。ただ、プロセスや詳細についての説明がないので、はっきり言ってまだよくわかりません。いずれにしても、市職員による内部改革では限界があり、これから迎える本格的な財政危機を乗り切ることは極めて難しいというふうに考えております。

 再度お伺いいたします。市長は、行政外部の力をかりてでも本市財政状況の立て直しを図る必要があるとお考えなのか、お尋ねいたします。

 次に、地域予算制度についてでございますが、一つの手法として紹介いたしました。ご答弁をお聞きして、どの部分が地域が主役の夢づくりへ向けての具体的な手法だったのかよくわかりませんでしたが、前向きに模索中であるというふうに理解しております。

 これは、指摘と要望になりますが、本市には地域の核となるコミュニティセンターが4カ所あります。広いエリアをカバーすると答弁されましたが、そのコミュニティセンターと公民館のそれぞれの役割や目的は地域住民に理解されているとは思いません。また、エリアについても空白地域が残っており、所管の職員で理解できておられない方もいるようです。本来の目的や役割をもう一度明確にしていただいた上で正しく機能させていただくことを要望いたします。

 また、コミュニティービジネスについての答弁をお聞きして、当局の新しいことにはなかなか取り組まない消極性だけを感じました。少し残念でございます。

 官は、法律や制度がないとやりません。民は、もうからないとやりません。しかし、制度がなくても、もうからなくてもやらなくてはならないのが、社会問題である以上、官でも民でもない、新たな公というものが求められています。ボランティアや非営利とも違う、その一つの答えがコミュニティービジネスであります。

 当局は、活動団体を把握していないということなので、本市にはまだ存在していないのかもしれません。ただ、新たな公づくりのために、今できる支援策として、行政から啓発活動には積極的に取り組んでいただきたい、このことは強く要望しておきます。

 2番目として、福祉行政についてでございますが、福祉行政について、基盤整備状況はほぼ予定どおりということは一定理解いたします。しかし、サービス必要量とサービス量を机上で調整しているのではないかという疑問を持っております。これほどたくさんの待機しておられる方がいて、需要と供給比が100%で充足しているというのは、だれが聞いてもおかしい、現場を無視した話ではないでしょうか。予測が違ったのであれば、違ったと誤りを認めていただき、修正する勇気を持っていただきたい。それなくしては本市福祉行政への信頼は生まれません。このことは指摘しておきます。

 次に、地域包括支援センターに関して詳しく説明していただきましたが、私が聞きたいのは、本年4月から施行される高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の本市への対応です。この取り組み状況についてお尋ねいたします。

 次に、介護施設の利用相談者への対応をお聞きして、残念ながらニーズにこたえているとは到底思えません。今後、利用者ニーズにこたえて空き情報と施設評価の情報公開を行う予定があるのか、お尋ねいたします。

 3番目の教育行政についてでございますが、順番を変えて生涯スポーツの充実を先に行います。

 土曜日の学校施設の利用方法については理解できました。ただ、学校現場は一律に規制したがる傾向がございます。当局から、わかりやすい指示を行っていただきますようお願いいたします。

 次に、夜間照明使用料金の減免についてでございますが、確かに当初、社会人だけの利用を想定した料金設定だったと思います。利用者は、時代の移り変わりとともに変わっていっております。その根底には、指導者不足と活動場所不足という本質的な問題がありますが、まず実態を把握され、柔軟な対応をしていただくことを強く要望いたします。

 次に、安心・安全な学校づくりでございますが、全小学校校区に学校安全管理委員会を立ち上げようとご尽力され、実現できたことは高く評価しております。そこで、この組織の活動を持続可能とするためには、まず善意の任意団体から市の認めた団体として、ヒト・モノ・カネの具体的支援が不可欠であるというふうに考えます。この団体の位置づけ及び実際に行われた具体的支援策についてお尋ねいたします。

 また、これらの団体も含め、関係者間、特に警察、学校、地域住民の情報共有は最も重要なことです。この情報共有についてはどのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。

 次に、事件直後から被害者並びに育友会を初め各団体から強い要望がある緊急通報装置の設置について、この定例会や全協でも何度も取り上げましたが、検討するというだけで前向きな答弁は一切ございません。その後、検討するには十分な時間が経過いたしましたが、防犯機器設置に向けての検証結果をお示しください。さらに、宇治小事件直後から緊急通報装置寄贈の申し入れが何度もあったと聞いております。それにもことごとく断っておられますが、断った理由は何であったのか、お尋ねいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)平田議員の行政改革についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、現下の大変厳しい財政状況を立て直しますために、外部の力をかりた改革を行う必要があるのではないかというご質問でございますが、私が喫緊の行政課題として最も力を入れております行政改革は、今日までの市役所の風土や慣習から考えますと、議員ご指摘のように職員の発想や努力だけでは限界がございますことから、これまでも必要に応じて外部の方々のご意見を積極的に取り入れてまいったところでございます。

 例えば、本年度設置をいたしました人事給与制度検討委員会などは、外部の有識者、公認会計士、民間企業や市民の代表から組織をされておりまして、まさに民間の視点によりまして、本市職員の人事給与制度のあるべき姿についてご論議をいただいているところでございます。また、行政改革審議会や行政改革進行管理委員会につきましても、いずれも学識経験者や民間企業、金融機関、商工業関係、労働組合関係等々の方々から組織をされておりまして、民間事業者や市民の感覚で本市の行政改革に関します審議やご意見をちょうだいをいたしております。また、まちづくりの基本的な方針となります各種の計画策定等におきましても、審議会や協議会等を設置し、学識経験者や市民代表等の外部の貴重なご意見を取り入れる手法を積極的に活用してまいったところでございます。

 したがいまして、今後も必要に応じまして外部の方々のご意見を拝聴し、また取り入れる形で行政改革を推進いたしまして、そのことを通じて、大変厳しい財政状況の中でも市民生活の向上につながる効率的な行政運営を展開いたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 土屋健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(土屋炎君) (登壇)まず、高齢者虐待防止法の対応についてのご質問にお答えいたします。

 平成18年4月から施行される高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律につきましては、現時点において国及び府から考え方の詳細について十分に示されていないという状況でございます。この問題の相談窓口につきましては、議員ご指摘のとおり、地域包括支援センターの機能の一つであると認識しておりますが、今後、国及び府より詳細が明らかに示される中で体制づくりを検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、介護保険事業所の空き情報と評価の情報提供につきましてのご質問にお答えをいたします。

 現在、介護保険サービスの事業者の情報につきましては、所在地、利用定員、サービスの特徴などを掲載した介護サービス事業所ガイドブックと市内の介護保険事業者の一覧、地図を掲載した「宇治市のいきいき介護保険」を年1回発行し、利用者等に窓口でお渡しをし、サービス利用に活用していただいております。また、介護保険制度を広く市民に理解をしていただくために、平成15年11月から、市民の参加が10人以上の会合を対象として、申し込みによりまして職員が説明に行く介護保険制度出張講座を実施しております。

 事業者の空き情報につきまして、ケアプランを作成する居宅介護支援事業所の状況は、3カ月ごとにケアマネジャーの担当ケース数の調査を行い、その結果を各事業所に情報提供するとともに、窓口等で新たなケアマネジャーの相談があれば、その情報により利用可能な事業所の案内をいたしております。また、本年10月8日からは、緊急のショートステイの利用に対応できるように、京都府から委託を受けた京都府老人福祉施設協議会のホームページにおいて、府内のショートステイの空き状況に係る情報提供をされております。しかし、他の事業者の空き情報を提供するシステムはできていないところでございます。

 現在策定をしております第3期介護保険事業計画において、事業者の空き情報提供の実施について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、評価情報の提供につきましては、介護サービスの質の向上の観点からも必要であると考えておりますが、現在、グループホームにつきましては、毎年1回外部評価を受けることとなっており、その評価結果は、独立行政法人福祉医療機構が運営しておりますWAM NETのホームページにより提供されております。また、他の介護サービスについては、京都府が実施されています介護サービス第三者評価事業において、希望する事業所に対して第三者評価機関により評価を行い、その結果をWAM NETのホームページにより公表し、利用者がサービス事業所を選択するための支援として行われているところでございます。

 さらに、今回の介護保険の見直しにおいて、サービスの質の確保・向上の観点から、利用者が適切に介護サービスを選択できるように、すべての介護サービス事業者は介護サービスや運営状況に関する情報を都道府県知事に報告し、都道府県知事がその内容を公表することとなったところでございます。

 今後、市といたしましては、評価結果が公表されていることにつきまして、市民の方々に対し広報するように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)学校の安全管理にかかわります2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、安全管理委員会への具体的な支援についてでございますが、学校安全管理委員会は、地域の方々のご支援、ご協力を得る中で、校区間の諸団体が自発的に集まり、子供たちの安全を守るために、それぞれの団体の特色を生かしながら、学校を核に総合的に活動をしていただいております。市教委といたしましても、具体的な支援として、今年度新たに「笑顔と挨拶で育むUJIの子ども安全・安心事業」を立ち上げまして、活動運営に対する支援をいたしております。今後、さらに関係部局とも連携を図りながら、一層の支援について検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、情報の共有化についてでございますが、市内に関係する不審者情報等につきましては、その都度、市教委から各学校へ情報提供をしており、重要な事案につきましては、学校から保護者や安全管理委員会の皆様を初め、関係する団体にも情報提供をさせていただいております。

 また、京都府が配信をしておりますメール配信システムを活用し、防災・防犯情報とともに、不審者情報や啓発事項などを適時メールにより配信する予定にもなっております。さらに、校内におきまして学校・園安全対策マニュアルを作成し、教職員の情報共有を図れるように徹底をいたしてもおります。

 次に、緊急通報システムの設置についてでございますが、事件後、緊急通報システムを宇治小学校に寄贈したいという業者からの申し出を確かにいただいております。お気持ちはありがたいことだと存じましたが、お断りをさせていただきました。そのことは、宇治小学校だけに緊急通報システムを設置をすることは他の学校との関係から課題も生じますことと、何よりもスクールサポーターを全校に配置する方が、抑止力など、より効果的であると判断をしたところでございます。

 しかしながら、市教委といたしましても、より安全、安心を考えました場合に、緊急通報システムの必要性につきましては認識もいたしており、この間、設置をされております自治体等での実効性等について検証もしてまいったところでございます。最近は、固定式の通報システムだけではなくて携帯式の通報システムなど、新しいシステムも次々と開発をされてきている状況にあることも認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、安全・安心な学校づくりにつきましては、学校内または幼稚園内の安全確保と地域の安全確保、これが両輪でありまして、こうした観点から、保護者や地域の皆様方のご協力、ご支援もいただかなければ実現できないものでございまして、学校と地域が一体となった総合的な安全施策につきまして、関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。

 したがいまして、今後も情報の共有化はもちろんのこと、警察、学校、保護者、地域、行政が連携をいたしますとともに、それぞれの役割を明確にしながら有機的に機能できるよう常に検証しつつ、安全・安心な学校づくりの取り組みを一層進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) 3回目の質問に入らせていただきます。

 まず、行財政改革についてでございますが、行革のためには外部の力が必要であると認識され、実行されていることに、一定の理解と評価はいたします。しかし、どうしても現状の延長線上での議論という印象しか持てませんでした。なぜか。最終的な要否の判断を行政内部で行うからでございます。

 インターネット証券のパイオニア、松井証券の松井社長の言葉を紹介しますと、「時代の変わり目に一番大事なことは、過去のものを捨てる決断だ。とかく世の中は、創造した上で捨てようとする。しかし、順番を間違ってはならない。捨てる決断こそが成功の秘訣であり、足し算の決断、加える決断は必ず失敗する」と。この言葉を評して民間シンクタンクの代表が、この指摘は、企業だけではなく、国や自治体にも基本的に当てはまるのではないか。そして、捨てる決断をするのは、最終的には私たち国民、住民自身である。

 事業仕分けは、その決断に向けた議論の場と言えます。私自身、まさにそのとおりであると思います。だからこそ、住民に直接選ばれた市長には、透明性のある仕組みづくりに取り組まれることを強く要望いたします。

 次に、福祉行政についての3問目でございますが、この高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の本当の目的は、虐待防止より介護者支援にあります。介護支援なくして虐待防止はありません。確かに、国からの詳細説明はおくれているようですが、来年4月実施に向け、時間的余裕はなく、本年10月31日に行われた厚生労働省老健局の全国介護保険担当課長会議での資料には基本的な考え方が示してあります。

 言うまでもなく、地方自治体は、国の下請でも出先機関でもありません。本市は、地域主権のまちづくりを目指しているはずです。特に、介護保険は地方自治体が保険者であり、緊急時のショートステイの確保も含め、責任と自覚を持って介護者の支援を図っていただくことを強く要望いたします。

 次に、空き情報の提供については、実施に向けて検討していくと前向きな答弁をいただきました。早期実施を期待しております。

 また、介護保険サービス事業所の評価結果の公表は、単に利用者ニーズにこたえるだけではなく、公表することによって競争原理が働き、質の向上も期待できます。全事業所を対象に調査を行い、その調査結果を公表していただくことも強く要望いたします。

 最後に、教育行政についてでございます。

 今の市教委の答弁をお聞きして感じることは、「開いて守る」というスローガンは、中身のないかけ声だけではないかということです。もう掲げるのはやめたらいかがですかというのが率直な感想でございます。市教委みずから知恵を絞り、汗をかいたと思える具体的で実効ある対策はほとんど提示されませんでした。あくまでも机上による検討、そして現場への指示、最後は保護者や地域へのお願いでした。これほど関係者が熱望している緊急通報装置については、ゼロ回答。答弁をお聞きしてわかったのは、子供の安全には多額のお金はかけられない、保護者と地域で守りなさいというふうに私には聞こえました。

 不審者情報の提供、児童の位置確認、通学路の警戒など、他の自治体も子供の安全について真剣に取り組んでいます。本市が他市に誇れる、また模範となるような安全対策があるとすれば、それが何かお示しいただきたいと思います。なければ結構です。

 本日の答弁を聞いて、改めて子供の安全について、市教委が中心となって取り組むことには限界があると確信いたしました。宇治小事件当日、市長は被害者のお宅を訪問され、申された言葉があると聞いております。あえてこの場では取り上げませんが、そのことを実行していただきたいと、被害者のご家族は切に願っておられます。

 子供を守ることは、全市を挙げて取り組むことではございませんか。また、安心・安全なまちづくりは市長の責務ではございませんか。警察、行政、学校、保護者、地域住民が連携を図り、それぞれが役割と責任を明確にして安心・安全なまちづくりに取り組めば、必ず宇治の町はすばらしい町になると思います。このことを中心となって取り組むのは、本年度つくられた危機管理課ではございませんか。その機能を十分に発揮するよう、市長の明確な指示をお願いいたします。このことを強く要望して、最後の質問とさせていただきます。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)平田議員から、安全・安心のまちづくりにつきましてのご指摘をちょうだいをいたしました。また、安全・安心のまちづくりは、当然ながら市長の責務であるということのご指摘もいただきましたので、お答えを申し上げたいというふうに思います。

 犯罪の予防につきましては、警察法にもございますように、基本的には都道府県警察の所管する業務ではございますが、市民の安全な生活を守りますことは地方自治体におきましても当然の責務であると考えております。また、昨今の犯罪状況を考えますと、現在の社会は、子供の安全に関して、残念ながら日常的に危険な因子を抱えているというふうに認識せざるを得ないところでございまして、今日までのように警察や地方自治体の取り組みだけでは限界がある社会状況になっておりまして、市民全体、地域全体が協力、連携を図りながら、全市を挙げた取り組みが不可欠ではないかというふうに考えております。

 議員から本市の安全対策について、大変手厳しいご意見をちょうだいいたしました。私には、緊急通報装置がなければ安全対策は全くできていないとのご意見のように聞こえました。しかしながら、2年前の宇治小事件を契機にいたしまして、ちょうど12月議会開催中でございましたことから、議会へ緊急に補正予算を提案させていただき、さまざまな対策をまず緊急で打ち、そして翌年度、新年度の当初予算からしっかりと、さらに拡充した施策も打ってきたところでございます。当然ながら、ハード面での監視カメラや校門やフェンス等の整備等の設備面での対策や、さらには抑止力、監視力といった観点から、地域のご協力をいただきながらスクールサポーターの配置、さらにはまた、地域の皆さん方の大変なお力添えをいただきながら各小学校区ごとでの学校安全管理委員会の設置など、私は迅速に取り組んでまいったというふうに考えております。

 子供たちの安全・安心を考えますと、学校内の安全確保も大事でございますが、通学路を初めとした地域の安全をどう確保するかということも重要でございまして、言いかえますと、校内に不審者が侵入した後の対策も大事ではございますが、何よりも犯罪を防止し、抑止する地域力をいかに高めるかが最も重要であると考えております。そうした観点からまいりますと、議員ご要望の緊急通報装置も重要とは存じますが、機器だけで防ぎ切れないのも事実でございます。このため、現在、宇治市安全・安心まちづくり条例に基づきまして、宇治市安全・安心まちづくり推進会議におきまして、今年度内の防犯推進計画の策定に向けて、さまざまな角度からご意見をちょうだいしているところでございまして、私の思いといたしましては、現在、各小学校区単位で組織をいただいております学校安全管理委員会を基礎にいたしまして、各種の団体、警察等や、そして行政等のさまざまな関係機関、さらには地域全体が推進母体となるような組織化と連携のネットワークを構築いたしまして、行政として必要な支援を行いながら、行政や関係機関の役割、そして市民や地域の取り組み、事業者の取り組み等、いわば責務とも言うべきことを明確にして、地域全体の見守り体制、防犯体制を構築しながら、地域力、そして抑止力を高めることが必要でございまして、今後の防犯推進に係る方向性を見出しながら、全市を挙げた安全・安心なシステムを構築をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)学校安全にかかわるといいますか、市としての取り組みについて、市長の方から詳しく答弁がございました。屋上屋を重ねる答弁になるかもわかりませんが、本市の特色ある取り組みがもしあればという再度のご質問でございましたので、私の方からお答えをさせていただきます。

 先ほど来もお答えをさせていただきましたですけれども、宇治小学校における事件を受けまして、本市としての独自マニュアルの作成及び各校での学校・園安全対策マニュアルの作成を初めとして、学校、保護者、地域が一体となって学校の安全確保を推進する学校安全管理委員会の設置あるいは学校の安全管理計画や防犯訓練等の企画実施を行う担当者としての学校安全管理主任の設置、またスクールサポーターの配置など、こういった取り組みを行ってまいったところでございます。さらに、教職員の学校安全に対する意識の向上とスクールサポーター等、学校安全にかかわっていただいている方々に対する研修も継続的に実施をしているところでございます。ハード面におきましても、先ほど来お答えを申し上げましたように、可能な限りの対応も図ってまいっております。こうした本市の取り組みが、その後、全国的な取り組みに広がり、一定の先導的な役割を果たしているものと我々は考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも引き続き学校安全の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

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○議長(高橋尚男君) 藤田稔議員。



◆(藤田稔君) (登壇)12月定例本会議における一般質問を通告の順に行います。

 20世紀の日本が工業化による富国政策をとり、工業が求める効率を社会の価値観として生活のありようのすべてを批判してきたところ、今、そのツケが大きな社会のひずみとなって、徐々にそのひずみがあらわれてきたように思われます。その一つが、マンション建設における手抜き設計という一連の事件であり、絶対にやってはならないことを堂々となされ、またそれを平然と見過ごす組織や、実際建設をされてきた業者に対し、心底から怒りがこみ上げると同時に背筋が寒くなります。一体この人たちには良心があるのかと恐怖を感じるのは私だけではないと思います。

 次に、奈良や広島、栃木で発生した児童に対する殺傷事件や、去る10日、本市の学習塾で発生した塾の講師による殺人事件など、まさか本市にあってこのような事件が発生するとは想像すらしていなかった事件が起こりました。亡くなられた堀本紗也乃さんに対し心よりご冥福をお祈りし、ご家族に哀悼の意を表します。あのかわいい、いたいけな児童をどんな思いで殺してしまうのでしょうか。この人たちには、人に対する愛情のようなものを持たないのでしょうか。

 このような恐ろしい社会現象は、やはり富国政策をとってきた過去の政治のツケなのではないでしょうか。こんな恐ろしいことが起こる社会をいっときも早く改めてまいらねばならないし、すべての国民が悪を断ち切る気力をつけてまいらねばと願うところです。

 それでは、第1問目として、扶助費等についてお伺いいたします。

 生活保護は、生存権をうたった憲法25条の理念に基づき、国民が国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であることはだれもが知るところですが、本来、働いて得た収入等が不足して生活ができなくなったことにより、不足分を支給してもらうのでありますが、生活保護のほか、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭等と多くの扶助制度があり、いずれもその基準額の合計と収入の差が保護費として支給されているものであると伺うところです。

 受給世帯が大きく伸び、保護費が膨張してきたことで、国にあってはその対策として三位一体改革の焦点として取り上げ、地方自治体に税源を移譲し、国の負担を軽減しようという考え方がなされてきたところです。国にあっては、適用される世帯が急激な増加で過去最高の103万世帯になり、受給総額が2兆5,000億円を超える額になると発表され、それが10年前と比べて1兆円も増加してきていることに危機感を持ち、地方自治体に負担を押しつけようとの考え方の現象がうかがえるところです。

 なぜこのように生活保護受給者が増加してきたのか。それはまず、高齢者の急増が第一ではないでしょうか。次に、景気の低迷から来る若年無業者、いわゆるニートの増加もあり、さらに今後増加していくことも予測されています。

 国の状況と同じく、本市にあっても65歳以上の人口が3万2,000人近くまでになり、高齢化率も16.7%までになるとともに、単身高齢者世帯も36%、2,668人と、増加率の向上はとまるところがないどころか、一層この傾向は大きくなってくると予測されるものです。さらに、離婚率や母子世帯比率など、府平均や全国平均を大きく上回っている状況から、当然、保護率も同様、府の平均率を上回っている状況となっております。こうした原因は、本市の特徴として、大規模な府営住宅と、そこに入居される母子家庭や外国残留孤児の受け入れ等、さらには病院や施設の数も多く、それが保護率の上昇要因となっていることも十分考えられるところです。

 このように、扶助費の伸び率は右肩上がりであって、平成8年度の66億円が平成16年度には113億円となり、9年間で1.7倍に膨れ上がっているところです。これがさらに大きな角度で上昇していくことは十分考えられるところです。

 一方、市税の収入となると、平成9年の276億2,700万円で、歳入総額510億6,800余万円の54.1%であったのが、平成16年度決算ベースで、市税が216億5,500万円で歳入総額の562億800万円の38.5%どまりと、市税収入の落ち込みは年々増大していく状況の中で、さらに、本市にあって市税の増収が望める要因が現在では見当たらないほど、展望が開けない感じがいたしているところです。大企業N社の見通しも悪く、さらに固定資産税の改定においても大幅な減収が予測される状態にあると想定され、市税の減少傾向が続く限り単独事業に及ぼす影響も非常に大きく、不安な状況に今後一層拍車がかかる感じがいたすものです。

 来年度以降、三位一体改革における生活保護費の削減は一応とまったとはいえ、幾らかの項目の中での地方へのしわ寄せが今後も十分考えられるところです。このように、市税収入の減少を初めとする厳しい財政環境の中で高齢化の進行はとまらず、介護や老健の利用増加と無年金者や無収入者対策としての将来展望として、今後、その財政負担はますます増加することは明白であります。これらの問題についてどのように考え、今後取り組んでまいられようとされているのか、市長の考え方をお聞かせください。

 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 この制度は、2年前の9月に導入され、来年9月までに全施設の指定管理者を定めるようになっている制度で、官から民への小泉内閣の改革でもあります。本市にあっても一定の準備はなされてきて、本年3月、初めて条例骨格が整ったところですが、本市の場合は、残念ながら完全民間委託は1件にとどまりそうで、この制度の趣旨に沿った民間に開放するという行為が進められず、公社等の外郭団体の指定となっているところです。大変残念なことですが、4年間先送りされた原因は一体何であるのかをお伺いいたします。

 公共施設を完全に民間業者に管理をゆだねることで大きな障害となるものは、施設に働いている職員のリストラにつながるとの理由ではないでしょうか。そのことが大きな原因ならば、施設の改善、改革はほど遠いものになります。ここに働かれる職員がリストラされることはないと思っておられたら、それはコストの削減にも本気で取り組もうとしない公務員並みの体質でしかないのではないでしょうか。現在の公務員法でも行政改革による解雇は認められているものであり、財政が厳しくなれば、当然民間企業同様にリストラを断行されるべきであります。本市にあっても、常に久保田市長が言葉にされるように、市役所が2つあったら市民から選んでもらえる市役所にしていきたいと言われているように、市民サービスを本旨とした施設運営に徹するべきであります。

 今般の指定管理者制度が実施され、従来の公社運営をそのまま継続されるのなら、何ら意味のないところであり、今まで多くの市民から施設利用に際し、運営方針や利用形態等、市民要望が受け入れられやすい方策を取り入れるべきであると思いますが、いかがですか、お伺いいたします。

 さらに、先ほど述べたように、職員の意識改革については、徹底的に市民サービス体制のできる教育をなされることが望まれます。このことの最もよい例として最近感じたことは、福祉公社の改革であります。職員の接客態度などは、市役所職員や従来の公社職員も十分に見習っていただきたいと思うほどよくなっており、好印象を抱かせました。このようなことが民間移行により、その指導力でもって施設運営ができれば、利用拡大に結びつき、それが収益にも強く結びつくものであります。従来の就業規則等を改善し、幅のある運営が実施されるものと思うところですが、制度導入が成功につながる施策としての考えなど、現段階にあってはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、小学校の管理職員の増員についてであります。

 子供たちの学力低下が懸念され、多くの議論が交わされているところであり、授業時間や日数不足による対策など、また少人数学級の推進等、将来を担う子供たちの育成には、あらゆる手段を通じての対策を緊急な課題として講じる必要があると感じるところです。また、広島や栃木で起こった痛ましい事件と幼い子供たちを持つ親の不安などを考えるとき、社会全体が安全に対する策を積極的に取り組んでまいらねばならないと痛感するものです。

 私もよく小学校を訪ねて感じるのですが、子供との関係が少ない私など、時間に関係なく授業時間中に職員室を訪問すると、職員室には学校事務員さんとボランティアのサポーターさんの男性の2人しかおられないときが多くあります。当然、先生方は授業で教室です。校長先生は出張ですとの答えで、教頭、教務主任の先生も代理授業で不在ということがあります。こういった状況は、どこの学校でも生じる現象です。やむを得ないといえばそれまでですが、この際、本市にあっても、教頭の複数制度を実施すべきと提案するものです。このことにより、学校組織の強化に結びつくことは言うまでもありません。学校運営には多くの雑用が付加されているのは十分承知のことと存じます。一人は、対校外対策として地域やPTAとのかかわりなど、もう一人は、管理職と教職員のパイプ役や特別な課題、その他習熟度別学習等にもかかわり、学力向上のかなめとなることが最も重要な役目ではないかと思うものです。

 学校において、また通学路等においての児童・生徒の安全を図り、一層の学力向上に役立てる施策として提案するものですが、他市には既に取り入れておられる自治体もありますので、本市教委の考え方をまとめ、京都府教育委員会へ増員の要求を強く求めるものですが、いかがですか。府教委の出方次第では、本市独自にでも取り入れる考えを持つべきと思います。あわせてのご答弁を求めます。

 さらに、府教委の先生方の学校敷地内の自家用車乗り入れについての府教委の見解や本宇治市や教育委員会の取り組み、対策はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。

 以上で私の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)藤田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、引き続き大変厳しい財政環境が予想されます中で、高齢化の進展等に伴いまして、扶助費等の財政負担が今後ますますふえていくというふうに思われるけれども、この点についてどのように考えているのかというお尋ねでございます。

 本市におきます高齢化の状況や平成8年度からの扶助費の支出の増加の状況の推移並びに平成9年度からの市税収入の減収状況等につきましては、議員がご質問の中で分析をいただいているとおりでございまして、今後につきましても、急激に進展をいたします高齢化を背景といたしまして、扶助費を中心といたしまして、義務的な経費の急激な増大によります収支の乖離は一段と拡大をするものというふうに見込まれるところでございます。

 近年の決算から本市の現状を見てみますと、市税収入の減収等に伴いまして一般財源は減少傾向にございます中、歳出では、義務的経費の公債費は増加傾向にございまして、特に扶助費の増加が著しい状況でございます。加えて、特別会計への繰出金が増加をいたしております反面、普通建設経費が減少というのが現状でございます。このことは、言いかえますと、本市の独自事業については展開しにくい状況になりつつあるとも言えるものでございます。

 議員のご指摘にもございますように、今後、高齢化の進展などによります社会経済環境の変化に伴う税収への影響や財政状態の悪化がさらに見込まれるところでもございまして、このことにより、将来的には、限られた財源の中で従来の市民福祉を初めとしたサービスの提供が困難になるといった状況も十分予想をされるところでございます。

 扶助費等におきます今後の財政負担についてどう考えるのかということでございますが、そのようなことも踏まえますと、これまで聖域視がされてまいりました経費でございます扶助費につきましても、その超過負担や市単独措置分等につきましては一定見直しを図らざるを得ない状況が生じることもあり得ますことを十分想定されるところでございますが、基本的には、義務的な経費である扶助費については十分配意して対応をしなければならないものであるというふうに考えております。

 そのためにも、市民福祉や市民サービスのための財源をいかに確保するかということが最重要になるものでございまして、引き続き行政改革を最重点課題と位置づけまして徹底した取り組みを行い、行政コストの縮減を図りますとともに、より効率的な市政運営の実現に向けまして取り組んでまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、指定管理者制度の移行につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 指定管理者制度につきましては、本年2月の指針策定の後、6月議会では各施設条例の改正や手続条例の制定などの環境を整えさせていただきました。8月には、各施設の指定管理者候補者選定の方向をお示しさせていただきました上で、今議会に指定管理者を指定する議案を提案させていただいたところでございます。その中で、指定管理者の候補者を広く公募いたしましたのは、宇治市自動車駐車場のみとなっておりまして、それ以外の施設につきましては、基本的に、現在管理委託に当たっている公社等を引き続き指定管理者候補者として指名をしてきたところでございます。

 ご承知のように、この指定管理者制度は、公の施設の設置目的を最も効果的かつ安定的に達成できることが前提となっておりまして、その上で民間活力を導入することによりまして、より高度な住民サービスの提供と経費の削減を図っていくことを目的としたものでございます。

 しかしながら、現在管理委託に当たっております公社等におきましては、これまで行政が公社等を設置し、管理運営を委託いたしてまいりました経過がございまして、その業務を民間業者にゆだねますためには、職員の雇用の問題を初め解決をしなければならない多くの課題があるのも事実でございまして、指定管理者制度導入のための指針におきましても、これら施設では施設の設置目的、利用状況、管理運営の状況、受託団体の設立の経緯及び組織体制の整備状況等を踏まえまして、現段階で公募による指定管理者の選定が困難と認められる施設につきましては、第1回目の指定機関は従来の受託者を指定管理者として選定をし、次回の指定管理者の選定に当たっては、原則公募制に移行をするものとさせていただいたところでございます。

 この公社等の職員の処遇に関してでございますが、公社等で直接雇用している職員の問題は、基本的には公社等の問題であると考えておりますが、地方公共団体が設立をした出資団体等による施設の管理運営という形態がこれまでの地方自治法による要請であったことや、それをもとに市が公社等の設置を推進してまいったことなどの経過も踏まえながら検討していく必要があると考えております。

 指定管理者制度導入のための指針にもございますように、本市が出資をしております公社等の自立的な経営に向けた取り組みといたしまして、民間企業等の参入に対抗し得るサービスの向上及び低コストの実現、自立的な経営に向けた新たな業務分野への展開など、公社等がみずから行います取り組みを促進いたしますとともに、経営努力を促す新たな仕組みの導入など宇治市が行う取り組みにつきましても着手をいたし、公社等が効率的に運営をされているか、公社等に委託するメリットが十分に発揮され、かつ必要な事業が行われているのかなどにつきまして再点検を行いまして、民間事業者等よりすぐれた特質をアピールができない公社、設立目的に照らして存在意義の薄れた公社、再委託をする割合が高い公社につきましては、廃止や統合等を視野に入れて検討を進めていきたいと考えております。

 したがいまして、今回、公社等を指定管理者とするに当たりましても、平等な利用の確保や施設の設置目的を達成する運営が行えることは当然のこと、これまで以上に市民サービスの向上が図れることと業務の効率化を図ることを不可欠の条件といたしておりまして、4年後の公募に向けて、民間等と競合しても勝てるだけの経営体質を構築していくだけでなく、市民サービスの向上や効率的な運営につきましては、たとえ小さなことからでも可能なものについては直ちに実施をするという職員の意識づけや職場環境となるように養成をしてまいりたいと考えております。

 このように、今回、指定管理者制度を導入したことによって直ちに大きなメリットが発生するというものではございませんが、長期的には制度本来の趣旨に沿った運用ができますよう、議員ご指摘の点も十分に踏まえながら、今後も関係団体等との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 教育に関するご質問につきましては、教育長からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)まず、教頭の複数配置の問題についてお答えを申し上げます。

 今日、価値観の多様化や教育ニーズの多様化に伴いまして、学力や生徒指導の問題においても従来とは比較にならないぐらい複雑化の様相を示しており、学校現場におきましては、管理職を初め先生方が日々その対応に追われながら、懸命に課題解決に向けて努力をいただいているものと認識をいたしております。したがいまして、一部の職員を除いて、管理職を含め、ほとんどの教職員が職員室にいない状況があることも確かに起こっております。

 このような課題の解決方法の一つとして、議員ご案内のとおり、複数の教頭を配置している自治体が見られるようになっております。府教委では、一部の府立高等学校におきまして複数教頭制を既に導入もいたしております。

 こうした中で、本市におきましても、平成14年3月に出されました宇治市教育改革懇話会答申の中で、教頭職や教師に見られる余裕のない状態を緩和するため、教頭や教員の仕事内容の見直しや教頭複数制、教職員定数の改善の必要があると指摘もいただいております。

 そもそも学校は、教員と子供の極めて人格的な出会いの場であり、教育は教員の識見、教育技術、情熱、愛情と、子供との交わりの中で成り立つものと考えております。言いかえれば、教員は、教育専門職としての教科指導、生徒指導、学級経営などの指導力を向上させることはもちろん、社会人として信頼されるとともに、みずからが人生の先輩であるという認識を持ち、自己の生活やありようから子供たちの育ち行く方向の基本を示すなど、子供の心に語りかけ、触れ合うことができるよう資質、能力の一層の向上が求められていると考えております。そのためには、議員ご指摘のとおり、教頭の複数制はもちろんのこと、教職員配置についても改善をしていくことが重要であると認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、管理職を含め、教職員の配置については府教委の権限でございますので、市教委といたしましては、議員のご指摘を踏まえ、要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、府費負担教職員の学校敷地内自家用自動車乗り入れについてのご質問でございますが、今日まで、市教委といたしましては、庁内関係部署やあるいは校長会とも何度も協議を重ねてまいっております。そうした中で、実態調査を行うなど、実情の把握に鋭意努めてまいったところでございます。

 また、この間、府教委とも何度も協議をいたしておりますが、府教委といたしましては、基本的に市町村の判断ではあるが、広域行政を進めていく上で、近隣市町間で通勤の条件や状況を考慮すべき点が生じること等、幾つかの点について指摘もいただいております。したがいまして、多方面での協議、調整が必要な事項は多々ございますが、今後とも関係機関等と十分調整を行いながら、解決できますように精力的に対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 藤田稔議員。



◆(藤田稔君) それでは、2回目の質問を行います。

 質問じゃなしに、もう要望となるんですが、扶助費については必要な義務的経費でありますし、欠かすことのできない経費として、国が当然その面倒を見てまいらねばならないところですが、地方自治体としても当然負担が義務づけられて、本市にあっても、その負担増の対応はかなり厳しく感じてまいるところでございますとご答弁にありました。

 これら扶助費の増加負担により他の政策経費が著しく減少するということは、一般市民向けの施策に大きく響くと考えられますし、それは当然、普通一般建設関係の経費の減少にもなり、さらには市民福祉や市民サービス、また本市独自の施策の展開にも大きな影響が生じてまいるものではないかと思っております。このような状況を見通して、市税や固定資産税の増加も望まれないような中で、行政に求められるのは、一層の行政改革ではないかと思います。

 先日から行政改革についてはいろいろと議論をなされてまいりましたけれども、今後とも徹底した行政コストの縮減が求められるものではないかと私も思っております。この方向性については種々議論をされてまいりましたが、私も今まで主張してまいりましたように、改革なくして宇治市の未来はないと極論をできるところでございますけれども、不退転の決意等があればお聞かせ願えれば結構でございます。

 それから、指定管理者制度についてでございますが、指定管理者制度については、本議会において私が最初に言葉にして、市当局にその導入を求めたものであります。この制度のよさを市長自身もよくご承知のことでもあり、今議会においても、再三改革の方針の一端として述べられておる状況でございます。

 本市の対象施設は、ほとんどが市民サービスに直接結びつくものですし、今までは公社として本市の附属機関として存在していたものでありますが、多分、役所化された体質が十分に充満しているところであると私は認識するものです。この指定管理者制度の導入こそ、私たち市民が待ち望んでいた制度なんです。これを公社の体質そのまま4年も先送りされることは非常に残念な思いでございます。

 本市の外郭団体である公社等の改革が計画どおり運べなくて、どうして本丸の改革が本腰を入れて取り組んでいけるのか、非常に疑問に思い、不安を感じるところです。市民サービスの向上、経費削減が、今、本市の運営に最も市民から求められている条件なんです。過去の経過や職員優遇策、退職者の天下り等々を一切断ち切っていくこと、これができなければ改革はできないと、このように思っております。

 本議会において4年間という期間を設定なされましたが、それを2年間に短縮するぐらいの思い切った策を打ち出してこそ改革と言えるのではないかと思います。市民サービスの低下や不効率な施設運営を指摘されるような点が、今後市民から寄せられるとしたら、即点検、検証の上、民間参入等を募集し、改革に取り組まれることを強く求めておきます。

 それから、教頭の複数配置についてであります。

 小・中学校の先生の身分は、ご答弁のとおり府教委の権限であり、増員や格づけ、配置については本市としては意見を述べる程度かとは思いますけれども、私がこの質問を通告してから本答弁に至るまで、府の教育委員会に、本市議会からこのような質問があるのでとご協議をなされた経過はあるのですか、お伺いしたいと思います。

 私としては、府教委と協議、打ち合わせの上で答弁をされてもよいと思いますが、ただいまのご答弁では、府教委に要望してまいりたいということ、今後の見通しを述べられたにすぎないと思います。問い合わせや協議をすることができないほど府の教育委員会は遠くにあるのですか、教えていただきたいと思います。

 さらに、私の質問は、宇治市教育委員会独自にでも複数の教頭制度を取り入れていくという考えを持つべきではないかというふうに伺っておりますが、この辺のご答弁にはないのですが、市教育委員会としては、制度自体のよいことは認めておられるのですか。それを取り入れるという積極的な姿勢は全然持ち合わせられないのか。こういうことの提案があるということで、当然市長もお聞き及びのことでございますので、教育委員会としては市長部局にも進言をして財政的な支援を求めるなり、よい教育環境をつくっていくという本格的な気力を持ち合わせていただきたいと思うんですが、この点については再度お伺いをいたしたいと思います。

 それから、学校敷地内への先生方の自家用車の乗り入れ駐車についてなんですが、この問題は多くの問題点を解決しなければならないということはよく承知をいたしております。学校敷地は駐車場敷地ではないということだけは明白であるというふうに言っておきます。

 この問題をまず解決するには、宇治市が当然駐車場の手当てをしなければならない問題だと思います。それを、先生方の身分が府教委であるというだけで府教委に相談をするということは、市としては責任転嫁としか考えられません。府教委に相談をするのなら、それは先生方の通勤手当に関することではないかと思いますが、いかがですか。

 通勤手当として公共交通機関利用の申請で受給され、自家用車を利用されるという方法なら、これは不正受給でありますし、先生方はまさかこんなことはなされていないと思いますがいかがですか。こういうことこそ府教委と打ち合わせをされる要件ではないかと思います。宇治市の方針として駐車場対策をどのようにされるのか、再度お聞かせいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)藤田議員から、今後ますます厳しさを増す財政問題等に対しまして、どのように市民の福祉の財源を捻出していくかという観点から、市長の決意ということでございますので、お答えを申し上げたいと存じます。

 議員ご指摘のとおりでございまして、今後の財政状況、1問目でもお答えをいたしました市税収入の減少の傾向、このことは、私は回復する見込みというのはそう簡単に立たないという見通しであるというふうに思っております。加えまして、現在、地方分権という中で、三位一体改革という言葉は非常に結構でございますが、本来、地方分権を推進するための税源移譲よりも、むしろ税源移譲に名をかりた地方負担の増加、いわゆる地方への負担転嫁が、私はむしろその中身ではないかという認識すらいたしているところでございまして、地方の裁量拡大には何の拡大にもつながらない税源のいわば補助・負担金の改革、さらには、いわば本来国が当然負担すべき制度、この内容の負担率を地方に転嫁をするという内容からいきますと、地方財政はますます厳しさを増してくるのが私は実態でないかというふうに思っております。

 そして、その中で、一方高齢化、さらには少子化、市民要望の多様化という中で、扶助費等を中心といたしまして、義務的経費は非常なスピードで増大をいたしております。まさに、本市として政策的に判断をできる余地、このことがどんどんどんどん狭まってくるということが私は実態ではないかというふうに感じておりまして、1問目でもお答えをいたしましたように、従来のサービスが本当にこのまま提供できるのかということが私は懸念されるところでございます。このまままいりますと、いわばこれまで聖域視がされてきました分野におきましても、国の制度に上積みをした超過負担、さらには、市単独でさらに拡充をしている措置等については、一定見直しを図らざるを得ないという状況にまで追い込まれてしまうというふうに思っております。

 そのことを考えますと、やはり現在の制度をしっかり守ろうと。そして、その水準を低下させないという地方の努力ということを考えますと、単に何々の無料化、何々の補助をふやせというふうな要望だけで終わることなしに、その財源はこうして捻出をすればいいという建設的な論議が必要だというふうに思っております。

 そして、私ども、先ほど来、今度の議会でいわゆる行政改革の質問が非常に多かったわけでございますけれども、本当に宇治市で市役所が公務員でしかできない仕事か、さまざまな定員管理計画等、こういったことを見直す中で、本当に行政のあり方、行政が真にしなければならない事業、そして、よりよいサービスはこの方法でしかないのかというさまざまな手法のご提言もいただいておりますけれども、そういったことも踏まえてしっかりと改革を行わない限り市民福祉の財源を捻出することは不可能であるという強い思いを持って改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ぜひともご支援、またご指導をいただきますこと、そしてご理解をいただきますことをお願いを申し上げまして、答弁にさせていただきます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)教頭の複数配置の問題につきまして、2問目のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 今、議員の方からご指摘をいただきました問題点というのは、本市の小・中学校における教育の課題、そういったものにかんがみるときに、学校体制の強化を図っていくことが必要ではないかというご趣旨からのご質問であるというように理解をいたしております。

 私は、日ごろから思っているわけですが、学校現場がよりよい形でやっていけるように配慮すること、このことはもちろん必要なことだと思っております。その一環として、ただいま議員の方から教頭複数制のご提案があったものと。これはまさに、我々も今までの取り組みの中で大きな課題の一つであるというように認識をいたしてもおります。

 ただ、もしご提案のとおりの形をとりますと、府費負担の教頭と市費負担の教頭が併存をするという形も生じるかと思います。このことは、できれば避けることが望ましいのではないかと思っております。それと、全国的にも確かに幾つかの市で複数教頭制が行われておりますが、私の知る限りでは、政令指定都市において行われているように思っております。

 そういった意味で、本市の教育委員会として、このことの今後のあるべき姿については当然検討もしていかなければならないと思いますし、制度そのものにかかわる問題でございます。当然その権限を持つ京都府に対して強く要望していくことも我々の立場としては必要であるというように考えているところでございます。ご理解を賜ればと思います。

 それともう一つ、駐車場の問題ですが、確かにご指摘のとおり、幾つかの問題がございます。私が申し上げました府との関係からすれば、我々としては、市の職員も学校の方におります。府費の職員もおります。ここの調整の問題は当然、市内部としても詰めていかなければいけない。また、府費の職員については、府教委の考え方も当然聞いてまいっておりますし、協議もいたしております。その中で私が答えさせていただきましたのは、いわゆる宇治市にかかわる問題もあるけれども、広域的な人事というものを扱う府の立場もあるというように私は理解をいたしております。

 しかし、いずれにいたしましても、この問題はご提起をいただき、教育委員会としても対応してまいるということを申し上げておりますので、先ほどもお答えをさせていただきましたように、関係機関等と十分調整を行いながら、解決できますように我々としても精力的に対応を図ってまいりたいと思っておりますので、重ねてご理解をお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 藤田稔議員。



◆(藤田稔君) 教頭の複数制について、学校の先生方は府教委に属しておるから、府教委から増員を図らなければ、それはできないというような答弁ですけれども、当然私たちは、今、教育長の答弁がありましたように、学校環境をよくしていこうという意味で提唱しているわけでございまして、仮にそれが府教委に申請してやってもらえないというようなことなら、それは教頭という制度でなくても、管理職員として当然宇治市はそれに見合うような先生方を各学校に配置していく、そういう努力をしていただきたいと、こういうことで重ねて要望しておきたい、このように思うわけでございます。

 なぜこういうことになるかといいますと、10日の事件におきましても、考えられることは、管理者不在のためにやはりああいう事件が起こったということも、明らかなやはり管理不足による非常に痛ましい事件につながることも、今後またあるかもわかりません。先ほどの議員からにもそういう質問もございましたように、大切な子供たちをしっかり守っていくという上においては、やはり本市独自でのそうした対策を十分に今後ともとっていただけることを、いわゆる経費の面では京都府や、いや宇治市やということじゃなしに、本当に子供を守る環境をつくるという形でいろんな手だてを考えていってもらいたい、これを強く要望いたしておきまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。

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○議長(高橋尚男君) 暫時休憩いたします。

     午後0時01分 休憩

     午後1時00分 再開



○副議長(長谷川雅也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(長谷川雅也君) 日程第1、一般質問を継続いたします。小牧直人議員。



◆(小牧直人君) (登壇)平成17年12月議会における一般質問を行います。

 質問に入ります前に、議長、各議員からありましたように、本市児童、堀本紗也乃さんの、そして広島県、栃木県でのそれぞれのお子様のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご家族の皆様方に心から哀悼の意を表します。本市においても、宇治小事件、今回の事件とたび重なり、行政挙げて、ぜひ安全・安心なまちづくりに十分なお取り組みをされますようお願いいたします。

 それではまず、NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)の展開について質問いたします。

 今はやりのNPMについて、その新規性に着目して質問をするものではありません。NPMに類することにつきましては、既に本市においても行革推進項目としてあげられており、幾つかの取り組み事例もあることであり、それらについては着実に実施に移していただきたいと思っております。

 NPMとは、1980年代半ば以降、イギリスやニュージーランドなどで行政実務の現場を通じて形成された行政運営理論を指すものであり、イギリスが英国病から見事に脱出した手法であります。その核心は、民間企業における経営理念、手法などにより、行政部門の効率化、活性化を図ることであります。極めて単純にまとめたものとして、具体的には、経営資源の使用に関する裁量を広げるかわりに業績や成果による統制を行うこと、民間でできることは民間への委託化を進めるなど民営化の推進、民間と行政のそれぞれの長所を取り入れた中間組織であるエージェンシー化、PFIなどの契約型システムの導入が特に重要であるとされています。

 我が国の行財政を取り巻く状況や2020年までの超高齢化社会へのステップを考えますと、国においても、自治体においても、NPMの導入が我が国の大きな潮流となると考えます。市民の行政サービスへの期待や要望はますます複雑・多様化してくるものと思われ、行政サービスについても、高い水準と良質なサービスを提供できることが何よりも大切となってきます。しかし、高齢化社会の進展は、社会を支えるいわゆる働き盛り世代の人口は減少し、一方では増大する行政需要に対して、より限られてしまう財源、つまり税収入で対処しなければならなくなってくることは容易にわかることであります。

 三位一体改革を私は手放しで賛成するものではありませんが、これまでの発想や手法では対応しかねる時代に突入していることは明白であります。これからの本市の行政運営を考えた場合、むだを極力抑え、今以上に持てる資源を多様に、有効に生かしていくことが必要であります。そして、幅広く多様に市民サービスを高めていくことが大切でありますが、それだけではなお不十分であり、サービス手法の転換が加わらなければならないと思います。その具体化なくして、今後の行政は、存在そのものが危うくなるのではないかと痛感いたしております。そして、そこには、ただ単に流れとしての削減や民間委託を初めとする行政改革ではなく、しっかりとした理念と方向性が存在しなければならないと考えます。

 また、NPMにおける民間、外部委託の位置づけは、市場メカニズムを積極的に導入するための手段であり、経費の節減だけでなく、外部の資源を有効活用し、業務の効率化や新たな付加価値を追求するとともに、行政サービスの向上をも追求するものであります。対象分野も、現業部門だけでなく非現業部門にも及び、行政の全般を網羅するものであり、サービス手法の転換としてNPMは非常に有効な手法であると思います。そして、NPM理論は、肥大化した行政体質の見直し、公的サービスの質的向上のために不可欠であるとされています。

 一方で、NPMの導入については、行政責任の所在があいまいになること、サービスの質が低下すること、民主的コントロールが制限されること、労働条件の切り下げに直結すること、秘密漏えいの可能性があることなどの克服すべき課題があると思いますが、そのいずれもが実はテクニカルな制度整備の問題であると考えます。

 これらのテクニカルな問題より、NPMの導入による極めて重要な課題は、公的サービスの本質は何か、公的サービスとは何かを問いかけることであり、それは自治体みずからの存在意義そのものを問いかけることであり、常に追求しなければならないことであると考えます。そしてあわせて、根本に位置するのは、次の世代に対応できる堅実な行財政運営の推進についてどう取り組むかであります。見える形の事象のみで型どおりの議論がなされているのではないかとの疑念を、本市の実情を見るにつけ、抱かざるを得ないのであります。したがって、ここにおいても、さきにも申しました深い洞察による理念を構築することが必要であり、そのためNPM理論によることは、合理性を有することであると考えます。

 以上、ここまでにおいて、本市の行政運営、行政改革との関連においてNPMをどのようにとらえ、展開されようとされるか、市長のお考えをお聞かせください。

 続けて、具体的なことについてお尋ねいたします。

 行政がNPMなども含めた新たな制度や方針の導入をするに際し、市民生活に深くかかわる事項が生じた場合などは、どのように市民への説明をするのか、また市民にも考えていただくべき必要があります。その大前提として、情報の正しい伝達を確保せずして議論は成り立ちません。そのためには、市のホームページでの情報発信を行うことも大切なことであり、具体的な手法やルールを設けておくことと、発表の順序などについても一定のルールがあれば、随分合理的な整理が可能になると思います。これについてのお考えをお聞かせください。

 また、NPMとして本市が取り組むべき次なる手法はPFIであろうかと思いますが、その取り組みについてのお考えをお聞かせください。

 そして、委託の関係についてです。

 学校給食調理の民間委託について、今年度の取り組みからして、退職者不補充の姿勢で今後の展開が開かれるのでしょうか。基準の見直しが必要であると考えます。

 また、じんかい収集に係る業務についてどのような対応をなされ、検討をなされているのか、具体的にお聞かせください。京都市では、ごみの減量施策として、ごみ収集の有料化が間もなく始まろうとしていますが、いつまでも直営堅持では施策全体がひずんでしまうことにはならないでしょうか。

 以上、具体的な点についてお聞かせください。

 この質問項目の最後として、今般の大久保小改築と消防分署合築について指摘をしておきたいと思います。

 1つは、行政の説明が不適切であったのではないか。資料について、精査されたものを提出する意識と努力が不足していたと思います。

 2つは、何が問題で、どう課題を解決できるのか、これを議論することなしにミスマッチ論が蔓延してしまい、真実はどこにあるのか、地域には知らされることがなかったのではないのか。

 3つは、職員の施策検討段階での議論の自由は確保されねばならないのではないかということであります。組織として最終意思決定がされたものは、全体で決められたことであります。特に十分に心して対応なされないと、職員はますます議論できない状態に置かれてしまいます。こうしたことであるならば、NPM導入などは夢のまた夢、結局市民が困ることになると思います。

 私は、今後の宇治市を考えた場合、NPMは大きな課題であります。これをやり遂げることにより、元気な宇治市、はつらつとした宇治市民の創造が可能となります。ぜひとも十分な準備と問題の整理を強く求めるところであります。

 次に、本市の都市イメージの形成と文化振興施策について質問いたします。

 長引く景気の低迷や冷え切った地域経済の影響は、地方自治体の財政悪化に拍車をかけており、長らく取り組まれてきた事業が中止されるということが多くなりました。典型的な事象としては、私立美術館の相次ぐ閉館、公立美術館の民間委託や閉館、また各地の夏の風物詩となっている花火大会の中止があげられると思います。

 メセナ事業の縮小や、企業や市民の賛助金を募ることが難しくなってきていることも相まって、行政の文化振興施策やイベント運営等へのかかわり方は大きな曲がり角に立ち至っていると思います。つまりは、そうした事業や振興策が抱えている問題は、その大義が確立されず、その結果、非常にあいまいな存在理由となってしまったのではないかと思います。そして、これを突き詰めて申せば、文化振興施策について、今ほど地方自治体の姿勢が試されている時はないと思います。

 私たちの町宇治市は、平安貴族の別業の地として栄え、もとより文化のレベルは高く、宇治上神社、平等院、源氏物語などがそれを証明していると思います。また、自然環境や宇治という韻の響きも文化的であります。文化は、住む人と同じで、時代とともに移り、同じものが同じようにあるだけでは意味をなすことはできません。つまり、連綿とした営みに時代の感性が加わってこそ文化の継承と発展がなされるものであります。つまり、文化があっても行為がなければ、その価値は生かされていないと思います。文化は人を豊かにし、文化活動の盛んな町は人々の心を豊かにし、そこはかとなく都市のグレードを醸し出すものであると思います。

 本市の公共の文化的施設である文化センターや植物公園、総合野外活動センターは、来年4月から指定管理者制度により管理が団体等に移行いたしますが、根本的な問題として、市はしっかりとした行政的見地に立ったそれぞれの施設や事業の大義と言えるものを確認し直すことが今やるべき喫緊の課題ではないかと思います。これらの施設については、市職員の派遣がなくなるわけであり、根本的な問題に取り組むことなく、慌ててその場しのぎの対応のみに終わることのないようにしなければなりません。

 つまり、文化の視点でとらえた存在意義は何であるのか、それに伴って、その活動は何であるのか、また受け手である指定管理者とは、この点についての協議や論議はされたのか、そして指定管理者はどう考えられたのか、このことと、さきに申し上げました文化を都市イメージの観点からどのようにとらえておられるのか、お考えをお聞かせください。

 そして、具体的な文化振興策についてであります。

 現在、宇治市には数多くの文化人や芸術家、また文化愛好家がおられます。このことは、貴重な文化人材基盤と思いますが、残念ながら、これらの方々との連携は決して十分なものではありません。文化振興は、行政が汗を流すことは大切でありますが、一方では地域の文化振興の道筋として、行政に頼らず、市民みずからが活動することも大切なことであります。身近な例として申し上げますと、毎月開催されているロビーコンサートの出演者を募って、手づくりの音楽祭の開催や、美術や書道や工芸などで市民が市外で開催した個展などのうちから募って、地元宇治市での里帰り開催の機会を設けるなど、文化の土壌をはぐくむことが必要です。

 とかく財政が厳しくなれば、文化事業は切り捨てられやすいものであります。しかし、人が生きている限り、社会が存在する以上、そこには文化が、芸術が必ず発生し、それへの対応は、まさに自治体の質をはかるものとなります。文化に対する市のかかわり方を工夫し、民間で文化を支持していただける方たちの力添えも得ながら、進むべき道を探ることも重要であると考えます。これについてのお考えをお聞かせください。

 また、15回目を迎えた源氏物語文学賞や市民文化賞について、継続するべきことと思いますが、一度しっかりと総括しておく必要があると考えます。そしてその上で、さきの市民文化と相まって、宇治という文化空間のすばらしさを全国に発信すべきであると考えます。

 さきに申し上げましたように、もともと文化の風土に恵まれた宇治市であります。文化振興施策は、そこに住む市民そのものが文化を享受できること、美しさに出会い、感動することができること、そしてそれによりさらに都市のイメージを高め、都市の品格を高めることができるものであることが大切であります。文化振興の効果ははかり知れないものがあると考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、義務教育の活性化に向けて質問いたします。

 学力向上についてお尋ねします。

 子供たちの学力向上の問題については、かねてより議論を重ねてきており、大筋において、市教委の取り組み状況は理解できるものと認識いたしております。

 今、子供たちの学力は低下していると言われています。これは、OECDやIEAが行った国際学力調査の結果でも明らかとなっている部分もあり、また本市においても学力テストの結果について、京都府の平均と比してどうなのかとか、点数の上昇が見られるなどとの論議もあり、一喜一憂とはいえ、それに終始していいものではありません。

 また、多くの研究者や調査により、できる子、できない子の二極分化が進んでいる実態も明らかにされており、今の子供たちには学び方や物の考え方、さらに主体的、創造的に取り組む態度に欠けているとの指摘もされています。

 この学力の問題については、申し上げましたことのほかにも課題が多く存在し、学力向上について労を惜しむことなく、限りないエネルギーを投入する必要があると考えます。直接、間接を問わず、総合的に、しかも焦点がぼけることのない的確な方策を講じなければならないと考えます。

 本市教委が行った児童・生徒の意識調査によれば、もともと勉強嫌いは少なく、強い拒否反応を示しているわけでもありません。こうした取り組みを含めて、市教委は学力向上を最重要とし、さまざまな取り組みをなされていることは承知しておりますが、学年進行とともに格差がついてくるということは憂慮すべきことであり、二極分化への課題を見きわめ、対応することが重要であると考えます。すなわち、二極分化の下位グループへの下支えをどうするのか、その方法は何があるのかということを検討しなければならないと思います。

 大阪府下のある公立小学校の例であります。この学校は、教育的に不利な環境にあるとされています。この小学校の取り組みの詳細をこの場で紹介することには限りがありますが、その一つに、算数科を中心に習得学習ノートというものがあります。これは、授業と家庭学習をうまく結びつけることができないかという問題意識から生み出されたもので、教師の手づくりによる単元別の小冊子であります。この中に「家でやってみよう」のパートがあり、子供たちはそれを家でやってくるという仕組みです。こうした学校での授業と家庭学習との有機的なリンクは大きな効果を上げ、この取り組みを初めとし、この小学校における教育活動全体が、低学力層の底上げがなされ、分極化傾向が抑止されているのみならず、子供たちの学習意欲や学習習慣が積極的なものに形づくられていると評価されています。

 そして、この小学校からの児童が進学する中学校においては、その小学校のものと非常に似通った学力向上戦略がとられており、とりわけ家庭訪問、補充学習、個別指導を軸とする低学力層の底上げ策は徹底していると紹介されています。また、この家庭訪問という活動の繰り返しを通して、子供たちの基礎的な学習スキルや意欲の向上のみならず、親、保護者と教師との信頼関係の構築、ひいては教師たちのその中学校の教師としての自覚の涵養が図られています。そして、数学のデータしか見ることはできませんが、二極分化を示すものはなく、理想的な結果となっていることを、この小・中学校を調査された社会教育学者の志水宏吉氏は述べておられます。

 少し長く例を引用いたしましたが、このように二極分化の防止、低学力層の底上げという下支えは、家庭学習の重要さとその効果を発揮する環境の整備、すなわち親、保護者への理解とアプローチであると考えます。本市の二極分化について、その実態も含めどのようにとらえておられるのか、また学力向上の観点から、家庭学習の重要性と家庭へのアプローチについてどのようにとらえ、どのように講じておられるのか、そのお考えとともにお聞かせください。

 そして、この例でも明らかにされているように、小・中連携による学力低下の防止は顕著であり、さらに進めた小中一貫教育は、学力向上に大きな期待を寄せるに値するものであります。こうした観点と信念により、私は平成13年12月議会より幾度となく議論をしてまいりました。それに応じるように、市教委もその方針のもと、この間、手順を踏み、種々の議論や検討をされ、集約をされてまいりました。また、文部科学省も、本市教委の小中一貫教育に追随するかのように、つい最近になってその方向を明らかにいたしました。

 本市における小中一貫教育についての部内論議や検討は、もう終結が可能な段階であると察します。小中一貫教育の理念を具体的なものとするために、ここ一、二年の間に小中一貫校の実現を図るべきと考えます。これについてのお考えをお聞かせください。

 あわせて、総合的な学習時間の活用についてであります。

 ご案内のように、教科学習とは異なった視点により、教科学習では得ることの難しい知識を学ぼうとするもので、その活用によっては大きな効果が期待できるものと思います。ただ漫然と総合的な学習の時間を消化していないのか、その効果はしっかりと検証されているのか、そして、教科との連動も視野に入れながら学年進行に応じたテーマが設定されているのか、また教師の転任などにより、系統性を初めとする連続性、一貫性などにおいて、学習の意義に支障を与えることはないのかなど、きっちりと検討、検証しておく必要があると思います。そして、総合的な学習の時間も、学力向上の隠れた部分として大きな意味を持つ重要なカリキュラムでなければならないと考えます。

 この点と、以上、さきに申し上げましたことにつきまして、教育長のお考えをお聞かせください。

 続いて、IT活用の推進についてお尋ねいたします。

 近年、情報技術は目覚ましく発展しており、インターネット、その他の高度情報通信ネットワークを通じて、自由かつ安全に多様な情報や知識を瞬時に入手し、共有し、また発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となっております。そして、学校教育においてこうした技術を習得し、それらから得られる情報、知識を生かすことや新たな展開を探ることは、将来の社会への対応力や学力の多面性を養うとともに、向上の観点からも有益なことであります。もはや学校教育においても目新しいものとは言えず、ごく当たり前のことであります。

 こうした中で、このたび文部科学省から、ポスト2005における文部科学省のIT戦略の基本的な考え方が出され、その中で、新しい時代に向けて学校教育の情報化の一層の推進、人と人との交流を通じた生涯学習の増進に向けた基盤の形成などを主とした目指すべき方向性が示され、さらに学校教育の情報化の一層の推進を図るため、18年度概算要求の中に学校教育情報化推進総合プランを上げております。

 私は、平成7年12月議会において、学校における情報教育の推進を図るため、コンピューターの整備、導入を行うべきであると指摘をさせていただき、その後、本市においては計画的な整備が図られ、現在ではすべての小・中学校のコンピューター教室において、児童・生徒1人当たり1台が整備されている状況になっております。これについての国の調査は、2004年度末現在、全国では8.1人に1台という状況であり、本市教委においては、同時に情報教育を指導する教師への研修も計画的に実施されてきており、本市における情報教育は、ハード・ソフト両面において先進的に推進されているものと高く評価いたしております。

 しかしながら、IT技術の進歩はまさに日進月歩であり、普及し始めたころとは比べものにならない進化であり、こうした状況に本市小・中学校のコンピューターは機能的に問題なく十分な状況であるのか、また更新計画についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 また、校内LANの整備についてであります。

 校内LANが100%整備されれば、普通教室からもインターネットに接続することが可能となり、子供たちの授業に活用が図られ、大きな成果を上げることは明らかです。また、高松市においては、校内LANがすべての小・中学校で100%整備されており、本市の現状からしてもLANの整備はたやすいことであります。校内LANの整備状況、計画について、そのお考えをお聞かせください。

 そして、あわせて電子情報ボード、いわゆる電子黒板の活用についてお伺いいたします。

 この電子黒板は、音や動きのあるコンテンツにより、従来の黒板を使っての授業より効果的な授業が展開でき、子供たちに興味を与え、確かな学力をつけていく上で非常に有効であると言われております。既にこの電子黒板の活用について、積極的な取り組みをされている学校もあり、多面的な授業展開を図っておられる事例なども紹介されるようになってきています。市教委としては、この電子黒板の導入も含めて、どのようにお考えなのかお聞かせください。

 続いて、教育委員会の役割についてでありますが、これにつきましては指摘とさせていただきたく、ご了承のほどお願いいたします。

 先日、12月9日に行われた政府の地方制度調査会答申では、地方分権を強化し、自治体の政策実行能力を高めるため、一体的な行政運営を可能とする内容が強調されています。この観点から、答申では、教育行政においては、教育委員会を設置するか否かは自治体の判断とする選択制の導入が提案されています。しかし一方、中央教育審議会では、教育改革の進展を背景に、教育委員会の役割と権限強化のための議論が活発であると聞いております。つまり、教育行政のかなめとなる教育委員会の取り扱いに関して、全く相反する主張が拮抗しているありさまです。

 国の政策形成過程の問題とはいえ、地方にしか存在しない行政委員会である教育委員会の取り扱いについて無関心であってはならないと思います。教育委員会は、市民代表の合議制の意思決定機関でありますことから、本来、市民の関心は高いはずのものであります。ところが、教育の現状と課題や活性化に向けたさまざまな取り組みやその結果のみに市民の関心が集まり、それに関与し、プロセスを担うという肝心の役割である教育委員会の活動は見落とされがちであります。しかしながら、こうした相反する論点が焦点化されることに、現在の教育委員会の置かれているこの状況が物語られているのではないかと思います。

 私は、単純な不要論や強化論にくみするものでもなく、また宇治市教育委員会の活動が鈍いものとも認識いたしておりません。これまでの政策展開がそこで議論され、決定された結果である以上、大いに評価し、尊重されるべきものであります。しかし、評価と関心のギャップが問われている今と考え、このギャップを取り除き、本市教育委員会のさらなる活性化に向け、その事務局に対して、意思決定機関としての教育委員会運営について活発かつ積極的な情報公開を行うこと、さまざまな教育課題について、委員各位の持ち味が生かされ、反映される運営に留意すること、以上の点を指摘いたします。

 本市義務教育の活性化は、とりもなおさず宇治市教育委員会のさらなる活性化こそがかぎであると強く感じるからであります。

 以上で1回目の質問といたします。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(長谷川雅也君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)小牧議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、ニュー・パブリック・マネジメントの展開についてでございますが、このNPMは、直訳いたしますと新公共管理ということになりますが、民間企業におきます経営理念、手法、成功事例をできる限り行政分野に導入をいたしますことで、効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すものと言われており、NPMの特徴といたしましては、一般的には4点に集約できるのではないかというふうに言われております。

 まず、1点は、顧客志向への転換でございまして、市民を行政サービスの顧客と見て、顧客満足度を重視したサービスに転換をするというものでございます。2点目は、成果志向への転換でございまして、数値目標の設定と行政評価による事業評価の実施が上げられておりまして、この2つの点は特に重要な視点だと考えられております。3つ目には市場機能の活用でございまして、競争原理の導入、公営企業の民営化、民間委託などでございまして、4点目が簡素な組織編成で、迅速な意思決定ができるように現場に権限を移譲し、組織を簡素化するというものでございます。

 このNPMを進めてまいりますための具体的な改革のアプローチといたしましては、成果の達成に責任を持つ自立的な活動単位の設定、資源利用に関する権限移譲と業績契約の実施、市場メカニズムの活用、顧客起点による価値基準の明確化及び持続的な改善活動を実現するための評価システムの設計の5つが上げられておりますが、NPMの導入というのは、これまでの行政運営の抜本的な改革を目標といたしておりますところから、全面的に導入をいたしますためには、議員もさまざま課題を指摘されましたが、法体系を含めた現行制度の改正が必要なものもございます。

 議員ご指摘のように、深刻な財政危機が続く一方で、社会状況の急激な変化に伴いまして市民ニーズが多様化、複雑化してきておりますことや、地方分権が進みます中では、かつてのように、高度経済成長に支えられながら、ともすれば陥りがちでございました全国画一的な施策展開ではなく、それぞれの自治体が直面をしている政策課題が何であり、そうしたことに適切に対応していくためには行政として何をしなければならないのかということが改めて問われております。そうした中で、自治体行政の経営理念としてのNPMの理念を導入してまいりますことは非常に重要な課題であると考えておりまして、この間、私が進めてまいりました行政改革を初めとした諸施策は、基本的にはそうした理念に立脚をしたものであると考えております。

 しかしながら、ただいま申し上げましたように、NPMを本格的に導入をしてまいりますためには法制度を含めた抜本的な制度改革が必要であることや、長年にわたって積み上げてきたこれまでの我が国の地方自治制度からは直ちに取り入れることができないものがあることも事実でございますし、イギリス等の先進事例を見ましても、一定の試行錯誤を繰り返しながら、制度や内容をその都度実情に合わせて変更をしている状況もございます。

 したがいまして、基本的な理念として、議員ご指摘のNPMの考え方に立脚をしながら、現実的には我が国の地方自治制度や本市の状況を踏まえながら、可能なものから導入を図っていく必要があると考えておりまして、例えばこれまでにも政策評価システムの導入や4次にわたる行政改革の実施、指定管理者制度の導入、民間活力活用のための指針の策定などを実施いたしておりますほか、現在策定中の第2次定員管理計画の詳細計画等もそうした考え方に立脚をしたものでございます。今後もそうした理念に立脚をした行政を展開し、市民の立場に立った市役所づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民への説明手法及び発表の順序のルール化につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。

 先ほどのNPM理論の中心には、政策過程にかかわります政治家や官僚が、顧客たる市場の参加者や市民に対して、みずからの行動の意味やその帰結を明確に説明する義務を負う、いわゆる説明責任という考え方がございます。このような状況の中で、近年我が国におきましても、適切な情報提供や説明責任という問題が行政の重要な課題として問題になっていることも事実でございまして、本市といたしましても、情報公開条例の制定によって、可能なものにつきましては積極的な情報開示、情報提供を実施してまいったところでございます。

 また、市民の皆様に対しましても、市政だよりやホームページ、各種のリーフレット等を活用して情報提供に努めているところでございますし、具体的な事業の実施に際しましては、対象者に対して説明会等の開催も実施をしているところでございますが、今後も市民の皆様によりわかりやすく、タイムリーに情報提供をしていくために、どのような方法が適当であるのかということにつきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 また、情報提供の手順でございますが、重要な案件につきましては、市民の代表でございます議会へまずご報告を申し上げ、その後に説明会の開催や市政だより、ホームページ等による情報提供をするべきであると考えておりまして、緊急の場合を除きまして、そのような手順で実施をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、PFIにつきましてお答えを申し上げます。

 先ほど来のNPMの特徴の中で、市場機能の活用という部分がございますが、これは競争原理の導入、公営企業の民営化、民間委託などが上げられておりまして、この特徴を具体化する手法の一つとしてPFIがあると考えております。

 PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で、民間の資金と経営能力、ノウハウを活用し、公共施設等の設計、建設、改修、更新や維持管理、運営を行う公共事業の手法でございます。NPM同様、1990年代前半にイギリスで生まれました手法で、官・民が共同して効率的かつ効果的に質の高い公共サービス提供を実現するというパブリック・プライベート・パートナーシップの概念から来るものと言われております。

 我が国では、平成11年7月にPFI法が制定をされ、この法律に準拠したPFI事業が実施をできるようになったところでございますが、PFIの導入の目的には、低廉かつ良質な公共サービスが提供されること、公共サービスの提供における行政のかかわり方の改革、民間の事業機会を創出することを通じ経済の活性化に資することの3ポイントが上げられておりまして、その仕組みや事業方式、事業類型及び事業範囲と事業期間につきましても、その目的達成のため多様に設定がされております。

 PFIの最大の効果は、支払いに対して最も価値の高いサービスを提供するという考え方であるバリュー・フォー・マネーにあると言われております。このバリュー・フォー・マネーは、従来の公共部門が実施をする方式と比べましてPFIの方が総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合でございまして、まさに民間のノウハウにより経費を削減できる指標となるものでございます。これによりまして、行政の大命題でございます最少の経費で最大の効果をもたらすことが可能となるものでございます。

 PFIの取り組みにつきましては、第4次行政改革大綱実施計画におきましても研究を進めることといたしておりまして、今後の大規模な公共事業の実施に当たりましては、事業手法の一つとしてPFI事業を実施することが可能かどうか、このことを検討する導入可能性調査を行うなど、具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、じんかい収集に関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、本市におけます直営の収集業務と民間の収集業務の関係につきましては、既に不燃ごみや瓶、ペットボトル、発泡トレー等の資源ごみなどは民間委託を図っておりまして、平成16年度のごみの収集量から見ますと、直営で年間約3万7,000トン、民間で年間約3万5,000トンの収集量となりまして、その割合は民間の比率が48.6%で、可燃ごみなどの直営で51.4%となっているところでございます。

 ご質問のじんかい収集に係る対応につきましては、まず1つ目には、ごみの減量化を図ることでございます。その施策として、分別収集と古紙回収の継続的な取り組みを図っていくことであると考えております。2つ目には、効率的な収集業務を行うことでございまして、その取り組みとして1台当たり1日に5回の収集運搬を行っておりますとともに、より効率的な収集を図るため、大型機械収集車の導入も予定をいたしております。

 一方、ごみ収集の有料化につきましては、その主な目的はごみの減量化に置かれておりますが、本市では既に、古紙の集団回収方式により、古紙を可燃ごみとしては収集しない取り組みを実施いたしております。また、宇治市廃棄物減量等推進審議会で指定ごみ袋制についてご審議をいただいているところでもございます。

 可燃ごみの委託化につきましては、現在、第4次行政改革実施計画の中で平成17年度は検討するといたしておりますが、この平成17年度末には委託化への一定の結論を出したいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、都市イメージの形成と文化振興施策についてお答えを申し上げます。

 議員からございましたように、本市は千年の歴史を有する古い歴史と文化に彩られた町でございまして、平等院や宇治上神社に代表されるように、今なお往時の面影を色濃くとどめております。しかしながら、単に古い文化があるということだけではなしに、さまざまな文化活動を通じての文化芸術の振興が文化の継承と発展につながり、人々の心の豊かさをより高めるものであると考えております。

 そうした意味から、本市では源氏物語との結びつきに着目をし、散策の道の整備や源氏物語ミュージアムの建設など、源氏物語をテーマとしたまちづくりを推進いたしますとともに、毎年一連の源氏ろまん事業を秋の時期に実施いたしまして、多くの皆様方の参加を得ているところでございます。

 中でも、その事業の中核となります紫式部文学賞、紫式部市民文化賞につきましては、紫式部文学賞を通して宇治を全国に発信をし、ようやく全国的にも注目をいただけるようになってまいったところでございます。おかげをもちまして、この両賞につきましては、本年15回目を迎え、都市のイメージを定着させ、市民の文化的土壌に大きく寄与をしたものと考えておりますが、さらに努力や検討を重ねてまいりたいと考えております。

 他方、市民レベルでも文化に対する関心が高く、音楽を初め絵画や書道、工芸、舞踏など幅広い文化活動が活発に展開をされておりますし、宇治の古い伝統芸能を現代によみがえらせようとの思いで、宇治田楽に一所懸命に取り組まれている市民の方々も多数おいでになるところでございます。

 国におきましては、文化芸術の意義や要望の高まりを背景に、基本的な法律でございます文化芸術振興基本法が平成13年12月に施行されましたが、その中で、地方公共団体につきましては、特色ある地域の文化芸術の振興のための基本的な方針等に基づき、施策を進めることとされております。

 本市におきましては、さきにも申し述べましたが、多くの方々による自主的で活発な文化芸術活動が展開をされており、このことが都市の文化的イメージを高める根源であると考えております。また、行政にお力添えをいただける土壌は十分にあるものと考えておりますし、最近では、市民主体によります文化団体連絡協議会的な組織を立ち上げようとの機運も生まれてきております。その機運が盛り上がり、具体的な進展が見られますならば、文化芸術活動の支援とともに、今後、条例制定に向けた検討もしてまいりたいと考えております。

 なお、本市では、これまでから各種の文化振興施策に積極的に取り組んできたところでございまして、また市民の文化活動に対しまして支援もさせていただいているところでございますが、文化芸術の振興を総合的に図ってまいりますための施策は非常に広範多岐にわたっておりまして、本市におきましては、展示施設の充実や文化団体の連携、組織化の促進、文化センターの総合的な機能の強化など、幾つもの課題があることも認識をいたしております。

 こうしたもと、このたびの指定管理者の導入にかかわってご質問をいただいておりますが、とりわけ文化活動の拠点でございます文化センターにつきましては、市民の皆様の自主的な文化活動を支援いたしますため、また各種文化事業の発表の場として設置をいたしているものでございます。そして、指定管理者の選定に当たりましては、これまで培われてまいりました生涯学習や市民文化活動の機能面、あるいはまた地元密着、地元一体の事業展開といった点を考慮し、財団法人宇治市文化センターを指定管理者候補者として検討いたしてきたものでございまして、指定管理者制度の導入を契機に、これからはより一層市民の文化芸術活動の拠点としての位置づけの明確化や各種文化団体等との密接な連携、つながりをいかに持つかという視点が重要になってくると考えておりまして、これまでそうした視点を踏まえての協議を行ってきているところでございます。

 次に、具体的な文化振興施策についてでございますが、市内に居住をされております芸術家の方々の作品展示展の開催や、市民に好評をいただいております市民交流ロビーコンサートの出演者による音楽祭の開催など、貴重な具体的なご提案をちょうだいいたしたところでございます。これらにつきましては、地域住民の方々の文化事業への参加を促進するための機会となりますとともに、地域の文化芸術の振興につながるものでございますことから、それらを実施いたしますための具体的な方法等につきまして検討をいたしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、議員ご指摘のように、さまざまな文化活動やそこから生み出される文化の向上が都市のグレードを醸し出しますとともに、都市のイメージや品格を高めることになりますことから、文化の一層の振興発展を図りますために引き続き努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○副議長(長谷川雅也君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)2点、大きくご質問をいただいております。

 最初に、学校給食の調理業務の民間委託のご質問についてお答えを申し上げたいと思います。

 学校給食調理業務の民間委託につきましては、これまでからも民間委託化を継続して実施をしており、平成16年度までに、7校におきまして給食調理の民間委託を実施してきているところでございます。この学校給食調理業務の民間委託化につきましては、本年度、学校給食改善検討委員会を設置いたしまして、委託開始からこの間の総括を行いますとともに、さらなる委託の円滑な推進も含めた学校給食全体の方向性について検討を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、義務教育の活性化につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、義務教育の活性化にかかわります問題点の中の学力の2分化についてでございますが、議員もご指摘のとおり、学力の2分化につきましては、全国的にも子供たちの学力面でこういった現象があらわれてきております。このような課題解決に向け、本市におきまして、習熟の程度に応じた少人数指導を初めとした少人数授業や朝学習、放課後の補充学習など、すべての子供たちの学力向上に向けての取り組みを行っているところでございます。

 一方、授業と家庭学習をリンクさせた取り組みにつきましては、小学校では、学級あるいは学年を単位として、学校で学習した内容に沿って不十分なところを克服するような内容や発展的な内容について家庭学習として宿題を出し、計画的に取り組んでおります。また、中学校におきましては、一部の学校で家庭学習ノートというものを学校独自に作成しております。この家庭学習ノートは、前日の家庭学習の教科、内容、時間などを記入するようになっており、生徒から提出をされたものに担任がアドバイスを記入するようなノートで、成果も上がっております。しかしながら、全体といたしましては、授業と家庭学習をうまくリンクさせた取り組みではなお十分とは言えない状況であり、議員ご指摘の点を含めて検討をしていく必要があると思っております。

 次に、小中一貫教育の推進についてでございますが、今年度、本市における小中一貫教育の方向性を検討するため、小中一貫教育基本構想検討委員会を設置いたしました。現在、全体委員会並びにワーキンググループによりまして、基本的なコンセプト等について研究を進めており、今年度末には提言もしくは答申という形で報告いただける予定となっております。市教委といたしましては、今後、この報告をもとに、学校関係者や保護者、地域の皆様のご意見を参考にしながら、小中一貫教育推進基本計画を作成し、できるだけ早い段階で小中一貫教育を実施していかなければならないと考えております。

 次に、総合的な学習の時間についてでございますが、本市におきましては、年度当初に総合的な学習の時間の全体計画を作成し、それぞれの学校における目標や活動内容、活動時間を決めております。さらに、各学年における目標や活動内容を年間指導計画として作成することにいたしており、学年進行に応じた活動内容になっております。したがいまして、各学校におきましては、全体計画や年間指導計画に基づいて計画的、系統的に取り組んでいるものと考えており、教師の転任に伴って系統性や一貫性を失うことはないと考えております。

 一方、教科と総合的な学習の時間との連動した取り組みにつきましては、平成15年12月26日付で学習指導要領が一部改正となり、その中で、総合的な学習の時間に各教科、道徳及び特別活動で身につけた知識や技能等を相互に関連づけ、学習や生活において生かし、それらが総合的に働くようにすることという目標が新たにつけ加えられました。この改定の趣旨を踏まえ、各校においては、教科と総合的な学習の時間をうまく関連づけて授業展開していくような研究実践もなされております。しかしながら、まだまだ学校間における取り組み状況などに差異があり、議員ご指摘の点を踏まえまして、総合的な学習の時間と教科をうまくリンクさせながら、基礎基本の一層の徹底を図れるよう市教委としても研究してまいりたいと考えております。

 さらに、総合的な学習の時間を活用し、子供たちがふるさと宇治を学び、宇治を誇りに思い、将来の宇治市の担い手として夢と希望を持って健やかに成長していくために、生きる力をはぐくんでいくことも必要があると認識をいたしており、総合的な学習の時間などで系統的、継続的に取り組めるようプログラム化を図り、ふるさと宇治を心のよりどころとした、いわゆる宇治学の創設に向けても、その研究もあわせ取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、学校教育におけるIT活用の推進のご質問についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、文部科学省は、今後、中・長期的に目指すべき方向性及び具体的施策をポスト2005における文部科学省のIT戦略の基本的な考え方として取りまとめ、その中で、学校教育の情報化の一層の推進を目指し、具体的な施策として、校内LANの整備やIT授業などに対応した新世代型学習空間の整備を推進することになっております。こうした中で、議員ご案内のとおり、近年、各学校におきましてはさまざまなIT活用が図られております。

 市教委といたしましても、1つに、わかりにくい抽象的な概念や思考過程を視覚的に示すことで、子供たちのつまずきを克服することができること、2つには、一人一人の理解度に応じたきめ細かなプログラムにより、基礎基本の定着を実現することができること、3つには、データ収集、分析の効率化や他との情報共有に大きな力を発揮し、結果に基づいて子供が考察する授業を実現することができることなど、従来の授業ではできなかった教育効果も出てくるものと認識をいたしております。

 議員からご質問をいただきました教育用コンピューター整備状況でございますが、中学校におきましては平成2年度から、また小学校では平成6年度から、それぞれ計画的に導入を図りまして、この間、中学校は平成11年度に、小学校は平成13年度に更新整備を行ったところでございます。しかしながら、IT技術は目覚ましい勢いで進んでおり、中学校のコンピューターにおいては機能的には十分ではない状況の中、学校でいろいろと工夫をいただきながら活用をいただいているところでございます。

 また、校内LANの整備状況でございますが、職員室とコンピューター室の接続はできておりますものの、議員ご指摘の普通教室からもインターネットに接続できたり、他の特別教室とネットワークで結んだりするシステムにつきましては、現在、小・中学校とも未整備の状況でございます。

 したがいまして、市教委といたしましては、子供たちの確かな学力を保障できるような教育環境の整備につきましては早急に整備していく必要があると考えております。具体的には、中学校のコンピューターは、平成11年度に更新整備後7年が経過をいたしました今日、コンピューター本体も十分に対応できないことも確かでございますので、中学校のコンピューターの更新を早期に検討する必要があると考えております。

 また、校内LANの整備につきましても、現在、各校のコンピューター室には42台のコンピューターを配置し、コンピューター室からはインターネットへの接続も可能であり、十分に授業への活用も図られているものと考えております。しかしながら、総合的な学習の時間や選択教科の拡大に伴いまして、コンピューター教室だけでは十分に対応できない実態があり、議員ご指摘のとおり、普通教室へのLANの整備は避けられないものであると認識をいたしており、早い段階で整備を検討いたしたいと考えております。

 最後に、電子情報ボードにつきましては、議員ご案内のとおり、先進地域で音や動きのあるコンテンツをLANとの複合的な活用を図ることによりまして、より立体的で多角的な授業が展開されているなどの実践も報告をされております。今後は、先進地域の状況もさらに把握する中で、その活用方法を含め、調査研究してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、議員ご指摘の点を十分に踏まえまして、今後、校内LANの整備を含め、IT活用について総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。



○副議長(長谷川雅也君) 小牧直人議員。



◆(小牧直人君) それでは、2回目、質問などを行います。

 まず、NPMについてでありますが、そのとらえ方や重要性、今後の展開導入については、基本的には市長と共通の認識であると理解をいたします。久保田市長は、この間、着実に行政改革を推進され、それはNPMの理論にもかなった手法でもあり、多くの成果を上げてこられましたことに敬意を表する次第であります。しかし、現在の第4次行政改革は、いわば仕上げを目指す改革ではないかと思っております。そして、それはこれからの行政運営のあり方とともに、まちづくりのあり方、市民のかかわり方に及ぶ重要性を内在しているものと考えております。そうした観点から、今、問題と思う具体的な点を幾つかお聞きしたわけであります。

 市民への説明、発表、情報提供など、市民へ届く前に、部内を初め関係の間で混乱を招くということは好ましいことではありません。また、PFIについても、私は具体的に宇治公民館のコミセン化の折にも議論をいたしましたし、他の議員もほかのところで指摘をいたしております。導入可能性調査を行うとのことであり、一定理解はいたしますが、この間の時間的コストも無視できず、PFIがこれからの行政運営上、必要な手法であるという認識がはっきりと伝わってまいりません。

 また、学校給食調理の民間委託とじんかい収集に係る業務については、最大の課題であり、この問題をきっちりと解決しなければ、今日までの全体の取り組みが水泡と帰すものと考えられます。じんかい収集については一部理解できる部分もありましたが、期待できる結果を望んでおきます。

 1問目でお聞きいたしました文化センターなどの指定管理者の問題も、本来この土俵上の議論であり、形を整えたことであってはならないことを申し上げておきます。

 つまり、現在の本市における行政改革の取り組みは否定するものでなく、その結果をもって次のステージへ進まなければ行政改革の実が生かされることにはならず、そうした進展がこれからのまちづくりであると考えます。先ほど申し上げましたように、仕上げの行政改革であります。少し厳しく言わせていただくなら、ここまでの行政改革は比較的取り組みやすいものであり、あとに残る課題は重いものとなることは当たり前とも言えますが、これを放置したり、特例的にむやみに時間をかけるわけにはいかないと考えます。法や制度の問題とのことも理解はいたしますが、それが言いわけに聞こえてはならないと思います。

 このように、残ってきた行政改革上の課題解消のため、申し上げていたNPMの理解を深め、認識し、それに沿った対応を実行し、玉石混淆を整理し、次のステージ、すなわち答弁にもありましたパブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるPPPへとつないでいくべきであり、それがこれからのまちづくりの方向性と考えます。

 以上、申し上げました点について、再度市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。なお、PPP自体についてはいずれ時機を得て議論をいたしたいと思っております。

 次に、都市イメージと文化でありますが、指定管理者のうち、植物公園と野外活動センターについては特に答弁がありませんでしたが、さきのNPMの中で申し上げましたことと同じことになろうかと思いますので、それを除いた部分について、具体的な点についておおむね理解をいたします。よろしくお願いしたいと思います。

 文化芸術の振興を図っていただくことの行政意識の充実は大事でありますが、ここでは文化芸術の直接的な振興のみをとらえたわけではありません。本市の都市イメージをどうするのかということであります。ご答弁をいただいておりますように、都市のグレードが醸し出され、品格が高まり、気高い宇治市のまちづくりを図っていただきたいとお願いいたします。

 次に、教育についてです。

 丁寧なご答弁をいただきましたが、もう少し踏み込んでいただければという感じもありました。個々については、私の指摘を真摯にとらえていただいていることは評価いたします。しかし、包括的なとらえ方など、観点、認識の違いがある部分もあると思います。

 学力向上のため、二極分化を抑止する下支えの方法、家庭学習の重要性、そのためには何をということ、そして教師の意欲と熱意などは根本的に重要なものであること、小中一貫校の実現が最大の効果を発揮するものと再度申し上げます。

 ITにつきましては、物理的なもので、やればできます。後塵を拝し、後進グループにならないよう、期待できる答弁もありましたが、答弁の早期実施を期待しておきます。

 申し上げたいことはまだまだあり、議論も詰まっておりませんが、市教委も大変でしょうから、いずれ近いうちにこの議論を思い返していただき、ああ、小牧が言うていたことはこういうことかということで実行していただければいいということで、ここはおさめておきます。

 以上、2回目の質問です。



○副議長(長谷川雅也君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)小牧議員のニュー・パブリック・マネジメントの展開についての2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 社会状況が常に変化をしていく状況の中では、行政改革というのはある意味では終わりのない永続的な課題であるというふうに考えておりますが、議員ご指摘のとおり、第4次行政改革大綱実施計画は、この間の行政改革の一定の仕上げとも言うべき節目のものであると考えております。そして、後に残る問題ほど実現に向けては困難な課題を抱えていることも事実でございますし、行政のシステム自体を市民の立場に立って変革をしていくためには、困難な課題の克服こそが重要であるということも十分に認識をいたしております。

 したがいまして、NPMの理念を基本に据えまして、トップマネジメントを職員の末端まで貫く体制を構築すると同時に、具体的な施策展開の中では、逆に職員の自主性や能力をくみ上げ、十分に生かしていく仕組みを構築し、職員が一体となって行政改革に取り組んでいく体制づくりを行いますとともに、PPPも視野に入れながら、パートナーとしての行政と市民の関係のあり方につきましても十分に協議と論議をしていく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、これからの時代に地方自治体がその役目を果たしてまいりますためには、徹底した行政改革の遂行が不可欠でございまして、特に待ったなしの現状ということを十分に認識をいたしまして、引き続きまして不退転の決意で時期をおくらせることなく行政改革を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(長谷川雅也君) 小牧直人議員。



◆(小牧直人君) 市長の答弁は非常によくわかりました。評価したいご答弁をいただきました。

 NPMとPPPですが、行政改革の不完全をもってPPPを展開することは危険であると考えます。行政が投げてしまうということにもつながりかねず、1問目で申し上げた公的サービスの本質、公的サービスとは何か、自治体みずからの存在意義の問題の出発点に戻るからであります。

 そして、もう一つは、市民の皆さんにも考えていただくことの責任を示すことができる状態を構築できたのかということであります。したがって、PPPを視野に入れないとしても、まずはNPM理論による徹底した行政運営を図っていただくよう強く要望をいたします。

 以上で終わります。

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○副議長(長谷川雅也君) 暫時休憩いたします。

     午後2時16分 休憩

     午後2時31分 再開



○議長(高橋尚男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(高橋尚男君) 日程第1、一般質問を継続いたします。川原一行議員。



◆(川原一行君) (登壇)12月定例市議会の一般質問を行います。

 その第1は、少子化問題についてであります。

 少子化問題は、日本社会の基盤を揺るがす重大問題であります。長期にわたり少子化傾向が続いている根本には、不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、増税に加え、出産、育児、教育などの経済的負担の増大、子育ての社会的環境の悪化など、大企業中心主義の政治がつくり出した社会のゆがみが根本にあります。

 欧州で落ち込んだ出生率を引き上げることに成功している国々では、雇用政策、経済的負担の軽減など、家族政策、男女平等政策など総合的な視点から社会のあり方を変える位置づけで取り組みが行われ、成功しております。ところが、日本政府は、口先では10年以上も前から少子化対策を唱えてきたが、現実にやってきたことは労働法制の規制緩和による働くルールの破壊、子育てへの障害をつくり出す政治でありました。少子化問題を増税や社会保障の切り捨てのおどしの口実に使うことには熱心ですが、本腰を入れたまともな政策は何一つありません。自民党政治は、日本社会の将来に対する責任を放棄していると言えます。

 実際、我が国では、出産費用から教育費まで、親が子供のために費やす金額は、世界に例がないほど高額であります。欧米では、子育てや教育の成果は個人の利益とともに社会の利益になるという考え方がその底流にあり、子育て、教育コストの多くを社会が負担しております。これに対し日本では、社会保障給付に占める高齢者向けと児童、家庭向けの比率は70対4と大きな開きがあることに示されているように、子育てに対するコスト面での社会的責任が果たされているとは言いがたい状態であります。子育てコストを社会が負担する国ほど出生率が高い傾向があることからすれば、これは少子化の大きな要因と言うことができます。

 少子化対策とは、本来的には少子化をもたらしている諸要因にメスを入れる対策でなければなりません。その際、重要なのは、子供の発達する権利、女性、若者を初めすべての人の仕事と生活を調和させて生きる権利の保障であります。とりわけ若年層の多くの権利を保障する施策は、経済的基盤の弱い非正規雇用の若者がふえていることとあわせ、晩婚化、未婚化が社会問題になっている今日、緊急の課題であります。子育て支援策と仕事と子育ての両立支援策は、この方向で一層進めなければなりません。そこで質問に入ります。

 まず第1に、少子化問題に対する市長の基本的な認識とその対策についてお聞きします。

 次に、市の子育て支援に対する具体的な施策の充実についてお聞きします。

 その一つは、乳幼児医療費無料化の拡充についてであります。このたび宇治市は、粘り強い市民運動、切実な市民要望の世論をバックに、やっと拡充をいたしました。一定の前進であります。しかし、今や地方自治体の独自施策として、小学校入学までの無料化は全国の大きな流れとなっております。ましてや、府内で最大都市としての宇治市は、そのリーダー格を発揮すべきではありませんか。ところが、府南部では、この点では一番おくれています。これではいけないのではないでしょうか。次世代を担う子供支援策としては待ったなしの課題であります。早急に小学校入学までの乳幼児医療費無料化の拡充を求めるものであります。市長の答弁を求めます。

 次に、保育所の充実についてであります。

 仕事と子育ての両立には、2つの領域の制度、環境の整備が必要であります。その一つは、保育所の設置などの子育て支援制度であり、もう一つは育児休業制度などの整備や働き方の見直しなど、育児と両立できる働き方の整備であります。前者の方は、従来の我が国の両立支援策の主要な柱でありました。そこには、保育所などの設備の絶対的な不足あるいは保育所労働の人件費の削減、民間委託など保育サービスにかかわるマンパワー整備などの絶対的不足及び多様な働き方に見合う保育サービスの未整備といった点で決定的な弱点がありました。これまでの少子化対策が十分な成果を上げていないのは、このような弱点を放置してきたところに一つの原因があります。有効な少子化対策を望むのであれば、この点の改善こそが真っ先にされなければなりません。

 宇治市では、保育所の公的責任を後退させる公立保育所の民営化を行いました。そして、依然として多くの入所待機者を抱えております。今年度は4月1日で92名です。これでは、安心して子供を産み育てられる宇治市とは言えません。一刻も早く待機者の解消を初めとした豊かな子育て環境の充実を図るべきですが、この点、どのような対策をとるのかお答えください。

 次に、育成学級の充実についてであります。

 今日、宇治市においても共働き家庭が一般化し、ひとり親家庭が増加しております。また、子供が被害に遭う事件がふえるなど、地域での子供の生活をめぐるさまざまな環境の悪化の中で、仕事と子育ての両立、地域での安全・安心な毎日の生活を保障する学童保育の必要性と充実が求められております。このような状況の中で、今議会に宇治市学童保育保護者連合会から請願が出されております。その内容は、土曜日定点方式を撤回し、すべての育成学級で開設してくださいという内容であります。私は、保護者、市民の切実な要望にかなったものだと思います。子育て支援の重要な一環として、すべての育成学級で土曜日開設を復活すべきと思います。お答えください。

 次に、あさぎりプランの実現に向けてお聞きいたします。

 男女いきいきまちづくり条例に基づく宇治市男女共同参画計画、第2次Ujiあさぎりプラン素案の中に、あらゆる分野における男女共同参画の推進、これは計画の基本方向として、家庭生活における活動と職業生活における活動の両立等と明記されております。そして、社会的支援の具体策として、保育所、学童保育の充実、子育て支援策の充実等々と記されております。その充実策として、数値目標を明らかにして計画実現を図るべきです。その点についてお聞きします。

 質問の第2は、ごみ問題についてであります。

 ごみ問題の解決のためには、ごみになるものを大もとで減らすと。有害物をもとから絶つという観点が最重要です。製造、使用、販売した企業に廃棄の段階まで責任を負わせていく拡大生産者責任制度をきちんとつくり、実行させていくことがまず求められています。ごみが大量に排出される前提に、できたごみを処理、処分しようとする方式が、量的にも質的にも行き詰まっております。そこで、循環型社会、つまり減量、再利用、リサイクルを基調に置いたシステムに大きく転換することが重要であります。そして、住民と自治体が協力してこそ問題解決の道が開けると思うのであります。

 家庭ごみ有料化の問題についてでありますが、平成17年2月に国の中央環境審議会から市町村による一般廃棄物処理のあり方についての意見具申が出され、その中で、一般廃棄物処理の有料化の導入を推進すべきという意見が具申されました。昨今の自治体の財政危機の中で、財政補てんを目的に、ごみ有料化が当局側から持ち出されることは少なくありません。財政危機のツケを安易に住民に負担増を求めることでは、ごみの減量化にはつながりません。現に有料化した自治体、滋賀県守山市などでも、有料化した当初は減るが、その後ふえているというのが全国的な傾向の一つであります。国の言うように、有料化は減量に効果的ということにはつながりません。負担の公平化というならば、ごみを出す段階で消費者だけに負担を求めるのではなくて、ごみとなるものをつくっている生産者にごみ処理費を負担させてこそ公平化が図られると。そして、ごみを減量させる上で有効ではないでしょうか。

 そこで質問ですが、住民へのごみ有料化押しつけでは、ごみ問題は解決しないと思います。生産者責任の徹底と住民と自治体の協力が重要であるという観点から、宇治市においてはごみ袋有料化はすべきでないと考えますが、当局の考えをお聞きいたします。

 次に、ごみ減量化の現状と将来計画についてであります。

 特に、容器包装リサイクル法にかかわる分別収集計画についてでありますが、平成18年度から5カ年計画をめどに第4期に入りますが、現況と将来計画を具体的な数字でお答えください。

 次に、リサイクルの取り組み強化策として、その計画では、福祉施設との協力体制を維持しながらリサイクルの拡大を図るとしていますが、その現況と展望についてお聞きします。

 次に、減量化による財政効果についてお聞きします。

 「宇治市の環境」によりますと、平成10年から15年において、ごみ処理経費は、トン当たりは減少、横ばいです。減量リサイクルの徹底により、どれぐらい経費節減が図られるのかと、また市民への還元はどれぐらいか、お聞きします。

 次に、処分地の延命策についてお聞きします。

 全国的に見て、現在の処分地の残余年数は、一般廃棄物、家庭系、事業系で12年5カ月、これ平成2年3月末まで。産業廃棄物で4年3カ月、平成2年4月1日と逼迫しております。全国的には大問題となっておりますが、宇治市の現況と見通しはどうか、お聞きいたします。

 次に、アスベスト処分地の計画についてでありますけども、科学的に見まして安全性がしっかり確保されるということが必須条件であるということを強く指摘しておきまして、第1回目の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)川原議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、少子化問題の基本認識についてということにお答えを申し上げたいと存じます。

 現在、我が国におきましては、急速に少子化が進行いたしまして、平成16年の合計特殊出生率は1.29となり、過去最低の水準となっております。この状況が続きますと、我が国の総人口は、平成18年度にも減少に転じることが予測をされておりましたが、本年上半期におけます人口動態統計速報では人口の減少に転じてきており、人口減少社会の到来が早まることも想定をされるところでございます。こうした少子化の急速な進行は、社会や経済、地域の発展を基盤から揺るがし、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下などをもたらすことが危惧をされるところでございます。

 また、少子化につながる出生率低下の原因は、晩婚化の進行、夫婦出生児童数の減少などにあると言われておりまして、その社会的背景として、長時間労働や育児休業制度の活用がされにくいといった働き方の見直しに関する取り組みが進んでいないこと、保育所の待機児童がなかなか減らないことや、地域のコミュニティーが希薄になる中で、家庭で子育てをしている母親の子育て負担感が増大をしていること、若年者の失業率が高いなど若者が社会的に自立をすることが難しい社会経済状況にあることなど、さまざまな理由が指摘をされております。

 国におきましては、平成16年6月、少子化の流れを変えるための総合的な施策展開の指針として少子化社会対策大綱を策定され、同年12月にはその具体的実施計画として、子ども・子育て応援プランを策定されたところでございます。大綱及びプランの特徴は、これまでのエンゼルプランなどが保育関係事業を中心に目標設定がされておりましたのに対しまして、今回は若者の自立や働き方の見直しなども含めた幅広い分野で具体的な目標を設定したものとなっているところでございます。

 少子化についての私の基本認識についてというご質問でございますが、今日、少子化は国民的な課題であることは言うまでもございませんが、少子化の要因や社会的な背景につきましては、先ほど申し上げました点に加えまして、若者世代の意識の点から考えますと、自由や気楽さを望む余り、家庭を築くことや生命を継承していくことの大切さに対する意識が薄くなってきている状況も大きく影響をしているのではないかと、常日ごろから私自身感じているところでございます。

 このような背景を踏まえ、宇治市の少子化対策につきましての基本的な立場といたしましては、国の少子化社会対策大綱の中で言われておりますように、日本が子供を産み育てにくい社会となっている現実を直視し、その上に立って、地方自治体として果たすべき役割を積極的に果たしていかなければならないと考えております。

 具体的には、先ほど申しました全国的な少子化対策の動向を受けまして、本年3月に宇治市児童育成計画・後期計画及び宇治市次世代育成支援対策行動計画を策定いたしております。この計画では、「子育てに夢が広がる人にやさしいまち宇治市」を基本理念といたしまして、子供の健やかな成長、発達の支援、子供の自主性や社会性の育成への支援、ゆとりある家庭環境づくりへの支援、安心して子供を産み育てられる生活環境の整備、そして地域で子育て支援ができる環境の整備の5つの基本目標のもとに、218項目の具体的な施策を掲げているところでございます。

 そして、これらの施策の実施につきましては、宇治市行政はもちろんでございますが、子育ての基本の場でございます家庭、子育て家庭を支える最も身近な場である地域、そして子育てと仕事を両立できる環境づくりを行う企業や事業所、それぞれの立場からの役割を果たしていく必要があることも明らかにしているところでございます。

 既に今年度におきましても、この計画に基づき、子育て支援施策は総合的に進めていくことが必要であるという視点に立ちまして、待機児童対策としての保育所分園の設置、地域での子育て支援の拠点としての5つ目の地域子育て支援センターの開設やつどいの広場の開設、子育て家庭への経済的負担に対する支援策として子育て支援医療費支給事業を実施し、従来の乳幼児医療費制度の拡充を図るなど、厳しい財政状況の中にありましても積極的な施策実施に努めているところでございます。

 今後は、この計画を着実に推進するために、市民や関係機関の代表者によって構成いたします宇治市児童育成計画推進協議会によって年度ごとに進捗状況を管理し、施策の充実や見直しについての協議を行うことにより、計画の円滑な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、ごみ問題についてお答えを申し上げます。

 まず、ごみ袋有料化問題についてでございますが、平成17年2月に国の中央環境審議会から、循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理のあり方についての意見具申が出されまして、その中で一般廃棄物処理の有料化の導入を推進すべきという意見が具申をされております。国は、この意見具申を踏まえて、廃棄物の減量その他、その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を平成17年5月に改正され、地方公共団体の役割の項の中で、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとの指針を示されたところでございます。

 現在、市町村におけるごみ有料化の具体策といたしまして、指定ごみ袋の有料販売により住民に負担を求め、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進を図っていこうとする方法が一般的に行われているところでございます。このため、ごみの収集時の安全性や分別の促進、さらには排出の抑制などを目的といたしまして、透明あるいは半透明の指定ごみ袋を頒布し、この価格を実費にするか、または実費以上に負担を求める有料化にするかなどの方法があると考えられますが、いずれにいたしましても、この指定ごみ袋につきましては、城南衛生管理組合管内の3市3町で歩調を合わせて協議をいたしておりまして、また現在、宇治市廃棄物減量等推進審議会でもご論議をいただいているところでございます。

 次に、ごみ減量化の現状と将来計画についてでございますが、既に本市は昭和50年に古紙回収事業をスタートさせ、昭和56年には溝土回収、昭和59年には乾電池の収集などを開始いたしまして、昭和61年には瓶、缶、ガラスのリサイクル事業の試行を行っております。これらのリサイクル事業は、いずれも当時としては先進的な取り組みでございました。今日の本市における分別収集の基礎を形づくってきたところであると考えております。

 現在、宇治市の一般廃棄物の分別区分は19分別にも達し、その分別状況も、種類や品目によって多少は異なりますが、おおむね区分けをされて家庭から排出されております。このことは、昭和50年代において宇治市の人口急増とごみ処理施設の逼迫によって、早くから分別収集を創意工夫をし、市民の間にもリサイクルの意識が高まってきた経過を示しているのではないかとも考えております。

 特に本市は、ごみの減量化に向けて、新たに古紙等集団回収報償制度を創設し、平成14年1月から市内の全自治会、町内会で説明会を開催いたしまして、全市民のご理解とご協力のもとに、平成16年4月からは古紙類を燃えるごみとして収集しない方針で本格実施をいたしたところでございます。この結果、平成16年度の燃えるごみ量は、平成15年度の量と比べまして約11.6%の減量ができたところでございます。

 このため、ごみ減量化に向けた将来計画につきましても、これまでの宇治市のごみ分別の歩みを考慮に入れ、宇治市のごみ行政の特性を生かした施策を進めていくことが重要ではないかと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 土屋健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(土屋炎君) (登壇)少子化問題についてのご質問のうち、乳幼児医療費無料化の拡充についてのご質問にお答えいたします。

 今日の少子・高齢社会のもと、子育て支援施策はますます重要度を増していると認識しているところでございまして、健やかに子供を産み育てる環境づくりの施策として、乳幼児医療に係る負担軽減につきましては、平成17年度を初年度とする宇治市児童育成計画・後期計画並びに宇治市次世代育成支援対策行動計画において方向づけをしているところでございます。

 そうした中、本市では、多くの方々や議会の皆様からのご意見、ご要望も賜ります中、検討を重ね、先般の9月議会にて、他の施策や限りある財源とも鋭意調整をしながら、従前の乳幼児医療費助成事業を子育て支援医療費支給事業として拡充をし、年明け1月から実施すべく提案させていただき、ご可決いただいたところでございます。その拡充内容は、従前、入院外で1カ月1医療機関200円の自己負担を除き3歳未満無料化としておりましたものを、4歳未満で1年齢無料化を延長するものと、小学校1年から3年生児童を対象といたします入院時の医療費助成を新たに設けるものでございまして、いずれも市の単独財源で賄うものでございます。

 議員ご指摘の直ちに就学前完全無料化にすべきではということでございますが、今、一挙に就学前までの無料化といたしますと、府の補助対象外経費が通年ベースで約1億4,000万円に上り、これら多額の市独自財源が以降も毎年度恒常的に必要となるわけでございます。このことは、宇治市児童育成計画・後期計画におきまして、子育て支援に係る実施課題が多岐にわたり掲げられておりまして、他の施策ともあわせて総合的かつ計画的に検討・推進していかねばならないことから、また今日の本市の大変厳しい財政状況もかんがみますとき、直ちにこれ以上に拡充させることは困難と考えております。

 なお、子育てに係る医療費負担の軽減は、宇治市児童育成計画・後期計画の中でも、国や府の支援施策を基礎に支給の拡大等について検討しますと明記しておりますように、一自治体だけの問題とすることなく、引き続き国・府の支援施策拡充を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 粂健康福祉部長。



◎健康福祉部長(粂要治君) (登壇)保育所の充実についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市におきましては、昭和40年代後半の人口急増期から乳児保育や延長保育など、保護者のニーズに対応した保育サービスの実施に積極的に取り組んできた経過がございます。ここ数年、少子化の傾向にあっても、保護者の就労意向の高まり等によりまして保育所入所に対する需要が高まり、待機児童がふえてまいりました。

 保育所入所の待機児童対策につきましては、これまで定数の弾力化による入所枠の拡大や待機児童数の多い地域での増築による定数増を行ってまいりました。とりわけ平成15年度にはJR宇治駅前にHana花保育園を新たに開設し、今年度は登り保育園分園の開設を予定しているところでございまして、入所受け入れ数の拡大に努めているところでございます。

 しかしながら、経済状況の変化や保護者の就労意向など生活観の変化によりまして、依然として保育所入所に対する需要が高く、待機児童数は昨年同時期と大きく変わらない状況がございます。一方、児童育成計画・後期計画におきましては、就学前児童数の減少が予測される中、数年後には保育所入所需要見込みが減少傾向となることが予想をされております。

 今後も、想定される入所需要に対応できるよう、定数の弾力化を引き続き実施するとともに、保育所分園の設置や施設整備等による定数増を含めた対策を講じてまいりたいと考えております。あわせて、事業所内保育所の設置など、企業や事業所での就労と子育てを両立できる環境づくりについての企業努力やファミリーサポートセンター事業の充実など、地域での子育て支援の取り組みなども視野に入れながら、総合的に検討していく必要があると考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、育成学級の充実についてのご質問にお答えをいたします。

 育成学級の土曜日の定点学級での開設につきましては、平日の利用率と学校休業日の利用率が大きく乖離していた状況のもとで、平成14年4月からの学校週5日制の完全実施に伴いまして、学校休業日において育成学級を安全かつ効果的に運営するため、定点8学級で開設をしてまいっているところでございます。定点での運営に当たりましては、通級学級の保護者選択制の実施と開設時間の延長をあわせて行いながら開設をいたしております。

 定点8学級での運営を実施してから4年目に入っておりますが、指導員2人体制の実施のもとで、異年齢集団での遊びなどの保育内容の向上が図れ、安全管理体制も整ってきており、定着しているものと考えております。今後もさらに保育内容の充実を図りながら、定点8学級での開設を引き続き継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 また、保護者ニーズに対応した開所時間の延長や施設整備などの課題につきましても、児童育成計画に基づいて育成学級事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 堀井市民環境部理事。



◎市民環境部理事(堀井健一君) (登壇)宇治市男女共同参画計画、いわゆる第2次Ujiあさぎりプランについてのご質問にお答え申し上げます。

 男女共同参画社会を形成する上で、子育て支援は重要な課題の一つでございます。特に、少子・高齢化が進展する中で、男女がともに社会のあらゆる活動にバランスよく参画し、仕事や育児、家族の介護等を両立できる環境をつくることは、我が国社会の持続可能な発展のためにも、また男女が安心して子供を産み育て、家族としての責任を果たしていくことができる社会を形成していく上でも重要でございます。

 それらを踏まえ、第2次Ujiあさぎりプランの素案では、宇治市児童育成計画・後期計画とも十分整合を図りながら、家族を構成する男女が相互に協力するとともに、保育所や学童保育の充実など、プランに明記をいたしました社会的支援を活用しながら、家庭生活と職業生活における活動の両立等を図ることの必要性について盛り込んでいるところであり、さらにまた、それらの実現に向けた多岐にわたる具体的施策を設定しているところでございます。

 今後におきましては、ご質問にありました数値目標も一定設定をしながら、関係諸計画との連携を十分に図る中で、新たなプランの実現に向けまして努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 岡本市民環境部理事。



◎市民環境部理事(岡本惠司君) (登壇)ごみ問題についてのご質問のうち、リサイクルの取り組み強化と授産施設におけるリサイクル事業拡充についてお答えをいたします。

 宇治市分別収集計画におきまして、1つには、ごみの排出抑制と資源循環型社会の構築を目指し、2つには、本市を含めて近隣3市3町で構成する城南衛生管理組合との共同歩調により、公立性、経済性、広域性を生かしたリサイクル事業を展開する。3つ目に、福祉施設との協力体制を維持しながらリサイクルの拡大を図る。4つには、市民、事業者、行政が一体となったごみ減量化、再資源化運動を積極的に推進する。このことを目的に、リサイクル事業の取り組み強化を図っております。

 宇治市におきましては、ご承知のとおり、缶を収集いたしまして、天ケ瀬学園に搬入しております。平成16年度の缶の収集量は、年間420.77トンでありますが、このうち天ケ瀬学園に搬入しておりますのは292.41トンであり、城南衛管のリサイクルセンターには128.36トンを搬入しております。また、牛乳紙パックについては、同胞の家と宇治共同作業所の授産施設に年間24.77トンを搬入しているところでございます。

 今後も、市民の皆様方のご協力を得ながらリサイクル事業の取り組み強化を図っていくよう努めてまいりますとともに、授産施設におけるリサイクル事業を継続してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ減量化による財政効果でありますが、平成16年度の決算では古紙回収量は約1万トンになっておりまして、収集運搬による焼却処分を行いますと、トン当たり約2万円で約2億円の経費がかかりますが、キロ5円の報償費を差し引きましても、それだけで約1億5,000万円の財政効果を生むことになります。

 そして、現在建設中の長谷山新清掃工場の炉が、本来なら1日の処理量が280トンで計画されておりましたが、240トンに縮小できまして、宇治市の負担額では約5億円が軽減されたことは、近隣3市3町が共同歩調でごみの排出抑制と資源循環型社会を目指して取り組みを強化していただいた効果でもあります。

 また、財団法人宇治廃棄物処理公社の処分地の延命についてでございますが、同公社は、宇治市の清掃行政と対応して、市内から排出される不燃性一般廃棄物及び産業廃棄物の埋立処理を行っております。平成7年11月から第3期の埋立処分地を運営しておりますが、埋立容量は67万9,378立米でありまして、平成17年3月現在の残容量は43万5,908立米であります。今後18年間は埋立処分が可能ではないかと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 川原一行議員。



◆(川原一行君) 2回目の質問を行います。

 少子化問題についてですけども、2000年度の家計経済研究所の調査によりますと、子供1人お持ちの既婚女性の6割は、条件さえあれば子供を産みたいという調査が出ておりまして、実感として、産みたくても産めないというのが現状。また、2004年のこども未来財団の調査によりますと、なぜ子供を産めない条件かという点で、子育てにお金がかかるというのが、複数回答ですけど、約7割と。それから、両立支援が未整備というのが約4割で、子供の将来の環境不安というのが17%というような回答が出ております。

 実際、日本の場合、教育費にかかる費用が家計の3分の1に達しているということや、大学にでも行くことになれば2,000万円というような、こういう高額な教育費の親の出費がやっぱりいろいろ背後にあると思うんです。

 平成4年度の働く女性の実情という、これは厚生労働省の調査ですけども、6歳未満の子供を持つ母親の就業率が、スウェーデンでは78%、アメリカは62%、フランスは56%、日本はわずか35.6%という比率になっているんですね。日本では、離職した女性の6割以上が再就職を希望していると言われておりますけども、実際は再就職の7割がパートなどの非正規雇用で、低賃金や労働条件が悪いということに甘んじざるを得ないというのが今の現状なんですね。

 そこで、政府の方は、次世代の育成支援促進法というのができまして、企業の社会的責任を問いました。新たに平成4年12月には新新エンゼルプランもできまして、平成9年までに100%の企業で育児休業制度を就業規則に規定するということが盛られました。それと同時に、25%の中小企業で行動計画を提出させるというところまでやっと来ているんです。これはきちんと実行させなければならないと思いますね。さらに、平成3年度においては、実績としてわずか0.4%だった男性の育児休業取得率を2014年、10年後には、約10%をめどに引き上げるということも計画としてやっておるわけです。

 少子化の根底で、私も第1問で言いましたように、政府の方としましては、年間労働時間1,800時間ということの達成を言っておるんですが、これがなかなか達成できないと。現実にはもう300時間ぐらいオーバーしているということが言われていますね、統計上。そこで、男性の労働時間の短縮なしに、雇用機会の均等と女性労働の時間の短縮は無理ではないかということが現実と言えます。やっぱりこの辺で、本腰を入れた男女平等施策の実現や、それから育児休業の問題やその他が推進されなければなりません。このことをまず述べておきたいと思います。

 そこで、具体的な質問に入ります。

 私、宇治市の−−国の責任はもちろん大きいんですけれども、地方自治体として何がやれるかという点で、これは市長に単刀直入に聞きたいと思うんですけども、要するにヨーロッパでは、子育てに対するコスト論ですね。市長はよくコスト論と言いますけど、その扱い方はいろいろとあると思いますが、このコスト論的な考え方で、いろいろ例えば子育て支援の問題のことも議論されましたけど、少しアングルを変えて市長に質問します。それは、要するに子育て支援、コスト論というのは、感覚からすれば、要するに安心して子供を育てる最も有益な効果のある施策の一つとして、子育て支援の乳幼児の医療費の無料化というのが位置づけられるんじゃないかといふうに私は思うんですよ。そこで、その点で市長は、要するに独自施策の選択肢の第1ランクにこれを私は常に掲げて実現に努力すべきだと思いますけども、その点が質問です。

 それから、一連の保育所の関係とか学童とか、いろいろ質問しておりますけども、私の方から一貫して第2問目に聞きたいのは、つまりこの間、約10年ほどで700名ほど保育所の入所がふえているのを資料でいただきました。そこで市長に質問ですけど、毎年、年度当初で、昨年は90名ちょっとですけども、そういう形で、80、90、100名というような入所待機者が出てるということは、これはお母さん方、母親の、女性の雇用を最初から阻害しているということになるのじゃないでしょうかね。

 同時に、宇治市の財政、経済を預かる立場からしても、女性が、共働きという形態が多いと思うんですが、働かれて、そしてそこで労働し、収入を得て、そして消費もされて、購買もされ、市内循環経済といいますか、これを豊かにしていくと。そして、結果として税収もふえていくという、この市内循環型経済の視点からすれば、待機者も出し、実際働きたくても働けないという状況を放置していることは大きな問題だと思うんですよね。その点で、市長はどのように考えられますか。

 この点をしっかり位置づけするならば、待機者を出すというようなことは、私は非常に問題でもあるし、一刻も早く解決しなければならないと思うんですが、その点での2回目の質問をします。

 先ほど担当者の方から、保育所の問題に関しては、分園等を含めて、分園方式あるいは定数増とか、一定の、来年度も含めて入所待機は減らないだろうという、現在の昨今の経済情勢や状況を見て判断されています。そうしますと、これは質問ですよ。今のあなた方がとっている方法で、この保育所の待機は解消できるのでしょうか。

 それから、学童保育の関係ですけども、これは一言で言って効率論的なところが根底に、回答からうかがえました。私は、これは人数の問題ではないというふうに思うんですね。やはり今、非常に安全の問題とか、さまざまな社会的環境の悪化等も含めて言われている今日ですから、この点でのやっぱり配慮が必要だというように思います。非常に回答はそっけないといいますか、私の質問には全く相入れるものではありませんでしたけども、この辺はやはり回復されるように、強くこれは要望しておきたいというように思うんです。

 それから、あさぎりプランですね。この素案の中にも、子育て支援の充実策等々という項に、幾つかの点では数値目標がありますが、保育所の入所の、つまり待機児のところでは目標等が記されておりません。私は、これは原課とも関係すると思いますけども、これは問題だというように指摘しておきたいと思いますし、関係機関を含めて、関係の直轄課も含めて、私は先ほどの質問に加えてやっぱり数値目標といいますか、待機をなくするところについても、どういう手だて等、目途を持ってやるかという目標も出すべきだと思いますが、その点は答えてください。

 それから、子育ての関係でもう一つ、市長にこれ聞いておきたいんですけども、回答でもありましたが、国や府の姿勢といいますか、これがやっぱりきちっと小学校入学まで、乳幼児の医療も、これもできておれば、これはよいんですけども、京都府の場合、全国水準からもおくれてますわね、と思います。とり方はいろいろあるでしょう。

 そこで、京都府の方は、何としても入学まで無料化を、他府県でもやっているような形で実現していくという、このことに対して、あなたは府下の最大の市長の、最大の人口を抱えるリーダー格ですわね、1問で言いましたように。そうなりますと、要するにほかの自治体のところでまだやってない市、かなりありますよ。そこで、府への要望とか要求とか、こういうのを第一に掲げて、それこそ結集してかかって、この実現のために努力してほしいと思いますけど、その経過や取り組みについてもお聞かせください。

 それから、ごみ処理の問題で聞きます。

 この根本には、大量消費、大量社会、過剰包装というような形で、本当に根本からごみを減量していくという国の政策転換が求められております。当然だと思います。そこで、それがなかなか実現できない状況の中で、結局、地方自治体と住民にごみの処理の問題等がかぶせられて苦労しているというのが現状です。そして、さまざまな社会問題や環境悪化を起こしてるということなんですね。

 そこで、全国的には年間に、要するに家庭用ごみですね、一般ごみ等を含めて、この処理経費というのが1人当たり何ぼかかるかというのを私、調べたら、何と2兆6,000億円だそうですよ、2001年度で。1人当たり2万円ということなるんですね。4人家族で8万円というのが、ざっと全国平均でかかっている、1人当たり。宇治市はどうかといいますと、宇治市は、平成15年度で1人当たりのごみの処理経費が1万3,850円ということで、全国平均からは少ないと思うんですね。

 そこで、市長に聞きますけども、ごみ処理に関する有料化というか、単純に有料化はいろいろございますけども、とにかく宇治市は市民協力も得、そして行政努力もして、京都市なんかと比べると本当に雲泥の差がある。分別収集等、それから分別そのものにも、統計資料を見ますと、実績といいますか、上げていると思うんですよ、これは。それで、そうしたら、市民としましたら、これだけ頑張って協力しているのに、何らかの形で有料化ということになりますと、これは市民感情、私、何だということになるんじゃないかというように思うんですけど、その点での、そういう市民感情からしても、市民の率直な気持ちや、また実費負担といいますか、市民負担の増というような観点からも、この点ではどのようにお考えでしょうか。私は特にそのように思います。

 そこで、ごみ処理計画について回答ございましたけども、宇治では平成8年度−−少し前です−−を基準にして、ごみの減量計画をベースとしているんですね。平成8年度は、実は市民1人当たりのごみの排出量は653.79グラムですね。平成16年に566.39ということで、約87グラム減少されて、そして平成22年、次の計画では、これは平成8年から約100グラムを減らそうという、約550グラムという状況なんですね。そこで、先ほどありましたように、焼却に回すとトン2万円の経費がかかるということも先ほど言われました。そうしますと、具体的に100グラムのごみを減らすといいますか、排出量は、現実に市民負担、1人負担が、この計画ではどのぐらいの金額に減少するということになるんでしょうか。その点をお聞きします。

 というのは、市民にとりましたら、一所懸命町内会でも努力し、隣組も含めて町の美化というか、環境行政に協力して減量をやっているというのが、やっぱり目に見えて実際の市民の負担として軽減されなければ、真の意味での評価というのはされにくいと思うんですよ。その点で、具体的にはどのようにこれが軽減になるかお答えください。

 それから、もう一つは、ごみの減量計画、分別リサイクルの計画の中に、授産所施設等を拡充していくという項がありました。そこで、宇治市の現況と将来計画のリサイクルの部分を見ますと、特に缶や紙パック類は将来減少傾向になるということがずっと傾向として出ているんですね。そうしますと、特に紙パック等については、現在拠点回収という形で市内で約60カ所でやられておりますけども、これはやはり現実にあなた方が授産施設と協力して拡充も図っていこうというような、こういう動きで、そこに製品といいますか、パックなんかは紙パックの供給をしようとしても、現実、量が減っていくということになると、これは問題ですわね。だと思うんですよ。

 今、授産施設等の関係の皆さんは、非常に苦労されて運営をされてるというように思うんですね。そういった点では、福祉施策の一環の一つとしても、私は、どのような要望を持っておられて、そして将来、宇治市の例えばリサイクル事業で直接関連する部分で、何かで、どのような関連が出てきてどうかというようなことも含めて、一回私は調査もされて、拡大していく方針ならそれに沿った一定の具体策も出すべきだと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

 それから、処分地の問題ですけども、まだ18年間ということですけども、これは特に今、全国的にも問題になっていますように、処分地がすぐに満杯になって大変だということがあちこちで起こっているわけです。ですから、宇治市はまだその点では18年ということですけども、宇治川という水源の上流や非常に重要なところに位置しているわけですから、その点で安全点検といいますか、これを怠らず、きちっとした対応で推移されるように、これは強く要望しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)川原議員の2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、少子化問題に関しましてでございますけれども、議員の方から、少子化対策はコスト論だけではだめだというご指摘でございますけれども、どの行政分野にございましても、施策の実施に当たりまして、常に行政コストを意識しながら効果的な事業実施を行いますことは、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという地方自治法に定められた自治体運営の基本であると考えております。

 まず、ヨーロッパ等の事例も議員の方からおっしゃいましたけれども、国によりまして、社会の仕組みそのものが異なります。子育てや福祉、さらには教育、医療といった観点から仕組みが異なる。そして、そのことから、税負担の率も当然に異なっております。そのことから考えますと、低負担で高福祉というのは限度がございます。今の社会の中で、果たして低負担のままで高福祉が実現できるかということを考えますと、私は不可能であるというふうに考えております。

 また、議員の方から、子育てや教育のコストは社会全体で担うべきものということでございましたが、この分野にどんどん税を投入いたしますと、結果として社会全体に負担増を求めることになるところでございます。

 そういった観点から、やはりしっかりとそのことも意識をした施策選択をやっていくべきというふうに思っておりまして、保育所の民営化につきましても、そのような基本に立って行政改革の課題として取り組んでまいったところでございます。育成学級の土曜日定点学級の実施につきましては、学校休業日の出席児童数の状況に対して、効果的な事業運営のあり方を検討して実施をいたしたところでございます。

 また、乳幼児医療費助成につきましては、議員の方からはあくまで無料化ということでございますけれども、私は、総合的な子育て支援策の一環として、現在の宇治市として最も適切であるという判断で、その内容で実施を行っているものでございます。

 なお、子育てに係ります医療費負担の軽減につきましては、当然ながら一自治体の問題だけとすることなしに、引き続きまして国・府の支援策の拡充を求めてまいりたいと考えております。

 また、保育所の待機児童対策についてでございますけれども、待機児童を解消し、就労を保障するということは喫緊の課題でございます。保護者が就労されることで、課税最低限の課題等はございますものの、市として税収の増加につながるという側面も期待はできますけれども、待機児童対策はそういったことだけではなく、家庭の経済力の向上と生活の安定につながるための子育てと就労の両立を支援する課題と認識をいたし、分園を初めとした施設整備等によります定数増で取り組んでいくこととしているところでございます。

 いずれにいたしましても、児童育成計画等に基づきまして着実に施策を実施していくことが肝要であるというふうに認識をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、ごみの有料化についての再度のお尋ねでございますけれども、本市におきまして、平成15年度に調査をいたしました全国の類似都市を対象とした調査結果でございますけれども、約40%の都市が指定ごみ袋制を採用いたしておられます。透明ごみ袋を採用されております都市での導入目的は、分別の徹底、ごみ減量化の促進、収集作業の安全確保等を上げておられます。

 ごみの減量につきましては、先ほどもご答弁をさせていただきましたが、本市では既に古紙を初め缶、ペットボトル、瓶等19区分に分別をし、リサイクル事業の取り組みをいたしまして、ごみ減量化の大きな成果を得ております。このことは、当然のことながら、市民の皆様方のごみの減量、そしてリサイクル、資源循環型社会の構築ということへの理解と協力によるものでございます。感謝を申し上げたいと存じます。

 しかしながら、今日の地球環境という観点からまいりますと、当然ながら、このことは地球市民としての義務であるとも言えると考えておりまして、そうした観点から、より努力をされた方と余り努力をされていない方というのがあるのも事実でございます。そういった認識をいたしております。

 ところで、宇治市におきまして、指定袋制の考え方につきましてでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、城南衛生管理組合管内の3市3町で歩調を合わせて協議をいたしますとともに、その一方では、宇治市廃棄物減量等推進審議会におきまして、この8月に中間のまとめが出されまして、透明または半透明のごみ袋の採用を考えることが望ましいものであるというふうにされたところでございます。今後につきましては、引き続き宇治市廃棄物減量等推進審議会におきまして、指定袋制のあり方につきましてご論議をしていただく予定といたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 堀井市民環境部理事。



◎市民環境部理事(堀井健一君) (登壇)あさぎりプランでの保育所待機児童の数値目標というご質問を2回目にいただきましたけれども、あさぎりプランにおきましては、次世代育成計画・後期計画との連携の中で進めていくという位置づけをさせていただいておりまして、今回、新たに策定予定の第2次あさぎりプランにおきましては、その次世代育成支援対策行動計画に定めます通常保育の受け入れ可能人数という形の数値目標の設定をあさぎりプランにおきましてもさせていただく予定といたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 岡本市民環境部理事。



◎市民環境部理事(岡本惠司君) (登壇)2問目のリサイクル事業の取り組みについてお答えいたします。

 宇治市の一般廃棄物の収集は19区分に達しておりますが、その区分の中でも資源として利用できるものは、古紙を初め缶、瓶、ペットボトル、紙パックなどリサイクル事業として取り組みを行っております。そして、1日市民1人当たり100グラムを減量していただきますと、宇治市では年間7,000トンの減量になるところでございます。1問目の答弁でも申し上げましたが、収集運搬経費1トン当たり2万円として計算いたしますと、約1億4,000万円の財政効果というところでございます。

 そして、資源ごみの収集量は、缶の利用からペットボトルの利用にかわるなどの傾向が見られまして、缶におきましては、収集量は減少していくと予測をいたしております。紙パックにつきましては、現在、市内の集会所や公民館など60カ所に回収箱を設置いたしまして、市民の皆様の協力によりリサイクルに取り組んでおります。昨年度は、新たに市内に2カ所を設置いたしました。今後につきましては、設置要望等がありましたところにつきましては、回収箱の設置スペースの関係等を勘案しながら検討してまいる所存でございます。

 また、缶や紙パックの授産施設への搬入につきましては、これまでのところ、他の施設からの要望や申し出はございませんけれども、今後要望が出てまいりますれば、収集運搬の方法も含めまして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 川原一行議員。



◆(川原一行君) なかなかかみ合わないといいますか、それは当然出てきます。

 そこで、最後ですけど、これは市長にちょっと聞いておきたいと思いますが、聞きますけども、市長は19万市の執行者というか権力者ですわね。だから、予算執行もちゃんと提案できる立場です。そこで、地方自治体の独自施策の、施策の選択肢の一つ、いろいろ言うけども、子育て支援といいますか、この中で、午前中のところでも、私の質問に防御線を張るような回答もちょっとあったような気がしますけど、市長の独自施策の選択肢の一つとして、乳幼児医療費の無料化というのをやっぱりきちっと位置づけをしておくべきだというように思うんですよ。そこで、今回は満4歳というような形で1年されましたけど、市長の選択肢の中には、これは要するに漸次的といいますか、ある程度年度を追うとか、私の質問の最初の趣旨からぐっと後退したとしても、予算化していくというか、そういう選択肢も含まれておりますか。僕は、最低そのぐらいはきちっと持つべきだというように思うんですけど、この辺はどうでしょうか。最後に聞いておきます。

 それから、ごみの問題ですけども、確かにこれ、全体にごみの問題というのは国の責任といいますか、指標といいますか、大きいし、生産者責任ですね、物をつくる立場の意識改革といいますか、それをきっちりやっぱりやっていくためには、地方自治体からも、実際その処理してる地方自治体からもしっかりとした声を政府や関係のところに上げて、そして、大もとからごみの減量化を図る、それから生産者責任を拡大するという方向で、これは努力してもらいたいというように注文をつけておきたいと思います。

 そこで、ごみの減量等による市民の協力等によって一定の成果が生まれ、ひいては市民の負担が軽減されているということに大きく貢献しているわけですから、その点では、そこのところをもっともっと私はやっぱりPRといいますか、して、よりリサイクルといいますか、ごみの減量が推進されて実行できるように、強く注文をつけておきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)川原議員さんの方から、少子化問題、子育ての支援に関しまして、現在の乳幼児医療費の今回の制度が、要は最終形ではなしに通過点なのかというお尋ねであったというふうに思います。

 決して私は、これは最終の姿が別にあって、小出しをしているというようなものではございません。現在の宇治市として総合的な子育て支援策を考えましたときに、私ども、さまざまな子育て支援策を実施いたしておりまして、他市にない、また他の自治体にない、京都府内でも先進的なさまざまな子育て支援策も実施をいたしております。そういった観点から考えまして、現在の宇治市として最も適切と判断できる内容で今回実施をしたところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) これにて一般質問を終結いたします。

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○議長(高橋尚男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次回は、12月26日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午後3時45分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長     高橋尚男

                宇治市議会副議長    長谷川雅也

                宇治市議会議員     平田研一

                宇治市議会議員     田中美貴子