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京都府 宇治市

平成17年 12月 定例会 12月13日−04号




平成17年 12月 定例会 − 12月13日−04号







平成17年 12月 定例会



(1) 議事日程

               議事日程(第4号)

                            平成17年12月13日

                             午前10時 開議

第1.一般質問

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     高橋尚男君

   副議長    長谷川雅也君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          山崎恭一君      片岡英治君

          平田研一君      田中美貴子君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          宮本繁夫君      池内光宏君

          藤田 稔君      西川博司君

          関谷智子君      川越 清君

          向野憲一君      水谷 修君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     井出 弘君

          河上悦章君      坂下弘親君

          久保田幹彦君     川原一行君

          小牧直人君      鈴木章夫君

          小山勝利君

(4) 欠席議員

          西山光博君

(5) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         助役(副市長)     川端 修君

         助役(副市長)     中谷維伸君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       乾 久雄君

         政策経営監       田中 彰君

         理事          溝口憲一君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      仲野正之君

         市民環境部理事     堀井健一君

         市民環境部理事     岡本惠司君

         市民環境部理事     五艘雅孝君

         健康福祉部長      粂 要治君

         健康福祉部理事     土屋 炎君

         技監          山崎 隆君

         理事          山下政浩君

         建設部長        桑田静児君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者     松本光夫君

         水道部長        小西吉治君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        塚原理俊君

(6) 事務局職員出席者

         局長          佐野純二

         次長          八木隆明

         主幹          末滝健二

         庶務調査係主事     林 優子

         庶務調査係主事     矢部昌宏

         議事係主事       山口立彦

(7) 速記者

                     位田圭以子

     午前10時00分 開議



○議長(高橋尚男君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(高橋尚男君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 質問は通告の順に発言を許します。青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)おはようございます。それでは、12月定例会における一般質問、通告に従ってさしていただきます。

 最初に、行政改革について質問いたします。

 まず、実施計画中間見直しについてお尋ねいたします。

 本市では、昭和61年から行政改革に乗り出し、20年目を迎え、現在は平成15年度から19年度までの第4次行政改革の渦中にあります。第3次行政改革では、経費的効果として12億4,040万円を削減、そのうち3億8,410万円が学校給食調理の民間委託などによる人件費削減によるものであります。経費面での削減効果については評価をいたします。しかし、項目の中には、その内容や進捗に納得のいかないものもあります。

 例えば、職員の応援体制による効率的な事務執行です。さかのぼれば、第1次行政改革大綱から掲げられ、第4次行政改革にも引き継がれ、内容としては各種イベントや一時的なふくそう事務について、効率的な事務執行を進めるため、部内または部をまたがって応援体制を実施、選挙事務、花火大会、源氏ロマン等を応援体制で実施とあります。

 人事課に具体的な取り組み内容及び効果を確認いたしました。花火大会や源氏ロマンなどはそれぞれの担当部内で応援体制を組むもので、人事課としては、応援日が週休日となる場合は原則振りかえで対応するよう指導しているだけとのことです。また、選挙事務では、投票日前日及び当日を除く約1カ月間の準備作業を指し、全庁的な応援体制を組んでいるとのことです。業務時間内での対応で新たな人件費を発生させないとの趣旨なのでしょうが、わざわざ行革項目に挙げることでしょうか。また、繁忙期における課・係間の応援体制もありますが、ただ単なる機械的な人員配置というわけにはいかず、職員の縦割り意識の変革、課や係単位でのチーム制といった組織改革などが課題で、現行制度のもとでは、幾ら項目に掲げていても進展が望めないのではありませんか。

 先般、決算特別委員会で指摘のあった選挙事務における手当支給のあり方については、行革の応援体制の項目にかかわるものかと人事課に内容を尋ねたところ、これは行革の項目ではなく、選挙管理委員会の所管事項とのこと。大切な税金が、条例の定めなど、何ら根拠となるものもなしに職員に支給されている。これこそ直ちに項目に上げ、改善しなければならないのではありませんか。

 一方で、このような不明瞭な手続を有効にチェックできるであろう外部監査制度の導入検討は、第3次行政改革実施計画では10年度及び11年度検討とされていましたが、具体的にどのような検討がなされたかわかりませんが、結果として検討項目から外され、第4次行革の項目からは姿を消しました。こんな項目こそ実施を目指して取り組むべきものでしょう。

 また、勤務評定制度の導入を見ても、第3次行政改革では12年度試行、13年度から実施との計画であったものが、実施に至らず、やっと本年中に全職員を対象に実施することとなりましたが、試行に5年間も費やすなど、およそ民間の常識からは理解できない、何とも危機感のない、のんびりした仕事ぶりかとあきれます。

 要するに、市民向けには行政改革、行政改革と旗は振るものの、考えてみれば、改革の当事者である職員にとっては痛みを伴うものであり、労組にとっても民間委託等により労組勢力の減退につながるため、対応が鈍るのは当然です。ただ、本市の20年間の取り組みを頭から否定するものでは決してありません。各項目に係る担当者の皆さんは、それぞれ大変なご苦労もされてこられたと思います。それでも、市民の感覚からは、もはや容認される状況にないということです。私は、一に取り組み方に問題があるのではないかと思います。

 そこで、第4次行政改革の17年度中間見直しを行うに当たり、どのような視点で見直しをされるのでしょうか、お答えください。

 さて、私は、もはや現行制度のもとでの行政改革は限界に来ており、現行制度そのものの改革に取り組むべき段階と考えます。久保田市長は3期目最初の取り組みとして、本年度から組織機構改革に着手、財政と政策をフラット化し、労使協議のあり方にもメスを入れ、協議事項の情報公開も公文書についてホームページ上に公開されました。また、交渉窓口としての人事監の設置、さらには外部評価による人事・給与制度検討委員会を設置するなど、改革断行の姿勢をより鮮明に打ち出されました。こうした市長の取り組みに心よりエールを送りますが、成果の検証はこれからです。

 そこで、まず、現時点の組織機構改革の評価と課題をお聞かせください。

 続いて、人事監導入後の労使協議についてお尋ねいたします。

 これまで、労使協議のあり方については、議会でもさまざま議論されてきましたが、結局、協議の中身が一切見えず、うやむやになってきた感があります。ことし3月からホームページで組合の要求内容及び当局の提起事項などが公開されましたが、まだまだ中身は見えません。ただ、組合の要求内容からは、時代錯誤の要求、いまだ労使慣行の尊重を迫るなど、市民不在の体質が十分見て取れます。こうした独善的な要求などに対し、これまでのしがらみを断ち切って地方自治法第55条の精神に立ち返り交渉できるようにと人事監の導入に踏み切ったわけでしょう。しかし、いまだに人事監の仕事ぶりは伝わってきません。この期に及んで人事監が立ち会うための前裁きのような手続をとるシステムでもあるのでしょうか。

 そこで、人事監導入後、労使協議のあり方は具体的にどのように改善されたのでしょうか。また、労使協議の情報公開に関する組合との協議の進捗状況をお聞かせください。

 次に、人事・給与制度改革についてお尋ねいたします。

 今回、人事・給与制度検討委員会より報告が出され、改めて本市の給与、各種手当の実態が明らかになりました。同委員会の会議報告に目を通しましたが、実に精力的に突っ込んだ議論をされ、そのご努力に心より敬意を表するものです。

 常々当局は、本市の人事・給与制度は国基準であるといいながら、実際は国基準から大きく乖離するものなどあり、私は随分都合よく運用しているなとあきれ果てた次第ですが、市長は今回の報告をどのように受けとめておられるのでしょうか、お尋ねいたします。

 さて、今回報告のあった国基準と大きくかけ離れた諸手当の是正等について、市は、?直ちに取り組むべきもの、?速やかに、すなわち年度内に検討すべきもの、?時間をかけて検討すべきものと、3段階に分けて取り組むとのことです。

 直ちに取り組むべきものとして、報告の中の?現業職の初任給を他の職種より1号級上位づけしている問題、?徒歩通勤者への通勤手当支給の問題、?育児休業の職員に、前6カ月休んでも期末手当6割分を支給している問題、?勤勉手当等の懲戒処分を受けた職員を含め一律適用している問題、この4項目については、その是正を既に市職労に提起をされました。

 ところで、給与適正化については、20年も前から行政改革項目に掲げて取り組んできたにもかかわらず、結局、市内部では改革はできず、今回、外部の目による人事給与検討委員会にゆだねたのではありませんか。それならば、今回示されたものは、すべて受け入れて取り組むのが筋でしょう。一体どのような判断で、さきの4項目だけを選択することとなったのか、その経緯と今後の労使協議の日程をお示しください。また、他の項目については、どのように分けて取り組まれるのか、その根拠と具体的方法をお尋ねします。

 また、抜本的な給与構造の見直しあるいは人事制度のあり方については、今後引き続いての検討ということであります。今後の議論に期待を寄せはしますが、市長は、本委員会に人事・給与制度のあり方の方向性を示すところまでを期待しておられるのか、あるいは具体的な改革の手法の提示までを求めておられるのでしょうか。もし、方向性までならば、改革を実施する体制及び手法を内部で検討する必要があります。改革の手法までの提示を受けたとしても、そのまま受け入れて改革していけるのでしょうか。

 どちらにしても、さきにも申し上げましたが、そもそも検討委員会設置の動機が、市内部では改革できなかったためであるとされる中、市長は今後の報告をどのように受けとめ、どのように実行に移されるのかお示しください。

 次に、2番目、宇治市の教育について。

 まず、教育先進都市についてお尋ねいたします。

 市長は、本年3月定例会の施政方針演説にて、「教育先進都市を目指すにふさわしい諸条件の整備として、学校施設整備、小中一貫教育の推進、学校版ISOの取り組み、そして教育の日の制定、さらに図書館司書の配置及び図書ボランティアの養成、ほかに、児童・生徒が心にゆとりを持てる環境づくり、あるいは生涯学習活動を市民文化の創造、発展と地域社会の活性化につなげる」と発表されました。教育先進云々と言うまでもなく、当然取り組むべきものばかりだと思います。

 以前にも申し上げましたが、何をもって教育先進都市と標榜していくのか、しっかりしたメッセージが大事であり、教育分野での市長のリーダーシップが教育全般の向上につながると考えます。すなわち、宇治市はどこにも負けない教育内容の充実を目指すのか、教育環境としての設備の充実なのか、安心・安全対策なのか、あるいはほかのものなのか、いずれにしても、これだけは他の追随を許さないといえるものをどこに求めるかを明確にすることが必要ではありませんか。これまでの定例会や委員会での教育先進都市をめぐっての質疑を振り返ってみましても、もうひとつはっきりしたイメージがわいてきません。

 本年6月定例会での教育長の答弁でも、教育先進都市へ向けての事業ということで3点、1つは小中一貫教育研究推進事業、2つには教育への市民の意識・関心を高めるために「教育の日」を制定、3つ目にスクールミーティングの実施を挙げられています。しかし、例えば、1つ目の小中一貫教育は、確かに新たな取り組みではありますが、既に先進事例もあり、一口に小中一貫といってもさまざまな形があります。では、本市はどのような小中一貫教育のをあり方を目指すのか、また、小中一貫教育を通して何を目指すのか、こういったことも、目指す宇治市の教育像が不明瞭では定まりません。また、2つ目の教育の日の制定ですが、今のところ、既存の事業を教育の日制定記念事業と名づけただけではありませんか。

 さて、特に学校教育に関して見ますと、今、国レベルでも教育改革がさまざまに審議され、本市もまた国の動向を見ながらも、当面直面する課題に取り組んでいただいております。しかしながら、教育先進都市を掲げての17年度にもかかわらず、学力向上、教職員の資質の向上、地域に開かれた学校経営など、ソフト面での取り組みを見ても特に変わったとも思えません。単なる合言葉、まくら言葉なら、いつまでたっても教育先進都市にはなれないと思います。改めて何をもって教育先進都市と標榜されるのか、ご所見を伺います。

 次に、統廃合の問題についてお尋ねします。

 学校規模適正化検討懇話会答申を受け、西小倉地域での統廃合が示されました。その中の経過説明では、平成9年7月から11年3月までの間設置された小規模校問題等検討会のまとめが紹介。つまり、西小倉地区における小規模校に係る諸問題によれば、1、教育活動を円滑かつ効果的に推進するためには一定の学校規模が必要。2、学年単学級が年次的に連続して発生する状況は、教育活動の推進、効果の確保の面から大きな問題。よって、学校規模の見直しを考えざるを得ない、とあります。

 さらに、同検討会での検討を踏まえ立ち上げられた学校規模適正化検討委員会は、そのまとめで、1、適正規模を小中学校とも18学級を基準とし、18学級以上で大規模校とならない規模。2、小中ユニットという考え方に立った再編が望ましい。3、通学区域と通学距離は、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の定めに従って検討などが示されました。

 また、これからの教育のあり方として、小中一貫教育を今抱える諸問題の解決の糸口になるのではとの考えが示されています。

 私は、答申の趣旨を踏まえ、統廃合は当然すべきとの考えであります。結びにもあるように、単に校区の再編としてではなく、教育をめぐる環境の変化や改革の進展を踏まえ、現在の、また今後の教育課題にこたえ得る新しい学校教育を視野に入れて検討され、昨年10月に中間答申を示し、パブリックコメントの聴聞を経て本答申を提出されました。実に順序を踏み、丁寧に取り組んでこられたものと、その労に感謝を申し上げます。

 西小倉地区がそのモデル地域となるわけですが、事業を展開するに当たっては、本答申の趣旨を広く住民に周知し、今後の取り組みとしては、議会に報告されたものは速やかに地域に周知できるような体制づくり等、どこまでも地域と一体となって進めていっていただきたい。少なくとも統廃合により生じるデメリットを、一部の勢力の方々がことさら大きく取り上げ、デメリットの軽減では満足せず、ひたすら解消を訴え、反対云々というような不毛な議論は避けなければなりません。西小倉地域ひいては宇治の教育を開く事業であります。住民の皆様に対しては、どこまでも誠実な対応をお願いするものです。

 そこで、西小倉地域の学校規模適正化について、改めてその必要性並びに実施に当たっての課題、そして今後のスケジュールをお示しください。

 3つ目、ユニバーサルデザインネットワークについてお尋ねします。

 本年7月28日、29日と総務省が後援をする電子政府・電子自治体戦略会議に参加をしました。冒頭の総務大臣の挨拶では「e−Japan戦略は、目標年である2005年を迎え、着実な成果を上げつつある。今後は、この基盤を活用し、いかに利活用の促進を図っていくかが重要な課題」とありました。

 本市では、情報化推進会議を設け、IT活用の計画などを検討されており、平成13年度の地域イントラネット整備により、学校間、公共施設間のネットワークが構築されました。このネットワークによって、ホームページの公開、図書の検索予約システム、施設予約システムなど稼働中であります。

 そこで、お尋ねいたします。13年度以降今日までの本市におけるIT化の進展状況及び稼働状況をお示しください。

 さて、このたび成立した障害者自立支援法あるいは改正介護保険法などでも共通してうたわれているのは、地域の実情に沿った、より現場主義的発想での地域支援体制の構築です。今後、高齢化社会に向けて行わなければならない健康増進、介護予防と暮らしの安心を実現するためには、医療・介護・福祉を中心に地域のコミュニケーションを図ることが必要となります。

 本市においては、16年3月に宇治市地域福祉計画が策定され、同計画推進のための住民参画による宇治市地域福祉推進委員会の設置や、庁内組織、地域福祉計画推進会議を設置するなど、地域福祉を全庁的に推進しております。

 そこで、提案をいたしますが、私はITネットワークを利用することで、同計画をより効率的に有効に推進できるのではないかと考えます。市役所を中心に、映像・音声が双方向に通信できる端末でネットワークを結びます。端末は、例えば在宅要介護支援者宅あるいはひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯に設置をし、訪問介護事業者とも連携することで、必要とする方には24時間対応での見守り体制も組むことができます。また、障害者の方については、さらに授産施設と結ぶことで、在宅での仕事も可能となり、就労の創出にもつながります。地域福祉の向上に大きく寄与するものと考えます。

 こうしたシステムづくりも既に実現可能な段階に来ていることを、さきの戦略会議に参加して実感しました。つまり、情報ネットワーク整備の促進を目的とする財団などでは、政府のe−Japan戦略を推進するための研究部会を設け、会員企業による研究開発が盛んにされており、こうした動きの中で、安価で使い勝手のよいソフトが開発され、既に医療機関や介護施設などでは利活用が進んでおります。さまざまな個性や能力にかかわらず、あらゆる人にとって使える、わかるデザインをユニバーサルデザインといいますが、技術的にはユニバーサルデザインネットワークの構築も可能となっています。

 とはいえ、実際にネットワーク構築に着手するには相当の費用がかかるわけですが、政府は省庁ごとの補助金を統合して自治体の裁量を広げた地域再生交付金制度の対象に関して、2006年度から、防災、子育て、環境・エネルギー、IT、商店街振興、人材育成の計6分野を追加。IT関連では、ITネットワーク整備も対象となります。

 このように環境は整ってきており、本市においてもユニバーサルデザインネットワークを目指し、まずは、最も喫緊の課題である医療・介護・福祉の分野からのITネットワーク構築に前向きに取り組むべきものと考えますが、ご所見を伺います。

 最後、4番目、小倉地域のまちづくりについて質問します。

 小倉地域は、近鉄により東西に分断されますが、近鉄西側に位置する西小倉地域は市内で最も低地に位置し、過去に何度となく浸水被害に遭っております。特に最近は、台風の大型化が指摘されており、万一、宇治川が決壊でもしようものなら、西小倉一帯は最深部5メートルの池と化すと予測されております。

 そこで、避難体制の構築が急がれますが、実際に高台へ向けての避難路を検証するとき、東方向は近鉄線路に阻まれ、あるいは南方向の北山へは井川が行く手を阻みます。また、狭隘な道路が多く避難の妨げとなることも予想されます。おまけに高齢化が著しく進む状況もあり、防災に強い町とは到底言えません。当面は、現状の中で道路整備などの維持管理に努めていただいておりますが、私道の占める割合が市内のどこよりも圧倒的に多いことから、維持管理すらおぼつかない状況であります。

 また、近鉄小倉駅北川の京都銀行そばの踏切の拡幅などによる安全対策は、長年にわたっての地域住民の悲願であります。この件は、これまでにも私ども地元議員も何度も訴えてきました。関係各課も精力的に改善に向けて動いていただいておりますが、抜本解決になかなか至らない現状であることは十分に承知をしております。しかしながら、高齢者から子供まで、あらゆる人が安心・安全に暮らせる町にしたいというのが、多くの住民の声です。

 さて、平成3年に、近鉄小倉駅周辺地区基本計画策定調査が実施され、駅前広場を含む市街地再開発事業に向け取り組まれたものの、折しもバブル経済は頂点を過ぎ、以後、急激に景気が冷え込む中、いわゆる都市開発の手法での整備は困難となり、その後、具体的な整備計画は立っていません。平成12年施行の交通バリアフリー法に基づく、駅舎を中心とした周辺整備に期待を寄せておりましたが、課題が多いことから、重点整備地区からは外れる結果となりました。

 また、一方で、16年3月に、おおむね20年後の都市計画を展望する都市計画マスタープランも策定され、小倉地域は、災害に強い、安全・安心して居住できる良好な住宅地の形成を目指すとされています。しかし、実現に向けては、前述のとおりさまざまな課題があり、第一歩さえ踏み出せません。こうした課題解決の方策を総合的に見出し、どう取り組むかを議論・検討する小倉駅周辺地区まちづくり研究会が、本年9月に設置をされました。

 そこで、2点、お尋ねいたします。

 1点目に、同研究会は、どのような体制で、また、どのような手法で会議を運営されているのか。そして2点目に、今日までの研究成果の進捗及び内容をお聞かせください。

 以上で1問目を終わらしていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)青野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、第4次行政改革実施計画の見直しをどのような視点で取り組むのかというご質問でございますが、議員ご案内のとおり、本年は宇治市第4次行政改革大綱及び宇治市第4次行政改革実施計画の中間年でございまして、点検を行うことといたしておりますことから、現在、宇治市第4次行政改革実施計画の点検を含めた見直しに向け、作業を進めているところでございます。

 議員から、選挙事務の応援体制の問題や職員の縦割り意識の変革、課や係単位でのチーム制といった組織改革の問題、さらには勤務評定制度の導入の問題等を例に挙げられながら、およそ民間の常識からは理解できない、何とも危機感のないのんびりとした仕事ぶりではないかと、厳しいご評価やご指摘をいただいておりますが、私もそれらの点につきましては、市民の皆様方から見られると、そういう指摘があることは十分に認識をいたしておりまして、そうした市役所の風土や職員の意識を変えていくことこそが行政改革の大きな目的の一つであると考えております。

 そして、この間の第1次から現在の第4次までの行政改革の実施によりまして、行政の効率化や職員の意識改革に一定の前進があったのではないかというふうに考えておりますが、解決しなければならない課題が数多く残っていることも事実でございます。

 今回の第4次行政改革実施計画の見直しにつきましては、中間年次での見直しでございますことから、平成15年3月の策定以降、大きく取り組みの状況が変化をしたもの、あるいは社会的な環境等の変化により、内容を変更しなければならないものの変更を行うことを基本にいたしておりますが、議員ご指摘の内容も念頭に置きながら、第2次定員管理計画、民間活力活用の指針及び指定管理者制度導入のための指針等でお示しをいたしました基本的な方向を踏まえる中で、積み残されました課題の解決に向けまして、実施可能な項目につきましては、極力組み入れる形での見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、平成17年度の組織機構改革について、現時点での評価と課題についてでございますが、本市の組織機構につきましては、多様化、高度化いたします市民のニーズへの対応や行政への透明化などの諸課題に対しまして、的確かつ柔軟に対応し、市政を円滑に、効率的に運営するための執行体制の確立を目指して構築をしてまいっております。

 平成17年度の組織機構につきましても、これらを踏まえます中で、市民の期待にこたえ、そして健全で持続可能な行財政運営の確立に向けて必要な見直しを行ったものでございます。

 見直しの主なものといたしましては、1つには、職員団体に関する業務を総括するため市長直轄の職としての人事監の配置、2つには、縦割りの弊害を改め、積極的にかつ政策主導の市政を実現するために、市長公室、政策室及び財務室の設置、3つには、地方分権に伴う権限移譲や日々増大いたします市民ニーズにこたえるため、保健福祉部を健康福祉部として福祉と健康の観点から再編、4つには、市民の安心・安全に直結する消防・救急業務の体制強化、5つには、市民とともに行政を推進するために、わかりやすい名称への変更、効率的な事務事業の執行と当面する課題に対応する課や係の設置などがございます。

 まず、人事監の配置でございますが、市が政策にかかわる意思決定を行うに際しまして、労使交渉を伴う事項もございます。これまでの労使交渉を顧みますと、市役所の風土が市民の感覚と大きく乖離をしているという委員のご指摘にもございました、その状況も見受けられましたことから、地方公務員法第55条に規定をされている基本に立ち返って交渉を行っていく必要があると考えまして配置をしたものでございます。配置後の労使交渉などにつきましては、市民の感覚と民間の経営理念を持ち合わせた人事監を中心に行っておりまして、効果的・効率的に労使交渉が進められていると考えております。

 市長公室の設置につきましてでございますが、市長公室は、市長の官房的な役割を果たすことといたしておりますが、私の考えや意向の伝達がよりスムーズになったのではないかと考えております。

 また、政策室及び財務室を設置をし、政策、財務を総括する政策経営監を配置したことによりまして、計画部門、行政改革部門、財政部門を一元化をし、政策主導の市政運営を目指したところでございまして、相互の意思疎通の迅速化が図られるなど、十分にその機能を発揮をしてきているものというふうに考えております。

 また、保健福祉部から健康福祉部への再編でございますが、次長制を廃止いたしまして、地域福祉室、子育て支援室、健康増進室及び国保年金室の4室体制といたしまして、部長、理事がそれぞれ2室ずつ所管することとさせていただきました。これによりまして、国の制度改革などに伴います業務内容の変更など、また健康福祉に対する市民ニーズの増大、多様化に対応可能な体制が確立をされたものと考えております。

 次に、市民の安全・安心に直結する消防・救急業務の体制強化でございますが、消防業務を総括する市民安全室を設置いたしますとともに、業務の再編と指揮系統の単純明確化を図ったことによりまして、より迅速、かつ効果的な活動が可能な体制になったと考えております。

 また、救急業務の体制整備でございますが、救急課の新設、各消防署の救急係の増員、槇島消防分署に救急係の設置を行い、高度化いたします救急業務に速やかに対応できる体制の構築を行ったものでございます。

 また、市民とともに行政を推進するために、わかりやすい名称への変更や効率的な事務事業の執行と当面する課題に対応する課や係の設置でございますが、総務部におけます市民税課、資産税課、納税課という、いわゆる税3課を総括する税務室の新設。健康福祉部における地域福祉課、生活支援課、年金医療課及び国民健康保険課の設置。係レベルでは、都市整備部公園緑地課におけます緑化推進係、公園係への再編。さらに、教育委員会教育部教育総務課におけます改革推進係の新設などを行ったところでございまして、おおむね目的は達成ができているものと考えております。

 しかしながら、社会状況が急激に変化をしていく時代にありまして、行政ニーズに対応した組織機構を構築いたしてまいりますためには、その成果の検証を行ってまいりますと同時に、常に組織機構の見直しを行っていく必要があると考えておりまして、現在取り組んでおります平成18年度の組織機構の見直し作業の中で、17年度に実施をいたしました組織機構改革の検証を行いますとともに、新たな課題に対して対応できる組織機構のあり方につきましても検討を行い、より効率的で簡素な組織機構の構築を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、労使協議のあり方が人事監導入後どのように改善されたのかとのご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 人事監を設置いたしました目的は、今日の大変厳しい財政環境下にありまして、職員の労働条件が優先されるという市役所風土の体質改善を図り、より一層の行政改革を前進させるために、市民意識の視点と民間の経営理念を持ち合わせた民間人を登用することで、これまでのしがらみを断ち切って、悪しき労使慣行の壁を突破するということでございました。市役所の風土が市民の皆様方の意識や生活実感と乖離をしている状況にあり、さらには、これまでの交渉を顧みますと、地方公務員法第55条に規定されている交渉事項からは随分とかけ離れた事象が見受けられたところでございます。

 具体的に申しますと、同条第3項には「地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない」という規定がなされておりますが、行政の企画方針等が管理運営事項とされているにもかかわらず、交渉対象としたケースも見受けられたところでございます。

 また、同条第5項には「交渉はあらかじめ取り決めた員数の範囲内で、労使双方が指名する者で行わなければならない。また、交渉に当たっては、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行う」と定められております。しかしながら、その員数におきましては、正常で能率的な交渉を行うためには、一定の限界が当然ながらございまして、常識的には双方それぞれが10名程度とされております中、100名近い過大な規模の交渉が行われたり、議題や時間等においても、あらかじめ取り決められた内容から逸脱するなど、地方公務員法第55条に定められた適正な交渉の姿からは大きく乖離した交渉実態も見受けられたところでございます。

 このような状況から、地公法第55条に定められた基本に立ち返った交渉ができるよう改善を図ることが喫緊の課題であるとの認識のもと、人事監制度を導入したところでもございまして、そういった意味におきまして、人事監の役割は大変重要であると考えております。

 これらのことを踏まえまして、4月以降、あしき労使慣行の改善に向けまして取り組むよう進めてまいっております。

 その成果でございますが、労使交渉の情報公開につきまして、まず、第1段階として、要求書や回答書をホームページに掲載したことも要因となっておりまして、改善の兆しが見え始めてきているのではないかと思っておりますが、市民感覚と比べますと、まだまだ課題がございますために、さらなる改善に努めてまいりたいと考えております。

 ちなみに、本年4月に人事監を配置をいたしましてから、8回の交渉を行ってまいりましたが、そのうち5回が人事監をトップとした交渉でございました。労使関係は申すまでもなく、交渉の場でのやりとりを通じまして、お互いの信頼関係を確立していくものでございます。今日までの労使慣行に固執することなく、市民の皆さん方から労使間のなれ合い体質が払拭をされたとおほめをいただけるような、地公法に基づいた開かれた労使自治が構築できればと考えております。今後とも、引き続き適正な労使関係に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、労使協議の情報公開についてでございますが、ご案内のとおり、本年3月の議会におきまして、労使交渉の情報公開につきまして、まず、3段階方式で実施に移していきたいというふうにお答えをいたしたところでございます。そのうち、第1段階につきましては、当局からの回答書、また提起書、さらには職員団体からの要求書をホームページに掲載することといたしまして、本年3月28日から実施いたしております。

 続く第2段階につきまして、いわゆる労使交渉の内容を公開することについて、現在どのような状況にあるのかとのことでございますが、労使交渉の適正かつ円滑な遂行のためには、市当局と組合の信頼関係の確保が重要でございまして、労使交渉情報は慎重に取り扱う必要はあるとは考えております。

 しかしながら、労使交渉で取り扱われる職員の給与、勤務時間等の勤務条件に関する事項は、市民の税負担との関係から高い公益性を有していることも意識をすべきであると考えております。さらには、情報公開が時代的な流れの中で、行政情報でありながら労使交渉だけを特別扱いすることは許されないことでございまして、広く市民に知らせることが私に課せられました大きな使命であると考えております。

 このような状況の中、次の第2段階への早期実施に向けまして精力的に労使協議を行ってきたところでございまして、結果として、12月からの交渉内容についてホームページに掲載することで協議が整ったところでございます。したがいまして、この12月5日に行いました平成17年賃金確定要求書回答交渉に係る交渉結果報告書につきまして、近日中にホームページに掲載を予定いたしております。

 なお、残る第3段階の交渉の公開、傍聴制度につきましては、労使協議の自由な論議に支障を来すとの見解もございまして、制度導入につきまして慎重な判断が必要でありまして、今後も十分に研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、人事・給与制度改革についてでございますが、まず、今般の人事・給与制度検討委員会の報告内容の受けとめについてでございますが、端的に申しますと、今日まで私が問題視してまいりました給与制度等の改革への方向性につきまして、市民の視点からも同様の意識であることが明らかになったものと意を強くしているところでございます。また、今回の報告書では、細部にわたる数多くの項目につきまして見直すべきものとした御意見をいただいており、その方向性についての基本的な考え方は、人事委員会を置かない本市の実情から、やはり国家公務員の給与制度を基準として整理をすべきものでございまして、それを上回る処遇については見直すべきものとしてまとめられたものというふうに認識いたしております。

 従来から本市職員の給与制度につきましては、国家公務員の給与制度を基本としながらも、その時代時代に、京都府及び近隣他団体の状況を勘案する中で検討され、所要の改正を実施されてきたところではございますが、結果として現行の多くの項目で国を上回る処遇や条例等の規定の範囲内で実施してきた本市独自の措置に対しまして、外部からの視点で見ますと、改めて厳しいご指摘をいただいたものと重く受けとめをしているところでございます。

 報告をいただきました際にも表明させていただきましたが、今日、公務員への厚遇が大きな社会問題として取り上げられるなど、市職員に対する市民の目は大変厳しいものがあることを十分に認識しながら、報告の内容については真摯に受けとめまして、その実現に向けまして、内部で十分に検討させていただいているところでございます。

 数多くの報告内容のうち、直ちに取り組むべきものとして、なぜ4項目だけなのかということでございますが、ご案内のとおり地方公務員の給与は、地方公務員法第24条第3項の「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定められなければならない」として、均衡の原則が規定されているところでございます。

 報告では、いわゆる国庫準拠を基本とされているところではございますが、「国に準じる場合とは、当該団体の組織、規模、地域の社会的条件等に応じ、合理的な範囲内において国の制度を修正し、その団体に適したものとして運用すること」とされておりまして、本市に限らず他団体においても、その一部について国とは異なる取り扱いをしている部分がございます。国家公務員の制度のみが給与決定のすべてではなく、手当によっては基準となる国にその職種がないものもございまして、国の制度を基本としながらも、京都府及び近隣他団体の状況を含めた検討が必要な項目もありますことから、さきの総務常任委員会でもご説明申し上げましたとおり、報告内容につきましては、直ちに取り組むべきもの、速やかに検討すべきもの、時間をかけて検討すべきものの、大きくは3段階に区分して取り組むこととさせていただいたところでございます。

 また、給与関係や調整手当等の取り扱いにつきましては、報告書にも若干触れられておりますように、本年の人事院勧告に基づき、国家公務員において平成18年度以降に実施される給与構造の改革に準じた本市職員の給与制度見直しの検討の中で、あわせて整理すべきものと考えているところでございます。

 先行して協議を進めております4項目につきましては、過去におきましても市議会からも見直しのご指摘をいただいております通勤手当のほか、国及び他団体の状況を見る中におきましても、従来から課題として認識いたしておりました項目を早急に見直すべきものといたしまして、本年末をめどに職員団体と協議をし、次年度に向けて整理しようとするものでございます。

 その他の報告をいただいた項目につきましては、平成18年度以降の給与構造の改革という大きな課題があるところではございますが、残り2段階の取り組みの区分を明確にする中で、安易に先送りをすることなく、十分に検討し、見直すべきものは見直すとして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 最後に、この人事・給与制度検討委員会にどこまでのものを期待するのかということにつきましては、本委員会の設置要綱に定めがございますように、時代に即した人事・給与制度に改革していく必要性から、第4次行政改革大綱及び実施計画における人事・給与制度に関する改革項目のうち、外部からの視点でさらに検討を深めていく必要があるもの、並びに人事・給与制度全体の進むべき方向性及びそのあり方について、具体的に論議することを目的として設置させていただいたものでございます。

 したがいまして、委員の皆様には、改革の方向性及びそのあり方についての論議をお願いしているところでございまして、改革の具体的な手法までは審議の対象とはしていないところでございます。

 いずれにいたしましても、年度末をめどに、人事制度を含めて最終的な報告書をまとめていただくこととなりますが、委員会からのご意見は真摯に受けとめ、尊重させていただきたいと考えておりまして、これまで市内部だけでは改革のできなかった本市の人事・給与制度につきまして、市民や市議会の皆様に理解と納得をしていただける内容になりますよう、職員団体との協議において困難が予想がされるところでございますが、改革実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 梅垣総務部長。



◎総務部長(梅垣誠君) (登壇)ユニバーサルデザインネットワークについてのご質問にお答え申し上げます。

 一つ目の、平成13年以降の地域イントラネットを使った電子自治体の進展状況につきましては、ICカードを使ったセキュリティーシステムの構築、地域ポータルサイト「eタウン・うじ」の開発、宇治市ホームページの再構築及び携帯電話対応、市議会議事録のホームページ公表、地理情報システムなどを構築してまいりました。今後につきましては、京都府で電子申請などに係る共同アウトソーシングの取り組みについて、現在検討されているところであり、この状況を踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。

 2つ目のIT利用による地域福祉の向上につきましては、現在、国におきまして、世界最先端のIT国家となることを目的に、e−Japan戦略が進められております。2006年以降到来する本格的な少子・高齢化社会では、解決すべき課題が山積しており、その課題解決の切り札となるのがIT基盤技術である情報家電、電子タグ、デジタル放送などの着実な実用化や、老後の不安を解消する介護福祉支援システムなどの先駆的なITの利活用方法の進展と述べられております。これらは、ユニバーサルデザインによる、人に優しい機器やネットワークを意識せず、いつでも、どこでも、何でも、だれでもという将来のユビキタスネット社会、いわゆるu−Japan政策を目指しているところでございます。

 委員ご指摘のITを利用した地域福祉のあり方につきましては、医療機関と患者、介護施設と介護者など、関係機関と通信回線で結び、医療支援や介護支援をユニバーサルデザインにより、いつでも、どこでも、だれでも、何でもできるユビキタス社会を確立することが将来的に求められていることは十分理解しているところでございます。

 しかしながら、これらの医療情報や介護情報などはプライバシー性が高く、信頼できるネットワークや本人認証が確実にできるセキュリティーを確保しなければなりませんし、地域医療や介護、福祉システム構築については、各方面、各関係機関の協力のもとに、体制づくりを確立する必要がありますし、多額の経費負担の課題がございます。今後、これらの将来構想に向けまして、課題をどう整理できるのか、また、国の地域再生交付金制度を含む財政支援を受けられるのかなど、将来的な課題として研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(高橋尚男君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)小倉地域のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 小倉地域につきましては、第4次総合計画におきまして地区拠点に位置づけられ、周辺地区と密着した商業、業務を中心とした地区拠点としてのまちづくりを推進するため、「駅前広場の整備を図るとともに、周辺住宅地や商業、業務施設の再整備を促進します」を基本施策といたしております。

 また、都市計画マスタープランにおきましても、地域づくりの基本方針として、土地利用については、災害に強い、安全・安心して居住できる良好な住宅地の保全・改善や地域の生活拠点としての機能の充実や魅力の向上などを掲げ、交通については、近鉄小倉駅の交通結節点機能の強化や東西交通網の確保などが掲げられております。

 しかしながら、本年7月策定いたしました宇治市交通バリアフリー全体構想におきましては、駅前広場、市街地再開発や区画整理の問題、周辺住宅地における公園、駐車場問題、橋梁、道路の狭隘や近鉄踏切の問題等、さまざまな多くの課題が山積しており、引き続き改善方策を検討する地域となったものでございます。

 したがいまして、小倉地域のまちづくりにつきましては、交通バリアフリーを初め、地域防災、住宅政策、交通政策、地域福祉も含めた都市計画としてのまちづくりの方向性を見出し、新たに総合的観点から論議・検討するため、本年9月、小倉駅周辺地区まちづくり研究会を立ち上げ、進めているところでございます。

 この研究会は、予算特別枠、夢創造21の中で政策研究として展開していくもので、都市計画課を中心に関係各課15課の実務担当者のほか、独立行政法人都市再生機構からもアドバイザーとして参画していただいております。今日までに3回開催しておりまして、その内容につきましては、小倉地域の現状分析、課題の検討・整理や研究テーマの設定などを議題として進め、また、これらと並行して新年早々には専門家の講師によるまちづくりの最近の動向と先進地の取り組み事例等の勉強会の開催も予定いたしております。

 いずれにいたしましても、平成18年度末を目途に先進地調査、勉強会を含めて研究会を重ねまして、課題解決方策の検討や地域の将来ビジョンの作成及び地域と行政の役割の検討などを進めながら、小倉地域のまちづくりの一定の方向性をお示しするとともに、研究の取りまとめをしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)宇治市の教育に係るご質問のうち、まず、教育先進都市にかかわるご質問にお答えを申し上げます。

 本市におきましては、平成13年度に宇治市における中長期的な教育改革プログラムの基本構想につきまして、宇治市教育改革懇話会に諮問をさせていただき、平成14年3月には答申をいただいたところでございます。その後、この答申を具現化するためのグランドプランといたしまして、生涯学習推進プラン、青少年プラン、そして教育ルネサンスプランの3プランを策定いたしまして、関係各課において具体的な施策を展開しているところでございます。

 また、本年度は、府内で初めて「教育の日」を制定し、ご承知のとおり11月19日には宇治市教育の日制定記念式典記念事業として中学生の主張大会を、12月3日には宇治市学校音楽フェスティバルを開催させていただいたところでございます。さらに、各幼稚園、小・中学校におきましても、10月から来年の2月までの間、学校公開を中心といたしました取り組みも実施もしくは予定をさせていただいてるところでございます。

 一方、本市の重要な教育課題でもございます学力充実向上や学校規模適正化につきましても、諮問機関を設置し、ご検討いただいてまいりました。その結果、平成17年3月に出されました宇治市学校規模適正化検討懇話会答申におきまして、宇治市の将来的な学校のあるべき方向性として、小中一貫教育の推進が提唱されたところでございます。

 現在、市教委といたしまして、さまざまな角度から小中一貫教育の推進に向けた課題等の研究もいたしているところでございます。市教委といたしましては、こうしたプランの策定や取り組みは、教育先進都市としてふさわしい先導的な役割を果たしているものと考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも教育先進都市として、行政がどのような役割を果たし、また学校や関係機関にどのような役割を果たしていただくかを十分に精査しながら、市民の皆様とも協働しながら、教育先進都市づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、西小倉地域の学校規模適正化についてお答え申し上げます。

 本年3月に宇治市学校規模適正化検討懇話会より答申をいただきまして、適正規模とされます18学級を下回る10校の小学校につきましても、適正化の方向性について提言をされたところでございます。

 ご指摘いただきました西小倉地域には、適正規模以下とされます3小学校が近接いたしておりまして、答申におきましては、3小学校と西小倉中学校を統合して小中一貫校の設置を検討し、今後の宇治市教育における小中一貫教育のモデル校を目指す必要があるとされたところでございます。我々といたしましては、この答申の趣旨を真摯に受けとめていくことが、まず基本であろうというように考えております。

 答申にも書かれておりますように、小規模校におきましては、児童間の人間関係が固定され、経験も縮小して、狭い範囲の同じ活動が繰り返されがちになり、その結果といたしまして、多様なかかわりの中から集団のルールを学び、好ましい生活態度をつくり上げることができにくくなります。特に最近の児童につきましては、幼児期からの社会的な訓練の不足が問題として指摘されておりますが、集団の小規模化はこの傾向を一層深刻にするものと考えられるところでございます。

 また、総合的な学習の時間を初めとする児童の多様な体験学習に対応したグループ編成にこたえる教職員数の確保や校外活動時の安全指導に必要な指導人員の確保が困難となる場合もございます。

 一方、学校統合を行うといたしますと、通学距離が延びる児童がふえることが考えられます。また、最近の全国的な不審者の出現等、保護者の皆様が心配されますことは十分理解できるところでもございまして、通学路の整備等につきましては、市長部局と十分に協議・調整を図り、安全面の確保に努める必要があると認識いたしております。ただ、ハード面だけの整備では十分とは言えず、地域の皆様のご協力もお願いしながら、児童の安全面に最大限配慮してまいることが肝要であろうと考えているところでございます。

 最後に、学校規模適正化のスケジュールにつきましては、まず、ソフト面の小中一貫教育につきまして内容を詰めるべく、現在論議をいただいております小中一貫教育基本構想検討委員会から年度末にいただく予定になっております。この提言を踏まえまして、来年度、市教委として小中一貫教育に関する方針をまとめてまいりたいと考えております。その後、学校施設の耐震計画や老朽化いたしました学校施設の整理計画とも整合を図りながら、学校規模適正化の計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) それでは2問目、特に質問はいたしませんけれども、一言、二言、ちょっと言わせていただきたいと思います。

 ちょっと順番は変わりますけれども、最初に、ユニバーサルデザインのネットワーク、これはぜひとも、IT推進室の方には、この実用化ということを想定しながら研究をしていただきたい。まだ、他市でも取り組み始めたばっかりのようでございまして、同じようなレベルといいますか、スタートラインに立ってるとは思うんですけれども、やはり、ただ単に合理化ではなくて、より宇治市が地域福祉の向上をもっと、さらに向上していけるように、こういった側面からIT分野、大いに働いていただきたいなと、こういうように思います。

 それから、教育先進都市ですけれども、これは、できたら、私は市長に答えていただきたかったんですけれども、教育長、ご答弁いただいて、教育長は、既に宇治市の場合、本当に教育先進都市にふさわしい取り組みをしてるという、やっぱり自負を持っていらっしゃる、そのとおりだと私は思います。宇治市の教育が決してそんな低いレベルにあるとは思ってません。先ほどお話があったグランドプランにしても、こんな立派なものを、こういう市でつくってるというところは、なかなかないとも聞いておりますので。

 ただ、私は、PTAの役員を経験したこともあって、現場を見ましたら、教育委員会の方、職員の方からいろんな話を聞くと、確かに宇治市は進んでると感じるんですけれども、現場を見ましたら、本当にそうなのかなという、その実感の部分としての乖離があるんですね。

 そういうふうな中で、どうしてこの努力がなかなか成果に結びつかないのか、この辺が、私、課題だと思うんです。学力の向上にしても、私の考えとしては、何か検証できるようなシステム、また教育の質という面で言えば、最大の環境である教師の質をどう高めていけるか、やる気のある先生が本当に働ける環境をつくっていけるかとか、そういうふうな分野が、もうひとつ、今までの委員会等の議論を見てましてもね、なかなか伝わってこない部分があります。そういった意味で、宇治市は、例えば、環境としての施設をしっかりとやっていくんだと、その中で先生方、しっかり子供の面倒を見てくれとか、あるいは安心・安全をしっかり守っていくんだとか、あるいは教育の質、システムをしっかりやっていくんだとか、何か一つ、指標といいますか、そういうふうなものが私は必要じゃないかなと思います。これは、私の私見ではございますけれども、今の宇治市の教育の現状、課題から見て、一つの視点じゃないかなと思いますので、市長におかれましては、設置者として、市長の思いがやはり教育にも反映していくと思いますので、どうかそういったあたり、また、ご検討といいますか、お願いをいたします。

 それから、統廃合の問題です。

 実際には、統廃合そのものは、小中一貫教育の方針が定まってからということですから、もう少し先になるかと思います。ただ、もう地元では既に統廃合の話なんかは、必ず連合自治会なんかが寄ると出てきます。もう既に注目しております。ある日突然、ポンと出てくると、また、パニックになりますのでね、しっかり事前におろせる情報というのはできるだけおろしていただきたいと、こういうように思います。小中一貫に対しては、すごい期待もあります。

 実際に西小倉地域では、小学校3校ありますが、本当に子供が減って、校舎は空き教室が多くて、掃除も行き届かない。隅っこの方の教室で、少ない児童が肩を寄せ合って勉強してると。既に30人学級といいますかね、実現できてるんですよ。だけど、そんな理想的な、どなたかがおっしゃってるような、そういうふうにはなかなかなれない。だから、数だけの問題ではないなと、こういうふうにやっぱり思います。

 そういう意味で、いろいろ期待もあります。先ほど教育長がおっしゃったように課題もあります。しっかり、この期待の方に胸が膨らむような、そういう内容を示していただいて、またそれが伝わるような体制を組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。

 それと、跡地の問題とかまちづくり、先ほどの小倉のまちづくりについても研究会を立ち上げていただいておりますけれども、そういったこととも関係をしてまいりますので、本当に学校関係者だけじゃなくて、町全体の課題でありますので、それこそ縦割りではなくて、関係部署、連携をとっていただいて、丁寧な対応をお願いします。

 それから、小倉のまちづくりについて、これは本当にありがたいと思っております。早速にこういう形でつくっていただきました。ただ、私道が多いところですので、幾ら行政がすばらしいプランを立てたとしても、やはり地権者である住民がしっかりと立ち上がらなかったら、これ、ならない話でありまして、そういった意味では、行政、今、こういう形でやっていただいておりまして、また一方で、地権者である住民同士が協力して、そして新しいまちづくりに向けて、主体者として動き出す、こういう自覚も大事だと思います。これをしっかりとまたサポートしていただきたい、こういうふうに思っておりますので、どうかすばらしい研究成果を上げていただいて、実際、実現に向けての体制につながるようによろしくお願いします。

 それでは、最後、行政改革についてでございます。

 行革の中間見直しですけれども、本市の行革、もちろん、第1次から第4次ですから、20年たってます。ですから、当初と大分環境が変わってる中で、どうも今の行革の進め方は第1次から変わってないんじゃないかなと、基本的に。そういうふうな思いで若干例を挙げさせていただきました。あれ、人事課だけの例です。ほかのを挙げたらいっぱいあります、おかしなのはね。

 その答弁の中で、第2次定員管理計画、民間活用推進の指針、指定管理者制度導入の指針、こういったことで示された方向を踏まえて見直す、まあまあ、こういうことで私もいいと思います。特に第2次定員管理計画、これにおいての定員管理手法として事務事業のゼロからの見直し、これも私は大賛成でございます。この計画をしっかりやっていけば、行革の質も変わっていくように私は思いますので、これはしっかりとやっていただきたいと思います。

 それから、組織機構の改革ですけれども、17年度、市長が3期目をスタートするに当たって、そして、そこで表明された、この機構改革、これも本当に意欲あふれて、私は評価をしております。ただ、組織機構を変えても職員の意識が変わらなかったら、結局、成果どころか混乱を招くだけだと思います。そういった意味では、市長の思いを全職員が理解し共有していく、こういうことが大事だと思うんです。

 今、ご答弁の中で、市長公室の設置によって、市長の意向の伝達がスムーズになったとこういうことですけれども、これは本当でしょうかね。特に聞きませんけれども、職員の今の気持ちをしっかり知っていただくということが大事だと思います。そういう意味では、一つの提案ですけれども、職員に意識調査をするとか、一回されたらどうですかね、そういうことを。しっかりと、今、職員は、市長が改革をしようとしていることに対して、どう受けとめてるか、また、改革しようと思うてる職員の人はどんだけいるのか、また、一生懸命仕事をやるのに報われないということでね、じだんだ踏んでいる職員がいるんじゃないか、こういった宇治市の職員の実態といいますか、そういうものを、やはりしっかりと把握していただいて、その上で市長の改革、しっかりやっていただきたいなと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、人事・給与の制度改革です。

 これは、報告が出されました。この中で、4項目だけを職員組合の方に提示をされましたけれども、私はこの報告を見る限り、これ以外にも扶養手当とか住居手当でも、その中でも持ち家に対する支給とか、その他幾つもありますけれども、こんなものも当然一緒にやるものだと思ってました。今、何で4項目だけになったのか、それをお聞きしましたら、従来から課題として認識をしていたからとのこと。そしたら、委員会の報告を待つまでもなく、取り組むべきものとして認識してたと、こういうことですね。委員会の皆さんは、18年度の予算編成に間に合わそうと、こういうことで、まずは現行制度内での是正すべきもの、こういうことで出された、最優先で。にもかかわらず、意地悪な言い方か知りませんけれども、出そうが出すまいが、報告を待つまでもないものや、こんなもん、わかってましたと、この4項目はやりますて、これは、そやけど失礼な話やないかと、私はそういうふうに思いました。

 そこで、人事課の方に聞きましたら、いや、4項目以外の項目は、国の給与の制度改革と大体合わせてやっていきますと。だから、18年度施行に向け取り組むために、明年1月中にはめどをつけると、こういうお話でした。じゃ、具体的にどういう体制、その辺を聞くと、もうひとつ答えがなかったんですね。

 市長は、この報告を受けて、改革実現に最大限努力すると、こうおっしゃってますし、今のご答弁の中でも、この次の後の人事制度の報告ありますね、それをどのように受けとめて、どのように実行されますかと、こういう問いに対しては、特に努力するとはおっしゃいましたけれども、庁内体制や取り組み手法、これについての具体的なお答えはありませんでした。

 何回も言いますけれども、市内部で改革できなかったものを、外部の目線で検討いただいた。それを今度実行するのは、内部です。方向だけ示していただくということですね、手法までは。本当に改革できるのかって、私はすごい心配であり、疑問であります。ただ、市長は、職員団体との協議で困難も予想されるけれども、改革に向けて努力すると、私はこの言葉を信じますので、どうか今回のこれは、久保田改革の第一の山場と、こういうふうに思っております。目先の大きな声に惑わされんと、その向こう側にある、物は言わないけれども、市長を支持する多くの市民の皆さん、この方々が改革の行方を熱く見守っていると、このことをどうか忘れないで取り組んでいただきたいと思います。

 また、平本人事監におかれては、この市長の意を受けて就任されたんですから、この改革にとって出番があるわけですからね、しっかりとやっていただきたいなと、こういうふうに思います。

 最後に、この人事監、それから労使協議について、一言言わせていただきます。

 今のご答弁を聞いていまして、労使間では既に第55条の基本に立ち返ってやってるということを言っていらっしゃいました。8回やった交渉の中で、5回、陣頭に立ってやっていらっしゃると、こういうことでございます。まだまだ中身、見えませんけれども、しっかりやっていただきたいと思います。

 先ほど、行革の実施計画の項目の中で例に挙げました勤務評定、これ、試行、5年かかっていると。やっぱり異常です、これは。聞くところによると、制度を円滑に導入しようと、こういうことで、職員団体の説明なんかもしてたということも聞いてます。それやったら、話はわかります。だから5年かかったんやなと、わかります。

 それでも、先ほども市長、おっしゃってましたが、こういうことは、勤務成績の評定というのは、管理運営事項ですからね、当局は判断をして責任を持ってやればできるわけですから。これができなかったというのは、やっぱり今までの宇治市のこの状況ですから、これが現実ですから、そういうしがらみに一切縛られることなく、できる立場に平本人事監はいらっしゃるんですから、どうか真正面から堂々と交渉していただいて、そして、このことは職員の皆さんのためでもあるし、しっかりやっていただきたいと思います。

 きのう、議論の中でも、情報公開、どんどんしなさいというお話もありました。どんどん労使協議も公開をして、組合の方も時代の流れをもっと敏感にとらえていただいて、この宇治市をよくするためにしっかりと頑張っていただきたい。このことをお願い申し上げて終わります。ありがとうございました。

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○議長(高橋尚男君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) (登壇)12月定例会における一般質問を行います。

 最初に、本市発注工事の入札、契約制度について質問をいたします。

 本市では、これまで、客観性、公平性、競争性の確保を前提とし、積極的な入札制度改革を行われ、その都度、都度の課題解決に向けたスピーディーなお取り組みには、まず、高く評価申し上げるところであります。

 ここ数年来の本市公共工事入札制度の大きな課題の一つは低価格での入札であり、平成15年あたりでは、予定価格に対し50%前後での落札という極端な事例もたびたび発生してまいりました。

 そこで、当局は、市内業者保護育成の観点や成果品の品質確保の観点から、平成16年度には年度途中にもかかわらず最低制限価格の試行的な導入、さらには平成17年度からは、16年度の課題解決に向けた変動性最低制限価格を本格実施され、最近ではおおむね適正な価格での落札であるとお聞きをしており、まさに機を得た制度導入であると改めて評価をさせていただきます。

 しかしながら、17年度改革の重要な事項の一つであった資格者の適正配置、資格者の3カ月同一企業での継続勤務を求める制度改正の部分では、新聞報道等によりますと、受注した業者の専任技術者、現場代理人など、資格者の配置についての問題が取りざたされるなど、今後さらに制度を明確にしていく必要がある部分も指摘されております。また、入札価格に制限が規定されていない設計など、業務委託の分野の入札では、依然として10%台、20%台という極端な低価格での応札が見受けられ、何らかの対応も必要かと思われます。

 そこでお伺いいたしますが、17年度入札制度改革の成果と課題について、どのように総括されているのか、ご所見をお伺いいたします。

 次に、障害者自立支援法に関して伺います。

 この件に関しては、6月定例会でも質問させていただき、その法案の問題について指摘をし、対応をお聞きしてまいりましたが、当時はまだ審議中であり、その行方を見守る旨の答弁でありました。

 その後、衆議院の解散に伴い、一たん廃案になったものの、再び上程され、10月31日可決、11月7日に成立いたしました。結果として、来年4月以降、障害者福祉制度は新たなサービス体系に移行し、前回私が問題を指摘した利用量に応じた定率負担が伴うこととなりました。

 この間、国会でもさまざまな議論がされ、低所得者については一定の配慮も検討されたようですが、利用者の負担増は免れない、つまり、授産施設などで福祉的な就労とはいえ、本市では平均1万円程度の工賃の授産施設利用の障害者から、それ以上の利用料を負担させることが現実の問題となってきたわけであります。このよしあしについて議論することは、既に成立してしまった国の制度の問題ですから、あえてこの場では申し上げませんが、4月の制度移行に向け、市として具体的に何ができるのかお伺いしたいと思います。とりわけ低所得者に対しては、市としてさらなる配慮が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。

 また、この制度移行は全国一律的なものでありますので、市単独での対応には限界があり、京都府と連携した対応策が必要であると考えますが、府に働きかける用意はあるのか、お伺いいたします。

 さらには、先ほども述べた授産施設利用者が工賃以上の負担を課せられることについてでありますが、国においては、施設側、すなわち社会福祉法人の判断で低所得者の利用料を減免できる社会福祉法人減免制度が検討されており、その運用には一定の公費負担を伴うものと認識しておりますが、宇治市として、負担分を予算措置した上で法人側に働きかけるおつもりがあるのかお聞かせください。

 いずれにしても、今回の応益負担は障害者にとって非常に厳しい内容になっているのは明らかでありますし、多くの関係者、保護者から4月以降の生活について不安の声が上がっております。一日も早く説明会を開催し、制度のしっかりした説明を行い、不安解消に努めることが求められていると思いますが、この件についてもお考えをお示しください。

 次に、大久保小学校、消防合築の件をお伺いいたします。

 この件については、8月26日の文教福祉常任委員会以来、教育、消防の両面でさまざまな検証や論議が繰り返されてまいりましたし、昨日は宮本議員と市長の熱のこもったやりとりを拝聴させていただきましたので、重複する部分や議論の終わっている部分の質問は避けてお伺いいたします。

 議会からは、9月議会において、合築にかかわる部分については付帯決議がつけられたわけでありますが、この決議の最も重要な点は「議会及び地元関係者に対し十分な説明を行い、12月末をめどに理解を得られるようにされたい」というところであり、その具体的な方法として、早期の地元説明会開催をその後の決算委員会や常任委員会で多くの議員が求めたところであります。

 しかしながら、現状を見ますと、議会からは「市民の理解を得るため汗をかけ」と迫られ、行政では、これまで指摘された問題解決に向けた新基本構想を示された上で、「説明会を開催したい」との姿勢をとられたものの、報道によりますと、肝心の育友会からは説明会の開催そのものを拒否されているとのことで、まさに、にっちもさっちもいかない、前にも後ろにも動けない状態であると言わざるを得ません。

 私は、この付帯決議に賛同した議員の一人として、議会で議決した、市民への説明責任の遂行、このことを市民の皆さんに受け入れていただけないということは、議会の存在さえもが問われる重大な局面であると受けとめておりますし、さきの常任委員会でも申し上げましたが、育友会の皆さんには、何とか説明会の開催にご理解をいただき、その中で皆さんの率直なご意見を市に対してぶつけていただき、皆さんの意思でこの合築問題に結論を導いていただきたいと願っておりますし、また、そうしていただかないと、将来的なさまざまな本市の行政方針策定の過程で問題を残すことになるのではないかと危惧いたします。

 折しも、昨日の議会での答弁で、市長は、説明会の開催が持てないままに、行政の基本方針の変更はあり得ない旨の答弁をされました。これは、言いかえれば、説明会が開けなければ合築を進めると受け取れるわけですが、市長がそのようなお考えでないということはだれもが承知しておりますし、市長がいかに付帯決議を重く受けとめ、説明責任の重要性を示されたものと理解しております。

 そこでお伺いいたしますが、これらの状況を踏まえ、残された時間の中で、硬直化する育友会を初め地域の諸団体との現状打破に向け、どう対応され、何をもって最終の判断をされるのか、市長のご見解をお伺いいたします。

 次に、教育部にかかわる事項について質問いたします。

 本年10月をもって谷口前教育長が勇退され、新たに石田教育長がご就任されました。石田新教育長は就任に当たり、谷口前教育長の施政方針を基本的に踏襲するとのごあいさつをいただいたところであります。谷口前教育長の掲げられてきた基本方針、つまり「地域社会に開かれた特色ある学校づくり」や「学力の充実・向上」「豊かな心をはぐくむ」は、今の子供たちを取り巻く、決して良好とは言えない教育環境への具体的な対応策として、かねてから私は心より賛同してきたところであります。

 石田教育長におかれましては、これらの基本方針を確実に前進させていただくとともに、さらに石田教育長ならではの斬新な教育改革プランの構築と、その推進に向けた着実なお取り組みに心から期待を寄せる次第であります。

 そこで、本日は、これからの学校づくりや教育行政の運営方針について、2点にわたり教育長のお考えをお伺いしたいと存じます。

 1点目は、市民との協働による学校づくりについてであります。

 これから本市の学校づくりは大きな転換期を迎えており、小中一貫校の設置や校区再編など、子供たちはもちろんのこと、保護者や地域の方々にも影響を与える大きな課題が目前に迫っております。これまで、市教委はこれらの課題に対し、学校規模適正化検討懇話会などの各種懇話会や委員会を設置し、その答申を受けたり、またパブリックコメントを求めたりするなど、市民からの意見聴取に向け一定の取り組みをされてきたことは承知をしております。しかし、果たしてそのことが、地域住民や保護者が願う学校づくりとイコール、完全に一致してるかと言えば、私は少々疑問を感じざるを得ません。

 学校は児童・生徒の教育のための施設であることは言うまでもありませんが、それだけにとどまらず、地域コミュニティーの拠点であり、地域を支える各種団体の活動の基本単位であります。したがって、これから本市が進める時代にふさわしい新たな学校づくりについては、基本構想構築の段階から、地域の方々に対して市教委の考え方や情報を提供し、地域ならではの意見や要望を取り入れながら、新たな構想を市民と協働して練り上げていくべきであり、これこそが地域社会に開かれた学校づくりの原点であると考えます。

 そこでお尋ねいたしますが、教育長は、地域社会に開かれた学校づくりについて、どのような見解を持たれているのか、基本的な考え方についてご所見を伺いたいと思います。

 2点目は、安心・安全な学校づくりについてであります。

 この11月から12月にかけ、広島県、栃木県で相次いで小学1年生の子供が下校途中に連れ去られ、殺害されるという、まことに痛ましい事件が発生しました。また、本当に信じたくないことですが、先日は本市で、神明小6年生の女子児童が命を奪われてしまいました。まずもって、亡くなられたお子さんのご冥福を衷心よりお祈りいたしますとともに、ご遺族や関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。

 さて、私は、6月定例会において、不審者による中学生以下への声かけ事案は、京都府下で平成14年に50件であったものが、16年には241件へと急増しており、また、時間帯では、約60%が午後3時から6時までの3時間、発生場所では83%が路上でと、下校途中や帰宅後の生活が最も危険であると指摘いたしました。つまり、学校や市教委だけで子供を守ることは、もはや不可能であり、谷口前教育長の出された「開いて守る」という方針、つまり、学校と保護者が、そして地域が連携して子供を守っていくためには、安全に関する正確な情報提供が極めて大切であると考えるところであります。

 私は、その具体的かつ有効な方法として、携帯電話へのメール配信により、保護者や地域が一体となって子供を守るための緊急連絡網の整備についての提案を、6月定例会、さらには、さきの決算委員会でも訴えてまいりました。当局は、その必要性は認めていただきながらも、具体的な施策展開に関しては余り芳しい答弁はいただけませんでしたが、昨今の状況を見たとき、もう一刻の猶予もありません。谷口前教育長の出された「開いて守る」という方針ですが、これを受け継がれる石田教育長は、この「開いて守る」についてどのような見解をお持ちになっておられるのか、安心・安全な学校づくりに向けての基本的なご見解を伺いたいと思います。

 最後に、市町村合併の問題に関して伺います。

 この件については、6月議会でも質問いたしましたが、当時は、宇治田原町の奥田町長の2市2町による南京都市という発言を踏まえて、市長の合併に関するお考えをお聞きいたしましたが、市長からは「新市の名称はともかく、木津川右岸の2市2町が先行して合併の論議をするということについては、今後の推移を見守る中で、機運が高まれば選択肢の一つとして検討していくことが必要」、また「周辺状況を見ながら、適切に、時を逃すことなく議論を深める必要がある」との前向きなご答弁をいただいたところであります。

 その後の周辺の状況を振り返りますと、9月に城陽市長選挙が行われ、橋本市長が再選を果たされました。橋本市長は選挙前に「合併について、近隣市町と協議を進めたい」と、合併推進の立場を表明され、当選直後は「地理的中心地の社会的責任を果たすため、年内をめどに関係首長が集まり、意思確認から始めたい」と、さらに積極的な発言をされました。また、10月19日には、城陽市議会において「合併は将来のまちづくりの非常に大きな選択肢の一つ。時期を見て、関係自治体と話し合いたい」。10月31日、同議会一般質問では「10月議会終了後、近隣首長が一堂に会し、今後の合併に関する議論の場づくりに努めたい」。そして、一番直近では、ついこの前、11月28日、同市議会決算委員会総括質疑において、「みずから協議のため近隣市町に呼びかけており、近々集まりたい。12月議会に報告できればと考えている」と、既にご自身から精力的に動かれているとの報道がありました。

 城陽市長選以降の橋本市長の合併推進に向けたこれらの、久保田市長のまさにお株を奪うようなエネルギッシュなご活躍ぶりは、まさに公約どおりであり、多くの関係者から高い評価の声が送られておりますし、私も心からの称賛を惜しまないものであります。

 そして、けさの新聞を見て驚きました。昨日の井手町議会一般質問において、汐見町長が質問に対し、「宇治市、城陽市、宇治田原、井手の各首長が12月19日に集まって話し合いをする」と答弁をされたとの記事が新聞に報道されておりました。さらに報道によると、「法定協設置まで進むと見られる」とも記してあります。

 私は、ここに来て、いよいよ一気に合併機運が高まってきたものと確信をいたしますが、これまでの事実経過を踏まえ、今の市長のお考え、また今後の対応についてお聞かせください。

 これで1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)堀議員のご質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。

 まず、大久保小学校の合築問題でございますけれども、昨日もさまざまな答弁をさせていただきました。議員の方からもございましたように、10月12日に、付帯意見は議会としてつけられましたけれども、多くの会派の賛成をいただきまして議会の議決をいただいたところでございまして、以来、議決内容の履行を果たしますために、また育友会等に対しまして、本市としての説明責任を果たしますために、議会等でご指摘をいただきました課題、問題点の整理と解決に向けて精力的に作業を行ってまいったところでございます。

 そして、今回、今日までのさまざまな課題、議会でのご指摘をクリアした案として、新基本構想として提出をさせていただいたところでございまして、この案につきましては、大久保小学校の改築に当たりまして、消防分署を合築するか否かにかかわらず、そうした課題はすべてクリアしたところでございまして、当然ながら、保護者等に説明すれば理解を得られる内容であると自信を持っております。したがいまして、いよいよそれを説明させていただく段階に入りましたので、理解を得られるよう、説明会の開催に向けて精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。

 昨日も述べましたように、行政は議会の議決をいただきながら、その執行責任を負うところでございます。昨日、私がある会派の賛否につきまして述べましたところ、さまざまな自分たちの考えを述べられておりました。しかし、他のものに賛成すべきものがあるから、このことは含めて、議決としては、このことには反対だけれども賛成だというのは、私は不可解でございます。

 そうしたことから、私はまず行政として、例えば、しっかりと説明して、その結果を見て判断するというのが、本来の市民参加であると考えておりますが、説明会すら拒否だということにつきましては、私は理解ができるものでございませんで、議会の議決に対する執行責任、そして行政の政策決定のシステムからしても、そのことは私は避けて通ることのできない課題だと考えております。

 そして、そのことを実施した上で、何をもって判断するのかというお尋ねでございますが、説明会の開催は当然ながら議会の議決に際しての地元理解を得るという議会のご意思でもございますし、それをなくして議会に対して、市としての執行責任も果たせないために、判断をすることは困難であるというふうに考えております。

 したがいまして、繰り返しにはなりますが、意見交換の場を持ちまして、意を尽くして説明に当たりまして、その状況を見ながら最終的な判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市町村合併に対するご質問でございますけれども、議員の方から、この間の他市町の動き、さまざま述べられました。他の市の考え方につきまして言及するつもりは全くございません。私の市町村合併に対します基本的な考え方は、今日までにもたびたび申し上げてまいりましたように、地域の安定的な発展と市民生活の向上を図るまちづくりの非常に有効な手段の一つが合併でございまして、地方分権の推進、さらには今日のさまざまな社会状況、そして少子・高齢化社会の到来、さらには非常に地方を取り巻く厳しい行財政環境等の現状から、その必要性は以前にも増して高まっていると認識をいたしております。

 過去の任意協議会等を設置して論議をした経過を踏まえまして、本年春にも2回、そのときの枠組みによります7市町によります意見交換会を行いましたけれども、各自治体、市町の考えにはかなりの隔たりがございましたことから、一気に進捗することは困難と判断した上で、周辺の状況を十分に見定めながら、状況に変化があれば、将来に責任を持つという観点から、適切に時期を逃すことなく論議をしたいという答弁を今日までさせていただいたところでございます。

 私は、今日まで、本市を初め宇城久、綴喜の4市3町で任意協議会を設置して協議をした経過の中でも、市民の意識調査等の結果も踏まえますと、木津川右岸の2市3町での合併が地理的要件、生活圏、さらには歴史や住民意識の面からも望ましいと考えておりまして、そのことをずっと申し上げておりましたけれども、結果として、住民意識調査等におきましても、この枠組みの中で、久御山町につきましては、その調査結果でも、住民意向が、合併が大きく賛成という結果にはなっていないということから判断をいたしますと、同じレベルで協議を呼びかけることは困難ではないかというふうに考え、2市2町の枠組みというのも十分に検討しなくてはならないということを申し上げてまいったところでございます。

 この間、首長同士の意見交換から判断をいたしますと、7つの市町が同時に協議をしておりますと、単に一般論に終始いたしまして、具体的な論議には進まないというふうに受け取れるところから、一定の枠組みで協議を開始すべきだという考えを持っております。しかしながら、ひとり宇治市の思いだけでは協議が開始できないこともございまして、周辺自治体の動きを見ておりましたけれども、議員のご質問の中にもございましたように、9月に城陽市長選がございました。その市長選の前に、城陽・橋本市長さんと意見交換を行わさせていただきました。そして、そのことが橋本市長の選挙公約なりの姿勢に反映されたというふうに受けとめております。

 また、選挙後も、議会でさまざまな論議をされたようでございまして、選挙後にも、橋本市長さんから相談を受けました。その中で申し上げましたのは、私として、今後、集まって協議をするのであれば、木津川右岸の2市2町で先行して協議を開始すべきであるということ以外には集まれないという思いをお伝えをいたしました。

 また、その以降の取り組みでございますけども、私は、当時、7市町の任意協議会の座長でもございました経過もございますことから、そういった今後の協議方法を含めて、どのように取り組むかというざっくばらんな意見交換の場であるならば、橋本市長から2市2町に協議の呼びかけをされてはいかがですかというご意見を申し上げたところでございます。

 そして、現在、年内にも2市2町による意見交換を実施すべく、日程を調整いたしておりますが、昨日の井手町議会で汐見町長がご発言されたようでございますが、今のところ、日程的には12月19日に忌憚のない意見交換会を実施しようということを、ある程度確定いたしておりまして、その中で積極的に論議を深めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)入札契約制度及び公共工事品質の確保についてのご質問のうち、17年度入札・契約制度改革の成果と課題についてどのように総括をするかという、この点についてお答えを申し上げます。

 本市の入札契約制度につきましては、常に透明性、競争性、また客観性を高めることを課題といたしまして、今日まで制度改革に努めてまいりました。平成17年度の制度改正では、前年の16年度におきまして、工事分野で多く発生をいたしました低入札及びくじ引きによる落札といった、このような状況を解消するために、変動性最低制限価格の適用拡大を図ったのが大きな改正点でございます。

 低入札やくじ引きによる落札者決定は、企業体質を損ねるばかりでなく、入札制度の趣旨である健全な競争の確保の観点からも問題であると考え、一般土木工事におきましては、予定価格がおおむね3億円未満、建築工事におきましてはおおむね10億円未満のものについて、また他の工事分野も含め変動性最低制限価格を採用いたしたものでございます。最高・最低入札価格を除く有効入札価格の平均額を求め、求めた平均額に95%を乗じて、その価格をもって最低制限価格とするという、このような仕組みでございます。

 この制度の利点といたしましては、実際に各業者が見積もった額の平均額を基準とするということで、より市場性を反映したものであり、入札本来の趣旨にも合致する制度と、このように考えております。

 これによりまして、16年度に多数発生いたしておりました低入札やくじ引きによる落札者決定という状況は解消されたところであり、現時点での工事分野の平均落札率は94.63%となっておりまして、従来に比して高い水準にございます。

 今後さらに、この制度における入札結果の推移を見る中で、落札率や算出された最低制限価格、また最低制限価格を下回った価格を分析し、18年度の制度改正に向けて検討材料としてまいりたい、このように考えております。

 また、今年度から、工事におきます良質な品質確保を目的として、施工監理体制の充実を図るため、現場代理人及び専任の技術者の3カ月以上の恒常的な雇用関係を求めることといたしました。社会保険証、管理技術者証などにより雇用期間の確認を行い、制度の徹底に努めているところでございます。

 今後も、建設業法で規定されました各技術者の適正な配置につきまして、引き続き的確な対応をしてまいる考えでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。

 次に、業務委託の分野におきまして、今年度、予定価格に対し10%台、あるいは20%台での落札という案件が発生いたしております。業者間における過当競争がその背景にあると考えているところでございますが、こうした低価格による落札案件につきましては、今のところ、契約内容に適合して適正に業務は履行されてはおりますが、公正な入札秩序の確保という観点からは懸念いたしているところでございます。工事分野と同様の最低制限価格の設定、あるいは低入札価格調査制度の導入等の対応が考えられるところでございまして、他の自治体の状況も参考に検討してまいりたいと、このように考えております。

 その他、17年度制度改正におきましては、工事分野での発注区分と、経審点数設定の変更、コンサル分野での業者選定基準の改定による競争環境の整備などの改正を行い、一定の成果が出ているところでございます。

 いずれにいたしましても、適正な競争環境の確保、市内業者の保護また品質確保の観点から、さらに検討を加え、また外部委員で構成されております宇治市入札監視委員会からの意見具申をいただく中、入札契約制度の改革に向け引き続き取り組み、適切な入札執行を期してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 粂健康福祉部長。



◎健康福祉部長(粂要治君) (登壇)障害者自立支援法についてのご質問にお答えを申し上げます。

 障害者自立支援法につきましては、本年2月に国会に上程され、一たん廃案になったものの、10月31日に国会において可決され、11月7日に公布されました。この法律の成立によりまして、障害者福祉制度は来年4月以降、自立支援給付と地域生活支援事業に大別された新たなサービス体系に順次移行していくことになります。

 自立支援給付につきましては、現行の支援費制度の居宅や施設サービスが介護給付と訓練等給付に再編されますとともに、身体障害者、更生医療と育成医療、そして精神障害者通院医療が自立支援医療として統合され、さらに、補装具給付事業が加わり、効果的・効率的なサービスが提供できるよう体系づけられたものでございます。

 また、地域生活支援事業につきましては、相談支援、手話通訳等のコミュニケーション支援、日常生活用具の給付、移動支援など、障害者の皆さんの日常生活に密着した事業で、市町村事業として位置づけられることになります。

 これらのサービス利用に当たりましては、従来の応能負担の考え方から、基本的には利用したサービス量等に応じた定率負担と、施設利用者には食費や光熱水費の実費負担が求められることとなります。

 この法律は、国会審議の中でさまざまな論議が重ねられ、負担能力の乏しい方に対する配慮も一定検討されてはきておりますが、現行支援費制度に比べれば、利用者負担がふえるケースが多くなると考えております。特に低所得者への負担増に対する対応につきましては、宇治市におきましては、現行の更生医療給付や補装具給付事業における独自の自己負担助成制度を持っておりまして、これらの見直しも含めまして新制度のもとでのサービス利用の全体の状況を見きわめながら検討していく必要があると認識いたしております。

 また、個々の自治体での対応には限界もございまして、議員ご指摘の京都府としての独自の対応や府と連携した対応策等も必要であると考えておりまして、今後、京都府に対しましても強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、社会福祉法人減免でございますが、これは、低所得者対策の一環として実施されるもので、社会福祉法人が利用料をみずから負担することによりまして、利用者負担を減免できる制度として検討されているものでございます。その際、激変緩和の観点から、一定の期間につきましては、国・府・市の公費助成により、その実施を促進するものでございます。本市におきましても、制度実施に伴う公費負担分の予算化とあわせまして、法人への働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 また、障害者やその関係団体等に対する説明会の開催でございますが、現時点では政省令等の詳細な内容が示されておりませんので、自立支援法施行に伴う制度説明会の開催には至っておりません。関係者や利用者に対する制度の正しい理解と不安払拭のためにも、早期開催に向け努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、障害者自立支援法につきましては、今後の国・府や近隣市町の動向も十分踏まえながら、市としての対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)教育改革にかかわるご質問にお答えを申し上げます。

 まず、市民との協働による学校づくりについてでございますが、本市教育にかかわる重要な教育課題について、保護者や地域の皆様方のご理解のもとに進めていかなければならないという指摘につきましては、市教委といたしましても全く同じ思いでおります。とりわけ、本市が進めてまいりました小中一貫教育、このような従来の義務教育制度を根本から変更する重要な改革につきましては、学校、保護者のみならず地域の皆様方にも十分にご理解を賜らなければ、その効果も発揮できないものであると考えております。

 したがいまして、小中一貫教育につきましては、宇治市学校規模適正化検討懇話会において、市民の皆様方に対してご理解をいただけるよう、中間答申の折にパブリックコメントを募集もし、多くのご意見をいただいたところでもございます。しかしながら、最終答申の内容等につきまして、学校関係者、保護者、地域の皆様方に十分なご理解をいただけるような説明がなおできていないのではないかというご指摘につきましては、市教委といたしましても真摯に受けとめていかなければならないと考えております。

 このことにつきましては、先ほど、議員のご質問の中に「学校は児童・生徒の教育のための施設であることは言うまでもありませんが、それだけにとどまらず、地域コミュニティーの拠点でもある」というご指摘がございました。私といたしましても、全く同感であるということを申し上げておきたいと思います。

 次に、安全・安心な学校づくりについての教育長としての考えはどうかということでございますが、基本的には前教育長の方針を踏襲してまいりたいと考えております。

 ご承知のとおり、本市におきましては、平成13年8月に「開いて守る」という考え方を基調に、学校・園の安全対策マニュアルを作成し、さらにこの考え方に立ちまして、平成16年度に改定もいたしております。マニュアルの中でも指摘をさせていただいておりますように、各学校がこれまで進めてまいりました開かれた学校づくりと、児童・生徒の安全確保、このことはいわゆる二者択一あるいはまた矛盾をするものではないというように私は考えております。つまり、開かれた学校づくりを進めることによってこそ、学校と家庭、地域社会が、これは有機的に結びつくことができる、有機的な連携を強めることができるんだというように私は考えております。そのことによって、だれもが児童・生徒を見守り、支える状況を構築することができる。そのことが児童・生徒の安全を確保する上で、今日の状況を見ます中で、ますます重要になってきている、いや、むしろ不可欠の取り組みになってきていると私は認識いたしております。

 こうした考え方を基本に据えながら、これまで、安全・安心な学校づくりに向けまして、さまざまな施策を行ってまいっておりますが、私といたしましても、引き続き「開いて守る」、先ほど申し上げましたそういった説明の内容で開いて守っていく、この考え方に沿って施策を展開をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、前教育長が示しました基本的な考え方につきまして、踏襲すべきものは踏襲をしてまいり、学校教育活動全般にわたって創意ある教育活動を展開し、児童・生徒にとって、また学校を支えていただいております地域の皆様方にも、魅力ある、そして開かれた特色ある学校づくりに努めてまいりたいと考えております。

 今後は、議員にいただきましたご指摘を十分に踏まえまして、市民の皆様と協働した学校づくりに努めますとともに、市教委としての説明責任もしっかりと果たしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) それでは、2回目の質問をさせていただきますけれども、若干、質問の順序が前後することをご了承いただきたいと思います。

 まず、障害者自立支援法に関してでありますけれども、まず、宇治市独自の助成については、現行の宇治市の自己負担助成制度の見直し、検討が必要であるという認識を示されました。さらに、京都府との連携についても強く働きかけるというお答えでございます。本当に、まさに大きく、根幹になる制度が変わるわけですから、やはり、その助成制度も、その制度に合わせて見直しを考えていただくということが、これから必要であると考えておりますが、今の段階でのお答えとしては非常に前向きにお答えをいただいたものと理解しております。早急に新しい助成プラン策定を要望させていただきたいと思います。

 社会福祉法人減免制度については、制度実施に伴う公費負担、これがセットであるというふうに認識しておりますけれども、これも公費負担分の予算化を行うということでお答えをいただきまして、これは非常にありがたいと思っております。

 いずれにいたしましても、今回の制度は、その理念、障害者の社会参画を推進し、自立と共生の社会づくりという非常に理念は理想的なものであります。しかし、その先に形として見えているのは、障害者、とりわけ低所得者には非常に厳しい内容であり、関係者からは切実な不安の声が上がっているというのも事実でございます。

 昨日は、公明党の長野議員もおっしゃいましたけれども、長野議員は5,000円とおっしゃいましたが、5,000円の収入を得るために、一生懸命、作業に励む障害者から利用料1万5,000円を負担させるということ以外にほかならないんですね。結果として見えてくる、もちろんいろいろといい面はあると思います。自民党議員団の私が言うのは、非常にどうかと思いますけれども、国で制度が確定した以上、これは、もう宇治市に、久保田市長に頼るしかないんですよ。ぜひ、まず、今、宇治市にできることは、保護者や関係との説明会の早期開催であり、現状の把握と−−現状の把握というのは障害者を持つ家庭の現状、また障害者の現状、その家族の暮らしの現状ですね、こういったものの現状の把握と、また、そういう関係者の不安払拭に努めていただくことであり、このことを要望して、この障害者自立支援法については終わらしていただきたいと思います。

 次に、市町村合併についてでありますけれども、ただいまの市長の答弁で、私なんかの本当に知らないところで、これまで市長が陰になりひなたになり、いろいろと調整を進めていただいていたことがよくわかりました。これで、市町村合併の流れがこれからさらに加速されるものと私は確信しております。まずは、12月19日に予想されているという会合での吉報を心からお待ちしたいと思っております。

 今後は、京都府南部の中核市、久保田市長の卓越したリーダーシップに心からご期待を申し上げて、この市町村合併についての質問も終わらせていただきたいと思います。

 次に、入札制度についてでありますけれども、17年度改革についての総括ということで、今回の入札制度は、低入札、くじ引きといったこれまでの課題も解消でき、また市場性も反映でき、入札本来の趣旨にも合致するということのお答えをいただきました。これで私は、この制度については、一定の制度が整ったものであるというふうに評価しております。

 しかしながら、例えば資格者の適正配置、このことについては、やはりだれが見ても不満の出ない、納得のできる拡大解釈のできないルールづくりというのが必要だと思います。このことについては、今後、ルールを明確にされるよう要望しておきたいと思います。

 業務委託の分野の問題ですけれども、とりわけ設計業務委託ということに関しては、いわゆる公共工事の品質確保の観点からも絶対に安かろう、悪かろうが許されない業務委託ですね、設計ですから。これについては、今後の善処を要望したいと思います。

 今後の課題ですけれども、最近、テレビなんかでも盛んに報道されておりますマンションやホテル等の耐震構造計算書の偽造問題ですね、このこと、やっぱりこういう報道を見まして、市民の公共物への品質の関心は非常に高まっております。また、さきの決算委員会でも、施設の施工不良が疑われるような問題が指摘されております。例えば、基礎とか鉄筋のように、工事が終わってしまえば見えなくなる部分こそが、構造物のまさに命綱ですね。このようなことから、私は、施工途中でのしっかりとした段階検査が必要だと思いますが、このことについてのご見解をお伺いしたいと思います。

 さらに、日々の工事が適正に行われるためには、業者のモラルは当然でありますが、プラスこれらの不正を抑止するきめ細かい現場パトロールなりチェックが必要だと思います。また、パトロールの形骸化を防ぐためにも、職員だけでなく、専門知識を有する民間に委託するなど、今後、この現場パトロールの体制の強化、改革が必要だと思いますが、ご見解をお聞かせください。

 さらには、発注段階から入札参加資格のハードルを上げておく必要があるんじゃないかと思っております。現在は経審の点数のみで資格を規定されるわけですが、施工実績や施工能力、各業者の施工体制なども入札参加資格要件に加える、いわゆる身の丈に合った業者、決して無理をさせないということですね、身の丈に合った業者での入札が必要ではないかと考えております。

 この点で言いますと、今年度から工事評点の見直しをされて−−これまでは工事評点というのは、その工事が終わった段階で何点という総合評点であったものが、今回から項目別に行われるなど、より客観性の高い、きめ細かい評定要領とされたことにつきましては、これはもう高く評価をしております。しかし、これをどう今後の入札制度に生かしていくかということが問題で、今後、当然、これらの新しい工事評価を、入札の参加資格要件に反映されていかれるものというふうに考えておりますが、お考えをお聞かせください。

 次に、大久保小学校の問題であります。

 実は、私も、地域の小学校のPTA会長をしておりまして、もし、この大久保小学校の問題が自分の地域の小学校であったらと考えると、大変やったやろなというのが、率直に思っております。しかし、自分が会長でありますから、そのことは常に念頭に置きながら、この問題についてはいろいろ質問させていただいたりということはしてるわけですね。

 先ほど市長は、説明会開催に向けてされていくということでありましたが、今の段階では、新聞報道によるとですが、育友会は拒否されているということであります。この拒否されることが、ノーであるということにはイコールではないですね。まず、私自身は、これも私がPTAの会長と考えたときにですよ、私自身は、まず、育友会の本部役員のメンバーで、市の考えなりを十分に聞いて、そこで本当に議論をする必要があると思うんです。これは、合築反対、賛成とかいうことでなしに、本当に保護者としてはこう思うてるんですと、教育の環境の整備には、サイレンの音はこうやとか運動場の広さはこれぐらい必要やとかという、そこで保護者の思いをぶつけていかないと、まだ、新しい今回の最終と言われている新構想についての説明については、全く地域ともだれともされてないわけですね。されてない中で、もちろん傍聴はされてるわけですけれども、その傍聴の中で、じゃ、保護者の意見が議員からすべて出てるかというと、そうではないと思いますし、保護者ならではの要望であったり、そういうお気持ちというのはあると思うんですが、私は同じPTAの仲間として、ぜひ開催はしていただきたいというふうに思っております。

 また、この開催を、それでも拒否された場合、これは時間も付帯決議に沿っていただくということであれば、時間は本当に限られてるわけですね。で、なおかつ、やっぱりノーやと、説明会の開催さえできないと言われたときに、これは現実の問題としても、ぼちぼち考えていかないかんと思うんですが、この場合、市長のお考え、どういう対応をされていくのかというふうにお聞きをしたいと思います。

 市民の理解を得るという方法は、本当にこの説明会しかないのかということを考えたときに、私は、時間の問題もありますけれども、それだけではないと思うんですね。例えば、市民の本当にニーズを調べるという観点から言えば、住民アンケートであったり、それこそ住民投票であったり、いろんな具体的な方法はあると思うんですが、本当に時間がない中で拒否された場合の市長の対応、いわゆる最後まで付帯決議にこたえていただくための具体策、また判断の方法について、再度お聞きしたいと思います。

 教育についてであります。

 先ほどの石田教育長の熱い答弁をお聞きいたしまして、谷口教育長から、今度、石田教育長に変わられましたけれども、石田教育長に、宇治市の教育をお任せして大丈夫だというふうに私は確信をいたしました。

 その上で再度質問させていただきますけれども、地域社会に開かれた学校づくりを進めるためには、市民や保護者に対して適切な時期に、適切な内容を情報として提供し、単に受け身の姿勢で意見を待つということではなく、市教委みずからが市民と、また地域の皆さんとひざを交えて意見を聞くといった、そういう姿勢が大切ではないかというふうに考えております。これが市教委が果たすべき説明責任であると私は考えております。

 大久保小学校の合築の問題にしても、そういうひざを交えて意見を聞く、意見の交換をする、このような説明責任を積極的に果たそうとする姿勢に、残念ながらこれまで不十分さがあったのではないかというふうに考えております。

 教育長は、今後の施策推進に際して、とりわけ校区再編や新たな学校づくりについて、市教委が果たすべき説明責任というものについて、どのような見解を持たれているのか、再度、ご所見を伺いたいと思います。

 次に、安心・安全の部分ですけれども、先ほどおっしゃった「開いて守る」という部分ですが、同じ子供を守るのでも、開いて守るのと閉じて守るのでは、閉じて守る方が、僕はその学校施設を、高い塀をつくって、また……、いわゆる開いて守る方がかなり難しいと思うんです。ただ、閉じて守ることは、先ほど言いました地域コミュニティーであったり、そういう地域の団体の活動拠点ということを考えますと、閉じて守るということは私は適切ではない、開いて守るということは本当に適切なことであると思います。

 その、開いて守るためには、保護者や地域の協力というのが、絶対に欠かせないものでありますし、そのためにも情報の迅速な提供と、その共有が求められております。しかしながら、現在、学校でも、地域でも、いわゆる個人情報保護の問題で、なかなか現実としてそれが機能する連絡網ができないというのが現実であります。

 先般、大開小学校で集団胃腸炎の事象が発生いたしました。子供たち、途中で急に帰ったわけですけれども、この中で一番問題になったのは、その子供たちが帰宅したことを保護者に連絡する手段がなかったということです。ですから、ぐあいの悪い子供が家に帰って、何もできずにベッドで寝ていた。お母さん、仕事から帰ってきて、どうしたん、びっくりしたということが、一番問題であったと聞いております。

 これらを解決するためにも、私、ずっと、これ、申し上げてますけれども、携帯電話によるメール配信システムというのが極めて有効であると考えております。その取り組みの推進に向け、市教委も、その後にどのような検討をされ、進捗状況もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)大久保小学校の改築問題でございますけれども、議員の方から時間がない中でのご心配をいただいております。確かに時間が余りない中でのことでございますので、ご指摘、大変もっともなことだと存じております。

 しかしながら、私は、昨日からも申し上げておりますように、まず、育友会に説明会を開催することが順序であるというふうに考えておりまして、育友会への説明会開催に向けまして、育友会に対しまして、一両日中には申し入れをしていきたいと考えております。行政といたしましては、議決をいただいた事業については、責任を持って執行していくのが使命でございます。仮に地域の幾つかの団体が説明会を拒否をされているからといって、それで事業ができなくなるということになれば、住民に深いかかわりのある事業の適切な政策判断ができず、行政施策も滞ってしまうことにもなりかねない危惧がございます。したがいまして、合築前提の説明会なら受けないという対応は、単に説明責任のみならず、行政の執行責任を果たすという観点からいっても、見過ごせないものだと思わざるを得ないというふうに考えております。ただ、子供たちにとって、よりよい学習環境を整えたいという思いは共通するものがあろうと思っております。

 したがって、そうでありますならば、なおさら、説明会は当然ながら受けられるべきものであると考えておりまして、説明会の中で、議員からもありましたように、述べるべき意見は述べ、そして私どもは誠意をもってそのことにお答えするということが本来の姿であろうというふうに思っております。

 私といたしましては、時間的に極めて限られた状況ではございますが、私の耳に入ってまいります限り、さまざまな情報がふくそういたしております。極めて正確さを欠く情報や、また全く恣意的な情報等も流れているのは事実でございまして、関係者のすべての皆様方に正確な情報が伝わっているのか否か、このことの見きわめも必要だというふうに思っております。

 また、議会で今日までさまざま課題があると。この課題の解消をということで、ご議論をいただきました指摘につきましては、そのほとんどをクリアした、すべてをクリアしたと言っても過言でない新基本構想は、子供たちによかれと思ってつくったプランでございますだけに、十分に親切に誠意をもって説明をすれば理解を得られるものと確信いたしております。したがいまして、説明会開催に向け、最大限の努力を行っていき、十分丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)市民との協働によります学校づくりにつきましての再度のご質問にお答えを申し上げます。

 市教委といたしましては、先ほどもご答弁をさせていただきましたように、これからの学校づくりにつきましては、学校・保護者はもちろんのこと、市民の皆様方の協働による学校づくりが何よりも肝要であると考えております。とりわけ、地域に開かれた学校づくりを目指す本市といたしましては、これまでから宇治市の教育だよりの発行、あるいは市教委のホームページ等によりまして、重要な施策等につきましては情報発信を行いますとともに、各学校におきましても、学校だよりやホームページで教育活動についての情報も発信をさせていただいてるところでございます。

 しかしながら、ご指摘がございました、その情報が適切な時期に適切な内容として提供できているかという点につきましては、可能な限り適切な情報提供に努力させていただいているつもりではございますが、今後は、議員ご指摘の点も踏まえまして十分に精査をしながら進めていかなければならないというように考えております。

 特に校区編成あるいは新たな学校づくりと、こういった問題につきましては、自分たちの学校、あるいはまた地域の学校という長年にわたっての関係者の思い、お気持ち、こういった地域の皆様方がお持ちであることを前提にしながら、我々としても進めていかなければならないというように考えております。そうした意味で、今回の大久保小学校の合築問題、十分このことを教訓として、今後の取り組みの中に生かしていかなければならないというように思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、市教委といたしましては、地域の皆様方にもご理解いただけるように、しっかりと説明責任を果たしてまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、携帯電話によりますメール配信に係るご質問をいただいておりますが、携帯電話によりますメール配信の必要性につきましては、市教委あるいは市といたしましても、その必要性を認識いたしていたところではございます。こうした中で、本年度、防災安心情報のメールでの配信につきまして、危機管理課を中心に、関係各課はもちろんのこと、教育委員会も参画いたしました検討委員会を立ち上げ、この実施に向けて検討を進めてきたところでございます。

 この中で、宇治市独自、教育委員会独自でのメール配信について検討も進めてまいりましたが、経費的にも、あるいはサーバーの設置や登録システム構築、業者委託経費など、1,000万円程度の経費が見込まれてきたところでございます。ところが、現在、京都府が配信をしておりますメール配信システムの運用の中で、宇治市からのメール配信が可能となってまいりました。そのことから、京都府と協定を締結いたしまして、その運用を開始することといたしたものでございます。

 メールの受信に関しましては、これまでの京都府全体の情報に加え、宇治市のみの情報受信も選択することができるようになっております。また、配信情報につきましては、宇治市関係各課から防災・防犯情報等が配信されることとはなりますが、教育委員会からも不審者情報や啓発事項など、適時、メールによって配信することとさせていただきたいと思っております。近く、危機管理課の方から、その登録方法等につきまして、市民の皆様方にお知らせをさせていただく予定にいたしております。保護者あるいは関係者の皆様方につきましては、各学校の育友会、PTAを通しまして、お知らせ、周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 山下理事。



◎理事(山下政浩君) (登壇)公共工事の品質確保についてのご質問にお答えします。

 公共工事の品質確保につきましては、本年4月、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されるなど、全国的にその品質が危惧されているところでございまして、市民生活とも密接にかかわる問題であることから、本市といたしましても、その重要性は十分認識しているところでございます。

 公共工事の品質確保のためには、工事完成後に不可視となる部分についての工事施工途中における段階検査が重要というご指摘についてでございますが、本市における工事の検査は、宇治市請負工事検査規程に基づきまして、工事完成検査のほか、工事の施工過程において契約の適正な履行を確保するための随時検査等を行っています。

 このうち、随時検査につきましては、重要な構造物で、工事完成後に不可視となる部分等について行っているものであり、工事目的物によっては、監督職員による段階確認という方法で実施しているところでございます。

 公共工事の品質につきましては、検査における重点項目に位置づけ、日ごろから施工計画書に品質確保に関する項目として、施工監理方法、必須試験項目並びに試験結果監理基準等を明記するなど、施工計画の充実を図るよう指導しておりまして、随時検査及び段階確認におきましても、施工計画に基づき適切に施工されているか、また試験結果が基準値を満足しているかについて詳しく調査し、適正な履行を確認しているところでございます。公共工事の品質確保のためには、工事施工途中のこれら随時検査並びに段階確認は重要であると認識しておりまして、今後とも適正な履行の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、現場パトロールについてでございますが、現場パトロールは、公共工事の品質を確保するための重要な手段であり、施工体制、安全管理、進捗状況等を確認し、その結果によっては、直接、請負業者を指導するとともに、工事担当課において指摘事項の改善等の履行確認を行っています。

 現場パトロールの体制を強化するため、専門的知識を有する民間に委託してはどうかとのご指摘でございますが、現場パトロールは、監督業務を補完するものとして監督業務の一環として行っているものであり、そもそも職員が行うべきものと認識しているところでございます。

 なお、さきの新聞報道で、宇治建設業協会が自主的な取り組みとして現場パトロールを実施されたとのことでございますが、発注者と業界団体がそれぞれの立場で品質の確保に向けた取り組みを行うことは大変喜ばしいことであり、このような取り組みがますます充実することを期待しているところでございます。

 また、入札参加資格につきましては、これまでも経審点数のみならず工事の規模、内容により一定の資格を有する技術者の配置、当該工事で採用する工法の施工実績等を選定条件としているところでございますが、今年度より施工いたしました新工事成績評定要領による評定結果につきましても、来年度からの入札・契約制度に反映させることとしておりまして、成績のよい業者の優遇措置、また評定点の著しく低い業者に対する一定の制限措置等についての検討を行っているところでございます。

 18年度につきましては、工事成績データの蓄積が十分でないことから、入札・契約制度に反映させる方法にも一定の制約はございますが、相当量のデータが蓄積した時点では違った活用方法も考えられることから、国土交通省、京都府及び他の先進都市の事例も参考として、また業者育成という観点にも配慮しながら、さらなる検討を加えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) もう3回目ですので、すべて要望なり、まとめとさせていただきますけれども、まず、入札制度、とりわけ品質確保という部分なんですけれども、今、テレビでも話題になっている、ああいう耐震構造の偽装問題、結局はチェック機関、チェックの部分の形骸化と言わざるを得ないですね。ですから、先ほど申し上げしたように、やはり本市においては、そういう現場パトロールであったり、いわゆる不正を抑止するための機関が形骸化することを何とか避けていただきたいというふうに思っておりますし、やはり工事評定につきましても、結局、この工事評定が、その工事を設計図どおりに、環境に配慮したり、プラスアルファもしながら、いかにうまく進めたかという結果になろうかと思いますので、これは、当然、入札制度に反映していくべきだとは思っておりますし、そのこともご検討いただいてるというようなことですので、できるだけ早く具体的な反映をされるように要望させていただきたいと思います。

 大久保小の件ですけれども、先ほど市長もおっしゃった、いろんな情報が錯綜しているということは本当にそうでありまして、この前も、委員会で申し上げましたけど、一回説明会を開いたら、もう後戻りできへんのやと、一回説明会を開いたら、そのことは合築オーケーなんだという意思表示だというふうにお考えの方もいらっしゃるようです。

 前回の常任委員会では、石田教育長に「そんなことはありませんね」ということをご質問したら、断じてそんなことはないということの担保もいただいてますので、ぜひともしっかりと意見を、逆に保護者の皆様から意見を言っていただきたいなと思うんですね、僕は市に対して。

 先ほども述べましたけれども、議会が示した付帯決議である、いわゆる説明会の開催ですね、これを育友会の皆さんが拒否されるということは、議会の意思も拒否されるというような重要な局面だと思うんですね。ですから、市としても、そういうことがないように、もう本当に時間は少ないですが、その残された時間の中で、全力で保護者との対話をつくっていただきたい。保護者の皆さんから、すべての保護者の意見を、おなかに持っていらっしゃるものをお聞きいただいて、それで、この合築をどうされるのかという最終的なご判断をしていただきたい、このことを強く要望して終わります。

 教育に関してですけれども、説明責任という部分に対してですけれども、この説明なんですけども、単に一方的な情報伝達だけということで終わらせるんではなくって、発信した情報に対する受け方の反応ですね、このことをどのように、これからキャッチしていかれるかというのが大切ではないかと思います。石田教育長の船出に当たり、市教委としての説明責任がしっかりと果たされるように要望させていただきたいと思います。

 携帯メールの件ですけれども、 帯メール配信の運用開始を決定されたということでありました。このことについては、率直に感謝をしたいと思います。ありがとうございます。

 これから問題は、せっかくつくっていただいたメール配信のシステムですから、これが実効性のあるものでないといけないと思うんですね。本当に保護者が知りたい情報、知りたい時期、そういうことを逃さずに、きめの細かい情報を発信していただきたいと思いますし、そして、こういうメール配信の制度ができたということを、保護者また地域の関係者に周知の徹底を図っていただくことというのも大事だと思いますので、このこともあわせてお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(高橋尚男君) 暫時休憩いたします。

     午後0時34分 休憩

     午後1時58分 再開



○議長(高橋尚男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(高橋尚男君) 日程第1、一般質問を継続いたします。

 なお、片岡英治議員が一般質問の通告を取り消されましたので、ご報告いたします。

 質問は通告順に発言を許します。帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)12月定例会における一般質問を行います。

 1点目は、耐震偽造問題についてお尋ねいたします。

 千葉県市川市の姉歯建設設計事務所が、マンションなど多数の耐震性を示す構造計画書を偽造していた問題で、同設計事務所は、計算書の提出を受け、建築確認を行う民間機関の検査体制がずさんなことを見越して書類を偽造していたことが明らかになりました。

 構造計算書の偽造問題が発覚し、マンションの住民の皆さんから不安の声が大きく広がっています。大規模な地震がいつ、何どき起きてもおかしくないとして、住宅などの建築物の耐震化を積極的に推進しているさなか、震度5強の地震で倒壊するおそれがある新築の建築物が違法に建築されたことは許されない行為です。マンションの居住者、周辺住民などに対する救済をどうするのか、国民の命と財産を守る最低限度の基準である建築基準法に基づく耐震基準などが、なぜ守られなかったのか、事前にこれらを防ぐことができなかったのか、原因究明を徹底的に行う必要があります。あわせて、住宅販売のコスト削減競争などの過熱もその背景にあるのではないか、こうした分析も必要になっています。

 1998年、これまで自治体の建築主事が行っていた建築確認・完了検査などを、国などの指定を受けた民間機関でも実施できるようにする建築基準法の改悪が行われました。当時、日本共産党は、手抜き検査がふえるおそれがある、行政の体制の強化をせず民間任せにすることは、公正を確保する上で問題があると指摘して、唯一国会で反対してきました。

 指定確認検査機関は、検査のスピードを競っています。建築基準法ではマンションなどの建築確認は、申請から21日以内に確認を出すのが原則ですが、建築確認審査で何らかの問題が発見された場合は、審査の中断通知を出すことで改善を求めることができます。しかし、民間の指定確認検査機関では、問題に気づいても契約した確認期限を過ぎると契約違反を問われるおそれがあり、審査を中断しにくい立場にあるなど、さまざまな問題が生じてきます。何でも安く、早くでは、住民の命や財産を守ることはできません。

 今回の事件は、98年の建築基準法の改悪により、民間任せの建築確認にしたことが問題の背景にあります。官から民への弊害であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 今後、このような事件の再発防止のために、全容解明は早期に行うことが求められています。市長は国に対して、1つ、全容解明を早期に行うこと、2つ、居住者の安全確保と補償についての早急な対応を行うこと、3つ、確認・検査体制の見直しと再発防止に努めること、4つ、行き過ぎたコスト削減競争を推進する建築業界・ハウスメーカーの体質改善を行うこと、このことを求めていくべきですが、いかがでしょうか。

 次に、宇治市の建築確認の状況についてお聞きいたします。昨日の池内議員の質問にもありましたが、整理して質問させていただきたいと思います。

 国交省のデータによると、98年に全国で83万3,191件であった行政の審査が、2004年には33万3,665件に減り、41万8,871件の民間による審査数との割合が逆転いたしました。

 宇治市では、建築確認の状況は、99年度建築物1,228件のうち、市が実施したものは1,066件、民間指定確認検査機関162件、市の実施率86.8%だったものが、2000年度には、市の実施率は56.4%、2001年度22.1%、2002年度には1割を下回り9.6%、2004年度に至っては4.4%となっています。この間、市の実施件数は激減しています。なぜ宇治市では民間検査機関での建築確認がこのように多いのか、宇治市内のマンション、家屋などに問題はないのかお聞きいたします。

 また、他市と比較しても宇治市では民間の比率は高いですが、問題はないと考えているのか、このこともあわせてお聞きしたいと思います。

 また、市内のマンションなどで耐震性に問題があった場合、自治体において確認審査を行った場合でも、民間の検査機関が審査を行った場合でも、建築基準法第6条の4項、国土交通大臣等の指定を受けたものによる確認の条項に基づいて、自治体としての責任問題が発生しますが、市としてはどのように責任をとるのでしょうか。

 次に、民間機関における建築確認に対するチェック体制についてお聞きいたします。

 民間機関に対するチェックは自治体の責務となっていますが、現状はどのようにチェックされているのかお聞きいたします。

 また、民間の検査機関から上がってくる報告で、チェックすることができるのかも、あわせてお聞きいたします。

 2点目は、教育についてお聞きいたします。

 教育施設の耐震補強工事についてお尋ねいたします。

 2003年度から3カ年かけた教育施設の耐震診断が終了いたしました。今年度、校舎・園舎・屋内体育館など、48棟の診断を行った結果、45棟の施設、93.7%の施設で構造耐震指標が、文部科学省の定める0.9を下回っていることが明らかになりました。一昨年に、第2次耐震診断を実施した御蔵山小の校舎等5棟を除く119棟の耐震診断の結果は、101棟、84.8%の施設で構造耐震指標が0.9を下回っています。

 子供の安全と地域社会の防災の観点から、学校施設の耐震化は急務です。一刻も早い取り組みが求められています。今年度中に新しい施設整備計画を立てるとのことですが、どのように進められているのかお聞きいたします。

 次に、御蔵山小学校の児童増加に伴う諸課題についてお聞きいたします。

 御蔵山小学校は、2カ年にわたって耐震補強工事と校舎の増築が行われています。子供たちにとっては、2年にわたり工事中の学校で1年の半分を過ごしてきました。しかし、今後の市教委の推計を見ると、さらに児童の増加は続き、このままではさらに教室不足が懸念されています。今までにも給食の民間委託の際のランチルームの設置のため、ぎりぎりの中でのやりくりをしてきたため、特別教室である図工室の面積が他の学校比べて狭くなっています。今後の見通し、どのように考えているのかお伺いいたします。

 また、年度途中に児童の転入がふえ、現在40人を超えるクラスが2学級あります。このように周辺の住宅建築ラッシュで、どんどん児童数が増加する学校では、年度当初から少人数学級を実施して、転入生が来たときにも柔軟に対応できるようにしていかなければなりません。どのように考えておられますか。

 現在も増築工事が実施されており、工事の周辺のクラスでは授業中の振動、騒音に悩まされているとお聞きしていますが、子供たちの日常に障害のないように検討されるべきですけれども、いかがでしょうか。

 次に、耐震補強工事が終わり、この耐震補強工事によっての圧迫感や部屋の照度、風通しなど、教育に支障が出ていないのかどうかもあわせてお聞きいたします。

 3点目は、健診についてお伺いいたします。

 市民健診の通年化と無料化についてお尋ねいたします。

 病気は早期発見、早期治療を行うことが基本です。早期に発見できれば医療費の抑制にもつながります。そのために、市民健診やがん検診などの受診率を上げることは自治体の大切な仕事となっています。

 現在、宇治市における市民健診の実施期間は、6月から9月までの4カ月となっています。この期間に受診を逃すと1年間受ける機会を逃すことになり、早期発見をおくらせる原因となります。市民健診の通年化は、いつでも健診を受ける機会を確保するものであり、受診率を上げることにつながります。

 2002年3月の水谷議員の質問に対し、通年化につきましては、健診の受診期間の終了後に、要指導者の方に対しまして、疾病予防と健康づくりを目的とした健康教室を実施しております。その準備等のこともあり期間延長は現在のところ困難ではございますが、健康づくり推進プランの策定等ともあわせて検討課題とさせていただきたいと答弁されています。検討の結果をお伺いいたします。

 健診の受診率を高めるためには、無料で受けやすい制度にすることが必要ですが、無料化する考えについてもあわせてお伺いいたします。

 次に、がん健診についてお聞きします。

 総合健診は、基本健康診査とあわせて胃がんなどのがん検診や歯科検診など、一度に受診することができ、早期発見につながるとともに、検診の受診率を高めるものです。この課題についても、同じ2002年3月議会の答弁で、「各種検診が一度に受診できるという利点がございます。現在、健康づくり推進プランの策定に向けて取り組んでおりますので、その中で位置づけを明確にしながら実施に向けて検討させていただきたい」と答弁されています。検討の結果をお伺いいたします。

 乳がん検診は、2004年度より40歳以上の女性が対象で、2年に1度のマンモグラフィー併用検診となりました。11月4日の朝日新聞によりますと、乳がん検診で乳がんと診断された人のうち40代の2割近くと50代の約3割がマンモグラフィーでは見逃され、超音波で見つかっていたことが、栃木県保健衛生事業団のまとめで明らかになったと報道されています。

 昨年4月に国の指針が改正され、40歳以上はマンモグラフィー検診の対象となりましたが、まだ乳腺の密度の濃い人もおられ、がんが見落とされやすく、超音波検診の併用が必要ではないかと指摘されています。マンモグラフィーでは、脂肪部分は黒く、腫瘍部分は白く写ります。乳腺組織も白く写るため、乳腺密度の濃い人はがんが隠れて見えにくくなります。乳腺密度は女性ホルモンと関係して、年齢が上がるにつれて薄くなり、マンモグラフィーの効果が上がるとされています。乳がんにかかりやすい40歳代は乳腺組織の密度が濃く、マンモグラフィーの場合見落とす可能性が高いわけです。

 同事業団の報告では、2000年から2004年度に検診を受けた延べ6万9,220人のうち、乳がんと診断された人は166人、40代でがんが見つかった42人のうち、マンモグラフィーでは発見できず、超音波の検査で発見された人は7人、17%。50代では56人中16人、29%に上っています。11月4日から京都市で開催された日本乳癌検診学会でも発表されています。

 現在、厚生労働省の研究班が、指針の対象外となった30代も含めて超音波検診の導入に向けての基準などを検討中となっていますが、乳がんにかかる人の割合は40代が最も多く、見落とさないためには超音波の併用を検討すべきですが、いかがでしょうか。

 さらに、2003年までは30歳以上が対象となっていましたが、マンモグラフィーの導入に当たって40歳以上で2年に一度の検診となっています。乳がんの進行は若い人ほど早く、早期発見なら乳房をとらなくても済みます。この際、対象を30歳以上として毎年検診に拡充すべきですが、いかがですか。

 子宮がん検診について、厚生労働省の「がん検診に関する検討会中間報告」に伴い、対象が20歳以上、2年に一度の検診となりました。子宮頸がんは、子宮の入り口頸部にできるがんで、最近では20代、30代の若い女性に急増しています。子宮頸がんは、ほかのがんとは異なり検診で防ぐことができます。がんになる前に発見して治療を行えば、ほぼ100%完治し、その後の妊娠、出産も可能となっています。2年に一度の検診では発見されたときには進行しているケースもあり、生存率が低くなります。毎年受診に拡充すべきですが、いかがでしょうか。

 前立腺がんは、中高年の男性に多く見られ、ここ数年急激に増加しています。日本の前立腺がん死亡数の増加率はすべてのがんの中で第1位、前立腺がんはアメリカでは既に男性の罹患率が第1位、すべてのがんの中での死亡率が2番目となっています。

 前立腺がんは、前立腺の外側に発生することが多いために、尿道や膀胱に影響が出てくるのは、ある程度がんが進行してからであり、初期には自覚症状がなく、尿が出にくいなどの症状があらわれたときには、既にがんが進行しているという怖い病気です。前立腺がんになると、血液中でPSAの量がふえていくために、PSAの血中濃度を調べることで簡単に前立腺がんの可能性の有無を調べることができます。他市においても血液検査による前立腺がん検診を実施する自治体がふえており、宇治市でも実施すべきですが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)帆足議員の、耐震偽造問題につきまして、官から民への弊害についてお答えを申し上げたいと存じます。

 民間機関によります確認検査制度は、平成10年6月の建築基準法の改正により創設されまして、平成11年5月から施行されております。

 この制度の目的は、平成7年に起こりました阪神・淡路大地震におきまして建築物の施工不良等により大きな被害が生じた建築物が多数見られたところでございまして、建築物に求める安全性への意識が高まり、違反建築への対応や現場検査による検査済証の交付義務の徹底などを行政に求められるようになりました。

 しかしながら、当時の全国の特定行政庁では、建築確認審査の机上業務に終われる状況でございまして、建築行政に携わる人員が不足している状況でございました。このため、従来行政が行っておりました業務の一部を必要な審査能力、責任体制等を備えた企業や団体が実施することを可能とし、建築確認・検査等の的確、迅速な実施を確保し、行政は監査・違反是正処分等の間接的コントロールを中心とすることにより法の実効性の確保を図ることとなったところでございます。

 本市でもこれらを踏まえまして、平成11年度から検査履行の督促や現場パトロール並びに中間検査制度の導入などを実施いたしまして、法改正当時、完了検査済証の交付率が29%しかなかったものが、平成16年度末には70%となりました。また、中間検査率は97%を超える状況になっておりまして、一定の成果を上げてまいっておりますし、他市におきましても同様の状況であろうというふうに考えております。

 しかしながら、今回の構造計算書の偽造は60件を大きく超えまして、多くの建築物の入居者などに著しい不安と多大の被害を発生させますとともに、建築士の社会的な信用を失墜させ、建築確認検査制度に対しましても不信感を生むなど、許しがたい倫理観の欠如による犯罪行為と言えるものでございます。

 議員から官から民への弊害ではないかとのご指摘でございますが、今回の件は、官とか民とかの問題ではなしに、議員の方から、民間は21日の期限に追われるということでございましたけれども、官であろうが民であろうが、21日間の審査期限にはかわりがないものでございますし、特に、いわゆる官といいますか、特定行政庁でも見抜けなかった事例もあるほど巧妙なこと等があろうかと思っております。まさに倫理観の欠落による悪質、巧妙な犯罪行為でございまして、このことだけをもって民間での問題、民間活力がさも問題であるかのようなご指摘でございますが、一方では適正に業務を遂行している民間機関等も、そのほとんどでありますことから、私はそのご指摘は本質を外れた論議であると考えております。

 なお、当事件に起因をいたしまして、提案いただいております確認検査制度への対応につきましては、法制度に係る事柄となりますので、これから本格的な捜査や今後の司法の判断並びに国の取り組み状況を見ながら、本市として取り組んでいけるものがあれば、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 他のご質問につきましては、担当からお答え申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 土屋健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(土屋炎君) (登壇)健診についてのご質問のうち、市民健診の通年化と無料化に係るご質問にお答えいたします。

 現在、本市における市民健診は6月から9月まで実施しておりまして、市民健診の終了後に、健診の結果によって精密検査が必要な方や医療の必要な方への医療受診勧奨、要指導の方への健康教室、健康相談、家庭訪問などを実施しているところでございます。

 このことから、健診終了後の10月以降は、健診結果に見合ったその後の教育・指導・相談を実施していく期間として必要となります。市民健診の目的が生活習慣病を早期に発見し、栄養や運動等の生活指導や適切な治療に結びつけることによって、予防につなげるものでございまして、通年化いたしますと、受診後のフォローの期間がとれないこととなりますことから、通年化につきましては困難と考えております。

 このことにつきましては、健康づくり推進プランの策定過程においても検討いたしましたが、さきに述べました理由によりまして、通年化は困難であると判断いたし、定期的に健康診断を受ける人をふやす、健診後のフォロー教室に参加する人をふやす、がん検診を受ける人をふやす、精密検査を必ず受けると位置づけ、受診率アップと受診後のフォローの重要性を明記することといたしたところでございます。

 また、市民健診の無料化についてでございますが、平成14年度より各種がん検診を含めて有料とさせていただいたところでございまして、基本健診に係る費用は、1人当たりの単価が約1万円となっております。従来から、国は3,000円という自己負担の徴収基準を示しておりますが、本市におきましては、1,000円で実施しているところでございます。

 また、各種がん検診につきましては、1人当たり単価の3分の1程度の自己負担とさせていただいてきた経過がございますことから、いずれの検診につきましても無料化は考えておりませんので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 次に、がん検診についてのご質問にお答えいたします。

 まず、総合検診についてでございますが、議員ご指摘のとおり、健康づくり推進プランの行動目標の1つとなっております総合検診の実施という観点から、府下に先駆けて40歳、50歳の方を対象に、節目総合検診として平成15年度より実施しているところでございます。

 乳がん検診につきましては、厚生労働省、労健局内に設置されました、「がん検診に関する検討会における中間報告」に基づきまして、昨年度よりマンモグラフィー併用検診を府下に先駆けて、個別で40歳以上の方を対象に隔年で実施したところから、今後もこの方法で実施することといたしております。

 次に、子宮がん検診についてでございますが、ご指摘のとおり、罹患のリスクが上昇傾向にある若年層に受診の機会を提供するため、従来の30歳以上の対象を、今年度より20歳以上に拡大したところでございます。

 受診間隔につきましては、同がん検診に関する検討会の中間報告にございます「受診間隔を延長しても有効性が十分保たれる」との報告に基づき、2年に一度の実施といたしたところでございます。今後につきましては、若年者への受診勧奨と、該当年についての受診を広く周知してまいりたいと考えております。

 なお、子宮がん検診につきましても、がん検診に関する中間報告に基づいた検診についての見直しの中で、今年度より実施したところでございますので、今後も現在の方法で実施することといたしております。

 最後に、前立腺がん検診についてでございます。

 この検査につきましては、基本健康診査と同時に血液検査により実施できるわけでございますが、前立腺肥大症、前立腺炎と前立腺がんと異なる疾病の場合でも、一定の値が出てしまいます。また、検査の結果、疑いを指摘された場合は、精密検査が必要となりますが、この精密検査は直腸診や前立腺生検という苦痛を伴うものであるため、受診率が低いという現状があるとともに、受診をされても他の疾病の場合が多いという結果が報告されております。

 本年度から城陽市、久御山町が前立腺がん検診を導入されておりますが、さきにも述べましたとおり、検診の制度や二次検診の未受診者が多いという問題もありますことから、前立腺がん検診の導入につきましては、実施されます市町の実績を見きわめながら効果・効率の面からも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)宇治市の確認状況についてのご質問に順次終えいたします。

 民間確認検査機関における確認検査件数についてでございますが、確認申請に係る指定確認検査機関の業務比率は、平成16年度末現在で95%となっており、隣接の京都市では約97%、京都府全体では約90%となっておりまして、宇治市のみでなく京都府全体の比率が高い状況であります。また、全国的にも、毎年着実に民間機関への移行が進んでいるところでございます。

 このような指定確認検査機関への確認業務の移行は、1つには特定行政庁への申請はその所管区域に限られ、それぞれの行政庁に確認図書を提出しなければなりませんが、指定確認検査機関は、その業務区域が複数の市や府県に及んでいる関係から、それぞれの区域の確認申請を1カ所で行うことができ、申請に係る手間や時間が非常に節約でき効率が上がること、2つには、平成11年に交付されました住宅の品質確保の促進等に関する法律で定める住宅の性能評価制度に基づく設計の審査や現場検査が、確認申請や検査の工程とほぼ一致しており、これらを行えるのは指定確認検査機関だけであることなどが基本的な理由と考えております。

 次に、宇治市内にあるマンションは構造に問題はないかとのご質問でございますが、本市では、平成17年11月17日付けで国土交通省から特定行政庁及び指定確認検査機関に出された確認申請された構造計算プログラムによる計算書の再点検の指示を受け、宇治市が行った確認図書について再点検を行っているところであります。また、民間機関が確認したものにつきましては、それぞれの指定確認検査機関が点検中でありますが、現在までのところ、いずれも姉歯建築設計事務所が関与した物件はなく、また不適切なものの存在の報告は受けておりません。

 次に、構造計算の偽造により耐震性に問題があった場合の宇治市の責任についてお答えいたします。

 宇治市が確認を行ったものについては当然ですが、指定確認検査機関が行ったものについても、特定行政庁の業務であるとの判決が本年6月に最高裁でありましたことから、その内容によっては、国・京都府と協議を行いながらしかるべき措置をとる必要があると考えております。

 また、市民への安全・安心に係る対応は、どのように考えているのかというご質問ですが、方向として2つあると考えます。1つには、確認申請された構造が安全であるかどうかの確認の実施、2つには、今回の事件により、マンションにお住まいの多くの市民の方々が感じておられる不安にどのように対応するかであります。

 1つ目の対応については、さきにお答えいたしましたとおり、図書の再点検を実施いたしております。2つ目の対応につきましては、都市整備部建築指導課に相談窓口を設置し、必要な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、本市における指定確認検査機関の業務比率が高いことに対しての見解をお求めでございますが、最初のご質問でお答えいたしましたとおり、平成10年の建築基準法の改正の趣旨にかんがみ、指定確認検査機関に確認検査業務が移行することは当然でありますし、また、機関が扱う業務は、建築の技術的なものに限られていることから、これ自体は問題はないと考えております。

 最後に、指定確認検査機関が行った建築確認に対する本市のチェック体制についてのご質問にお答えいたします。

 建築基準法では、指定確認検査機関が確認済証を発行した場合、その区域を所管いたします特定行政庁にその報告書及び建築計画概要書を提出することになっております。その報告を受けたものにつきまして、建築審査係の各担当者が点検を行い、建築基準法及び関係規定に適合しない部分を認めた場合は、建築主と指定確認検査機関に対して不適合通知を出すようになっております。ただ、指定確認検査機関からの報告書には、今回のような構造に係る内容の記述項目がないため、チェックは不可能と考えております。

 今後、これらの課題に対応するためには、法制度の早急な改善が必要であり、国の方でも既に検討されているとの報道もありますが、それらが実施されるまでの間、木造を除き構造計算書が必要な確認申請には、設計者及び指定確認検査機関に注意喚起を促すため、構造計算書に必要な荷重や主要材料及び計算結果の概要を示す構造概要書を提出していただき、安全な建築物の建設に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(高橋尚男君) 塚原教育部長。



◎教育部長(塚原理俊君) (登壇)教育施設の耐震補強工事につきましてお答え申し上げます。

 学校施設の耐震補強につきましては、まず児童・生徒の安全確保を図ること、また地域の防災拠点でもあることから喫緊の課題であると認識いたしております。ご承知のように、市教委は平成15年度から今年度まで耐震診断調査を行ったところでございまして、これを踏まえまして耐震補強工事の実施につきましては、現在、検討中の学校規模適正化の計画や第2次の学校施設整備計画との整合を図りまして、関係部局と精力的に協議を重ね、早期に実施計画策定に努め、その実施に取り組みたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、御蔵山小学校の関係の幾つかのご質問にお答え申し上げます。

 まず、児童数等についての今後の見通し及び図工室についてのご質問にお答え申し上げます。

 御蔵山小学校校区内におきましては、最近、宅地開発が徐々に進んでおりまして、児童数の推移につきましては、状況把握に鋭意努めているところでございますが、宅地開発の進捗状況及び販売に流動性もあり、児童数推移につきましては微妙なものがあるのも実情でございます。

 今後の見通しにつきましては、現在、普通教室の保有が23であり、増築により来年度の保有は26教室になり、18年度の学級見込みは25で、教室の対応ができると考えておりますが、児童数推移の今後の動向を慎重に見守り、的確に対応していきたいと考えております。

 なお、新たに増築整備いたしました図工室につきましては、事前に学校側と十分協議しておりまして、学校現場から支障があるとのお話は聞いておりません。

 次に、児童数等の増加によりまして、年度途中で40人を超えるクラスが出た場合の対応について、どのように考えているのかという点についてお答えを申し上げます。

 学級編制につきましては、ご承知のように、5月1日現在の児童・生徒数を基準として編制することとなっております。それ以後に変動が生じた場合につきましては、個別の事情によりますが、年度途中であってもクラス分けをし直して対応する場合もございますし、児童等に対する影響等を考慮し、クラス分けをせずに済ます場合もございます。

 宅地開発が活発な御蔵山小学校におきましては、現在、40人を超えるクラスが発生していることは承知しておりますが、このような場合であっても、議員ご指摘のように、1クラスの人数が40人に極めて近い学年につきまして、年度当初にあらかじめ定数を超えることを見越して少人数学級にしていたならば、年度途中で多少の転入があったとしても40人を超えることはなく、クラスがえをする必要が生じることも確かにございません。

 しかしながら、そのように学級編制を少人数学級で調整するという方法は、加配措置で試行的に実施しております少人数学級の本来の趣旨とは異なりますので、少人数学級を学級編制の弾力的な運用のために利用することは考えておりません。また、今のところ市の独自措置も講じる予定もいたしておりません。

 最後に、工事の実施につきましては、学校側と協議いたしまして、学校運営にできる限り負担をかけないよう最大限の配慮をしているところでございますが、さらに細心の注意を払って工事の進捗を図っていきたいと考えております。

 なお、耐震補強工事による筋交いによりまして圧迫感、照度、風通しなどに問題がないのかというお尋ねでございますが、これらにつきましては、他市の事例も視察し、幾つかの工法を十分比較、検討した結果、最もよい条件の工法であると判断して採用したものでございまして、現在のところ、特に問題があるということは聞いておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) それでは、2回目の質問を行いたいと思います。

 質問の順序は少しかわりますけれども、まず、健診についてなんですけれども、健診についてご答弁をいただきました。通年化については受診の後のフォローが困難であるということで、通年化については困難だということで答弁されているわけです。

 実際には、宇治市の方も担当の方も、今、答弁の中でもおっしゃっているんですけれども、やはり健診を受ける人をどれだけふやしていくのかということが非常に大事だということをおっしゃっています。

 その受診率アップということであれば、年間4カ月の間の検査期間を1年間に拡充するということになれば、受診機会が1年に伸びるというわけですから、当然のことながら、この受診者の数がふえてくるというのは、私たちが専門家ではないですけれども、普通に考えるとそうじゃないかと。受診機会が3倍にふえるわけですから、その方がいいんじゃないかなと思うんです。

 確かに健診を受けられた後のフォローというのは非常に大事ですし、健康教室とか、またことしもお聞きしたんですが、ハイリスクの方の直接おうちを訪問する活動も始まっているということもお聞きしていますので、非常に担当の職員さんも努力していただいて、少しでもこういった異常が発見された場合に、後のフォローの体制に乗っていくというような形で制度をつくっていっていただくということについては努力をされているということについては、非常にありがたいと思っているんですけれども、やはりいろいろな方がおられますし、その4カ月の間、いろいろ仕事をされていたりとかパートに出られていたりとか、いろいろな条件の中で、その4カ月の間に受診ができなかったけれども、でも、ほかの時期なら受診ができるという方もあるんですから、やっぱりこの点については困難だと言わずに、今後、きちっと検討していただいて、早期に受診の機会をふやしていただきたいということを思っています。

 受診率につきましても、この間、基本健康診査の受診率の状況を見せていただいていましたら、13年度から5年間の資料をいただいているんですけれども、13年度で55.3%、14年度で44.9%ということで、あと15年度から17年度については約50%、50.3%なんですね。こういう状況で、ほぼ横ばいということで、受診者の数もそれほど大きくふえてはいないということがあります。ですから、やはり思い切って1年間、通年化という形でスタートして、ここでふえてこなければ、また別の考え方というのもあるんでしょうけれども、やっぱり一度そういったことも検討していただいて、少しでも市民の方の受診機会をふやしていただいて、早期発見・早期治療ということでぜひ取り組んでいただきたいということを、この点については要望させていただきたいと思っています。

 この間の医療制度の改悪の中で、病気になってもなかなかお医者さんにかからないというケースもあって、手おくれになってから受診される、死亡に至るというケースも非常にふえています。でも、健診の中で気軽に受診して早期に治療することができれば、医療費の高騰ということも抑えることができると、私は考えていますので、この点についてはぜひ検討していただきたいと思っています。

 それと、あとがん検診等の問題なんですけれども、1つは、総合検診については、40歳、50歳ということで、節目検診という形でスタートとしていただいています。やっぱりこういう検診の機会、1回にいろいろな検診を受けて、自分の体の中のチェックができるということは、受診する人の負担も少なくなりますし、非常にこういうことで受診率も上げていくことができるだろうと思っていますので、私はこの総合検診というのは、今後、早急に検討していただいて、この40歳、50歳の節目検診をもっと拡充していただくとか、全体的な制度に移していくということを、ぜひ1日も早く行っていただきたいと思っています。

 あと、それぞれのがん検診についてなんですけれども、なかなか検診についての、そしたら来年からやりましょうというお話にはなっていなくて非常に残念だと思っているんですけれども、ただ、子宮がんとか乳がんについては、女性の中で、とりわけ若い人なんかでも予後が悪いというようなケースもありますし、早いうちに発見して、そして取り除いていくということができれば、本当に予後も上がっていくということで、少しでも命を救っていくという点では、やっぱりこの点について、今後検討をぜひしていただきたいと思っています。

 マンモグラフィーにつきましても、40歳代のところではまだまだ乳腺の関係で見落としがあるということ、データ的にも出ていますので、今、厚生労働省の方などでも、こういったことについても研究もされているということをお聞きしているんですけれども、やはりこういう流れを待ってではなく、この宇治市の市民の安全を守る、健康を守るという点では、ぜひ進めていただきたいと思いますし、この点も要望とさせていただきます。

 がんの関係なんですけれども、前立腺がんなんですが、確かにPSAの検査については、前立腺がんだけではなくて肥大の場合とかいろいろな形で上がってくるということもあるんですけれども、ただ、この血液検査というのは基本検査の1つとして、1項目ふやすだけなので、血液の量も本当に微量の検査で済みますので、これは患者さんの苦痛、受診者の方の苦痛がなくて検査をふやすことができると思いますので、これは早急に実施していただきたいと思っています。

 これは、ちょっと私事になるんですけれども、私の身内でもこの前立腺がんが発見されました。私の身内は毎年検診を受けてきました。検診を受けてどこも異常がないということで喜んでいたんですけれども、この前立腺がんが発見されて、しかも骨にも転移しているということで、今、具体的な治療法がなかなか難しいということで、非常に予後が悪いというような状況になっています。

 このPSAの検査が、この検査項目に入っていたら、多分、さらに詳しい検査、たとえ苦痛があったとしてもこの検査を受けていたと思いますので、この点については非常に悔やまれるので、ぜひこの点は、城陽や久御山でももう実施されていますので、ぜひこの検診について、今度宇治市の方でも取り組んでいただくように、前向きによろしくお願いしたいと思います。

 健診については、すべて要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、耐震偽造問題についてなんですけれども、今、官から民への弊害についてということで、市長がご答弁になられました。民間活力を問題視しているということで、本質を外れた議論やということで市長の方はおっしゃっているんですけれども、私はすべて民間でやることがだめだということを言っているわけではありません。ただ、この間の異常な状況、テレビでも連日いろいろな形で参考人招致とかも行われていて、非常に、今、市長も言われた倫理観の欠落ということもおっしゃっているんですけれども、やはりそういう状況があるというのは、私も思います。

 ただ、それとあわせて倫理観の欠落というだけではなくて、全体的に民間の中でどんどんとコストを下げていくという圧力が異常にかけられている問題とか、少しでも安い検査、安い値段で工事を行っていく、そしてそのことを1日も早いこと確認をおろしていこう、こういう今の状況、異常な状況の中で、競争が行われているということがこうした問題をどんどんとやっぱり引き起こしている原因になっているんじゃないかと私は考えています。

 先ほども、むしろ建築基準法の改正が行われて、現場のパトロールとか中間の検査体制を導入するということによって、検査率もアップして大きな成果を得られているということでご答弁されていましたし、また、民間検査機関の業務、建築の技術的なものに限られているということで問題はないと考えているということでご答弁があったわけなんですけれども、やっぱり私はこの点が非常に問題があるんではないかと思っています。

 建築確認というのは、建築物、建築基準法の規定に沿って設計されているかということをきっちりとチェックしていかないといけないというものなんですけれども、これ、改正、私たちは改悪と言っていましたけれども、それまでは自治体によって建築確認が行われていて、当時も建築主事が足りないとか、いろいろな問題があったということで、今回、その時点で政府が自治体の役割を果たすという方向ではなくて、民間の方に開放させていくということで、民間会社に丸投げするような形で自治体の役割と関与を極力減らしてしまった。このところは非常に問題があると、私たちは考えています。

 今、民間の確認検査機関は、現在、122カ所ということでお聞きしているんですけれども、建築確認の件数も、先ほど述べさせていただきましたが、既に自治体での建築確認を大きく上回って民間では実施されている。京都府も先ほど90%ということで、宇治市は95%ということで、非常に高い比率になっています。

 何が問題なのかと言えば、民間の確認検査機関の中には、やっぱりこの間、ゼネコンとか住宅関連メーカーから出資を受けていたりとか、また、人の体制とか社員を出向させているとか、こういった機関が数多く含まれているわけなんです。こういう形になってくると、民間の場合、審査を頼んでくるのが自分のところの、例えば関連会社のメーカーさんから依頼があったりとかお客さんというような感覚になってきますと、どうしても利潤第一ということで検査が甘くなるような構造が出てくる。これは関係団体の方も指摘されているような状況になっています。言うたら仲間同士で申請をして確認をおろしていると、こう言われても仕方のないような状況のところもあるわけです、すべてがこれではないですけどね。これで本当に厳しく審査をすることができるのかと、私は思います。再発の防止のためには、建築確認を民間任せにしてきたこの流れをやっぱり抜本的に見直していく必要があるのではないかと思っています。

 もし、市長が確認検査機関の社長であった場合、例えば住宅の関連メーカーから出資を受けていたとして、そのメーカーから検査の依頼がされたときに、はっきりと間違いがあったときに、これ、間違いなんだということをきちっと言うことができるかどうかと思うんですね。市長は多分言うことはできますよと言われると思うんですけれども、実際にそれでお仕事をされている人が、そういうところがいっぱいあって、仕事を自分のところがもらっているのに、しかもそういうところからお金も出されているのに、そういったことを突きつけられた場合、なかなかそういう厳しい判断というふうなことが難しいんではないかと。そういった構造が、今回のことを大きく生み出してきているんじゃないかと思いますので、この点については、こんな民と官の問題なんですけれども、何でもかんでも民間にというところでの弊害があるということは、私は先ほど市長が本質を外れた議論やと言われましたけれども、そんなことは全然ないということを反論させていただきたいなと思っています。

 日本の弁護士連合会、日弁連なんですけれども、この会長さんも事件の後もこういう形で記者会見されています。「建築確認・検査の民間開放を推進して、虚偽の構造計算書を見逃す事態を許した国にも責任の一端があると言わざるを得ない」、このように政府を批判しています。そしてまた、98年の建築基準法の改悪の際にも、「営利を追求する株式会社が、公正、中立な立場で保持できるとは到底考えられない」と、このように指摘されてきたとおっしゃっていました。また、欠陥住宅の被害全国連絡協議会の幹事長の吉岡弁護士、この方は、4日のNHKの放送の日曜討論の中で、「検査という業務が営利を目的とする会社になじむかという根本的な問題がある。厳しく検査をすればするだけお客さんは逃げていく。注文が来なくなってしまう現実があるわけです。最終的には行政がしっかり監督する体制をキープしておかなければならない」、このようにおっしゃっています。私は、これが実態じゃないかなと思います。

 先ほど、市長を例に出して悪かったんですけれども、そういう事態になったときに、お客さんに逃げられたら困るんだということで、やはり自分のところに仕事がなくなってしまったら困るんだということで、やっぱり結果的にはあいまいにしていく部分というのが必ず出てくるということについては、この点は厳しく指摘させていただきたいと思います。その上で、市長は国に対して言うべきことは言っていただきたいと思っています。

 今、非常にこのマンションの問題でも困っておられる方々がたくさんおられて、この宇治市の中には、幸い、今のところはそういう対象のマンションというのはないと言われているんですけれども、これ、民間で95%までやっていまして、マンションは約100%、ほとんど宇治市で、民間でやられていると聞いているんですけれども、宇治市の関係の民間で検査確認をしているところについては、まだ検査の結果もわかりませんよね。だから、どうなっているかわからないですし、住んでおられる方も非常に心配されているんじゃないかと思うんですけれども、この点は、本当に公で責任を持つべきことは、やっぱり公で持っていかないといけない。民間でやれることと、公でやらないといけないこと、この辺はきちっと区別していただいて、市長も対応していただきたいなと思っています。

 市長は、常に民間にできることは民間にという形で、これをモットーに市政運営を進められていますけれども、やっぱりこれだけでは非常に大きな弊害が生まれてくるということについても、厳しく指摘させていただきたいなと思っています。今回の問題は、こういう点だと思っています。

 それと、あともう1つ、あわせまして指定検査機関の関係なんですけれども、民間の検査機関から報告書が返ってくるということなんですけれども、その報告書だけでは、今回の構造に係る内容でも記述の項目がないということでチェックは不可能だということで、ご答弁されていたと思います。これは、どこの自治体の職員の方もおっしゃっているんですけれども、報告書というのは本当に数枚程度の報告で、それを見ただけでは、今、問題が起こっているような構造計算書とか設計図とかも添付しないというような状況になっているので、やっぱり確認することができないということをおっしゃっていますよね。

 そういう状況の中で、ただ、それでも民間検査機関が行った建築確認では行政に責任があるということで、これ、最高裁の判決等でも出されていますよね。6月のときにも、横浜市のマンションの住民の方が、民間の検査機関で行った建築確認について市の責任を問えるかということが争点になった案ですけれども、最高裁は検査機関による確認事務は、地方公共団体の責務との結果を下したということで、民間の会社が建築確認を代行したものであっても、その責任は市にあるんだということで最高裁は決定を下しています。

 こういう状況なんかを見れば、やっぱり今、民間で95%まで建築確認をやっていただいているんですけれども、それで問題があったときに、市が責任を負っていかなければならないということですよね。ですから、やっぱりこのチェック体制については、本当にどういうところで公で責任をとっていかないといけないのかということは、今の法の中でもこの部分は非常に不十分な分であると思うんですけれども、この点についてはきちっと国に対しても意見していただくということと、公的にきちっと確認できるような、そういう体制を確保していくということも必要ではないかなと思っています。

 この間、こういう自治体での責任が問われるような中身であるんだけれども、でも、こういう問題が明らかになってきて初めて、今、報告書だけではチェックができないとか、いろいろな問題が出てきているわけなんですけれども、やっぱりこの制度自体を容認してきたこれまでの対応にも問題があったのではないかと、私は思っています。

 もちろん行政として、自分たちに責任がかかってくるというような問題であれば、やっぱりもっとちゃんとチェックする体制の問題とか、そうしたらどうすればチェックすることができるのかということを、今のままでは不十分だったということについては、はっきりと国に対しても言ってこなければならなかったのではないかと思うんですけれども、それがこれまでやられてこなかったということは、こんなことが起こらへんだろうということを想定していたのかもしれないんですけれども、この点については問題があると思っているんですけれども、この点は、今後、どうしていかれるんでしょうか。この点についてお聞かせいただきたいと思っています。

 それと、先ほどの市長の答弁に戻るんですけれども、自治体の検査でも偽造の関係を見抜けへんかった事例があったということをおっしゃっていました。確かに京都府でもホテルの関係で、京都府がやった確認審査ですけれども、それで前、問題があったことについて見抜いていなかったということはあります。ほかの自治体でもありますし、それはやっぱり自治体側の体制を強化するというような形の方向で解決していかないといけない問題ではあると思うんですけれども、でも、自治体そのものが民間からいろいろな圧力を受けて、そして見抜けなかったとかいいかげんな検査をしたとか、そういうことではないと思いますので、この点については問題が全然違うと思うので、この点についても指摘させていただきたいなと思います。

 最後に、教育の関係についてなんですけれども、教育については、先ほど教育部長の方から答弁があったわけなんですけれども、耐震診断について早期に実施計画を立てていきたいということでした。学校の適正規模のこととかもあるんですけれども、おっしゃっています。

 この点少し、もうちょっと再度お聞きしたいんですけれども、今、一次検査ということで、約85%ぐらいの建物については文部科学省の基準をクリアできていないというような状況になっているんですけれども、これ、今年度中に具体的に実施計画を立てていきたいということなんですけれども、第2次診断ていうのもありますよね。そもそも、第1次診断で問題があったところについて、当初は第2次診断を行って、その時点で建てかえをしていくのか、補強をしていくのかどうするのか検討していくということをおっしゃってたんですけれども、計画を立てていくということであれば、もうこの第2次診断というのは行わずに、もう来年度から、そしたらこの学校については補強工事をしていきますと、こういった計画を立てていくということで確認させていただいていいのかどうか、この点についてはお伺いしたいと思っています。

 それと、早期に実施計画を立てていきたいということなんですけれども、計画を立てていただいても、この間の学校改修の10カ年計画のように、10年計画みたいな長い計画になっては困ると思います。10年であったら、本当に子供たちが卒業していなくなるような状況になっているので、今、これだけ防災の問題が繰り返し言われている中で、早急に対応を図っていただく、計画の期間も短い中で実施していただきたいなと思っています。

 この前、文教福祉常任委員会の方で、大田区の方に視察に行かれたということでお聞きしているんですけれども、ここは96年度から小・中学校の補強工事を行って、2000年度では、最終年度ということで5年間で工事を済まされたということでお聞きしました。5年間で155棟の工事をやられたということで、非常にスピードのある工事をされていたということを聞いて私も驚いているんですけれども、この大田区では、補強工事に要した金額の合計が124億円余りということで、国からの補助は37億、区の予算からは87億円余りの支出となっていますということで、非常に大きな額のお金がかかるんですけれども、でも、やっぱり必要な工事だということで、5年間で、これ、工事を終わられているということで、非常に驚いたとともに、すごいなと思いました。

 体制もきちんと整えられて、耐震診断判定会というのも設置をされて、建築技術に関する学識経験を有する方とか耐震診断に関する実務経験を有する方とか、あと、また区の職員さんということの体制でこの耐震診断とか、補強工事の効率的、円滑な推進を図るためということで判定会というのを設置されて、ここがうまいこと動きをつくっていかれて、こういう5年間で工事が終えられたというようなことで、全国的にも、世界的にも注目されているということでお聞きしています。

 宇治市でも、せっかく、これ、委員会の視察なんですけれども、担当の部長もこの視察には同行されているとお聞きしていますので、やっぱりこういういいところを見られているんですから、ぜひこれは宇治市でも取り入れていただいて、5年間といわずにもっと早くできるんでしたら、もっと早いことやっていただくということでお願いしたいと思うんですが、この辺については、ちょっと決意を改めて述べていただきたいと思います。

 それと、あと最後に、御蔵山小学校の問題なんですけれども、今、先ほど学校の関係では非常に推移については、開発についても中断するかどうなるかわからないと、微妙なところもあるということでおっしゃっていました。確かに周辺の住宅開発、いろいろなことがありますので、順調にこの宇治市が推計に出しているように子供の数が伸びていくか、またとまるか、それはわかりません。だけど、宇治市が、一応推計表で出されているということで言えば、18年度、2006年には25クラスということで、少人数学級に使うクラスを1教室残せば、教室ぎりぎりということで、この推計でいけば2007年には26クラスということで、先ほどの教室数で言えば、少人数学級に使う教室も全くゼロというような状況になってしまうということであります。その次の年には28クラスまでになるということで、教室が2教室足りないというようなことになっています。

 これ、本当に今、御蔵山のような住宅の急テンポで開発が進むということは、この宇治市の中では、ほかの地域では余りない特異な例なのかもしれないんですけれども、そうしたら、この時期に御蔵山小学校にいた子供たちはしゃあないなと、この時期だけ我慢してよということではだめだと思うんですね。やっぱり住んでいる地域によって格差が生じてくるということではいけませんし、住んでいる場所によって、少人数学級するのに教室が足りへんとかいうようなことで、それが実施もできない。また、年度途中で子供さんがふえて40人を超えるようなぎちぎちの教室の中で授業を受けていかなければならない。こうした状況を放置されるということは、行政の怠慢になってくるんじゃないかと思いますので、こういった点が絶対にないように対応をぜひしていただきたいなと思っています。

 先ほど、図工室の問題を取り上げられて、学校の方から支障があるとは聞いていないということで教育部長は答弁されました。これ、学校の方から支障があるということとか、そんな問題ではなくて、図工室がなぜ基準面積を確保できなかったというのは、教育部長はこの間の経過もよくよくご存じだと思うんですけれども、学校給食の民間委託のときにランチルームをつくると。でも、その当時は今のように2教室の教室も増築していなかったと。ある教室の中でどこを使っていくかというような状況の中で、にっちもさっちもいかないと。ランチルームをどこつくるんやということになって、仕方なく図工教室のところをランチルームにして、普通教室に図工室を移したという経過があると思うんですね。学校がもし支障があるというような形になったら、そうしたら、そういう声を上げたらランチルームをつくってもらえないかもしれないとか、そういう不安に思われるのは当然のことではないんですか。そんなことを教育委員会に文句を言えないと思うんです。

 だから、学校から支障があると聞いていないとか聞いているとか、そういう問題ではなくて、よその学校ではちゃんと1.5倍ですね、普通教室の倍は面積を確保して、ちゃんときちんと確保されているんだったら、なぜこの御蔵山小学校の場合でも、今回、増築した際にもと通りの基準の面積を確保しようという形で努力されなかったのか。この点は、やっぱり教育委員会に問題があるんじゃないかと思います。学校の責任にしては、学校が気の毒だと思いますので、この点は教育委員会がきちっと責任を持って教室の配置、確保、これはしていかないといけないことだと思います。この点は厳しく要望させていただきたいと思っています。

 それと、最後に少人数の関係なんですけれども、少人数学級は、今、具体的には宇治市も7学年取り組んでおられると思うんですけれども、もちろん、今、少人数学級というのは、一応目的を持って進められているということについてはわかります。ただ、御蔵山小学校のように年度の途中でクラスがふえるとかクラスの人数がふえてクラス分けをしていかなければならないとか、こういったことがある程度見込める学校については、弾力的に考えていくということも必要なことではないんですか。少人数学級の本質と異なるということで弾力的に使うことは考えてないとおっしゃいましたけれども、でも、こういうよその学校では余りないようなことが、特別な事情がこの御蔵山の小学校の場合では起こっているわけですよね。例えば年度の途中に40人を超えて41人、42人とぎちぎちになっていった場合に、それでもクラス分けをしようと思っても、例えば教室が足りなかったりとか、こういった状況になったときにどうするんですか。

 先生もぎりぎりの体制の中でやっておられて、本来、クラスを分ければ1人の教員が配置されるというような状況なのに、クラス分けをしなかったら、この人数も配置されない、こういったことも矛盾があると思うんですけれども、この辺、制度の矛盾があると教育長はお考えになられませんか。この点については、改めてお聞きしたいと思います。

 以上で2問目の質問を終わります。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)帆足議員の耐震偽造の問題に関しまして、官から民への弊害ということで、再度ご指摘もいただき、お尋ねもいただきました。

 1問目でもお答えさせていただきましたように、平成11年に創設されました民間機関によります確認検査制度は、審査及び検査の技術的な業務を代行させることによりまして、違反建築物の是正処分や監査等の建築行政の充実を図るというものでございます。この間の本市の取り組み状況を見ましても、1問目でお答えさせていただきましたように、その効果は十分に発揮されてきたものと考えております。

 また、議員の方から、私が常に申し上げております、いわゆる民間にできるものは民間にという形でご指摘がございましたので、一般的な民間活力論を述べさせていただきたいと存じます。

 私はこの民間活力を導入するに当たりまして基本に置いておりますのは、例えば行政がやらなくてはいけない仕事を民間にお願いする場合には、どこまで行こうが実施責任は行政が持たなくてはいけないということが基本であるというふうに思っております。ですから、当然ながら、その実施先に対しまして指導体制、さらにはチェック、監視体制等充実することが最も大事でございます。

 また、今、自治体の仕事、私は常に申し上げておりますのは、宇治市の仕事すべてが公務員でなければできない仕事ですかということを申し上げておりまして、その根底というのは、やはり公には市民から見れば、一般論といたしまして、いわゆる非効率、非能率という指摘が伴いまして、コスト意識や、そして柔軟性の欠如が指摘されているのが現実でございます。私は決して何でもかんでも民間だということを申したこともございませんし、民間の活力をしっかりと活用して、よりよいサービスをより効率的にということを常に申し上げているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 また、今回の耐震強度の偽装問題でございますけれども、まさに、先ほどもお答えいたしましたように、これはひとえに倫理観欠如による悪質巧妙な犯罪行為であります。そして、この制度がこういったことを想定していたかどうか、私はここが大きなポイントになろうかと思います。まさに想定外の犯罪であるというふうに断じられるものではないかというふうに思っております。

 例えば、議員からいろいろございました。例えば特定行政庁でもあったけれどもという話、これは体制が不十分やということがございましたけれども、また、民間にはさまざま経営の面で圧力がかかると。公的機関にはそんな圧力がないやろうということでございましたけれども、いやいや、市役所の仕事、実態を見ていただきますと、圧力といいますか、不満をどんどんおっしゃってさまざまなご自身の意見を申し述べに来られる方は、ああ、まあ毎日市役所に幾らおられるかというほどおられるのは実態であります。このことは議員もよくご承知のことだと思います。ですから、そういった意味で、民間の経営圧力というものに値するものが、やはり市役所に全くないかということになりますと、私は官においてもそういったさまざまな圧力というのは、これを毅然と適正なやり方で跳ね返すという気概が必要だというふうに思っておりますけれども、私はこの行為というのは、先ほど想定外ということを申し上げました。例えば設計に2カ月、3カ月かかる業務を21日間で審査の結果を出さなくてはいけないということが、現実にすべてを同じチェックをすることが可能かどうかということを考えますと、私は基本的な部分というのは、やはりしっかりと審査しながら、あとは信頼の原則、いわゆる資格を与えた仕事、そして検査機関としての認定を与えた機関の仕事でありますから、ある程度そこには、当然ながら信頼の原則がございます。そのことの想定を超えた、私は犯罪行為だというふうに、これはあくまで私の私見でございますけれども、そういう思いを持っております。

 そういうことから考えますと、今後、再びこのような事態を招くことがないように、国におかれましては十分に中間検査を厳格にされること、そして地方自治体に対しまして、指定確認検査機関への立入検査権の移譲と、法制度の見直しが、国においても検討されているようにお伺いいたしております。

 本市といたしましては、その取り組み状況を見守って対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 塚原教育部長。



◎教育部長(塚原理俊君) (登壇)まず、教育施設の耐震補強工事の見通しについての再度のご質問にお答え申し上げます。

 耐震補強の実施につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、関係部局と速やかな調整を図って行っていきたいというふうに思っております。基本的には学校規模の適正化の推進の計画を初め、第2次の施設整備計画とセットで対応しなければならないと考えております。これは大前提ということでございますが、学校施設につきましては、市民の避難拠点でもあり、子供たちの安全・安心が直結する施設でもございます。そうした中で、耐震補強対策というのは大きな課題であることは十分承知しております。

 したがいまして、今後、関係部局と十分な調整をいたしますが、場合によっては安全の最優先ということで順次前倒しで耐震補強を先行させるという可能性も選択肢としてはあると認識しておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

 それと、第2次診断が耐震補強工事に当たって必要かどうかというご質問でございますけれども、文科省の耐震補強のガイドラインに基づきまして、私どもは第2次診断が必要と理解しておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、御蔵山小学校の児童数の増による学級不足の問題の点についてお答え申し上げます。

 確かに議員ご指摘のように、今年度の市教委の児童数の推計では、向こう6カ年度のピークは平成20年度から22年度の28学級ということで見込んでおりますけれども、御蔵山小学校の校区内の宅地開発の中心が同校の東側の隣接地や東北側の方でございまして、いわば公共交通機関のターミナルから徒歩ではかなり離れた場所でもありまして、必ずしも見込みどおりとなるかどうか微妙な状況というふうに認識いたしております。

 本来、児童数増による学級不足ということへの対応につきましては、校区変更か増築かという選択肢がございますが、前提となります児童数の動向が、今申し上げたとおりの状況でございますので、市教委といたしましては、開発地の分譲、販売計画等を再度点検確保しながら、児童数増による教室の確保に全力を挙げていきたいというふうに思っております。

 したがいまして、クラス分割が見込まれる場合の弾力的な学級編制の措置をということでございますが、1問目でお答えいたしましたように、教育課題に対する対応ということで本来の趣旨でございますので、市教委といたしましては、教室不足に対しては、今、申し上げたような原則でもって対応を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋尚男君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) 3問目になりますので、ちょっと意見、指摘等させていただきたいと思います。

 市長のおっしゃることについてなんですけれども、官から民への弊害の問題ですね。この問題で、市長は市役所の窓口でも大変いろいろな圧力が日々かかっているんだというような形でお話がありました。それは当然のことだと思います。市役所のさまざまな仕事で市民の方たちがいろいろな意見を言ってこられる。今、手を振っておられていますけれども。もちろん、いろいろな方も来られると思うんですけれども、それは窓口の対応していただいている職員さんに対しては非常にご苦労さんなことやなと思うんですけれども、でも、やっぱりお仕事の中でやっていただいていることですし、今後も頑張ってお仕事をしていただきたいというように思います。

 あと、先ほどのすべて民間にということは思っていないとおっしゃっています。私も全部が全部公でやっていかなければならないことであるとは思っていません。もちろん、いろいろな形で仕事の分担という形はしていただいたらいいと思うんですけれども、ただ、先ほど市長も少しおっしゃっていたんですけれども、やっぱり国でも、今少し検討に入っていますけれども、その民間の検査機関がきちっと仕事ができているのかということのチェック体制とか、そういったところ、やっぱり公でどこまで責任を持たないといけないのかということについては、今のままでは不十分な点もたくさんありますので、この点については国に対してもちゃんときちっと意見を言っていただきたいと思いますし、今のままでは、民間であっても、民間で確認検査が行われたものについて不備があった場合については、今回の最高裁の判決でも自治体のところに責任が伴ってくるということもありますので、市としてもその辺についてはしっかり声を上げていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それと、日本なんかは、いろいろなチェックの体制というのが非常に不十分だと言われています。アメリカのロサンゼルスというところなんかでは、公的の検査官制度というのがあるそうです。これは資格者が建築の現場に15回以上チェックに行かれるそうです。ちゃんとやっているかどうかということをきちっと検査して、体制強化をされているということでもあります。日本はこういう状況と比べたら非常に体制が弱いということありますので、こうしたところについても抜本的に見直していく必要があるんだということについては、指摘させていただきたいと思っています。

 情報公開とか情報提供については、先ほども相談窓口を設けていくということでもありますし、きちっと情報公開についてはやっていただくということについて求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 あと、最後に教育の問題なんですけれども、学校の耐震改修については、セットで早急に実施していきたいということなんですけれども、子供たちがずっと学校教育の場であるとともに、避難所にもなっている場所ですし、避難したところで、そこが耐震の問題があって倒れてしまうということになってはいけませんので、やはり早急な対応が必要だと思います。

 ただ、先ほど第2次診断については必要であるということでご答弁されているんですけれども、そうなりますと、今、第1次診断がすべて終わって、これから、そしたら残っている100数棟、この分について第2次診断を行って、その後計画ということになったら、これ、まだまだ先にしか、実際には補強工事が行われないという状況になっていくんでしょうか。この辺のテンポが、ちょっと今年度中に計画を立てて、もう来年から実施していっていただくのかと思っていたんですけれども、ここが私の思っているテンポと、何かちょっとずれが出てくるんじゃないかと思うんですけれども、この点だけ、ちょっと1点確認させていただきたいと思っています。

 最後に、御蔵山小学校の関係なんですけれども、図工室のことについてはご答弁なかったんですけれども、やっぱり増築とかきちっとしていかれるときには、基準面積を確保するということは教育委員会としての責任だと思うんですね。これ、学校の責任じゃないですよね。だから、この点については、きちっと今後対応を図っていただきたいということを要望させていただきたいのと、それと、あくまでも少人数学級、教育課題の対応だということをおっしゃっているんですけれども、でも、40人を超えて子供たちが過ごすということも、これも教育課題でよね。少人数学級の基準の中には、40人に近い学級ということも1つの項目の中にも入っているんですよね。それが見込まれるということになれば、やっぱり速やかな対応をしていただくということも大事ですし、今後、年度途中にクラスがふえるということで40人を超えるというような形になったときには、速やかにクラスがえ等も含めて学校ともよく協議していただいて、きちっとした対応をとっていただきたい。このことについては要望させていただきたいと思います。

 ですから、質問については最後、1点なんですが、第2次診断の関係ですね。それと、全体的な計画、今後の施設整備計画、今年度中と言われているんですけれども、その点について確認したいと思います。

 以上です。



○議長(高橋尚男君) 塚原教育部長。



◎教育部長(塚原理俊君) (登壇)第2次診断の取り扱いにつきましては、耐震補強という性格上、子供たちの安全・安心、さらには市民の防災拠点ということに直結しますので、今後どういう、診断と工事をセットでいくのか、そういうことについては早急に詰めて遺漏がないように対応を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思います。

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○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後3時24分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長     高橋尚男

                宇治市議会副議長    長谷川雅也

                宇治市議会議員     平田研一

                宇治市議会議員     田中美貴子