議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 宇治市

平成18年  1月 文教福祉常任委員会(第1回) 日程単位表示




平成18年  1月 文教福祉常任委員会(第1回) − 01月20日−01号







平成18年  1月 文教福祉常任委員会(第1回)



          文教福祉常任委員会会議記録(第1回)

日時    平成18年1月20日(金)午前9時58分〜午後3時12分

場所    第2委員会室

出席委員  浅見委員長、中路副委員長、宮本、川越、堀、西川、長谷川、河上の各委員

説明員   中谷助役(副市長)、石田教育長、塚原教育部長、高桑同部次長、櫻木同部次長、中谷教育総務課主幹、藤原同課主幹、森崎学校施設課長、上島同課係長、西村学校教育課長、山田教育指導課長、山下同課総括指導主事、大橋生涯スポーツ課長、津原青少年課長、粂健康福祉部長、土屋同部理事、兼田地域福祉室長、田中子育て支援室長、木村保育課長、斉藤同課主幹、栗田健康増進室長、片伯部保健推進課主幹、伊藤健康生きがい課長、高田同課主幹、森下同課主幹、杉村介護保険課長、前西同課主幹、滋野同課主幹、西川国保年金室長

事務局   八木議会事務局次長、須原主事

付議事件  1.平成17年度施設要望について

                        (以上、教育委員会)

      2.アスベスト調査の結果について

                 (以上、教育委員会及び健康福祉部)

      3.宇治市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中間報告について

                        (以上、健康福祉部)

審査内容

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前9時58分 開会



○浅見健二委員長 ただいまから、第1回文教福祉常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△1.平成17年度施設要望について

[資料−−「平成17年度施設要望について(集計表)「平成17年度施設要望について(項目)−−参照]



○浅見健二委員長 それでは、日程第1、平成17年度施設要望の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。森崎課長。



◎森崎啓学校施設課長 それでは、平成17年度施設要望についてご説明申し上げます。

 まず、1枚目、2枚目が集計表になってございます。まず表の説明をさせていただきます。左側に各学校名を記してございます。その右に要望件数を記してございます。その右に、AからGまで、それぞれの要望に対しましての対応の記号を書いてございます。AからGの対応の説明をさせていただきます。Aにつきましては、平成17年度に対応済みもしくは予定でございます。Bにつきましては、平成18年度に対応予定でございます。Cにつきましては、平成19年度以降で対応いたします。Dにつきましては、平成19年度以降、耐震補強とあわせまして、第2次施設整備計画の中で対応させていただきます。Eでございますけれども、現時点では対応できないものでございます。これにつきましては、まだ市の方針が定まっていないものでございます。例えばエアコン設置等でございます。Fにつきましては用務員対応でございます。Gにつきましては、さらにちょっと調査を要するものでございます。以下のようなことで表をまとめさせていただきました。

 3枚目でございますが、それぞれの学校の項目について列記させていただきました。左側に各学校のそれぞれの要望の事項でございます。右側の括弧書きの中の数字につきましては、一番最初に要望が出されました年度を記してございます。その右のアルファベットでございますけれども、先ほど説明させていただきました対応の方法でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○浅見健二委員長 これより質疑を行います。質疑のある方、ご発言願います。河上委員。



◆河上悦章委員 まず、AからEですね。あと、用務員対応のFと、それから調査を要するものがGということで、当然これ優先順位はAが高くて、一部エアコンの設置等、方針が決まってないものについてはEと書いてあるわけですけれども、児童の安心・安全ということとか、あるいは教育環境、絶対必要だという整備、こういったことで恐らく優先順位がAからEに流れていると思うんですけれども、その辺の事柄ですね。どういうような優先順位でなされたのかということですね。これを1つお聞きしたいと思います。

 それからもう一つは、1枚目の表を見ましたら、宇治小学校の方でEという項目ですね。つまり現時点では対応できないもの、エアコンとかというのがあると思うんですけれども、特に12、突出して宇治小学校が多いように思うんですけども、1枚目の表ですね。1ページ、見出しのところですが、これは無理なことが多いというんですか、そういうことなんでしょうか。そのあたりですね。

 それから、もう一つ。最後に、木幡小学校ですけれども、10ページにありますが、これ、木幡小学校、9ページからの続きですので、7番、教室の照明改善で、これは16年度要望があってGだということになっていますね。これは調査を要するものという項目に入っているわけですけれども、ちょっとよく実態はわからないですけども、例えば教室の照明というんだったら、黒板が見にくいとか、そういうことだろうと思うんですけども、児童からすればですね。だから、これは急いでやるべきことだと思うんで、たまたま集計したときがそうだったのか、調査を要するものに入っていることがちょっと何でなのかなというふうに思いますので、それはいかがでしょうかね。

 以上3点です。



○浅見健二委員長 森崎課長。



◎森崎啓学校施設課長 まず、優先順位ということでございますけれども、例えば窓ガラスでありますとか、ドアが外れたとか、そういうものはすぐ連絡いただきまして、緊急対応さしていただいております。大規模な修繕でありますとか、そういうものは年度当初に上げてやっております。それぞれ次のAから順番にあるわけですけども、各学校に不公平にならないように、必要性に応じて判断さしていただいているということでございます。

 それから、宇治小の件数が確かに多いということで、いろいろ問題をかけているというふうには認識しておりますけれども、これにつきましても、学校、いろいろと巡回させていただきまして、これはまこと必要なものであるということでありましたら、その都度対応させていただいているところでございます。大規模な修繕、あるいは増築等を要する、そういうものにつきましては、当面、今の時点では対応できないということで、比較的そういうものが多いということでございます。

 それから、木幡小学校の照明の件、調査を要するということでございますけれども、平成10年度からいわゆる整備計画の中で一定修繕をする中で、教室の照明も一定改修をしてまいりました。ということで、照明につきましては一定改善済みということで承知しておりますので、照度でありますとか、各教室によっていろんな条件があるかと思いますので、ちょっと調査を要するということにさせていただきました。これにつきましては早急に調査をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○浅見健二委員長 河上委員。



◆河上悦章委員 木幡小学校のはわかりました。ただ、16年に要求が出されて、もう17年度も終わりかけているという時期ですので、ここで調査を要するというのはよく理解しがたい部分がありますので。これはされるということですので、急いでぜひしていただきますようにお願いいたします。

 それから、宇治小学校の要求、大規模な改修にまつわるような要望であるということで、それは項目を見ましてもああそうかなというふうに思いますので、結構です。

 それから、各学校に不公平にならないようにということで、あるいはすぐやらなきゃならないこと、窓ガラスとかすぐやっていると。大規模改修は年度当初に計画的にやっているということでございました。それについては優先順位についてわかりましたですけれども、いずれにしましても、施設数も多いですし、お金もかかるのもよくわかりますんやけどね。我々の普通の家を見ても、あそこがあかん、ここがあかんということでなかなかでけへんところもありますので。だから、それはよくわかるわけですけど、やはり教育環境整備というのは何にも増して、いわゆる市の行政の中でも非常に優先順位は絶対高いものだと思いますし、将来の社会の宝ですから、だからもう少し予算をとっていただけるように、我々も努力させていただきますけれども、行政におきましても、そういう形で対応をぜひもっと力強くやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、もう1点ですけども、平成19年度以降、Dですね、耐震補強とあわせ第2次施設整備計画の中で対応ということなんですが、この辺の計画年度が何年間になるのか、そのときの1つの目安、目標値というんですかね、あるいは方針、そういったものを少しお聞きできたらと思うんですけど。

 以上です。



○浅見健二委員長 塚原部長。



◎塚原理俊教育部長 19年度以降のD分類に関しまして、今後どのような計画の展望を持っているのかというご質問だと思いますけれども、従前から学校施設の関係では当常任委員会でも答弁をさせていただいておりますけれども、今の第1次の施設整備計画、当面はこれをやり遂げるということが1つの目標です。それと、もう一つは、やっぱり学校規模の適正化を初め、耐震診断に基づいた耐震補強の問題、その中であわせて今後の施設整備計画については早急に詰めていきたいと思っております。その中で具体的な目標値なり、あるいは計画年度を明らかにしていきたいというふうに思っています。

 ただ、これはご承知のように、教育委員会だけの問題ではなくて、整備すべき量、あるいは予測される予算規模等の問題、そのための財源保障の問題等、いろいろクリアすべき課題が多々ございます。そのためには市長部局とも十分すり合わせして、これでいくんだという保証のもとに、きっちりとしたものにしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○浅見健二委員長 河上委員。



◆河上悦章委員 最後にしますけども、早急に決めたいと。学校規模適正化の問題もあれば耐震補強の問題もあると。よくわかります。予算の裏づけがないと当然これでいくんだというのが出ないということで、市長部局とも積極的に話を進めると、こういうことですけども、年度的にはいつごろ計画、これでいくんだというやつは出される見通しですか。これ、最後の質問です。



○浅見健二委員長 塚原部長。



◎塚原理俊教育部長 今、実務的には教育委員会の部内で詰めをやっております。あわせて、それに基づいて今年度末から来年度にかけまして市長部局とすり合わせをし、きちんとした整理された計画にしていきたいと思っております。

 ただし、耐震の問題ということもありますので、これについては学校安全のみならず、地域市民の方々の防災拠点という役割も学校施設が負うておりますので、その点は十分考慮し、適切な選択もあり得るということでご理解をお願いしたいというふうに思います。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。堀委員。



◆堀明人委員 数点お聞かせいただきたいんですが、まず施設整備について、各学校での裁量といいますか、学校長の裁量ですね。このあたりはどの程度お認めになっていらっしゃるのか。また、これからどうされるのかというのが、やはり学校経営者である学校長にある程度の裁量権を与えないと、緊急を要するものという部分で判断が鈍ると思うんですね。ですから、そのあたりでは、やはり現場の責任者である学校長に、もしくは学校にある程度の枠をつくって、それについては市教委の判断ということではなく、学校の判断でやっていいですよというような枠の設置が必要ではないかと思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

 それともう1点なんですが、当然これは学校の施設要望ですから入ってないのは当然なんですが、いわゆる今問題になっている安全・安心の面でいきますと、通学路の整備というのが非常に大きな課題に今後なってこようかと思います。大体、今までの要望活動の中で、通学路については育友会、PTAからの要望というようなことになっております。ただ私は、そこでいつも学校の、最近はちょっとましですけれども、対応で不満だったのは、いわゆる集団登校指導というのを各育友会でやるわけですね、各学期に1回程度。そのときに、ほとんど学校、教職員はその集団登校指導には参加しない。基本的には育友会のみでやっていくということになっております。ということから見てとれるように、やはり学校の敷地外、いわゆる通学路については学校の責任ではなく、そこは、地域、保護者の責任ですよという話もお聞きをしたことがありますけれどもね、学校側から。原則的にはそうですよと。もちろんそれは、学校外のところまで先生方の管轄ということに、学校の管轄ということにすると際限なく広がる可能性もあるので、もちろんある程度一定の線引きというのは必要だと思いますけれども、ただ、やはり学校としても、通学路の安全というところに学校から施設要望に出てきても今の時期おかしくないと思うんですよね。もしくは学校からこれ以外の、施設要望とは別に、通学路の安全について、また通学路の整備について要望が出ているんであれば別ですけれども、そのあたりも含めて、ちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。

 それともう1点だけ、済みません。このAからGまであるわけですけれども、Aがもう終わったやつ、Bが一番やるよと約束しているやつですね。C以降になってくると、これは約束ではないという形でいいんですかね、19年度以降ですから、19年にやるということではないと思うんですが。ですから、これについてはまだ約束できませんよと、まして、現時点では対応できないものとか、調査を要するものに至っては、ほぼ見込みないですよという感覚で要望する方はとらまえるんじゃないかなと。ところが、案外、中身を見ていくと、現時点では対応できないものの中にも、例えば現場サイドで見ると急を要するものもあるんじゃないかなと。そのあたりのお考えをあわせてお聞かせください。

 以上です。



○浅見健二委員長 森崎課長。



◎森崎啓学校施設課長 まず第1点目の、各学校の学校長の裁量で枠があれば利便性等についていいんじゃないかというようなご質問だったと思いますけれども、これにつきましては、ずっと学校施設課といたしましては一定懸案事項でありまして、それこそ緊急対応でありましたら、それは学校長の判断で対応してもらったらいいわけでございます。事後報告ということでお願いしておりますけども、例えばガラスでありますとか、水道工事でありますとか、日常いろんなふぐあいが出てまいります。連絡すべき、あるいは対応すべき業者さんも一定リストを挙げてございます。学校に一定枠として例えばお任せしますと、偏りが生じたりとか、学校で扱いがいろいろ差が出てくるようなことがございますので、原則、事前に私どもの方にご連絡いただいて、私どもの方から業者に連絡させていただくということで対応させていただいております。

 それから、各AからGまでの対応でございますけど、委員ご指摘のように、C以降はいわゆる約束の範囲を超えるようなものではないかというようなことであろうかと思いますけれども、現実に問題がすぐ処理できるようなものではないということで、学校にしたらそういうような受けとめ方をされるかと思います。Gの調査を要するものということでございますけども、これは私どもと学校の、考えといいますか、とらまえ方がちょっとそごがある場合もございまして、うちにしたら一定対応しているものについて、まだ学校にしたら不満であるとか、ちょっとそういうものがございますので、もう1回改めて精査させていただいて、またご返事申し上げる。そういうようなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○浅見健二委員長 塚原部長。



◎塚原理俊教育部長 2点目の、通学路の整備も施設要望の中に組み込んでもいいのではないかというご指摘だと思うんですけども、施設要望につきましては、あくまでも狭い意味での学校敷地内の学校施設という観点で限定して、従来から学校長の責任で要望されてきたという経過がございます。だから、これについては、今申し上げたこのスタンスで対応すべきものだと思っています。

 ただ、通学路の安全ということは、施設の整備という観点とはまた別の問題でありますので、そのことについては当然学校安全管理という観点で、学校の方も、昨今の宇治小事件、あるいは昨年末の神明小の女児の事件もございましたので、その点も含めまして、地域との連携という中で取り組みを進めております。だからしたがって、校門を一歩出たら保護者の責任だという固い話ではなくて、全体として、学校も含めて保護者、地域の連携の中で子供の安全をどういうふうに確保していくのか。その中での通学路の安全確保はどうなのかということで、確かに育友会からの要望ということが主流を占めておりますけれども、一部の学校やなんかにおいては育友会と連携しながら校区探検をやって、独自の安全マップをつくるという検証活動もやっておりますし、教育委員会としても、15年でしたっけ、青少年課の方で安全マップもつくりました。それに基づいて各校区、いわゆる校区、通学路の安全の点検調査というのもそれぞれ行っておりますので、その中で意見を聞かせていただいて、可能な限り教育委員会が窓口になって、教育委員会が独自にできるもの、あるいは他部局にまたがるもの、さらには京都府の対応をお願いしなければならないものという形で整理をしながら進めておりますので、その点ご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、学校長の裁量の拡大ということで施設課長の方が申し上げましたけれども、施設課サイドでは従来から緊急対応を要するものということで、一定の枠で、特に窓ガラス等の修繕等については校長サイドで執行できるようにしてきました。ただ、いろいろと課題等もありますので、現在、課長が申し上げたとおり、施設課の方でチェックを入れながら執行するという形にしております。当然施設課だけの問題ではなくて、教育委員会全体で開かれた学校づくり、特色ある学校づくりを進める上で、校長の予算執行権、裁量権の拡充ということは重大な課題だというふうに認識しておりますし、学校教育課の方では総合的な学習の時間推進費の中で、校長裁量の拡大確保というのも図っております。今後、法令との照合も含めて、ご指摘の点については学校長の裁量権、学校の裁量の拡充ということで、さらに研究を進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○浅見健二委員長 堀委員。



◆堀明人委員 ありがとうございます。校長の裁量については、今、塚原部長の方から、今後の検討も含めて前向きなお答えをいただいたと思っております。もちろん、校長が学校の経営責任者としてやはり迅速な対応というのは当然求められるわけですが、ただその判断の基準の中に、優先順位よりも金額で判断している節があるんじゃないかと。例えば、5万円ぐらいのことやったらまあまあ学校でやらせてもらえるけれども、10万円を超えると、ちょっとこれは緊急を要するけれども厳しいなと。じゃ、その5万円の違いでそのことがおくれるようなということにはならないように、やはり先ほどおっしゃっていただいたような裁量権の拡大でありますとか、あとは、やはり市教委の判断を仰ぐとしても、学校から相談があったときの市教委の対応をできるだけ早目に迅速にしていただくということでカバーもできる部分もあろうかと思いますので、そのあたりも前向きにお考えをいただきたいなと思います。

 それと、19年度以降とかCランク以下のやつですね。この話なんですけれども、もちろんお金が決まっているわけですから、そんなに全部が全部というわけにはいかへんとは思うんですがね。例えば、10ページの御蔵山小学校のプール東側及び北側のがら撤去・整地という、これ、C、19年度以降ということなんですけど、がら撤去が、じゃ、なぜ19年度以降でないとできないのかと。がらですから、見たことがないですけれども、そんなにいいものではないですよね、恐らく。がらと書いているぐらいですから、危険性もあるんじゃないかな、見た目にも悪いんじゃないかなという部分もあるので、例えば、これが相当量があって運べないということなのか、例えばですよ。例えばこういうのはすぐにでもできるんじゃないかなと思うんですよね。これ、ちょっと考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それと、通学路整備についてですけれども、おっしゃっている内容はよく理解しましたが、やはり学校自体にも通学路の安全ということにもう少し興味を持っていただきたい。関心を持っていただく必要があるんじゃないかと思うんですね。今、正直、さっきも言いましたけど、通学指導なんかを行うときに、もちろんだれもが協力しないというわけじゃないですよ。もちろん役割を決めていらっしゃると思うんです。生徒指導とかそういう形でやっていらっしゃるとは思うんですが、やはり保護者の意気込みに比べて、教職員の参加は余りにも少ないというのが実情であると思います。

 ですから、その中でいくと、先般、私の地元の地域では、どこが危ないねということで、集団下校の際に育友会やらその他の団体と先生方も入っていただいて、危険地域を見て回るという取り組みをしたわけですけれども、やはりそういう形で先生方について歩いていただくと、先生方もいろいろメモされていましたよ、ああ危ないなというようなことでですね。ですから、そういうふうな取り組みといいますか、そういうことをもう少し日常的に、そんなに大層なことではないと思いますので、そのことが学校がいわゆる通学路の危険場所の把握につながると思いますのでね。そういうふうな取り組みの強化ですね、そのことが、ちょっと施設要望というテーマからはずれてしまいましたけれども、施設要望の中に、さらに重要な問題として通学路の安全というものがあるわけですから、通学の安全を確保するために、やはり学校が通学路について関心を持っていただき取り組んでいただくというようなことも含めて、このことも要望をさせていただきたいと思います。

 ですから質問は、19年度以降がらの撤去と、こういう問題についてだけですね。



○浅見健二委員長 森崎課長。



◎森崎啓学校施設課長 がらの撤去でございますけども、各学校いろんな形で、そういうがらといいますか不要物がございます。緊急度の関係から結果的にCという記号をつけましたけども、一定その機会ですね、工事に入るとか、改修工事でありますとか増築工事でありますとか、できましたらそういうときにあわせてしたいということでCランクにさせていただきましたけども、これもまた学校の空き地の利用でありますとか、環境ということも勘案いたしまして、さらに精査をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○浅見健二委員長 堀委員。



◆堀明人委員 もう結構ですけれども、からの撤去で精査する必要はないと思うんですよね。別にすぐにどけていただくべきことじゃないか。がらて、ごみですからね、基本的に。ごみですよね。何を精査されるのかよくわからないですが、そういう問題ではないのではないかな。それこそ学校長の裁量でやるべきことではないかと思います。がらについて今申し上げたのは、Cランクに、19年度以降でしかできひんよというものの中にも、いやいやこれは今すぐでもできるじゃないかという例を挙げさせていただいたのが今のがらの撤去だったんですが、そういう内容については、それこそ先ほどの学校長の裁量も含めて、早急に対応をしていただきますように要望させていただきまして、質問を終わります。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。西川委員。



◆西川博司委員 3点質問させていただきます。

 まず、要望の上げ方なんですけども、これは学校長から上がってくるという形になるんですか。それとも、育友会とかPTAが要望しているもの、それも合わせて要望に上がっているのをカウントされているのかという、この要望の上げ方の方式について、どうなっているかということをお聞きします。

 それから、2点目は用務員対応なんですけども、これは上がってきたものの中でいろいろと振り分けして、これは用務員で対応はしなさいということで学校に返しているのか。この方式はどうなっているかということをお聞きします。

 それから、3点目は要望なんですけども、当然、要望は最初出してすぐに解決できればいいわけですけども、次の年度回しとか、あるいは調査せなあかんとか、いろいろとあるわけですけども、解決できなければ次の年度も要望をしなさいというふうにされているのかですね。それとも、要望をされているから、解決できてなかったらこの要望は引き継ぐものとしてカウントされているのか、この点についてどうなっているのかお聞きします。3点を質問します。



○浅見健二委員長 森崎課長。



◎森崎啓学校施設課長 まず、要望のあり方でございますけども、これは各学校長から出てきたものというふうに承知しております。

 2点目の用務員対応についてでございますけども、業者発注するには及ばないもの、あるいは原材料を支給させていただいて、危険でない、用務員さんで十分対応できるものにつきましてはお願いしているところでございます。これにつきましては、用務員さんもいろいろとペア校等でチームをつくられまして、1人で作業をする場合、危険とか、効率の問題もございますので、日常の用務員の業務に支障のない範囲の中で、危険等ないということで作業をお願いしているところでございます。

 3点目の、複数年度に項目が上がってきているということでございますけれども、これにつきましては、要望書の提出ということで、今までにも一定ご指摘いただいておりますけども、今まで要望書をもらいっ放し、内容は当然検討させてもらっているわけなんですけども、うまく各年度に同じような項目があったり、あるいは処理しているのにまた同じ項目が上がっているというようなことがございますので、来年度から、学校の要望書が上がってきましたら速やかに内容をチェックさせていただきまして、一定その要望内容についてヒアリングのようなものを実施していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○浅見健二委員長 西川委員。



◆西川博司委員 そしたら、1点目については、学校長から出てきたものがこれだということですので、育友会とかPTAから上がってきたものは別のカウントですね。ということは、市民要望の中でカウントされているということですね。それについてはどういうふうな形でこたえられるのかということを1つはお聞きします。

 それから、あと、用務員対応ですけど、これは原材料を支給するということ、当然予算もつけてということになりますね。支給するということですね。そういう形で処理をされているということだと思います。用務員対応ということになると、要望として上がらなくて日常的に処理されているのは、この中には入らないということだと理解していいわけですよね。はい、わかりました。

 それから、要望の複数年度については、上がってきたものについて、昨年度と同じものかどうかというのをチェックをして、ダブりがないようにということをしているということだと思うんですけども、ということは、解決していなければ、この要望をもうおろしたと言わない限りはずっと要望があるという理解だと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。

 以上。



○浅見健二委員長 森崎課長。



◎森崎啓学校施設課長 一応今回まとめさせていただきました施設要望につきましては学校長から出てきたものでございまして、そのほかに各地域あるいはPTAから要望等がございます。各学校から上がってまいります要望とダブるようなものもございます。その都度回答させていただいておりますけども、学校からも要望が出ておりますので、そちらの方で対応させていただきます。あるいは、また違う視点からの要望については、また関係各課と協議しながらお返事させていただいているところでございます。

 それから、いわゆる各項目が、先ほどもちょっとお答えさしていただきましたけど、同じものが繰り返し上がってくるということでございますけども、以前にもご指摘いただいておりました、同じ項目が上がってきていると。それについては、やっぱり我々と学校現場のすり合わせといいますか、共通認識ということも大事でございますので、学校の要望を真摯にお聞きして、すぐ対応できるもの、あるいは、これは一定ご理解願ってお待ちいただくとか、そこらの意思の疎通をきっちりしていきまして、そういうものをきっちり施設要望として記録として残していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○浅見健二委員長 西川委員。



◆西川博司委員 そしたら、学校から上がってきたものと、それから地域、PTAから上がってきたものも合わせて、ダブるものがあるけども、そういうのをあわせて回答しているということですね。ただ、これらの中に、まだ上がってなくて問題があるものもあろうと思うんです。その辺はまたそれぞれの地域が精査して上がるようにされると思いますし、その辺については、また出てきたら対応をお願いしたいという要望をしておきます。

 それから、あと、日常の維持管理を、学校施設をいろいろと今まで見させていただきまして、維持管理補修をきっちりとしていれば、大きな修繕をしなくてもいいものもたくさんあろうと思うんです。この辺について、補修をきっちりできるような体制をとっていただきたいというふうに要望しておきます。

 それから、細々としたものはなかなか、直してもまたつぶされるとかつぶれるとかいうことで、どうも学校が要望として上げるのをあきらめているようなものも何ぼかあろうと思うんですね。そこら、イタチごっこみたいなことをやっているわけにもいかんと思うんですけども、児童・生徒、特に壊したりすると思うんですけども、物を大切にしていくという、そういうことをきっちりと教える、そういう指導も必要やと思いますので、そのことをあわせてお願いします。

 以上です。要望とさせていただきます。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。川越委員。



◆川越清委員 各学校多くの要望が出されているわけですけど、その中で大久保小学校、これは要望が少ないんですけど、これは18年、19年度で建てかえるという前提のもとに少ないのか。そうか、載っております、大久保小学校はEとCなんですけど、仮に緊急を要しても、18年度、19年度に建てかえるから、もうそれまで辛抱してくださいよと、緊急を要しても辛抱してくださいよというのか。その点、ちょっとお聞きしたいと思います。



○浅見健二委員長 森崎課長。



◎森崎啓学校施設課長 大久保小学校からの件数は少ないといいますのは、改築ということで一定配慮していただいていると思うんですが、緊急対応につきましては、あるいは日常の運営に支障を来すようなことは、例え半年、1年であったかて当然実施していくべきものと考えておりますので対応いたしますし、それはちゃんと用意をさしていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○浅見健二委員長 川越委員。



◆川越清委員 建てかえの日程に上がっているわけですけど、その中でも、建てかえまでに緊急を要するものがあれば、建てかえるさかい待ってくださいよというのと違うて、やはり緊急にやっていただくように要望させていただきます。

 以上でございます。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。宮本委員。



◆宮本繁夫委員 施設要望について整理をしてきょうご報告いただいたわけですが、465項目につきまして教育委員会としてどう考えるんかという点を整理されたという点については、これは整理した内容についてはいろいろ意見はありますけども、とりあえず465項目について教育委員会の今の時点での考え方を整理されたということについては、これは私は評価しておきたいと思います。今までいっぱい要望は出されるんですけども、できますとできませんだけの話で、将来的にどうするんだということがなかなか整理ができていなかったこともありました。そういう点では、今回こういう形で整理をされたということについては、先ほど言いましたけれども、評価したいと思うんですね。

 ただ、項目についていっぱい不満がありますから、それは言い出しますと465項目全部できませんから、きょうは言いませんけども、何でこれがEなんだとか、何でGになるのかとかいう、先ほどそれぞれ委員のご意見もございましたが、私もそういう思いもいっぱいありますが、全部きょうやるわけにいきませんので、またの機会にそれはしたいと思います。

 幾つか確認だけをしておきたいんですけども、これ、こういう形で各学校からの学校要望を出されますよね。毎年出されるわけですね。当然のことながら、実施されへんかったら引き続き要望を毎年出してくるのは当たり前ですから、ずっと載っていますよね。ところが、ことしはできひんけども後どうなるのやとか、なかなかわからへん点があったわけですけども、こういう内容については各学校の方には返しておられるんですかね。こういう465項目に対して各学校ごとに対して、出されたことについては、この要望についてはAだとかBだとかCだとかGだとかいう形でこれは返しておられるのかどうかね。それが1点。

 それと、今年度は83項目について実施した、実施するということでした。これは重ねてお礼も言うておきたいんですが、西小倉小学校、委員会の視察で行きました。正面が剥離して大変でした。前の伊勢田のふれあいセンターの外壁と同じぐらいの傷みがあったんですけどね、この間も校長さんや育友会長さんに会いましたら、学校からも要望が出ておったようですけども、冬休みにしていただいて、速やかな対応をしていただいて本当にありがとうございましたいうて言うてはりました。重ねて言うときます。それはそれであるんですけども、ことし83項目ぐらいするんですけど、これ、一体どれぐらいお金がかかっているんですか、費用ね。来年が72項目予定しているんですけども、再来年度はわかりませんけど72項目で大体どれぐらいの予算がかかるんでしょうか、その点について。その2点、ちょっとお聞きしておきます。



○浅見健二委員長 森崎課長。



◎森崎啓学校施設課長 まず、要望書のあり方といいますか、学校とのすり合わせといいますか、今まで要望書を出していただきまして、その細やかなやりとりはできてなかったというのが現実でございまして。したがいまして、同じような項目が、あるいは対応しているのに同じ項目が出てきたりとかありましたので、以前にもご指摘いただいておりましたけれども、今度からは、18年度からはきっちり要望書に対する返事といいますか、一定整理した内容を学校にもご報告申し上げたいというふうに考えております。

 Aランクの対応済みにつきましては、上島係長の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○浅見健二委員長 上島係長。



◎上島正美学校施設課係長 通常、今この表の中で回答させてもらっているAランク、Bランクというのは、基本的にはうちの方の学校施設課で修繕で行うような内容を基本にしているんです。中には建設部の方に依頼して工事で行っているものもあるんです。それで、通常、年間施設整備の修繕料というのが小・中合わせて1,500万ぐらいあるんですけども、それが全部が全部ここには行ってないんです。あと、先ほど言っています工事発注で賄っている分もありますので、ざっと1,500万程度というふうに思っていただいたら結構かと思います。18年度についても、ほぼ修繕見込みで、まだ予算が確定してないんではっきり言えませんけども、その程度の額は対応できるものと思っております。

 ただ、これ、Bで予定していますけども、次年度に入って緊急で対応せなあかんというふうなものもまた新たに出てくる可能性もありますし、その辺は順次、状況を見て判断していきたいと思っています。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 今までは学校要望を出されても十分に対応ができていなかったと、18年度からは説明をきちっとしていきたいという話だったんですけど、これ、17年度要望やからね。17年度に出ているわけですから、今の段階できちっとやっぱりことしの要望についてはこうだというふうに説明をしてあげておくというのが当たり前のことですから、17年度でやってくださいね。これ、出たわけですから。

 それと、お金がどれくらいかかるかというのは、私ちょっとお聞きしたのは、予算見ましたら、それは修繕費出ています。合わせて1,500万ぐらいですよ。ただ、これは学校要望で出された分の対処の修繕で、そうでしょう。学校要望として出されたものに対する分類したんですよ。ですから、これ以外の分も修繕もちろんしているわけですからね。だから、予算枠が1,500万あるから、これ1,500万いうことないからね。私は実績として83カ所の修繕をするのに一体どれぐらいかかるのかと。来年72カ所についての修繕を考えているんやけど、一体どれぐらい考えているんやと、かかるんだということを聞いているわけで、修繕枠いったら、これ以外、学校要望以外は修繕できへんと、そんなことあれへんからね。ちょっと質問をよう聞いてもろうてやってください。



○浅見健二委員長 森崎課長。



◎森崎啓学校施設課長 上島係長の方から補足説明させていただきますので、よろしくお願いします。



○浅見健二委員長 上島係長。



◎上島正美学校施設課係長 済みません。ちょっと説明不足でした。先ほど申し上げた1,500万というのは、あくまで施設要望で修繕料という形で予算がついている分で、日々細かい修繕については、また別に維持修繕料という予算があります。細かい日常の修繕業務というのはそちらの方で賄っていますので、あくまでこの施設整備費の修繕料というのは、こうした学校要望が上がってきたものに対応するために行っているものですので、大体この額がこのA、Bの欄の修繕料やというふうに踏んでもらったらいいと思います。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 要は速やかに対応してください。

 それと、少しこれ、先ほどの質疑の中でも、今までのかかわりとの気になることがあるんで、これはもう一遍確認しておきたいんですけど、Dに分類した分ですね。19年度以降対応していきたいというのがDですよね。同じ19年度以降でもCとDに分かれてあるんですね。Dは耐震補強とあわせて第2次施設整備計画の中で対応していきたいということなんですね。これは、耐震補強と第2次施設整備事業というのは19年度以降になるんですか。これ、今、教育委員会は課題がいっぱいあるんですよ。学校規模の適正化、その問題、去年3月に答申が出されて、ことし1年間かけて実施計画をつくるという説明でした。それから、耐震診断も220棟ぐらいあるんですかね、学校施設。200超していましたよね、3カ年でやると。それを3カ年でやったときに、85%が耐震補強が必要だという結果が出ましたでしょう。その年度ごとに、私はどこの学校がどういう程度なのか明らかにせいと言いましたけども、それはできないということでしたよね。結局、3カ年終わったらしますということで、これ、11月の委員会で報告があったでしょう。私、そのときに聞きましたよ、どうするんやと、85%がだめだと、何らかの対応をせなあかんというふうになってんのやけども、聞きましたら教育委員会は、第2次施設整備計画の中できちっと位置づけていきたいと、それは年度内に出しますと。だから、計画は年度内に作るけども、この説明でいったら事業開始は19年度からということになるんですか。そやから、そういう学校施設整備との関係は一体どういうふうに整理を教育委員会はしているんかね。学校規模の適正化の問題、実施計画今年度中っておっしゃっていたし、一体どういう段階にあるのか。

 以前も、今やっている学校施設整備10カ年計画、今、7年目やったかな、8年目ですよね。そういう質疑もやったことありますよ。第2次は第1次が終わってからと、いや、そうは考えていませんと、緊急性もあるものやから前倒しやって進めていかなあかん場合もありますというふうに言うてはったわけですからね。一体、教育委員会の今の基本的な学校整備の考え方はどうなっているんか、そこをちょっと説明してください。



○浅見健二委員長 塚原部長。



◎塚原理俊教育部長 基本的な考え方ですけれども、当然、前の河上委員さんのご質問にもお答えさせていただきましたけれども、耐震診断1次診断を3カ年かけてやって、さらに宮本委員ご指摘のとおり、規模適正化をどういうふうに反映させていくのか。あわせて、それらの要素を組み込んだ大きな、第2次と呼んでいますけれども、施設整備計画を総合的にいかにつくっていくのかということは、これは大きな課題です。それについて教育委員会の方としても今考え方をまとめているところでございます。それに基づいて今後市長部局とすり合わせをし、財源の問題等もきっちりクリアさせた形でお示しをしていきたい。これは要するに大きな基本的な考え方です。

 その中でやっぱり問題になってくるのが、今もご指摘ありましたけれども、平成10年度からスタートしている、今やっているいわゆる第1次施設整備計画をどういうふうに総括していくのか、それがまだあと来年度、再来年度を含めて2カ年度残っております。この取り扱いということが大きな焦点になってきます。それを要するに現行どおりいくのか、あるいはそれを盛り込んで第2次施設整備計画に発展的な解消という格好でいくのか、そこのところの今現在実務的な詰めをやっております。ただ、これについて、あくまでも計画の形成過程でございますので、学校の施設要望については、これは施設課サイドで、19年度までがいわゆる大きな施設整備計画になりますので、今の考え方に立てばそれ以降のやつで対応していきたいということです。

 だからしたがって、あくまでも今の考え方のこれはAからGの分類でございますので、ご指摘の点については当然今別の整理をやっておりますので、18年度を除いたそれ以降の分については、今後の取り扱いが変わる可能性もあるということでご理解をいただきたいというふうに思います。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 この施設整備、学校からの要望については、現行やっている第1次施設整備計画の中で対応していく考え方として整理したということ、それはそれでいいんですけどね。だけども、Dなんかは耐震補強と第2次施設整備計画というようなこともここに踏み込んで書いているわけですからね。だから、先ほどの河上委員の質問ともかかわりするんですけども、一体それはどうするのやと、それは、私の理解は、17年度中に計画を立てるというふうに聞いているわけですから、それはそれでその理解でいいんですよね。



○浅見健二委員長 塚原部長。



◎塚原理俊教育部長 基本は今委員ご指摘いただいたような理解で結構だというふうに思っています。ただ、先ほども申し上げましたけれども、3点セットで我々は、適正化と、それから耐震補強と、それからいわゆる大きな施設整備、要するに増改築や何かありますから、3点セットで進めていく、あるいは計画を出したい、これが大前提になっています。ただ、ご承知のように、非常に学校安全、防災拠点という観点から、いわゆる耐震診断結果、1次診断ですけども、それに基づいたいわゆる耐震補強ということを優先せざるを得ないということも1つの選択肢であると、こういうふうに思っています。そこのところで、今どれが一番ベターな方法なのか、それから、財源の割り振りということもあります。そのことに関して、今、教育委員会としての最終的な原案をつくっているところです。それに基づいて一定、市長部局、政策、財務の関係が出てきますので、大きなプロジェクトになってきますので、そこと調整を図る必要があります。それに基づいて大きな案についてはお示しをしていきたいというふうに思っています。

 だから、当初、我々としては17年度中ということで診断を終えてのことをやってきましたけれども、その辺の調整はちょっと時間を食うかもわかりません。ただ、我々としては、これは答弁で明言しておりますので、1次診断の結果を踏まえた3点セットをお示しできるよう、最大限市長部局ともやりとりしながら努力をしていきたいというふうに思っております。その点よろしくお願いいたします。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 大体わかりました。要するに、規模適正化の問題と耐震と、それから整備計画、その3つを組み込んだ第2次というんか、新整備計画というんか、そういうのを樹立していきたいというのは、17年度中は、この間議会でも答弁しているんでやっていきたいと思っていると。ただ、財源的な裏づけもあるわけですから、市長部局とも調整が必要だということですね。それはそれで計画をつくっていただくということが大事なんですね。

 それともう一つ、一歩踏み込んでいうと、待ったなしの問題も1つあるんです、今部長もおっしゃっていたけどね。耐震の問題でいえば、85%が第1次診断ではアウトということでしょう。子供さんがそういう危険なところで勉強しているということも問題ですけども、あわせて、宇治は公共施設といえば学校施設が、教育施設が主たるものですから、そこがほとんどすべて避難場所になっていっているわけですよね。そういう点からもいいますと、これ、緊急性のある問題なんですよ。中防災が言っている、30年以内に50%でしたか、あれ。30年で震度7以上のという話がありまして、この間、私、一般質問でやりましたけど、そういうことが言われているわけですから。とりあえず計画を立てたけど、実施は第1次、10年からスタートして、終わった後そこからスタートというわけにはいかないですよ、それは。ですから、やっぱり政策の選択の問題がありますから、そこはきちっと、計画は立てたら実施に連動できるような、そういう中身のある計画、それは期待しておきたいと思いますわ。まだ出されてないから今ここで言うたってあかんけど、そういう計画を出してもらわんと、とりあえず計画を出したけども、実施は何年か先やという話にはならへんと思いますからね。その点は、これは要望というんですか、意見を、それで、年度内に出された段階でまたご報告いただいて、いろいろ議論していきたいと思います。



○浅見健二委員長 塚原部長。



◎塚原理俊教育部長 要望ということですけれども、我々としては、事務方としては、今ご指摘のあったとおり、ご期待に沿うように努力していきたいと思います。

 ただ、これは大きな計画になります。3つの要素をバランスをとって、しかも財源的な問題と、それから、いろいろな学校規模適正化検討懇話会の答申の尊重、それをいかに反映していくかという要素もあります。だから、その辺は基本の考え方というのは精密に考えていきたいというふうに思っております。

 それともう一つは、これは中の位置づけ上の問題になってくるんですけれども、1次診断、それから2次診断、これについても、今までの答弁を整理して申し上げさせていただきますけれども、要は、現行の耐震基準以前に建てられた建物ですね。昭和56年6月以前に建築されたものに関して、これは要するに何らかの形で手を入れるべき、増築とかそういうことも含めて、いわゆる2次診断というのが前提になってきます。1次診断というのは、ご承知のように図面の審査、図面上のチェックですけれども、2次診断となりましたら、いわゆる具体的な鉄筋コンクリートの鉄筋の数とか、そういう具体的なチェックで、この建物をいろうときにどういうふうにいろうのかと、耐震補強という観点から。かなり具体的なことになってきます。その辺の取り扱いもきちんと位置づけるべき今精査をしておりますので、この2つの要素と、それから財務、政策の判断ということもありますので、我々としては目いっぱい努力しますけれども、多少紆余曲折があるかもわかりませんということもご理解をいただきたいというふうに思います。

 ただ、その中で耐震化の最優先ということは、これはたびたび教育委員会言っておりますので、そのことも選択肢として念頭に置きながら、最終的な事務的な判断をしてまいりたいというふうに思っておりますので、重ねてその点はご理解をお願いいたします。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 お金の要ることですから、なかなか難しい面があるかと思いますけどね。やっぱりこれは学校施設の整備の問題、耐震補強の問題というのは、単に教育施設だけでなくて、宇治市政の施策の根幹にかかわる問題だと思いますので、十分にそういうレベルの議論をしていただいて、文福でも行きましたけども、大田区なんかでしたら速やかに実施をされていましたしね。そういうことは非常に大事だと思いますので、それはそれでよろしくお願いしたいと思います。

 施設整備とのかかわりで、ちょっと1点だけお聞きしておきたいんですけど、去年1年間というか、去年の下半期は大久保小学校の合築問題で当委員会も白熱した議論を戦わさせていただいたわけですけど、一定合築の問題は整理ができたわけですけども、ここの施設整備要望でも19年度以降対応と、大久保小は建てかえはこれははっきりしているわけですからということですね。あなた方は育友会の皆さんにもきちっと説明をして、そこの理解を得ながら進めていくんだということを言っておられましたが、新聞報道なんかで見ますと、つい最近、育友会の皆さんの説明会、本部役員さんですかね、どっちかわかりませんが、されたということをお聞きしているんですけども、ちょっとその後の経過ね。あなた方はあくまでもあの新基本構想で進めていきたいというようなことを当委員会でもおっしゃっていましたけども、学校や育友会との話の中ではどういうふうになっているのか。今後、これ、後ろがある話ですから、工事を早いこと始めていかんと改築が進めへんわけですから今後のスケジュールなんかを一体どう考えているのか、その点についてご報告してください。



○浅見健二委員長 塚原部長。



◎塚原理俊教育部長 一部新聞報道が先行されましたけれども、年末から育友会の方に、改めて改築という形で本部役員にきちんとした説明をさしていただきたいという申し入れをさしていただきました。それを受けて日程調整をさしていただいて、今週の月曜日16日に、本部役員さんに対して基本構想、当委員会でも説明させていただきましたけれども、いわゆる今のあの基本構想の配置で、今ちょっと絵は持っていないですけれども、消防と入ったところをこれは消させていただいて説明をさせていただきました。いろいろご指摘は確かにいただきました。日当たりの問題をどういうふうにするのか。それから、いわゆる括弧つきの避難経路としての役割を持っていますけれども、中庭に対する緩和措置なんかをどうするのか。それから、隣地との校舎の敷地部分とグラウンド部分が今度あべこべになりますので、新たにグラウンドと接する民家への対応はどうするのか。それから、面積を広くとろうとしたら、プール、消防がいなくなったら、そこに駐車スペースをとれないかとか、いろいろ指摘はいただきました。

 ただ、基本的には、この考え方が授業をしながら全面改築をやっていく、しかも限られた敷地の中でということで、校舎と体育館の一体的な着工、あわせて工事期間中のいわゆる運動スペースですね、いわゆる学年体育程度ができる運動スペースの確保を図りながらバランスをとってやっていく。しかも19年度中、児童数、学級数がふえるピークの期間が来年度からたしか20年度までですか続きますので、21年ですか、それまでにきっちり子供たちに対して快適な校舎を提供したい、そういう観点から、施工面も考慮に入れながら、この配置が一番ベストだというふうに考えているという形で理解を求めました。

 育友会の方もこの間いろいろ育友会内部では議論をされてきたということで、この間の説明会を踏まえて、今後意見をまとめて提出したいということを申されておりました。それについては、今後の設計作業の日程もございますので、ぎりぎりのタイムリミットとして今月末をめどに、意見、要望等があるならば至急出させてほしい、あるいは、基本線にかかわらない、いわゆる施設予想図の内部の問題であるならば、その後についても聞かせていただきたいということで確認して終わりました。

 それと、あと、校区関係のさまざまな社会教育関係、自治会等の団体がございますけれども、一応、その代表者に対しても、こういう格好で改築というスタンスでやらせていただくということでお話をさせていただきました。それぞれ団体ごとに指摘等もございましたので、それについては今後、できるもの、できないものを精査しながら、基本設計、実施設計に向けて反映できるものは反映していきたいというふうに回答をしておきました。

 それと、いずれの皆さんもこれは共通したご指摘だったんですけれども、要するに久し振りの大きな学校全面改築事業となりますので、工事説明会をきちんとしてほしいと。これは当たり前のことですけれども、教育委員会としても、さまざまな形で周辺の住民の方々、あるいは学校関係者のみならず周辺の市民の方々にもいろいろ影響が出てきますので、そこのところはスケジュールがきちんと決まった段階で、あるいは施工業者がはっきりした段階で対応させていただくというふうに回答をさせていただいております。

 現状、現在までの状況はそういったところですので、ご理解いただきたいと思います。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 最後、ぜひ関係者とよく相談をしていただいて、折角のモデルになる学校改築をするわけですから、十分理解が得られて、そういう学校づくりをやっていただきたいと思います。

 今のご説明の中からいいますと、基本設計、基本構想部分については月内をめどに意見があれば出していただいて整理をしていこうと、あとの内装等々の問題については、それは詳細設計の中でも可能なので、それはそれでやっていこうという考えだそうですので、ぜひ、育友会もどういうふうにされているか私はよく知りませんけど、今のお話からいえば、それぞれ意見集約もされようということをされているようですのでね。やっぱりこういう問題は手順も非常に大事ですから、最初にボタンをかけ間違えますとなかなかほぐすのも大変ですから、最初の基本構想、基本的な考え方の点での理解と合意というのはきちっとやっていただくということですね。

 もちろん教育委員会も事業の段取りがあるわけですから、いつまでもそれがというわけにいきませんから、月内というんでしたら月内に十分に意見集約もしていただいて、整理をして合意をしてやっていくというような形でね。4カ月間ほど大議論をしましたけども、それが不毛な議論にならないように、やっぱりそれが今後の学校づくりに生かされていくようなことをしなければこれはいかんわけですから、ぜひ、仕切り直しというんですか、新しくこれを進めていくわけですから、十分な育友会関係者のみならず地域の関係者も含めて対応していただいてやっていただくということ、これはお願いしておきたいと思います。

 以上です。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。中路副委員長。



◆中路初音副委員長 済みません、1点だけ。これ、17年度の施設要望ということで、17年度の施設要望に対してまとめていただいたので、私たちが資料としていただいたのは一番最新で18年度のものをいただきましたので、そこに載っていることが入ってないので、数が違う部分についてはそういうふうに理解をしていいんですね。18年度の要望では幾つも項目があるんですけれども、まとめていただいた分については余り項目がなくて、こんなに少なかったかなというふうなのがあるんですけど、それはそういうことですね。それは確認でいいです。

 それと、これまでは一々こういうふうにしますというお答えを出していなかったので、例えば精査もできていない部分があったけども、これからはするということで、整理を初めてしていただいたという点では私も評価をしたいと思うんですけども。これ、整理の仕方なんですけども、一定、予算との関係でどれぐらいかかるかということを目安に、17年度なのか18年度なのか、あるいは19年度なのかというふうなことを整理をされたんでしょうか。緊急性というのはもちろん第一義的にあると思うんですけども、例えばトイレの問題とかで、低学年児童の力で水が流せない状況にあるトイレがあったんですね。そういう問題などは何でこれ後の年度になるのかなとか、例えばクラブボックスで、見に行った学校の中でも屋根のシートが半分以上めくれて、それがここでは多分18年度、19年度というふうになっていたんですね。そういうのはなぜそういうふうにすぐに対応してもらえんのかなと大分疑問が残るんです。ほかにもいろいろあるんですけども、例えばそういう点でどういう整理のされ方をしているのか、納得のいく説明をお願いしたいんですけども。



○浅見健二委員長 森崎課長。



◎森崎啓学校施設課長 今回まとめさせていただきましたこの集計表につきましては、17年度までの要望についてまとめさせていただきました。18年度につきましてはこれからまたまとめて、今まで17年度までの要望を踏まえましてまとめて、学校とのすり合わせ等をやっていきたいと思っております。いわゆる緊急的なものにつきましては、ここにダブるものもございますけども、さらにまた学校等から、通報といいますか、緊急的に対応してほしいということであれば、その都度対応しているところでございます。18年度につきましてはこの中に反映されておりませんので、18年度につきましてはこれからまた集計してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○浅見健二委員長 中路副委員長。



◆中路初音副委員長 済みません。いや、そうやと思うんです。だから、数としてここに上がっている数と学校から出されているこの要望の数が違うのは、17年度以前は出されていなかったということなんですね、きっと。一番最新の18年度のものをもらっているんです。それで、17年度の分をもらっていない部分があるんです。それ、数が違うのはそういうことなんですね、きっと。それはわかりました。

 その上で、例えば整理の仕方なんですけども、中学校の例えばクラブボックスで、見に行ったところで、半分以上シートが破れてて、雨が降ったらじゃじゃ漏れやというところがありましたね。あれは多分広野中かと思うんですけど、これは来年度にやってもらえるようなんですね、15年度に初めて要望を出されていて。西宇治中はクラブボックスの改修は16年度に要望を出されているんだけども、今年度に改修されるんですね。東宇治中はクラブボックスの窓の修繕なんですけども、これ、窓のガラスが割れてて雨が吹き込んでくるというそういう中身なんですけども、Cになっているんですね。何でこういうふうな違いが出てくるのかしらと思いまして、それはかかるお金が違うからですか。その辺の、済みません。



○浅見健二委員長 森崎課長。



◎森崎啓学校施設課長 窓ガラス等につきましては、先ほどもちょっと話がございましたけども、繰り返しやったらすぐまた割られるというようなこともございまして、一定そこそこの手を入れたいなということでCランクにさせてもろうたかというふうに承知しております。広野中学の防水シートがめくれておるのも私も現認しておりますので、これは来年やりたいということでございますけども、またさらに状況を見させていただきまして、適宜ちゃんとした対応をしていきたいと思っております。

 それぞれの学校の程度をつぶさに検証させていただきましたら多少のそごはあるかと思いますので、これ、今後学校とのすり合わせの中で、さらに18年度につきましては17年度も踏まえまして整理していきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○浅見健二委員長 副委員長。



◆中路初音副委員長 要は私が申し上げたいのは、かかる予算によって対応の違いが出てきているのか。例えば早くから要望をしていても、広野中みたいに3年かかってやっと、15年度に要望をしていて、15、16、17とおいとかれて18年ですよね。西宇治やったら、16年度に要望していて17年度にやってもらえるわけですよね。だから、予算の違いによって、かかる額の違いによって差が出てくるのかなと、その辺のことが学校の方で不公平感のないように、基準をちゃんとやっぱりしていただきたいなというふうに思っているので、その辺のことなんです。整理をしていただいて対応していただけるようにお願いしたいと思います。

 あとはもう結構です、先ほどまでの答弁の中で。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。宮本委員。



◆宮本繁夫委員 今、中路副委員長が言っておられたんですけども、17年度に各学校から施設要望を出されているでしょう、それは私らいただきましたよ。それは照合してないですけど、それは、この465件に符合しているんですよね。何かさっきの話でしたら、17年度で要望したんがこの項目に上がってへんの違うかというような話があったからね。



◆中路初音副委員長 これ、18年度をもらっている。



◆宮本繁夫委員 17年度やん、これ。



◆中路初音副委員長 いや、違う。もらっているのは18年。



◆宮本繁夫委員 だから、17年度出したというのは18年度要望に向けて出したわけでしょう。18年度事業に対する予算要望をして17年度に出したわけやから、年度でいえば17年度やから、これが反映してへんかったらおかしいやん。そんなん当たり前のことや、そうでしょう。ことしは17年度違うん、これ、今、そうでしょう。17年度に出すわけや。17年度要望として18年度事業に対する予算要望、そうでしょう。違うん。18年度に向けて予算要望するん違うの、17年度に。これ、16年度のこと書いてあるのか。



○浅見健二委員長 暫時休憩します。

     午前11時14分 休憩

     午前11時15分 再開



○浅見健二委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○浅見健二委員長 ないようですから、委員長の方からも1つお願いをしておきますが、消防署からの指摘の分についてはほぼ全部できたのでしょうか。

 それと、今、各委員からいろいろ指摘がありましたけども、私の感ずるところ、要するに教育予算そのものに問題があるというふうに私は考えるんです。いわゆるC、D、Eの中に含まれたものの中でも、先ほど堀委員から指摘がありましたように、何でこれが入るのやというのが結構あるように思います。例えば、湯飲み場の増設なんかも方針が出ていないものの中に入っているわけでありまして、もう少し具体的に精査をしてもらわなければならない分もありますので、先ほどのいわゆる3点セットの中で早急に詰めていただいて、それらの区分けをしていただいて、学校側に先の希望のある光を当ててやらないと、言いっ放し、聞きっ放しが従来ずっと続いてきたやに感じますので、その辺の改善方をよろしくお願いをしておきたいと、このように思います。

 消防署からの指摘の部分だけは1つご回答を願いたいと思いますが。

 森崎課長。



◎森崎啓学校施設課長 消防からの指摘事項につきましては、一応すべて対応しております。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○浅見健二委員長 ないようですので、本件はこれにて打ち切らせていただきます。

 アスベストの問題に入りますので、関係のない職員の皆さんについてはご退席を願って結構です。福祉部の方にも入っていただきたいと思います。

 暫時休憩をいたします。

     午前11時17分 休憩

     午前11時19分 再開



○浅見健二委員長 休憩前に引き続いて、会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△2.アスベスト調査の結果について

[資料−−「アスベスト調査結果等について」−−参照]



○浅見健二委員長 次に、日程第2、アスベストの調査結果の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。粂部長。



◎粂要治健康福祉部長 それでは、アスベスト調査の結果につきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。

 去る11月15日の本委員会の中でも、アスベスト調査の結果につきましてご報告をさせていただきました。その時点ではまだすべてが終わってなかったわけですけれども、今般それらの調査が終了いたしましたので、別紙1、2のとおり、報告をさせていただきます。

 また、市の公共施設以外にも公共施設に準じる施設といたしまして、市が調査を実施した民間保育所のアスベスト調査結果等についても、別紙3のとおり、報告をさせていただきます。

 なお、別紙4、5につきましては、前回報告をさせていただいておりますけれども、学校施設の調査結果の報告書です。参考のために添付させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 資料の方でございますけれども、資料1、2をごらんいただきたいと思います。この1、2の中で網かけをしている部分が前回調査ができていなかった分で、今回、その分を含めてすべての調査が終わったということでございます。

 そこで、調査結果でございますけれども、公共施設の方、この1、2の中でございますけれども、別紙2の方をちょっとごらんいただきたいと思います。これの上から3段目の伊勢田ふれあいセンター、ここにつきましては5%のアスベストを含むクリソタイルが検出をされました。公共施設の方では、それ以外はアスベストの検出はされておりません。

 それから、別紙3の方をごらんいただきたいわけですけれども、ここに民間保育所での調査結果を上げさせていただいております。民間保育所の方におきましては、全体で13が調査対象としてございまして、そのうち2つの園が園独自で調査を実施されております。したがって、市の方が調査を行いましたのは11園でございます。そして、その11園のうち、別紙3の表の欄外の※のその他のところでございますけれども、なかよし保育園、あさひ保育園、いずみ保育園、明星保育園、この4園につきましては、アスベスト含有のおそれのある吹きつけ材は使用されていなかったということで、サンプル調査、そして空気調査は実施をしておりませんので、この表にはございません。

 したがって、7園がサンプル調査、それから空気調査を実施してきました。それがこの表のとおりでございまして、その結果、広野保育所では1.2%のアスベストを含有したクリソタイルが検出されました。これは保育室の各部屋の天井の中ということです。それから、下から2つ目のくりくま保育所、ここにおきましても3.3%のアスベストを含有したクリソタイルが検出をされました。これは遊戯室の天井の中ということでございます。それから、北小倉のこひつじ保育園ですけれども、これは少量ですけれども、0.3の含有量のクリソタイルが検出をされたということでございます。いずれの園につきましても、すべて空気の浮遊調査につきましては基準値を大きく下回る状況でございますので、空気中の飛散はございません。

 そして、独自で2つの園が調査をされました。その結果でございますけれども、この表の下の2段目にちょっと書いておるわけですけれども、三室戸保育所、それから南浦保育園でございます。南浦につきましては、アスベストの検出がされておりません。そして、三室戸保育所においては、サンプル調査の結果、2.3%のアスベストを含んだクリソタイルの確認がされたということで、空気調査につきましては問題はなかったというふうな結果になっております。

 それで、1ページの方へまた戻っていただきたいわけですけれども、以上のように、今回の調査結果におきましては一部の施設においてアスベストが確認されたわけでございますけれども、これらの今後の対応につきまして、次にご報告をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、1つ目の伊勢田のふれあいセンターでございます。当該施設につきましては昭和47年に建設をされたものでございまして、昭和62年に廃園した幼稚園施設を活用して開設をされ、現在も地域住民のふれあい・交流の場として、年間約2万7,000人の利用がございます。当該施設につきましては、平成13年に策定されました公共施設整備計画では、地域にコミュニティーセンター等のコミュニティ施設の整備が進む中で、ふれあいセンターとして廃止していくことを基本に、その活用方法について今後検討するということになっておりました。そして、平成18年に実施予定の第4次総合計画の見直しとあわせまして公共施設整備計画の見直しも行っていきたいというふうに考えておりまして、その中で今後の具体的な活用方法を検討していく予定でございまして、その内容によっては大規模な改修や建てかえの可能性もございます。

 今回、調査でアスベストを含む吹きつけ材が使用されていることが確認されましたが、現状は天井によって囲い込みがなされておりまして直ちに飛散のおそれはないことから、アスベストの除去を基本としながら、具体的な除去の時期や方法については、公共施設整備計画の見直し結果を待って決定をしていきたいというふうに考えております。

 それから、2つ目、民間保育所についての対応でございます。今回、アスベストを含む吹きつけ材の使用が確認された広野保育所、くりくま保育所、それから三室戸保育所につきましては、いずれも囲い込みがなされておりまして直ちに飛散のおそれはないことから、緊急的な対応の必要はないというふうに考えております。しかしながら、保育の実施主体は宇治市であるということから、施設設置者に対しまして、入所者の不安を解消するために適正な施設の維持管理に努めていただき、定期的に空気中のアスベスト濃度の調査を実施するとともに、今後、当該施設の大規模な改修等を実施される場合には、その中であわせてアスベストを除去してもらうよう要請をしていきたいというふうに考えております。

 なお、北小倉のこひつじ保育所でございますけれども、アスベストを含む吹きつけ材の使用が確認されたというものの、その含有率は0.3%と国の基準である1%を大きく下回っていることから、現時点では対策の必要はないと考えておりますが、施設設置者に対しまして、適切な施設の維持管理に努めてもらうよう要請していきたいというふうに考えております。

 以上がアスベスト調査の結果でございます。



○浅見健二委員長 これより質疑に入ります。堀委員。



◆堀明人委員 1つ、確認というか、教えていただきたいことも含めての質問なんですけど、これはアスベストが空気中にどれぐらいあるかということで、国の基準は0.3やということなんですが、これは、例えばきょう測定したら0.3だったものが、例えば1カ月後にはかったら1.0になっているとか、そういう変動ということはないんでしょうか。というのが、例えば北小倉こひつじなんかの場合、0.3という割とボーダーラインですよね、という中で、やはり入所者として、いわゆる天井の中、密封をされているから大丈夫という判断であろうかと思うんですが、入所者については不安はあると。特にこの0.3というところについては、その特性も含めて、じゃ、きょう0.3だったものが1カ月後に0.3でいてくれるのかね。例えばこれが変動するものであれば、やはり月に1回なり2カ月に1回なり、そういう空気中の測定ですね、これをしていく必要があるんじゃないかなというふうに考えるんですが、このあたりはいかがでしょうか。



○浅見健二委員長 粂部長。



◎粂要治健康福祉部長 空気の含有量の国の基準ですけれども、これはWHOの基準から申しますと、1リッターの空気中にアスベスト繊維10本未満ならば、危険度は判別できないほど小さいものだということになっています。したがって、これは北小倉の場合、0.3ということは0.3本ということですから、その基準からしますと極めて低いということ、ほとんどないのと同じだというふうな状況でございますので、その点はひとつそういうことでご理解いただきたいと思います。

 それから、あと引き続き、日によって違うのかということですけども、多少の違いはあるかもわかりませんけれども、現状では天井によって囲い込みがされているということですから飛散の状況はないということですから、それほど変化するものではないというふうに考えております。したがって、すべての園の、先ほども説明させていただきましたけれども、天井の裏にもあるという園もあるわけですから、そういうところはその囲い込みをしっかりと維持管理をしていただければ、空気の浮遊量というのはそれほど変化するものじゃないというふうに思っております。

 当然これは自然界にも存在をしていまして、通常の空気の中でも一般の空気中でも含まれておりまして、京都府の方で経年ずっと定期的に測定されている経緯がございまして、その数値を見ていますと、0.何%のレベルでは変化はしているという状況はございますけれども。

 以上です。



○浅見健二委員長 堀委員。



◆堀明人委員 0.3のものが例えば1カ月後にはかったら1.0になるということは、まあまあそれはあり得ないということでいいんですね。ですから、先ほど部長がおっしゃったように、天井の中にはあるわけですから、それが非常に細かいものですから、漏れないような密封のメンテナンスというのは当然各園でやっていく必要があろうかと思いますんで、このあたりの指導というか、その部分についてはしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。河上委員。



◆河上悦章委員 報告で、伊勢田ふれあいセンターについてはあったと、第4次総合計画の見直しの中の公共施設の整備計画の見直しの中で大規模な改修や建てかえの可能性もあると、検討するということでございます。一方、民間保育所の方で、特に小さい子供さんが来られる場所ですけども、広野、くりくま、三室戸と。特に、くりくまの場合はかなり高い数値だったと思います、3.3というふうになっていますけども。ここで、定期的に空気中のアスベスト濃度の調査をすると、今後、当該施設の大規模な改修等を実施する場合にはと、こう書かれているわけですけども、大規模な改修計画みたいなものが今上がっているところはそれぞれの民間保育園の中であるんでしょうか。

 それと、もう1点は、アスベストがあったり耐震偽装があったり、いろいろ世の中動いていますけども、アスベストもやはり非常に保護者の方は関心が高いと思いますけど、それに対する周知、あるいは安全なら安全、こういう対応をしますというようなことですね、民間保育園も含めて、その対応策は、今回新たに出たところ、どういうようなお考え、方針なんでしょうか。

 以上2点です。



○浅見健二委員長 粂部長。



◎粂要治健康福祉部長 現在、民間保育所の方で、今回アスベストが検出された施設の方で改修計画を持たれているのかということですけども、現状では特にその計画は聞いておりません。ただ、公立保育所と同じように、かなり建物そのもの自身建てられてから年数もたってきていますから、いずれどこかでそういう計画が持たれるというふうに考えておりますし、1つは、アスベストが天井裏にあるという事実は事実としてあるわけですので、その辺を踏まえた中で、今後、計画づくりもされていくんじゃないかというふうに思っております。

 それから、保護者不安が非常に大きいということで、今回こういう結果が出たということに対して、その周知についてということでございますけれども、実は、きょうこうして議会の方でご報告もさせていただいておりますので、きょう付でそれぞれアスベストが検出された園につきまして、あるいはまた検出がなかった園も含めてですけれども、この調査結果につきましては保護者の方に周知をしていただくことで調整をしてきております。

 特に、アスベストが検出されました園につきましては、その結果内容を数値も含めて出させていただいて、それが国の基準との関係で大丈夫だということを説明する中で、文書にてその内容を伝えていきたいというふうに考えておられますので、きょう、恐らく各保護者にそういう形で周知をされていると。あと、それによって、必要ならば、保護者の方から説明等を求められれば個別に説明はされていくというふうに思います。



○浅見健二委員長 河上委員。



◆河上悦章委員 保護者の方に対する周知、不安の解消ということですけども、当然丁寧に周知されると思いますけれども、中には説明を求められる方も本当にいらっしゃると思いますので、その辺は変な不安が拡大しないように、対応をきっちりとお願いしたいと思います。

 それから、初めに聞きました大規模改修が民間園であるのかという話ですけれども、どうなんですかね、このあたりについても周知徹底はもちろんされると思います。特にくりくまさんなんかは天井裏じゃなくて遊戯室ということなんで、かなり不安は大きいと思うんですね。濃度も3.3ですか、結構高かったと思いますから。今のところは、かなり古いからいずれ計画されるだろうというようにお話だったんですけれども、そういうアスベスト対策ということで何かされた場合、一定、市の方から何か対応するとか、そんなお考えはないんでしょうか、対応というのは、財政も含めてですね。その辺の何かお考えみたいなものはあるわけでしょうか。



○浅見健二委員長 粂部長。



◎粂要治健康福祉部長 改修に当たって再度の質問をいただきました。3.3が相当高いというふうにおっしゃっているんですけれども、国の基準としては1%以上がアスベストという概念でございますので、あるということについてはこれは間違いないわけですので、そういうことでちょっとご理解はいただきたいなと思います。

 改修につきましては、特にアスベストが検出されたから、それにかかわって特別な手だてを市の方から支援していくというふうなものではなくて、あくまでも従来の補助制度を使った中での改修計画の中でこういう除去等についても行っていただこうというふうに市の方は考えております。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。宮本委員。



◆宮本繁夫委員 何点かお聞きしたいんですけどね。それぞれ公共施設調査をしたけれども、サンプル調査をしたけど、1未満だと。空気中の濃度測定をしたけども、それもかなり低いから大丈夫だという考え方ですよね。各天井裏に使われていても、それは天井を張っているわけですから、密閉を一応されているから安全だという考え方なんですけど、これ、よくわからないんですけど、その密閉がそしたらきちっとされているかどうかという問題が次あるんですけどね。きょうのいただいた資料で見ますと、例えば、くりくまが定性・定量検査結果では3.3で、北小倉のこひつじが0.3で、ここは10倍の差があるんですよね。10倍の差があるね。ところが、サンプル調査、空気中の濃度測定をしますと、逆に、0.3で10分の1やけども、今度3倍あるんですよね。何でかといいましたら、やっぱり単に天井張ってあるからだけでなくて、劣化もしてきたりすると、そんな間から漏れてるのかどうかよくわかりませんけども、だから、単に天井を張ってあるから、密閉しているから大丈夫だということも言えへんの違うかなというふうに思ったりするんですね。

 北小倉のこひつじなんかでしたら、去年の4月までは宇治市が管理していたわけですから、同じようにきちっと対応せんと、あのときには、あの民営化のときにはそういうところまではしてへんかったんですよ、そういう議論がなかったわけですから。恐らく、こういう調査をして密閉度がどうやとかこうやとかというようなことは多分なかったと思うんですけどね。ですから、単に、それぞれの施設ですけども、単純に天井の中やから、天井張ってあるから大丈夫やというわけにはやっぱりいかへんので、先ほども議論がありましたけども、大久保なんかは定期的にやると言っているでしょう。あそこ、ちょっと大久保は高いですけどね。ですから、そういう考え方をちょっととっていかへんと、とりあえず天井で密閉しとるし大丈夫やというわけにはいかへんの違うかなというふうに思います。それはどう考えているのかということ。

 それと、もう一つ。これ、民間保育所の関係ですけども、市が設計図書や現場確認、現地確認で確認したという園と、園独自でしたところとあるんですね。これ、違いは、もう市でやってもらわんで結構です、私とこでやりますいうてそうなったのかよくわからないんですけども、いずれにしたって、宇治市がお願いをしている保育所はこれで全部なんでしょうか。独自でやったところと市がやったところで全部調査は終わったということになるんでしょうか。その違いと、終わったかどうかね。

 それと、これ、教育委員会も一緒にしていいんですか、一緒にいはるから。



○浅見健二委員長 一緒です。いいですよ。アスベストに関してですよ。



◆宮本繁夫委員 それで、教育の関係ですけど、教育で公立保育所と民間保育所との違いの位置づけと、公立幼稚園と民間幼稚園と一緒にならないと思います、違うと思います。しかし、宇治市の子供が行っていることは事実ですし、前のアスベストの基本的な議論のときにありましたように、民間施設についてどうなんだということで、それは資料をもらって、ちゃんと1,000平米以上の対象になるやつはしますとかいう話があったんですけどね。教育委員会が全部せいとは私言いませんけど、例えば幼稚園などで、これ、保育所もいっぱいあるんですけど、民間幼稚園なんかは何か実態はつかんでおられるんでしょうか、どうなっているんでしょうか。

 それと、槇島小学校の関係で問題がありまして、検診するとかいうことで市政だより等々でやられた経過があるんですけども、その後、今、一体どんな状況になっているのか。その経過、ちょっとあわせて教えてください。



○浅見健二委員長 粂部長。



◎粂要治健康福祉部長 保育所のサンプル調査の関係ですけれども、1つは、密閉されているから大丈夫なのかということですけれども、現時点では密閉されているという状況があるということ、なおかつ、その密閉された状態での空気の浮遊調査をした結果ほとんどないということですから、密閉がきちっとできているということで理解しています。したがって、先ほどもちょっとご説明させていただきましたけども、今後、この天井の維持管理をきちっとしていただくということ、これを強く市の方から指導していきたいし、お願いもしたい。それから、定期的にこれは浮遊調査もしていく、そのことによって不安解消をきちっと図っていくと、安全性を確認していくというふうなことでございます。

 それから、こひつじ保育所0.3との絡みでちょっとお話があったんですけれども、こひつじ保育所の場合は露出の吹きつけです。これは天井がございません。ですから、0.3ということは、今の国の基準で申しますと1%未満ということですから、これはアスベスト製品でないということですから、特別な飛散防止対策はとらなくていいという国の考え方の中でございますので、そういう意味では特段問題ないということで。現状の中でもしかし劣化等が考えられますから、先ほど申しましたように、天井の状況についてはきちっと管理をしてほしいと。劣化等が出てくれば、これはパーセントは低いですけれども、それなりの対応をしていただこうというふうに考えておりますし、北小倉の場合もできれば定期的に空気中の浮遊調査もしていただくということもお願いをしておりますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。

 それから、民間保育所ですけども、独自で2園やられました。すべてこれで対象になる園はできておりますので、完了したということの報告です。

 それと、独自でやられた違いということですけど、これはたまたま、私どもの方が調査を始める前に民間さんの方で先に調査を進められたというふうなことです。図面の調査、それは設計の会社等とも相談されまして、その中で吹きつけがあるということの確認がされて、みずから先にそういうサンプル調査等をやられたということですから、その結果を私どもの方にいただいて、きょうあわせてご報告させていただいたということでございます。



○浅見健二委員長 西村課長。



◎西村純昭学校教育課長 もう1点、ご指摘の民間の幼稚園の状況を把握しておるかどうかということにつきましては、今、現段階で状況の把握はしてございません。

 以上です。



○浅見健二委員長 藤原主幹。



◎藤原千鶴教育総務課主幹 槇島小関係者のアスベスト検診の受診状況でございますが、19日現在、受付をしておりますのが342人、そのうち医療機関、いわゆる個人で受診をしていただいて後で還付の請求をしていただくという方が191人、保健所の方で受診をされるという方が150人の申し込みがございます。この150人というのは、ほぼ保健所での受け入れ可能枠いっぱいでございまして、今後は医療機関での申し込みという方だけがふえていくというふうに考えられます。実際、医療機関で受診をされまして還付の手続、請求をされておりますのが、今のところ16人ということでございます。

 以上です。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 342人でしたね。191人と150人では341やけど、どこが違うんか。細かな数字を言うてくれたら合うとかんと。



○浅見健二委員長 藤原主幹。



◎藤原千鶴教育総務課主幹 一たん受付をされた後、キャンセルをされた方が1名おります。済みません。抜けておりました。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 医療機関、191人の方がそういうことでされて、16人、1割ぐらいの方が実際に受けられたということですけども、保健所の方は実際に受けられた方というのは何か聞いておられますか。



○浅見健二委員長 藤原主幹。



◎藤原千鶴教育総務課主幹 現在のところ、4回の保健所の実施がございます。宇治にございます山城北保健所と綴喜分室、田辺にあります綴喜分室、合わせて4回ありまして、その受診者が48人。結果としていただいていますのが、これまでの3回分でして、それが31人。全員異常なしということです。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 後どうされるか、申し込みされた方が340人程度ですから、結構おられますけど、きちっと対応していただきたいと思います。

 それと、これは先ほど民間幼稚園のことですけど、教育委員会で聞いていいのかどうかわからへんですけど、市はこういうことを言ったんですね。民間施設があるでしょう、公共施設は市がやりますと、民間施設については特定行政庁の場合は1,000平米以上についてはせなあかんし、それ以外についても求めますといって言っておられましたよね。ですから、幼稚園なんかも、それはそれで建設部の関係で掌握をしておられるんでしょうか。私は、一般的な民間施設の場合はそれでいいんやけど、やっぱり教育委員会は公立幼稚園ですから直接民間幼稚園までは、府の範囲ということになるんかわかりません。府教委になるのかわかりませんけども、いずれにしたって、ちょっと事情ぐらいは府教委が掌握しているのか、建築審査課で掌握をしているのかどうかね。市がやれる権能がどれだけあるのかようわかりませんけども、このごろは民間幼稚園へ行ってる子供さんの方が多いわけですから、それが一体どうなっているかいうことぐらいは調査をまたやっていただいて、またその状況だけは掌握をしていただきたいなというふうに思いますが、どうですか。



○浅見健二委員長 民間幼稚園の関係はこの委員会ではありませんけど、わかっている範囲でのお答えを願えれば結構だと思います。塚原部長。



◎塚原理俊教育部長 今、宮本委員の方からご指摘ありましたけども、基本的に民間幼稚園の対応は京都府の所管というふうになります。文科省の方もいわゆる学校施設に関するアスベスト調査という形で、民間を対象に実施しておられると。それについては京都府の方で集約をされているというふうに聞いております。またこれは、確かに今2,700から800ぐらい民間の園に、宇治市内だけに限らず、宇治市外の園にも宇治市の3歳児、4歳児、5歳児が就園されておられますので、そのことに対しては情報交換をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 また府教委に照会していただいて、またしっかりご報告していただきたいと思います。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○浅見健二委員長 ほかにないようですから、本件はこれにて打ち切らせていただきます。

 暫時休憩いたします。

     午前11時49分 休憩

     午後1時00分 再開



○浅見健二委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△3.宇治市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中間報告について

[資料−−「宇治市高齢者保健福祉計画・第3期介護保険事業計画中間報告」−−参照]



○浅見健二委員長 次に、日程第3、宇治市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中間報告の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。土屋理事。



◎土屋炎健康福祉部理事 まことに申しわけございませんが、説明をさせていただきます前に、配付をさせていただいております資料の中間報告でございますが、訂正をさせていただきたいというふうに存じます。訂正箇所は119ページでございます。119ページ上の段の方、(3)介護者への支援という項がございます。そこの1)在宅高齢者介護奨励金支給事業という項目と、以下3行にわたって記述をしておりますが、まず、項目の「奨励金」というところが誤りでございまして、「激励金」でございます。以下、本文の中でございますが、2行目、高齢者介護「奨励金」を「激励金」に、その後、日常介護を「奨励します」を「激励します」というふうに、3カ所訂正をさせていただきたいというふうに思っております。申しわけございませんが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 説明に当たりましては、杉村課長及び伊藤課長の方から説明をさせていただきます。



○浅見健二委員長 杉村課長。



◎杉村亮一介護保険課長 ただいま議題となりました日程第3、宇治市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中間報告についてご報告申し上げます。

 お手元にお渡ししております1枚ものの目次でございますけれども、今回の中間報告は、目次にもございますように、?編から?編まで、今回、中間報告としてまとめさせていただきましたので、報告させていただきます。

 まず、?編につきましては総論ということで、高齢者のニーズとか今までの実績、それから課題を記述しております。?編につきましては26年度を見据えた将来ビジョン、?編につきましては、その将来ビジョンの位置づけに向けての施策の方向、それから?編につきましては、その施策の方向を受けた具体的なサービスの目標量ということで中間報告を策定いたしました。

 なお、この報告につきましては、介護保険部分と高齢者保健部分がございますので、それぞれ私とそれから健康生きがい課長の方から順次説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず、中間報告書の?編の総論の2ページでございます。全体としては170ページまでございますので、主なものだけご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、2ページですが、計画策定の趣旨ということで2ページに記述をしております。今回の見直しに当たりましては、26年度の超高齢社会を見据えながら、今回の国の改正によります予防重視型システムへ転換という観点から、一貫性・継続性を持った施策を高めていくかということが重要になってくるということで記述をしております。こういったことを踏まえまして、2ページの一番下の方にも書いておりますけれども、市民の主体的な参画のもとに第2の現役を支援することで、高齢者がいつまでも健康で心豊かに自立した生活を送ることができるように、この高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を策定をいたしました。

 次に、4ページをごらんいただきたいと思います。今回の計画の期間につきましては、特に介護保険事業計画につきましては平成15年度から第2期計画ということで5年間、平成19年度までの計画期間ということで第2期計画期間で計画をしておりましたが、今回の改正によりまして、この計画期間が3年間ということになりました。したがいまして、下の表に書いておりますように、今回の計画は第3期計画期間ということで18年度から20年度まで、以降、第4期、第5期ということで、26年度までの計画ということで図を示させていただいております。

 次に、5ページですが、計画策定の体制でございますけれども、宇治市高齢社会対策協議会におきましてご意見をいただいて、最終的には計画書を策定するということにしております。

 次に、5ページの5番の計画策定についての実態調査の実施でございますけれども、これにつきましては、この委員会におきまして7月21日に報告させていただいた内容の主なものを載せさせていただいております。ここの実態調査につきましては、説明は省略をさせていただきたいというふうに思います。

 次に、36ページから、今度は高齢者保健福祉施策等の現状と課題ということになりますが、健康生きがい課長の方からご説明をいたします。



◎伊藤勉健康生きがい課長 それでは、36ページ、第4章でございます。36ページから64ページまでが高齢者保健福祉施策等の現状と課題ということで、現実にやっておりますさまざまな事業であるとか支援事業であるとかいったものについての現状、あるいは実績数値、課題という視点で、細かく項目を載せております。

 端折ってのご説明でご了承賜りたいと思いますけれども、まず、36ページの介護予防事業の中の生きがい対策事業の中で、老人クラブというのを一番に載せておりますけども、宇治市では喜老会という名前でご活動をいただいておりますけれども、ここにも書いておりますように、宇治市の喜老会は、会員さんおおむね60歳以上の方ということで活動されておるんですけども、現実的には、会員さんの自身のさらなる高齢化という問題が出てまいりまして、それと皆さんの意思の多様化ということもあって、入会される方が大体やっぱり70を過ぎてから入会される方が多いということと、あわせて、喜老会の中でまたさらなる高齢化が進んでいるということで、こういった今まさに組織活動についてのさらなる援助といったものが必要ではないかなと。だから、人数的にもクラブ数的にも横ばい、あるいは、その年にもよりますけれども、微減というような傾向が続いているというぐあいな実態でございます。そういった形で、?の老人大学、?の健康まつりといった形で、各事業であったりの現状と課題という形で載せさしていただいております。

 少し飛びますけれども、次に、41ページの2)から老人保健事業ということで、?の健康教育から?、?、47ページまでの?まで、各事業のそれぞれの実績数値、あるいは、先ほどから申しておりますけれども、課題等を載せております。

 まず、老人保健事業の?、41ページでございますけれども、健康教育、これに関しましては表の下段に書かせていただいておりますけれども、今後は生活習慣病あるいは介護予防につなげられるようにということで、さらなる参加者の増加を図っていくことが課題ではないかなと、また、こういった教室を卒業されていかれた方の自主的なサークル、一部育っておりますけれども、そういった方々への支援なども、ますます今後課題になるのではないかなというぐあいに考えております。

 次に、46ページの?でございますけれども、機能訓練事業に関しましても、一定の現状と、それから概括ということで、それぞれ今後の、中段でございますけれども、例えばセンターリハビリ教室等々においては、身近な地域での自主的なトレーニングの普及や定着といったものが今後の課題になってくるのではないかなというぐあいに記述しております。

 それから、47ページに、各機能訓練事業の実施状況ということで経過を載せさせていただいておりますけれども、平成15年度から宇治市は他市に先駆けてパワーリハビリ教室という形で事業を展開してまいりましたけれども、ここに示させていただいておりますように、17年度はあくまで見込みでございますけれども、それぞれ回数であったり参加していただく参加者の皆さんの延べ人数、順調に推移をしているといいますか、拡大をしているという形で見られるのではないかなというぐあいに考えております。

 それから、続きまして49ページから、(2)で生活支援事業ということで、さまざまなこれも事業を載せさせていただいております。各事業ごとに表で過去5年間の実績数値と、それから課題という形で載せさせていただいております。その中で、1つ、55ページをお開きいただきたいんですけれども、養護老人ホームというのは宇治市内に1カ所ございますけれども、一応、その定員50人という形で、養護老人ホームということで経営をしていただいて、唯一、措置という形態でこの養護老人ホームというのは残っておるわけですけども、このことに関しまして、今般の介護保険法の改正等々との関係で、この老人ホームに入っておられる方も介護保険サービスの利用が可能になるというようなことになりますので、そういった問題が今後の4月以後の課題になるというぐあいに考えております。

 さらに、58ページをおあけいただきますと、(3)で認知症高齢者の皆さんに対する対策ということで、これもご存じのように、宇治市の方では平成15年度から認知症予防講演会であるとか、59ページの上に出ております前期認知症予防教室といったものをやってまいりましたけれども、それぞれの実績数値を上げさせていただいております。59ページの表の下にも書かせていただいておりますけども、当初、やっぱり事業を始めた当時というのは、市民の皆さんの認知症に対するご理解がなかなか得にくいということもあって参加者数の問題もございましたけれども、徐々にこういった啓発、予防講演会等々の事業を通しながら、希望者、参加者が多くなってきた。予防教室の延べ人数を見ていただいてもおわかりになっていただけると思いますけれども、伸びてきているという経過がございます。

 ただし、このことに関しましても、これからも対象者の早期発見というのがこの問題の解決に大きくつながっていく課題でございますので、ここにも書かせていただいているように、対象者の早期発見が今後も課題になってくるというぐあいに書かせていただいております。

 それから、59ページの真ん中の辺から、(4)で権利擁護事業ということで幾つかの項目、60ページまでにわたって載せさせていただいておりますけれども、60ページの3)で、高齢者保健福祉オンブズマン制度ということで、例年、1年間の実績は年度の初めに委員会の方にもご報告をさせていただいておりますけれども、宇治市の高齢者保健福祉オンブズマン制度というのは、これも15年度からでございますので、ことしで3年目を迎えるわけですけれども、ことしも相談事項がございましたけれども、こういった中でさらなる周知徹底をしていくということで、この制度の徹底といいますか、ご利用を図っていただくということが必要ではないのかなと。委員会でもご報告申しましたけれども、取り上げるに至るまでにご相談をしていただいたことで整理をする中で問題が解決をしたりとか、あるいは行政の方もそういう問題があったのかということを知り得るというようなこともございますので、ぜひとも取り上げるところまで至らない状況であったとしても、ご相談がよりしやすくなるように、今後も周知をしていきたいというぐあいに考えております。

 以上でございます。



◎杉村亮一介護保険課長 続きまして、65ページの介護保険施策の実施状況と課題でございます。各サービスごとに実施状況、12年度から17年度までの実施状況と、それからその特徴点、それから今後に向けての課題ということで記述をしております。各表につきまして、平成17年度は見込みということで数値が入っておりませんけれども、現在年度途中でございますので、最終的な計画書のときにはこの見込みを入れる予定をしております。

 このサービスの中で主なサービスについてご説明をさせていただきますけれども、まず66ページをごらんいただきたいと思います。66ページの2)の訪問介護(ホームヘルプサービス)ですけれども、この表にございますように、平成12年度開始から順調に利用者が伸びまして、16年度では年間24万回ということで、非常に多く伸びているところでございます。

 また、この記述の中にも書いておりますけれども、実態調査におきましても、利用者のサービスに対する満足度は84%ほどということになっております。今後は、この利用者の自立支援に向けたサービスのあり方などを含め、利用の適正化を図っていくということが課題というふうに考えております。

 次に、68ページをごらんいただきたいと思います。68ページの下の6)の通所介護(デイサービス)でございます。このサービスにつきましても、この表にございますように、12年度から順調に伸びてきております。17年度も16年度よりさらに伸びる見込みとしておりますけれども、これは身近な地域でサービスの利用が可能になるようにということで、さらに地域に密着したようなサービス体制を整備していくということが必要になってくるというふうに考えております。また、認知症高齢者が今後どんどん増加するということがございますので、それに対応したサービス提供基盤の整備も必要になってくるというふうに考えております。

 次に、70ページをごらんいただきたいと思います。70ページの8)の短期入所生活介護(ショートステイ)でございますけれども、このショートステイにつきましても年々利用は伸びております。この短期入所生活介護は、この記述にも書いておりますけれども、緊急時とか、それから介護者の休息など、在宅サービスを続けていただく上で重要なサービスというふうに考えております。これにつきましても、実態調査で利用者のサービス量に対しての満足度をお聞きしておりますけれども、72%ということで、先ほどのホームヘルプに比べますと低い数値になっております。こういったことを受けて、身近な地域におけるサービス利用基盤の整備充実が課題というふうに考えております。

 次に、75ページからですけれども、(2)施設サービスを書いております。これは介護老人福祉施設、特養、それから次のページ、老健、療養型というふうに書いておりますけれども、各サービスごとに見てみますと、どのサービスにつきましても、12年度から比べますと増加しているというような状況がございます。

 次に、79ページをごらんいただきたいと思いますけれども、79ページのところからは利用者負担の軽減ということで、各種軽減制度を記述させていただいております。

 それから、次の80ページでございますけれども、これは介護保険の給付費につきまして、80ページの下の表で保険給付費の推移ということで書かさせていただいております。一番下のところの総計に書いておりますように、12年度は37億の給付費でございましたけども、16年度は65億という給付費で、約倍の給付費になっているという状況でございます。

 それと、84ページから86ページにつきましては利用者保護に関する事業ということで、質の向上に向けた取り組みとか、それから介護保険制度に関する情報提供についての現状、課題を記述しております。

 こういった高齢者保健福祉施策と介護保険事業施策をまとめました今後の課題ということで、87ページに、3ということで今後の課題を記述しております。ここで3つを上げさせていただいておりますけれども、1つ目は予防重視型システムへの転換ということを掲げております。2つ目は住みなれた地域での生活の継続、3つ目は高齢者の多様なライフスタイルを支援する環境づくりということで、それぞれ課題として上げさせていただいております。

 次に、89ページから第?編の平成26年度を見据えた宇治市高齢者の将来ビジョンということで記述をしております。

 まず、90ページでございますけれども、高齢者等の将来推計ということで、まず1つ目には人口の将来推計ということで、これは以前に見込み量の推計のときにご報告させていただいている数値でございますけれども、平成26年度までの将来人口推計をしております。ここで見ていただきますと、推計の総人口、この表の中段でございますけれども、平成22年度をピークにして人口が減少するというふうに見込んでおります。一方、高齢者人口につきましては、団塊の世代の方が高齢者になられるということもあって、どんどん高齢者人口は伸びるという推計をしております。その推計をもとに、91ページでは要介護認定者等の将来推計をしております。これは実績に基づいて推計をしておりますけれども、自然体ということで、実績のみで推計をしております。平成26年度の欄で見ていただきますと、認定者が9,182人というふうになるというふうに見込んでおります。

 次に、92ページの第2章でございますけれども、宇治市高齢者施策の将来ビジョンということで、まず基本的な考え方を示させていただいております。その10年後を見据えた宇治市の高齢社会ということで記述をしておりますけれども、これは、高齢者が生涯にわたって健康で生き生きと住みなれた地域で暮らしていけるようにすることが重要というふうに考えております。また、市民、それから民間、市が協働する新しい公共サービス提供の視点への転換ということも必要ではないかというふうに書いております。こういったことを踏まえまして、地域住民が創意工夫により、地域におけるすべての社会資源の活用を図って、高齢者を支える地域社会システムを構築していくことに対する支援もしながら、この高齢者保健福祉事業と介護保険事業を推進していきたいというふうに考えております。

 それから、93ページにつきましては、この表に上げておりますけれども、これは国の方の介護保険制度の見直しの中の3つの基本的視点というのが示されておりますけれども、それを踏まえた表で記述をさせていただいております。

 次に、94ページですが、そういったことを踏まえまして、これからの宇治市の両計画の基本理念ということで、94ページに3つの基本理念を掲げております。1つ目には、自分らしく生涯健康でいきいきと暮らせるまちづくり、2つ目には、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、3つ目には、ふれあいと支え合いのまちづくりと、この3つの基本理念を掲げております。

 95ページは、その3つの基本理念に基づきまして、7つの重点課題ということで目標を上げております。上からいきますと、地域で支える包括的な支援体制づくり、健康づくりと介護予防の推進、認知症高齢者への対応と家族・介護者への支援、高齢者の尊厳への配慮と安全・安心な生活環境の確保、高齢者の生きがいづくりと社会参加の支援、サービス基盤の整備、利用者本位のサービス提供とサービスの質の向上と、この7つの重点課題を上げさせていただいておりまして、その重点課題の方向性を96ページと97ページにそれぞれ重点課題ごとに記述をさせていただいておるところです。

 それをまとめましたものが98ページ以降になりますけれども、まず98ページにつきましては、平成20年度の状況での左側で元気高齢者から要介護高齢者人数を示させていただいておりますけれども、この方に対応する重点課題、それと重点課題に基づきます主な施策を1つの表として示させていただいております。これを見ていただきますと、元気高齢者に対する施策というのが一番右に書いてあるというようなことで、一目でわかっていただけるような表にまとめさせていただいております。

 次に、99ページから105ページにつきましては、7つの重点課題からそれぞれ具体的な事業というのを施策体系図ということで示させていただいております。

 次に、106ページでございます。106ページは介護予防の効果と施設入所者等の推計ということで書いておりますけれども、まず介護予防の効果でございますけれども、まず、この表に示しておりますように、新しい要介護状態区分ということで、現行の要介護1の方が要支援2と要介護1に区分されるということで、その方を中心に要支援1と2の方が予防給付、要介護1以上が介護給付ということになるということで示させていただいております。

 それと、その介護予防の効果でございますけれども、107ページに表として上げておりますけれども、先ほど申し上げました認定者の自然体からこの介護予防効果を見込んだ場合に、認定者はこうなるであろうという推計をさせていただいております。先ほどの表と比べますと、この介護予防後の26年度の数値を見ていただきますと8,614人となっておりますけれども、先ほどの自然体では9,182人ということになります。その比較した表が、107ページの下のところにグラフで示させていただいておりまして、26年度におきましては、介護予防後で568人の効果があるというふうに見込んでおります。

 次に、108ページをごらんいただきたいと思います。次に、施設入所者の推計でございます。施設入所者の推計ですけれども、施設と居住系サービスの利用者の推計をこの表で示させていただいておりますけれども、平成26年度におきます介護3施設の入所者の合計が、その右の方に中段にありますけれども、1,268人見込んでおります。また、その下に、うち要介護4・5該当者ということで888人書いておりますけれども、特に施設につきましては、在宅で介護を受けることが困難ということで、入所の必要性が高い重度の要介護者が中心というふうに言われておりますけれども、この入所施設利用者全体に対します要介護4・5の割合を70%ということで目標に推計をしております。また、全体の利用者数につきましては、国の参酌標準を参考に利用者を見込んでおります。

 次に、109ページの日常生活圏域の設定でございます。これにつきましても、宇治市内の日常生活圏域を6圏域とするということは前に委員会で報告をさせていただいておりましたけれども、下の図で見ていただきますと、日常生活圏域の具体的な名称を書いております。東の方で申し上げますと、まず東宇治北圏域、それからもう一つは東宇治南圏域とさせていただいております。それから西の方につきましては、まず中宇治地域につきましては中宇治圏域、それから小倉・槇島方面は北宇治圏域、それから西小倉の方は西宇治圏域、それから大久保方面は南宇治圏域と、こういう6つの圏域名で設定をしております。

 その圏域ごとの認定者、それから高齢者の状況につきましては110ページに記述をさせていただいております。



◎伊藤勉健康生きがい課長 それでは、続きまして113ページ、第?編でございます。将来ビジョンの実現に向けての施策の方向ということで、114ページの第1章からということになりますけれども、この編の章立ては、今申し上げました3つの基本理念、7つの重点課題の、7つの重点課題が一つ一つの章で方向性を打ち出すという章立てになっております。

 まず第1章、地域で支える包括的な支援体制づくりということで、114ページに基本的方向と3つの基本目標という形で記述をさせていただいておりまして、この3つの基本目標が、115ページを見ていただきますと、施策の方向ということで3つ分かれております。この一つ一つに反映されているというぐあいに見ていただければと思います。その3つの施策の方向が、さらに右の表になります、それぞれの施策ということにまた分かれているというぐあいに見ていただければと思います。

 116ページに入りまして、委員会にもご報告いたしましたけれども、地域包括支援センターの、新たにつくるセンターというものはどういうものか、どういう役割を果たすかというようなことの全体イメージを上半分で載せていただきまして、地域包括支援センターの整備ということで、今報告をいたしました6つの生活圏域ごとに、一応内定しております法人さん、こういった法人さんに地域包括支援センターを委託していくということを載せております。

 それから、117ページからは、その地域包括支援センターの事業はどんなことをやるのかということで、まず3つ。介護予防ケアマネジメント、それからもう一つ総合相談支援事業及び権利擁護事業、さらに3つ目は包括的・継続的マネジメント事業というのをこの地域包括支援センターを中心にしてやっていってもらう。それから2つ目は、これも従来から報告をしておりますけれども、3職種と言われております医療系の保健師さん、それから社会福祉士、それから主任介護支援専門員、主任ケアマネジャーという、そういった資格を持った人を1人ずつ3名体制で6圏域ごとに整備をしていく。それから3つ目、運営協議会、地域包括支援センター運営協議会というのを組織して、公正・中立性の確保の観点から、今後、この地域包括支援センターの運営あるいは事業の評価をしていってもらうということを記述しております。

 それから、118ページに高齢者の生活支援事業の実施ということで、(1)日常生活支援あるいは自立支援、それから2つ目の緊急時の支援、3つ目の介護者への支援、4つ目の地域福祉活動の支援という大きな4項目に分けさせていただいて、それぞれまた具体的事業名を張りつけて、考え方を示させていただいております。

 それから、119ページの後半でございますけれども、3つ目、大きな柱の3つ目といたしまして、関係機関との連携及び地域ネットワークの構築ということで、120ページにかけまして2つの施策を組みまして、1つは関係機関との連携ということで、先ほどから申し上げております地域包括支援センターを立ち上げる中で、このセンターを中心として今後関係機関との連携を強化していきたいということ。それから、120ページの地域ネットワークの構築ということで、これは地域によりまして既にいろんな形でネットワークをつくっていただいているところがあるわけですけども、そういったネットワークも今後も重要な役割を果たしていただけるというぐあいに考えておりますけども、さらに、先ほど申しました地域包括支援センターとの関係もございますので、今までのいろんな活動をされているグループあるいは団体ともども、さらなるネットワークの連携を強めていくための推進をしていきたいというぐあいにまとめております。

 それから、121ページからが重点課題の2つ目になります。第2章、健康づくりと介護予防の推進ということで、これも基本的方向と3つの基本目標を記述いたしまして、この基本目標が122ページの施策の方向の3つにそれぞれつながっていく。そして右側の各施策にまた分かれていくということになります。

 それで、123ページから、1つ目、健康増進・生活習慣病予防の推進ということで、123ページに5つの施策を載せさせていただいております。現在もやっております健康教育あるいは健康相談、それと基本健診あるいはがん検診の推進、それから地区組織活動・自主グループの育成・支援、こういったものもさらなる充実をしていくということと、それから、(5)で、先ほどから申し上げております地域包括支援センターとの連携の中で、今後は健康増進・生活習慣病予防の推進も取り組んでいくというぐあいに記述をしております。

 それから、124ページ、2つ目の施策でございますけれども、介護予防マネジメントの強化ということで、介護予防マネジメントの枠組みといいますか、仕組みをこういった表であらわしております。それから、従来の要介護認定を受けた方が、中段の表でいきます介護給付と、先ほど報告がありましたけれども、新予防給付という形に分かれていくと同時に、新たに地域支援事業という事業も立ち上げる中で、そういった中で介護予防という視点で事業に参加をしていただく高齢者というような流れの中で、下の表になりますけども、それぞれ次の段階に進むことを予防していく、防止をしていくというような枠組み、取り組みの表にしたものでございます。

 1つ目の介護予防対象者の早期発見、こういう枠組みを進めていく上でまず第一に必要なのは、こういった予防の対象者をまずどうやって発見していくか。早期に発見して、125ページの2つ目、その方々に対して積極的なケアマネジメントを推進していくことが大事であろうと。そして、推進をしていったその後、果たしてその予防の効果が出てきているのかどうかということで、次に評価・検証をしていかなければならないということを記述しております。

 それから、大きな柱の3つ目の介護予防事業の展開ということで、介護予防についてのこれからますます理解をしていただくための事業をしていくとともに、2つ目の介護予防事業の実施ということで、これも地域包括支援センターの業務の一つになっておりますけども、介護予防ケアプランといったものをつくってもらいまして、そのプランに基づいて、さまざまな運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上とか認知症予防等の介護予防サービスを実施する中で、それをまた高齢者の皆さんに受けていただくというようにしていきたいというぐあいに考えております。

 それから、126ページが3つ目の重点課題ということで、認知症高齢者への対応と家族・介護者への支援ということで、これも基本的方向と3つの基本目標に分けておりまして、この3つの基本目標が127ページの施策体系の施策の方向というものになります。

 まず1つ目が、認知症高齢者ケアマネジメント体制の強化ということで、先ほど介護予防でも申し上げましたけども、認知症高齢者の皆さん、まず第1には早期発見をいかにしていくかということで、早期発見への取り組み。そして2つ目には、発見をした後のケアマネジメントをどう実施していくか。

 それから、128ページになりますけども、2つ目の柱になります認知症高齢者あるいは高齢者を抱えるご家族の皆さんへの支援ということで、認知症高齢者へのサービスをどう提供していくか、それからご家族の皆さんに対する支援の整備、それから3つ目には、ご家族にかかわらず、そのおうちを取り巻く地域といいますか、そういった地域における見守り体制をどう今後整備をしていくかということについて記述をしております。

 それから、3つ目の施策として、認知症に対する理解の促進ということで、先ほど実績のところでも申し上げましたけれども、大分進んできたとはいいながら、まだまだ認知症の皆さんに対する啓発活動の推進というのは今後も必要になってくるであろうというぐあいに考えておりますので、そういった取り組みを実施しますというようなことを記述しております。

 それから、130ページから、4つ目の重点課題になります高齢者の尊厳への配慮と安全・安心な生活環境の確保ということで、これも基本方向と3つの基本目標、この3つの基本目標が131ページの施策の方向の3つにつながっております。

 1つ目が高齢者の権利擁護・虐待防止ということで、今後も高齢者成年後見制度の利用の支援事業の実施をしていくとともに、先ほどもご報告いたしました2つ目、高齢者保健福祉オンブズマン制度を普及をしていくということ。それから、132ページ、3つ目に書かれております高齢者の虐待の防止、及びそういったことを早期に発見する体制づくり、それから4つ目に、その他の権利擁護事業を今まで以上に周知をしていくということを載せております。

 それから、2つ目の柱の防災対策の充実ということで、1つは、宇治市防災・安心情報の提供ということで、こういったサービスの登録等々の広報活動や、それから、最近、高齢者を重点的にねらった詐欺まがいの悪徳商法というのがかなりはびこってきているということもあって、さらなるそういった関係機関とも連携を深めて啓発広報活動をしていくと。それから、2つ目は災害弱者情報管理事業といったものも実施をしていきたいというぐあいに書いております。それから、3つ目の柱が生活環境等のバリアフリー化ということで、1つはバリアフリーなど都市施設の整備ということで、ハードの部分と、それからソフトの部分に対する考え方を記述しております。

 それから、134ページ、5つ目の重点課題ともつながります第5章、高齢者の生きがいづくりと社会参加の支援ということで、これも基本的方向と、これは2つの基本目標ということで、135ページの施策の方向に2つ載せさせていただいております。

 1つ目は、高齢者の生きがいづくりの支援ということで、生きがい対策事業の、今もやっておりますけども、さらなる推進と、それから、そういった生きがいづくりを支援していくための施設の拡充、それから、136ページの、2つ目の柱になります高齢者の社会参加の促進ということで、1つは高齢者の社会参加を今まで以上にやっぱり推進をしていく、あるいは世代間交流といったものの事業を今後検討していきたいということと、2つ目は、団塊の世代が今後65歳以上の高齢者になる時代を迎えるに当たっての超高齢化社会に向けた新しい施策を検討していくという視点で記述をしております。



◎杉村亮一介護保険課長 次に、6つ目の重点課題でありますサービス基盤の整備につきまして、137ページから記述をしております。

 137ページは、基本的方向、それから基本目標を掲げさせていただいておりまして、その基本目標に沿った形で具体的な施策ということで、138ページに施策を書いております。

 まず、介護サービス基盤の整備の中の具体的な施策でございますけれども、139ページに、今般の改正に基づきます介護給付サービスと介護予防給付サービス、それぞれの京都府が指定するサービスと市が指定するサービスをこの表にまとめております。

 まず、在宅サービスの基盤整備の推進ですけれども、これは先ほどのところでも申し上げましたように、基本的には住みなれた地域で在宅生活が継続できるように基盤整備を進めるということと、あわせまして新たなサービスの介護予防サービス、この事業につきましては、既存の事業所がこの介護予防事業を実施するように働きかけをしていきたいというふうに考えております。

 それから、2つ目の施設サービスの基盤整備の推進ですけれども、これは入所の必要性の高い方ができるだけ入所できるような形で、適切な施設基盤の整備を進めていきたいというふうに書いております。

 次に、140ページですが、3つ目といたしまして、地域密着型サービスの基盤整備の推進でございます。これは新たにできたサービスでございますけれども、6つのサービスが新設されております。この指定に当たりましては宇治市が指定をするということになりますけれども、指定に当たっては地域密着型サービスの運営委員会を設置して、市民等の方々のご意見を聞きながら指定をしていくというふうにしております。

 具体的に6つのサービスについて下の方で記述をしておりますけれども、夜間対応型訪問介護につきましては、現在、この24時間体制の訪問介護というのが非常に利用人数が少ないということもございまして、利用ニーズを見極めながら基盤整備の方向を検討していきたいというふうに考えております。

 それから、認知症対応型通所介護、これは既存でもございますけれども、地域密着型サービスとして、今後、日常生活圏域ごとに整備を進めていくということにしております。

 それから、新たなサービスとしてできました小規模多機能型居宅介護でございますけれども、これは通いを中心といたしまして、随時訪問や泊まりができるようなサービスになっております。これも在宅での生活継続を支援するために非常に有効なサービスであるというふうに考えておりまして、日常生活圏域ごとに基盤整備を重点的に進めていきたいというふうに考えております。

 4つ目の認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでございますけれども、これも今現在、宇治市内に7カ所ございますけれども、これも地域的なバランスを踏まえながら、日常生活圏域ごとに基盤整備を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、地域密着型特定施設でございますけれども、今現在、特定施設につきましては宇治市内に1カ所、大きい特定施設がございまして、定員が520名ほどの定員がございます。既存の広域型の特定施設の整備状況から、その利用ニーズには対応できるというふうに考えておりまして、21年度以降に向けてこの地域密着型特定施設については検討していきたいというふうに考えております。

 最後の地域密着型介護老人福祉施設、小規模特養でございますけれども、これは29人以下の特養でございますけれども、これは今現在、広域の特養が市内に6カ所ございますけれども、地域密着型のこの特養、小規模特養の方に移行をして基盤整備を進めていきたいというふうに考えております。

 次に、141ページのその他の高齢者福祉施設の整備ですけれども、養護老人ホームにつきましては、先ほど説明いたしましたように、介護保険のサービスを受けられるということがございますので、その入所者に対するサービスが円滑に行われるようなシステムづくりを行っていきたいというふうに考えております。

 それから、2つ目の介護予防拠点の基盤整備の推進ですけれども、これは介護予防事業を行う拠点になるわけですけれども、既存の社会資源の活用を図ることについても検討していって基盤整備をしていきたいというふうに考えております。

 次に、7つ目の重点課題ですが、142ページに7章として、利用者本位のサービス提供とサービスの質の向上ということで上げております。142ページには基本的方向と基本目標を掲げさせていただいておりますけれども、基本的方向といたしましては、第2期で上げておりました3つの重点課題、基本的な方向性、これを3期も引き続き重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 具体的な施策の方向ですけれども、143ページに施策体系図で示させていただいております4つの施策の方向がございます。まず、1つ目の施策の方向の制度の周知と情報提供システムの確立でございますけれども、2つございます。1つ目には介護保険制度の周知ということで、これは介護保険制度が始まって以降ずっと取り組みをしておりますけれども、各種の広報冊子、それから市政だよりを活用して情報提供を行うとともに、今後は市のホームページとかいうようなものを使って情報提供を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、2番目の事業者情報の提供システムの確立でございますけれども、これは今回の改正によりまして、18年度より介護サービス事業者に対しまして介護サービスの情報の公表が義務づけられることになりました。これは京都府を通じて公表されるわけですけれども、その公表結果につきまして、できるだけ利用者の方に見ていただけるような方法を検討していきたいというふうに考えております。

 それから、2つ目の施策の方向といたしまして、サービス事業者等への指導と支援でございますけれども、これは3つ上げております。1つ目はケアマネジャーの支援ということで、これはケアマネジャー同士の連携とか相談、そういった取り組みを、今もやっておりますけれども、これも引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。また、新しく設置をされます包括支援センターでは主任ケアマネジャーによる困難ケースの支援やケアプランの個別相談を行いますので、こういったことを含めて、質の向上を図っていきたいというふうに考えております。

 2つ目には、介護サービス事業者支援ですけれども、まず居宅サービス事業者につきましては、今も研修を毎年実施しておりますけれども、その研修をさらに充実して、質の向上を図っていきたいというふうに考えております。

 2つ目の施設サービス事業者支援ですけれども、これは平成16年度から介護相談員を施設に派遣しておりますけれども、それは利用者と施設との橋渡し役として実施をいたしております。これにつきましても、今後、居住系サービス事業者への派遣も検討していきながら拡充を図っていきたいというふうに考えております。

 3つ目に、事業者の指導監督及び実地調査ですけれども、今まで京都府が実施をしておりました事業者への立入調査権限が市にも付与されました。また地域密着型サービスにつきましては、指定とか、それから指定基準、運営基準といったものを市の方で考えるということになりますけれども、そういったようなことを含めて、サービスの質の向上を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、3つ目の施策の方向の要介護認定と給付の適正化でございますけれども、これは3つ上げておりますけども、まず1つ目には公平・公正な認定調査の実施ということで、今現在、認定調査につきましては調査員が利用者のところへお伺いしているわけですけれども、宇治市におきましては介護保険制度が始まって以降ずっと、市の職員によります直営の調査を実施しておりますけれども、これも引き続きそういう形で実施をしていくとともに、調査員の資質向上をさらにしていきたいというふうに考えております。

 それから、146ページの、次の2つ目の適正な介護認定審査会の運営でございますけれども、これは18年4月から、要支援の方と今現在の要介護1の方の一部ですね、軽度の方に対します新予防給付というのを審査会で審査することになります。そういったこともございますので、より適正に審査判定を行っていただけるよう、研修等を通じて審査会運営の一層の適正化と円滑化を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、3つ目の給付の適正化ですけれども、これにつきましては、今現在、電算化システム等によりまして請求ミス等の不正の点検をしておりますけども、その強化に努めるとともに、今後はケアプランのチェックも実施をしていきたいというふうに考えております。

 それから次に、4つ目の施策の方向の低所得者への配慮でございます。これは2つ上げておりますけれども、1つ目には保険料の軽減でございます。保険料につきましては、今現在、第2期では低所得者に配慮いたしまして6段階設定の保険料設定としておりますけれども、今回の改正に基づきまして、そのうち今の旧第2段階の方で特に低所得の方については2つに細分化されるということで、147ページのところの表にも書いておりますけれども、新2段階と新第3段階ということに区分がされます。それとまた課税層の方に対します保険料設定が弾力化をされたということがありまして、第3期の計画期間における保険料につきましては、8段階の保険料設定ということで考えております。

 次に、147ページの利用料の軽減ですけれども、これは今現在も実施をしております。本市におきましては、介護保険法上の制度でありますあらゆる制度についてできるだけ利用者の方が利用できるように、制度の活用を十分できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。



◎伊藤勉健康生きがい課長 続きまして、第?編でございます。149ページから、サービスの目標量ということで、150ページ、第1章、保健福祉サービスの目標量ということで、150ページの養護老人ホームの記述から154ページまで、153ページの10、その他の生きがい対策事業まで、それぞれ個別の事業について、数値目標であらわせるものはあらわし、事業内容によっては文章の記述という形で、目標量を設定させていただいております。5番、6番の健康教育、健康相談でございますけれども、ここにも表記しておりますように、平成18年度からは65歳以上の方への事業、健康教育あるいは健康相談事業は地域支援事業で実施をするということになっておりますので、64歳以下の方の事業ということでの目標数値、それも3年後の平成20年度の目標数値を上げさせていただいております。153ページの8番、機能訓練事業、9番、訪問指導事業もそういった視点、同じ視点で目標量を掲げさせていただいております。

 それから、155ページ、第2章でございますけれども、介護保険サービスの目標量につきましては、この155ページのサービス量算出のための基本的事項、サービス量の算出手順ということで、将来人口の推計から順次こういった推計数値をもとにしながら、一番最後の段になりますけれども、施設サービス量の見込み、あるいは居宅サービス量の見込みといったものをこういった手順で推計をしております。その推計をしたものが、156ページを見ていただきますと、要介護認定者数というのは、自然体の推計でいきますと、平成18、19、20、これぐらいの方々が推計されるのではないかなということで表に載せております。最終年度の平成20年度では、一応推計数字としては、認定者数は7,000人になるというぐあいに見込んでおります。

 それに対しまして、157ページでございますけれども、今般、介護予防事業を地域支援事業のもとに実施をしていくということになりますと、そういった介護予防事業が実施された後の要介護認定者数の推計というものも見込んでいきますと、ここにも書いておりますけれども、この表の中段、合計の20年度のところを見ていただきますと、6,712人という見込み推計が出てまいりますので、3年後には認定者数の数でいいますと、7,000引く6,712ということで、表の一番上の行に出ておりますけども、介護予防の実施により要介護認定者数が288人減少するというぐあいに推計をしております。

 158ページに、地域支援事業というものを立ち上げていくわけですけども、地域支援事業というのは一体どういうものかということで、158ページの(1)、表を使って地域支援事業というのはこんな感じで事業を実施していきますよということで、表でイメージ図を図示させていただいております。158の中ほどからですけれども、まず1つ目、介護予防事業ということで、その事業の中の一つ、?で介護予防特定高齢者施策、それから159ページの中ほど?で介護予防一般高齢者施策というぐあいに、2つの大きな柱に分かれるわけですけれども、この介護予防、まず1つ目、特定高齢者施策というのは、ハイリスクな状態の高齢者の方を対象とするというぐあいにお考えいただければと思いますけれども、まず、その方の実態を把握をする事業と、そしてその方の状態に合わせて通所型の介護予防事業と、159ページ、上に出ておりますけど、訪問型の介護予防事業というものに分かれていくと。そして、そういった事業を通して予防の効果がどれほどあらわれているかといったような施策の評価事業、エでございますけれども、していくという形になっております。

 それから、?の介護予防一般高齢者施策も、1つは介護予防の普及啓発事業、それから1つは地域での介護予防の活動をされている皆さんに対する支援事業、それから3つ目は、介護予防のそういった一般高齢者の皆さんのいろんな事業を通した施策の評価をしていくということで、介護予防事業、159ページの中ほどから下の表でございますけれども、今申し上げた事業が、それぞれ既存の事業なり、新たに今後展開していくことになるであろう事業はこういったものではないかなということで、左右対照型で事業内容を載せさせていただいております。

 それから、160ページ、2つ目は包括的支援事業、地域支援事業の中での2つ目の包括的支援事業、これは先ほどもご報告いたしましたけれども、今後は6つの地域包括センターを設置いたしますので、その地域包括支援センターにおいて実施をしていくということで、これも先ほど申しましたけれども、大きく3つ。1つは介護予防ケアマネジメント事業、2つ目は総合相談支援事業・権利擁護事業、3つ目は包括的・継続的マネジメント事業を包括支援センターに実施をしてもらう、3職種の皆さんを中心に実施をしていただくということで表にあらわしております。

 それから、地域支援事業の大きな柱の3つ目が任意事業ということで、これも3つに分かれておりまして、介護給付費の適正化事業、それから家族介護をされている方への支援事業、それから161ページのその他事業ということで、ここに住宅の改修相談やとか、先ほど報告いたしましたけど、介護相談員の派遣の事業とかいったものがこのその他の事業に入ってくるのかなと。この任意事業というのは、国が示している事業の区分に対して宇治市の事業としてはこういったものが対応するのかなということで、表に載せさせていただいております。

 それから、最後に、(2)で地域支援事業の見込み量ということで書かせていただいておりますけれども、この地域支援事業の対象者の数でございますけれども、国が示しておる推計の参考例といたしましては、平成18年度、初年度は65歳以上人口の4%、平成19年度が4.5%、平成20年度が5%というぐあいに見込んでおります。さらに、この地域支援事業の実施によって自立にとどまる人、虚弱高齢者の比率というものが、平成18年度が対象者の12%、19年度が16%、最後の平成20年度が20%で推移をするということで見込んでおります。

 今の推移の考え方を踏まえて、162ページの上の表を見ていただきますと、それぞれ3年間の高齢者人口と、それから、先ほど申しました18年度の高齢者人口の4%ということになりますと、地域支援事業の対象者は1,377、それぞれ4.5、5.0を掛けた数字が2段目の人数になってまいります。地域支援事業を今後展開していくことによって、その対象者の方の12%が次の年度に予防の効果が出てくるということで、19年の165人、それから平成20年度に288人ということで、先ほどの自然体推計値と介護予防後の推計値の差で288と申し上げましたけれども、こういう形になるのではないかなというぐあいに推計をしております。

 それから、先ほど3つの大きな柱、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業ということで地域支援事業をご説明いたしましたけれども、こういった地域支援事業の見込み量ということで、18、19、20、それぞれの事業の対象者数はこれぐらいの方を見込んで今後事業を展開していくということになるというぐあいに表でまとめております。

 163ページには、その3つの大きな柱の地域支援事業の確保策ということで、それぞれの事業についての確保策を記述しております。



◎杉村亮一介護保険課長 続きまして、164ページの介護サービスと介護予防サービスの見込みでございますけれども、まず1つ目に、標準的居宅サービス利用者の見込みということで、これは18年度から20年度の施設、それから居住系サービスの利用者を除いた要介護認定者に基づきまして、18から20までの利用者の人数を推計しております。それに基づきまして、次に居宅サービス量の見込みでございますけれども、下の表にございますように、介護予防サービスと介護サービスを分けてそれぞれ見込んでおります。

 それから、次に165ページでございますけども、地域密着型サービス量の見込みについて、この表で示させていただいております。地域密着型サービスとして4つのサービスについて、こういう形で20年度まで見込むというふうにしております。

 それから、施設サービス利用者の見込みにつきましては、先ほど26年度までの人数を報告いたしましたけども、それの20年度まで、3カ年の3施設の施設サービスの見込み人数を記述しております。

 それから、今申し上げましたサービスの確保策でございますけれども、これにつきましては165ページと166ページにそれぞれ書いております。特に、この中で、先ほど報告いたしました訪問介護と、それから通所介護、短期入所生活介護につきましては、それぞれこの確保策に基づきまして基盤整備を図っていきたいというふうに書いております。

 それから、次に167ページに、地域密着型サービスの確保策ということで記述をしております。まず、上の表の表Aでございますけれども、これは圏域ごとの総人口、高齢者人口、認定者。それから?といいますのは、圏域ごとの施設に入っておられる入所者の方の人数。認定者から?の施設入所を除いた、在宅におられる認定者が?ということで記述をしております。そのうち要介護が2から4の方、中・重度の方の人数を一番右に書いておりますけれども、日常生活圏域の中で特に中・重度を中心とした基盤整備を図っていきたいというふうに考えておりまして、具体的な基盤整備の3カ年の計画といたしましては、表Bにございますような形で計画をしております。

 まず、18年度の欄でございますけれども、括弧で転換というふうに書いておりますけれども、これは既存サービスで地域密着型サービスにかわるもの、ですから、既存サービスが地域密着型サービスにかわるものとして転換というふうに書いております。

 あと、新設でございますけれども、新たなサービスとしてできました小規模多機能につきましては、18年度は中宇治圏域と南宇治圏域に整備をしていきたいと、特に南宇治圏域につきましては、グループホームと併設を考えております。19年度は、この表にございますように、まず東宇治北圏域では認知症デイを整備する。それから、東宇治南圏域では小規模多機能とグループホームを併設で整備をすることを考えております。あと、北宇治と西宇治につきましては、それぞれ小規模多機能を整備する予定でおります。それから20年度は、東宇治北圏域と東宇治南で小規模多機能を整備を予定しておりまして、認知症デイは南宇治圏域、それから小規模の特養ですけれども、地域特養と書いておりますけれども、これは西宇治圏域で整備をするということで考えております。

 168ページには施設サービスの確保策を記述しております。

 次に、169ページの介護保険財政についてでございますけれども、これにつきましては、今般の改正によりまして、今までの保険給付に合わせまして地域支援事業が介護保険財政に入ってきております。まず保険給付の方ですけれども、従来はこの居宅給付と施設給付は財源構成は一緒でございましたけれども、今回の改正によりまして、特に三位一体改革の関係で、施設給付の部分の京都府の負担が、居宅は12.5%、施設は17.5%ということになっております。それにあわせまして、国の負担ですけれども、居宅の方は国が20%、それから施設の方は15%ということになっております。

 また、地域支援事業の財源構成につきましては、介護予防事業は保険給付の居宅給付と同じ財源構成になっております。包括的支援事業と任意事業につきましては、第2号被保険者の負担はございません。1号被保険者の負担は同じですけれども、ほかの部分につきましては、市、府、国が負担をするということで、市の負担が20.25%になるというふうになっております。

 次に、170ページをごらんいただきたいと思います。170ページに、まず保健福祉事業、市町村特別給付、区分支給限度基準額の上乗せについてということで、これは市町村の独自判断でこういうことができるわけですけども、この上乗せをした場合には、第1号被保険者の保険料のみを財源というふうになります。上乗せした場合には保険料が当然上昇するということと、また保健福祉事業につきましては、今回の改正によりまして地域支援事業として実施する部分がございますので、第3期の計画期間におきましては、この介護保険特別会計事業の中ではこういう上乗せについては実施をしないという方向で書いております。

 それから、最後に第1号保険料の段階設定ですけれども、先ほど申し上げました第8段階区分で設定を考えておりまして、下の表にございますように、第3期では第1段階から第8段階まで、それぞれ段階区分を設けまして設定をするということで考えております。

 なお、18年度の税制改正によりまして、保険料段階が上昇する方もおられますけれども、その方につきましては18年度と19年度、2カ年に激変緩和措置を講じるということで考えております。

 以上、中間報告のご説明を終わりますけれども、この中間報告につきましては、実はあすの1月21日号の市政だよりにパブリックコメントをいただくということで載せる予定をしております。パブリックコメントの意見の募集期間は1月21日から2月10日までを予定しております。閲覧用と、それからお持ち帰り用のダイジェスト版というのを用意いたしまして、市内のコミセン、それから図書館、それから在宅介護支援センターに置かさしていただくとともに、当然市役所の中の1階部分にも置かさせていただくということにしております。そういった意見、きょうの委員会と、それから対策協のご意見、それから市民のご意見をいただきまして、最終的に計画書を策定するというふうに考えております。

 以上でございます。



○浅見健二委員長 非常に膨大な説明がありました。

 これより質疑を行います。堀委員。



◆堀明人委員 これまでの現状を分析していただいて、その課題についてもしっかりと記述をいただき、非常に丁寧につくっていただいたことにありがたいなと思っております。その中で少し質問をさせていただきたいんですが、当然、これから高齢化、高齢化と言われるわけですから、現実的にもう既に始まっておりますよね。その中で、現実的に14歳以下の子供よりも65歳以上のお年寄りの方が多いわけですから、同じぐらいの重さというか重要度を持って高齢者の福祉についても力を入れていただく必要があろうかと思うんですが、この中で、量的な満足度という部分については記述をいただいております。それが80%であったり70%であったりということはいただいているんですが、じゃ、その中でサービスの内容的な満足度については把握をする必要もあるんじゃないかと。例えば、折角受けたサービスが内容が悪いから続けられないとか、そういう実態もあるやにはお聞きをしておりますけれども、そういうサービスの満足度についても把握は、それぞれ全部この計画の中に入れていくというのは難しいと思いますので、そのあたりは把握をされているとは思うんですが、そのことを確認させてください。

 それと、当然お年寄り、3万数千人いらっしゃるわけですけれども、もちろん元気なお年寄りというのはすごく人数が多いですね。2万5,000人ほどいらっしゃるんですかね。この元気なお年寄りに向けての施策という部分で、いわゆる生きがい対策ということになろうかと思うんですけれども、この中で、1つは、今、子供たちを取り巻く環境が非常に悪いと言われている中で、お年寄りの生きがい対策もあわせて、なおかつ子供たちの安心・安全を守れるという意味では、そういうお年寄りによる防犯組織というんですか、この間、地域でもいろいろな取り組みをしている中で、65歳以上の方というのが非常にご活躍をいただいています。いわゆる小学校、中学校の保護者世代というのが働き手なわけですから、なかなかきめ細かい防犯活動ができないという中で、お年寄り、高齢者の方が非常にご活躍をいただいているわけですけれども、このあたりで教育委員会との連携をとっていただく中で、1つの生きがい対策事業として、また教育委員会の方としては、防犯ボランティアのような形でお年寄りにご活躍をいただけないかということもお考えをいただきたいなと、その手のことについてのご意見もお伺いしたいと思います。

 それともう1点なんですが、高齢化と同時に少子化も進んでいるわけで、今後、やっぱり児童公園とかそういう部分の考え方というのが変わってくると思うんですね。今、お年寄りがゆったりとくつろげる公園というのが圧倒的に不足しているんじゃないかというふうに思います。当然、公園の中に求められる施設、遊具施設いうんですか、こういうものもお年寄りと子供で全然違いますし、また、それこそお年寄りが公園にいらっしゃることで、先ほどの防犯の話じゃないですけども、にもつながっていくということで、ただ、なかなか児童公園の中でお年寄りと子供の共存というのは難しいですよね。難しい点があるので、その辺の分け方というのも考えていただくような必要があろうかと思うんですが、お年寄り向けの公園の整備についてのお考えをお聞きしたいと思います。

 それと、1点だけ、要介護の認定のことで質問なんですけれども、聞いたところによりますと、調査員の方、認定調査に行っていただいて、お年寄りに調査されるときに、やはりプライドが高い方が多いらしくて、現状をおっしゃらないという問題があるように聞いております。家族の方は、できるだけほんまのこと言いな、おじいちゃんという形で言わはるんやけれども、いや、大丈夫やということで、調査員の方が帰られたらまた体が痛いというようなことがあるように聞いていますけれども、これは先ほど認定調査員の方の資質の向上という部分をおっしゃっていましたけれども、確かにこれは資質を向上されても、なかなかおっしゃるご本人の方の問題ですから、それはどうかと思いますけれども、ただ、介護を受けることが恥ずかしいと思われている家庭がやはり圧倒的に多いんじゃないかと思うんですね。ですから、そういう部分での介護を当然受けていくんやと、そして豊かな老後を送るんやという形での市としての姿勢も必要じゃないかと思いますが、認定調査についての、私はそういうふうに聞いていたんですけど、この課題ですね、このことについてお聞かせいただけたらなと思います。

 以上です。



○浅見健二委員長 伊藤課長。



◎伊藤勉健康生きがい課長 まず、1点目のサービスの満足度でございますけども、これは第1章では抜粋ということでございます。今般、委員会でもご報告をしておりますけども、実態調査、何十という項目をしているわけですけど、具体的に今委員さんからのご質問の、サービスに対する満足度という形での調査項目でさせていただいていないので、数字でもって、宇治市の高齢者の皆さんがどの事業に対してどれぐらい満足度を持ってはるかとか、あるいは不満足度を持ってはるかというのは、申しわけないです、ちょっと数字的にはお示しできるものがございません。

 2つ目、3つ目、関連するんですけども、高齢者の生きがい対策との絡みでございます。計画の中にも生きがい対策事業、それからそのほかの項目の中にも、世代間交流事業というような位置づけを記述させていただいているところがあるんですけども、ともすれば、ご指摘いただきましたけど、ネットワークづくりも高齢者の皆さんを支えるネットワークづくりという発想がどうも全面的に我々も含めてあるわけですけども、今おっしゃいましたように、例えば子供さんとの関係、今、防犯とかいう観点も出ましたけども、そういったいろんな視点でのネットワークをどう考えていくかということもやっぱり必要ではないかなと。

 それから、具体的に公園という形でご質問いただきましたけれども、こういう公園の使い方も含めてもちろんそうですけれども、大きな視点で見ますと、やっぱり世代間のいろんな交流事業であるとか、そういったこととも絡んでまいりますし、ぜひとも今後の事業展開の中で、高齢者部門の担当部局だけでできるものできないものがございますけれども、関係課とも協議をさせてもらいながら進めていかなければというぐあいに考えております。



○浅見健二委員長 杉村課長。



◎杉村亮一介護保険課長 1点目の、今伊藤課長の方から申し上げました今回の実態調査では内容についてのアンケート調査はしておりませんけども、16年2月に実は利用者の方を対象に、在宅サービスの各サービスごとの利用の内容の調査をさせていただいておりまして、それはすべて具体的な事業所の名前も書いていただいての調査をいたしておりまして、その結果については、各サービス事業者の方にその結果をお返しするとともに集計をして、その内容についてもきちっと把握をしているところでございます。そういった不満の部分があるんですけれども、その部分につきましては、施設の方、サービス事業者の方へお返しをして、その辺のことを踏まえて、質の向上、解決をしていただきたいということでお願いをしているところです。また、その内容についても市の方としても把握をいたしまして、特に研修等を通じた形でそういうようなものの解決を考えるということで補足をとっております。

 それから、認定調査の関係ですけれども、先ほどおっしゃったように、なかなかご本人が状態を言われないということがございますけれども、できるだけ調査員が、認定調査項目は全部で79項目あるんですけども、それを一つずつじゃなくて、話の中でいろいろお聞きをして調査をすることというふうにしているんですけれども、ご本人にお聞きするのとあわせて、後でご家族の方にどういう状況かというのをあわせてお聞きしておりますし、また認定の申請のときに聞き取り票というのがございまして、そこにも具体的な状態を書いていただくというふうにしております。その辺で適正な認定調査はできているんではないかなというふうに考えております。

 それとまた、確かに委員さんおっしゃるように、平成12年度に介護保険制度ができたときには、確かに介護を受けることは非常にちゅうちょされる方が多かったんですけども、やはり社会的にかなり認識がされたということで、今は12年度に比べると、そういう介護を受けることがどうかという方はかなり減っているというふうに考えております。



○浅見健二委員長 堀委員。



◆堀明人委員 認定調査がやはり適正に行われないと適切な介護が受けられないということは当然のことだろうと思いますので、このあたりは今おっしゃっていただいたように、大丈夫やと。大体、幾つかの段階を経ていらっしゃるということなので、適切に正しい介護が受けられるようなお取り組みをお願いしたいと思います。

 内容的な満足度についてですけれども、やっていらっしゃるということですね。不満とかそういうのはまあまあ把握していらっしゃるということですので、結構かと思います。

 僕、質問した中で一番お願いしておきたいと思うんですけれども、いわゆるお年寄りを支えるということじゃなしに、先ほどおっしゃったように、お年寄りに支えていただく部分というのがこれからいっぱい出てくると思うんですね。65歳以上ですから、65歳いわんでも、80歳ぐらいでも非常に元気な方たくさんいらっしゃって、地域でそういう見守りなんかをするときに協力をお願いすると、一番に手を挙げていただくのは高齢者の方やというふうな実情もございますので、ぜひとも具体的に教育委員会とちょっと話し合っていただいて、高齢者防犯ボランティアみたいな形でやってもらったらすぐ集まると思うんですよ。なおかつ、それが高齢者の方にも生きがいとして感じていただけるんじゃないかなというところもありますので、ぜひこのことについては具体的に意見交換なりはしていただきたいなというのは要望をさせていただきたいと思います。このことができるかだけお答えをいただけたらありがたいです。



○浅見健二委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 貴重なご提言をいただきまして、ありがとうございます。今ご指摘をいただきましたとおり、本市の今後の推計をいたしましても、平成26年には、65歳以上のお年寄りというたらいいのか、65歳以上の方が4万8,000人、率にして25%、4分の1を占めるという時代を迎えることになります。こういった中で、その方々がどう豊かに元気に暮らしていただくか、元気を維持をしていただくということとともに、やはり今日までの貴重な経験なり知識なりをどう社会に生かしていただくか、このことも考えなければならんというふうに思っています。

 したがって、今までの考え方そのものを、やはり自治体としても発想の転換というか、そういうことを視点に置きながらこの施策を進めていく必要があるだろうというふうに思いますし、当然労働人口が減少してくる中で、高齢者といえども積極的にやはり社会参加をしていただく、そういうことも当然、労働力が減ってくるということもありますし、そんな時代が必ず来るだろうというふうに思っていますし、そういった意味で、いろんな社会参加をしていただく。今提案がございましたように、子供たちの安心・安全の見守りも含めて、そういった意味で、すべてにわたってそういう立場での視点といいますか、市政の運営が必要ではないかな、このように思っていますので、今ご提言のありました点につきましても、教育委員会との連携は当然でございますし、また安心・安全まちづくり条例というのができていますけど、それに基づいて新たなネットワークづくりということも総務部総務課が所管になって今策定をいたしておりますので、その中にも生かしていくなり、具体的に検討を進めたいというふうに思っていますので、ひとつご理解いただきたいと存じます。



○浅見健二委員長 堀委員。



◆堀明人委員 ありがとうございます。ぜひそうしていただけたらと思います。もちろん、先ほど例として安全・安心を申し上げましたけれども、副市長おっしゃったように、いろんな形で次世代に伝えていただくべきこと、教えていただくべきことがたくさんあろうかと思いますので、また中学校、小学校でのそういう講師的な役割等も踏まえて、いろいろとご検討いただきたいなと思います。

 以上です。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。西川委員。



◆西川博司委員 1点お聞きします。167ページの地域密着型サービスの確保策について書かれてあるわけですけども、この中で転換ですね、既存施設が地域密着型となるということで、その意義はわかるわけですけども、具体的にどのような機能が加わるのか。この点についてはここでは記載されてないので、もう少し詳しく説明していただきたいと思うんですけど、お願いします。



○浅見健二委員長 杉村課長。



◎杉村亮一介護保険課長 この167ページの地域密着型で転換というふうに書いておりますけども、サービス内容としては、今までの地域密着型サービスというのが新たな考え方ですから、地域密着型サービスは、市が指定をして、市が実施指導を行うということになります。圏域ごとに整備をするということになるわけですけれども、したがいまして、現在ありますグループホームとか認知症デイにつきましては、内容はほとんど変わらない。ですから、今入っておられる方についても当然そのまま継続して、今までのサービスを受けていただくということになります。

 ただ、今後新たな地域密着型サービスをつくる場合には、基本的には、その市の中の施設でしたら市民が受けるというのが基本になります。例えば、今度、城陽に何かグループホームができた場合、そこに宇治市民の方が入っていただこうとする場合には、宇治市がその城陽市のグループホームを指定せんならんことになります。ですから、市外のそういう地域密着型サービスに入ろうという場合は、市がそこの市外の施設を指定せんならんということになりますので、基本的にはこの地域密着型サービスにつきましては、その施設がある市の市民の方が利用されるということが基本になるというふうになります。内容については今までどおりということになります。ただ、運営基準等が一部改正がされるというふうに言われておりますので、若干は変わりますけれども、サービス内容としては大きく変わることはないというふうに考えております。

 以上でございます。



○浅見健二委員長 西川委員。



◆西川博司委員 そういうことだったらある程度わかるわけですけども、そうすると、今までは、宇治市内で需要があって、なかなか供給ができないで城陽市内に行っている人もあります。あるいは逆のこともあろうと思うんですけども、そういうようなものも、現状行ってはる人はそのままなわけですか。新たに入所ということになると、市が指定するということになるわけですか。その辺をお聞きします。



○浅見健二委員長 杉村課長。



◎杉村亮一介護保険課長 先ほど申し上げましたように、既存施設については当然宇治市内のグループホームでも他市の方が入っておられますので、その方が、基本はその市にある施設については市民が利用するということが基本なんですけども、今現に入っておられますので、例えば京都市民が宇治市のグループホームに入っておられたら、京都市が宇治市のグループホームを指定すると、引き続き京都市民の方が入っていただくということになります。新たにつくる場合には、基本は新たに施設をつくる市の市民が優先的に入るということになりますので、絶対入れないということはないんですけども、基本はそういうことで、入る場合は、先ほど申し上げましたように、他市の施設でしたら、そこの他市の施設を宇治市が指定をせんならんということになります。

 以上でございます。



○浅見健二委員長 西川委員。



◆西川博司委員 そしたら、制度的にはわかりました。そういうことであるということですね。

 あと、具体的な運営基準はまた変わっていく、決まっていくわけですね。そうなると、もう少しいろいろな地域との密着度が高められていくと思うんですけども、グループホームとか、あるいはデイサービスにしても、もともと地域と密着しようと、それぞれの施設も、また地域の団体もそういう方向を目指しているわけですけど、よりそれが強化をされていくということだと思うんですけども、その辺で、あと行政的な財政的なてこ入れとか、そういうのは一定考えられているのか、そういうのを制度としては想定されているのか、その辺をお聞きします。



○浅見健二委員長 杉村課長。



◎杉村亮一介護保険課長 サービスの基盤整備につきましては、国の制度として交付金という制度が新たに18年度からできているわけですけれども、それは施設については限定がされています。ここに書いております地域密着型サービスの中でも交付金対象になる部分もございますけれども、ただ、今西川委員さんがおっしゃっているような地域との連携という意味での特別な交付金枠というのはありませんので、当然、交付金をいただくためには、その地域との連携というのが、1つの基準というんですか、交付金対象となる基準というのは入っていますけれども、それが対象になることによって別枠でもらうということにならないんですけど、それも含めて、全体として交付金対象にするかしないかという判断基準になっているということでございます。



○浅見健二委員長 西川委員。



◆西川博司委員 そしたら、あと、要望しておきます。これ、また基準等決まってくると思うんですね。今のところまだ余り詳しくはなってないと思うんですけど、それが決まりましたらまた詳しいことを報告していただきますよう要望して終わります。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。宮本委員。



◆宮本繁夫委員 詳しく説明していただいたんで、全部についてお聞きするわけにいかんのですけども、少し基本的な点だけお聞きしておきたいと思うんですけども。

 超高齢社会が迫っているとか、あるいは介護保険制度が発足して一定年度がたってきたわけですね。しかし国・政府なんかは、そのスピードが速いわけで、それに対する財政負担が非常に大きくなってきているから、この制度そのものの持続性が保てるのかどうかという議論をよくされていますよね。そういう角度からなんですが、寝たきり状態をつくらないように介護予防をしようということで、いろいろな施策がどんどん見直しがされているわけですね。私は、先ほどの議論の中でもあったわけですけれども、行政施策として何を重点にしていくかということがあるんですが、これは人口構成がそうなってきているわけですから、高齢化になって高齢社会になっていくということは当然なんですよね。ですから、行政の施策の重点がどこに移っていくかということは当然そういうところにかかってくるのは当たり前であって、戦後のベビーブームの時代、団塊の世代が結婚して子供もできたという時代はそこが重点やったんですよ、行政施策としてはね。ですから、そのときに、そしたら子供がたくさん生まれるから教育費が増加して大変や大変やと、そんな議論はないんですね。それは、今の政府がそのときにそういう警鐘をしいひんかったから、そのときに民生費などがふえて苦い経験をしているから、今、警鐘乱打をするというようなことがあるかどうか知りませんけどね。僕は何か余りにも、高齢化社会がやってくる、超高齢社会になってきて介護費用が大変になってきてどうのこうのというような議論ばっかりすると、やっぱり我々もそういう時代に副市長と一緒で突入していく人間としては、何か生活しにくい時代になってきたなというような気がしてなりません。だから、それはそれとして合理的な運営が必要だということはあると思うんですけれども、それは社会構造が変わってきているわけですからそこはそことしてやっていく必要があるんだということとして考えていかんとあかんの違うかなという点、これは指摘しておきたいと思います。

 そこで、今度、高齢者福祉計画の見直しだとか第3期の介護保険事業計画の見直しもいろいろするわけですけど、今、介護保険制度、今度見直しするわけですけども、今、課題は何だと思っておられますか。いろいろ書いてありますけど、それは政府は介護予防にシフトしていこうと、これは財政対策が主たるものもあるんですけどね。ということを聞いているけど、そこをどうとらえていくかが非常に大事だなというふうに思っています。

 少しお聞きしたいんですけども、量的な問題も、私、足らんと思います、まだそれはね。それは足らんと思います。この整備計画でいいのかどうかというような思いがありますけど、それはそれで、きょう議論はしません、やっていかないかんですから。足らんということは私は思っています。同時に、質的なもので一体どうなんだという問題が議論になるんですよね。例えば、私、年明けから抱えている課題が2つあるんですけども、何やいうたら、高齢者の施設探しですわ。結局、僕らも言われますよ、ケアマネさんがいろいろやるんですけども、なかなかうまいこといかないと、結局、家族に返ってくる。家族もできへんと。どうしようかという話になるんですね。

 例えば、こんな話があったんですね。非常に重要なことやと私は思っているんですけど、高齢者夫妻がおって、若い世代がおって孫がおって、3世代で生活しているんですね。若い世代は共働きをしてはるわけですね。高齢の方は70半ばでしたけども、ご夫婦でおって、40代から50代の子供もおる、そういう世代。若い世代は共働きをずっとしておられるわけですね。母親は何年か前に脳内出血で倒れて右麻痺ですから、ちょっと失語症も少しあるんですけど、介護が必要だと、おじいさんがずっと面倒を見ていて介護している。昼間はデイケアやとかデイサービスに行ったりしているわけです。ところが、大分体も、半身麻痺がありますから、ベッドでちょっとずり落ちて骨折した。骨折もひびの程度やったんですけど、病院へ入院した。そのときに、おじいさんが亡くなってしまった。家庭内で事故みたいなことだったんですけど、今度、おばあさんをだれが見るかになってきた。病院は、腰のひびですから1カ月たったら退院してくださいと、年明けに入りましてから。ケアマネさん、いっぱい探すんですよ、ところが、どこもない。何でやいうたら、そのおばあさん、糖尿があるからインシュリン注射しているんですよ。それは、おじいさんがデイサービスに行く前にいつもしていたんですね。家族の人がそれができなくなった、介護できない。ケアマネさんお願いしていますから、いろいろやってもらいますよね。全部はできない。でも、その方が言っているのは、宮本さん、日本じゅうどこでもいいわという話まで言わはるんですね。そういう事情になってくるわけですね。

 ところが、何でインシュリン注射だめなんですかといっていろいろな老健施設へ聞きますと、それはそれなりの今の介護診療報酬の制度があるんですよ。そこはなかなか難しいです。医者が常駐してないということがあったり、定額料金ですから普通の医療をせなあかんわけですから、そのインシュリン注射分を出せるかどうかというような問題もあったり、いろいろな問題が出てくるわけですね。結局、そしたらどうするねんやと、介護保険制度できたけども。確かに満足度でいったら8割、9割。8割ぐらい満足度もあります。介護保険制度ができて、多くの方がそれで困っていたということやったら制度として成り立たへんですから、それはいいですよ。だけども、介護制度なんかというのは個別ケース対応が必要なんですよね。1人の人がそういう問題でやっぱり満足できひんかったら、4,000人の介護認定を受けたうち3,800人が満足しているけども、200人はもう利用できひんということの状態をつくったら私はあかんと思うんですよね。

 ところが、市役所へ言ったって、市役所もケアマネさんと相談してくださいと言うてはりますよね。ケアマネさんは、私も一遍電話かけているんですけどなかなか見つからへんし、家族で探してくださいという話なんですね。これも解決できひんから、一生懸命努力はしたんやけども、今の病院、まさか1カ月たったから放り出すことは多分しはらへんでというて言うてるんですけど、こういう問題があるんですよね。そうした場合に一体どういうふうに解決をしていくんかと、介護保険制度の中でというふうに思うんですけど、僕はここに今の介護保険制度なんかの現状があるん違うんかな。施設は施設で言い分あるんですよ。そんな低い介護報酬でできませんと、うちの老健施設はドクターは24時間常駐していませんからできませんということで断りはるんです。行くとこないんですよね、これ。

 介護保険の問題というのは今そういういろんな課題があると思うんですけども、私は、ですからそういう個別の問題での質の問題をやっぱりもっと踏み込んでいかなあかん、量も問題ありますけども、という気はするんですけどね。市の方では介護保険制度なんかについてどういう認識を、何が課題というふうに。大体整備できてきたし、アンケート調査したら大体8割ぐらい満足してくれるし、まあまあ順調に、財政的に赤字を出さないようにうまく運営をしていったらいいんかなと。できたら、できるだけ上乗せ、横だしはしないようにやっていったらええというふうなことを思ってはるのかね。私が言った課題は確かに市だけでは解決できんと思いますよ、国の制度の問題がありますから。だけども、問題点をどう認識をされているのかというのが非常に大事かなと思うんで、そこら辺の考え方、そういう時の対応なんかがもしあるんでしたら教えていただけたらと思います。



○浅見健二委員長 杉村課長。



◎杉村亮一介護保険課長 今、宮本委員ご指摘のとおり、確かに医療的な行為という部分については、当然その施設にも限度がございます。ただ、介護療養型医療施設というのがございますので、そこでは介護と医療と両方のものが受けられるというものがございますけれども、それにしても、程度によって入れる入れないというものがございますので、今おっしゃっています個別のケースでおっしゃっている分については、非常に難しいという認識はしております。

 ただ、今現在、老健ですね、老人保健施設についても、本来の目的とはちょっと違うような利用の形態というのがございますので、国の方でも今すぐということじゃないんですけれども、その辺の見直しというのも検討はされているところですけれども、確かにおっしゃっているように、施設の整備を十分していくことと、その施設の内容の問題というのは別なんですけども、当然施設を十分整備していくと保険料にはね返ってくるということは、それは委員も十分ご存じだと思うんですけども、内容の問題については、やはり基本的には運営基準というのがございますので、その運営基準に沿った形で施設が運営をするというのが基本になりますので、その運営基準に違反するようなことがあれば、当然これは宇治市の方と、それから保健所の方と連携をしながら、そのことについては施設に改善を求めるような形をとるんですけれども、今おっしゃっているケースについてはなかなか難しい面があるんですけれども。

 じゃ、それをどう解決するかということになってくるんですけども、これは確かに市だけで、医療の措置がちょっとでも必要な部分についての施設での対応についてというのは、やはり国での今の運営基準とかいうふうな部分でどういう解決をしていくかということを根本的に考えていかないと、なかなか、市だけで独自にこうします、ああしますというのが非常に難しい点がございますので、その辺は、今回改正がされた中でまだ運営基準がきちっと出てないんですけども、その運営基準が2月か3月に出ると思うんですけれども、それでその問題が解決できるかどうかわからないんですけども、そういったことも個別のケースでいろいろ相談がございますので、個別のケースにおいては当然その相談に対応できるような、解決ができるかどうかは別にして、介護保険課の方で相談を受ける中で、各個別に施設とかに相談内容を伝えるとともに、解決の方策を検討するということしか今はないのかなというふうに思っております。

 全体の課題としては、今、個別のそういう医療的な部分もございますけれども、全体的にいいますと、今回の介護保険法の改正においては、宇治市が今まで課題としておりました特に低所得者の部分の保険料の部分についてもそうなんですけども、一定、課題については解決がされたんではないかなと思っておりますけど、それですべて課題が解決されたというふうには、まだ若干は残っている部分があるんかなとは思うんですけれども、総体的には今回の改正で課題は一定解決の方向にはなっているかなというふうに認識をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 個別のケースをここで議論したってあれなんで、それ以上どうこういうことはないんですけど、私、やっぱり実際の現場でのそういう実態を一番掌握できるのは市だと思うんです、統一的にね。それぞれの施設は個々にはあると思いますけど、統一的にぜひそれは市も努力をしていただいて、そういう個別事案についても掌握をしながら、やっぱり行政は行政として、今の運営基準の問題で問題点を指摘をしていくということをやっていかなければいかんかなというふうに思いますので、ぜひそういう努力をやっていただきたいと思うんです。これは努力はしていただいていると思いますけども、保険制度の運営そのものが大変ですから、なかなか以前のように措置でやっているような時代とは違いますから、個別ケースへのかかわりが希薄にならざるを得んというのはわかるんです、介護保険課もね。ですから、それは現場任せ、ケアマネ任せということにならざるを得ん面があるんですけども、できるだけやっぱり十分にそういう現場で起こっている個々の実態をよく掌握をしていただくということを、ぜひこれはお願いしておきたいなと思います。

 なかなか大変ですし、我々も相談されたら探さないかんのですけど、さっきの話ね。療養型とか老健は本来はそういうことを受け入れるんですけども、なかなか難しいです、そういうところはね。だから、少し厳しくてもそういうのを受け入れてやろうかという施設は施設でまた希望が殺到しますから、なかなかいかないということになったり、そういう矛盾が問題があるわけです。

 それと、保険料の問題は、今度8段階ということで階段が幾つもできますからあれなんですけど、やっぱり利用料の問題もこれは課題だと思います。一定の分は継続するという計画もありますけど、やっぱり実際問題としては、1割というのは負担が非常に大きいということは事実だと思いますし、グループホームなんかでも、今、10万以下ではないですよ。十二、三万ぐらいですね、グループホーム。それぐらいやね。十二、三万の負担ができるというたら、宇治の介護保険認定を受けている方の所得階層、年金の階層からいったらないですよ、ほとんど。難しいですよ。公務員40年勤めて、会社40年勤めて、厚生年金、共済年金もらっている方が、自分の年金を全部使うということやったらそれでいいですけど、年金で今、夫婦で働いて、夫婦で生活している人がたくさんおるわけですから、一方が年金で全部それをグループホームに使ったら、あと生活できないということにもなりかねませんから。そういう点では、施設整備は一定進んできたとしたって、今度は負担の問題が今課題になってきていると思いますので、そういう点も私は課題やと思いますが、きょうはここで議論したって、国の制度ですから、宇治市だけでそんなん減免する考えも別にないわけですからあれですけどね。ぜひそういうことはよくつかんでいただいて、手も挙げていただきたいし、個々の整備の問題についても、今後、個々の問題でまたいろいろ私も要望をしていきたいと思いますけども、そういう点はよくつかんでいただくということをお願いして、終わります。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。中路副委員長。



◆中路初音副委員長 大変素人には複雑で理解しにくいような感じになってきて、これ、本当に担当課の方もたいへんだろうなというふうに思います。本当にご苦労さまでございます。

 幾つかの点だけ聞いておきたいんですけども、1つは、包括支援センターのことなんですけども、包括支援センターは今度、生活圏域に合わせて6カ所、ブランチも2カ所というふうにおっしゃっているんですけども、これまでの基幹型が果たしてきた役割というのは、それぞれの包括支援センターの中に踏襲されていくというふうに考えていいんですか。基幹型はどうなっていくんでしょうか。

 それから、運営支援なんですけれども、これまでは人件費相当分をおおむね1点進めるんですか、宇治市が持っていたと思うんですけども、そういう点では、今度の包括支援センターでは3人の専任の職員さんを置くということになっているんですけど、そういう点での市の補助というか、人件費相当分の運営費の支援というのはどうなっていくんでしょうか。

 それと、地域密着型についてなんですけど、なかなかこれよくわからないんですけどね。140ページに書いてある、一番下の地域密着型介護老人福祉施設(小規模特別養護老人ホーム)というのが167ページの小規模と書いてある分に当たるんだと私は理解をしたんですけれども、それであると、18年度に中宇治で新規で15と、南宇治で新規で15というふうにあるんですが、ところが、108ページの入所者推計、この見方がようわからへんのですよね。ここでいう地域密着型介護老人福祉施設のところでは、平成18年度は何もなくて、19年度も何もなくて、20年度に初めて29人と出てくるんですね。ここは、108ページのこの数字の出し方というのは、参酌標準とかに基づいた推計で機械的に当てはめてくるからこういうふうになるのか、この辺の考え方がちょっとよくわからないもので、教えていただきたいなというふうに思います。

 ほかの小規模多機能型居宅介護であるとか、ほかの地域密着型サービスの基盤整備の中の認知症対応通所介護であるとか、認知症高齢者グループホーム、グループホームはグループホームの中に含まれているからいいのかなと思うんですけど、その辺の数字の見方がもう一つよくわからないので、済みませんが、わかるように教えてください。

 それと、養護老人ホームのことなんですが、養護老人ホームは幾つかに分かれて記述があって、今後検討をされていくんだということはわかるんですけれども、どういう検討の仕方になるのかというのがよくわからなくて、141ページに、将来像を踏まえた居住環境等の改善について設置法人と協議をしますと、入所者に対して社会復帰の促進及び自立のための必要な指導・訓練、支援を行って、その能力に応じて自立した生活を営むことができるように支援体制を検討しますとあるんですけど、自立をした生活ができないから養護に措置をされているんではなかったのかなと。どういうふうにこれ今後検討されていくのか、一番最後の章のところで、目標では50名が保たれているように思うんですけども、これ、方向性としてはどうなっていくのか、考え方ですね。そこのところを教えてください。

 それから、地域支援事業の費用のことなんです。これ、ずっと私言い続けているんですけども、今回は地域支援事業費は給付費の2%、06年度で2%というふうに上限が定められているんですね。前に質問したときには、これまで宇治市は健康相談とかいろいろやってきたわけで、3%という上限でも、ほんまにこれで枠がおさまるんだろうかということを質問したら、今ちょうどその計算をしているところですというふうにおっしゃっていたので、もうそろそろできたころだと思うので、現実、これまで宇治市がやってきたそういういろんな事業が縮小されなくていいのかどうか、この枠で本当におさまるのか、あるいはほかの何か方策があるのか、その辺のところを教えてください。

 とりあえず以上です。



○浅見健二委員長 伊藤課長。



◎伊藤勉健康生きがい課長 まず、1点目、2点目関係すると思うんですけども、包括支援センターの設置ということの中で、基幹型支援センターというのはなくなります。6つのエリアでそれぞれ包括支援センターを置いて、3職種ということでご報告申し上げておりますけども、委員さんおっしゃいましたように、基幹型が6つできるのかということもある意味言えると思うんですね。基幹型というのは、今まで2人職種で2人で対応していただいていまして、9つの在介からいろんな相談を受けたりして方向性・方針を出していただいていて、あるいは人のつなぎ役の役割を果たしてもらっていたということになりますけども、包括はそういった独自のそれぞれの自分ところで今まで基幹型がやっていたような業務も含めて、3職種でやっていただくということになりますので、考え方としては1つその方向で思っております。

 それから、費用の問題でございますけれども、在宅介護支援センターも、従来、人件費補助という国の考え方ではなかったんですね。こういう業務に対して国が補助を打つ、市が何ぼ持つという形でございましたので、今般も包括支援センターも、人件費補助で1人当たり何ぼで基準でやりなさいという形にはなってないんですね、国の考え方も。従来の在宅と同様、こういった事業を委託するに当たって、事業費委託をそれぞれ市町村で設定しなさいという形になっておりますので、その委託料の問題に関しまして今最終調整をしておりますのでご勘弁いただきたいんですけども、考え方としては、人件費補助という形ではないということは、従来の在宅介護支援センターと考え方は一緒やというぐあいにご理解をいただきたいと思います。

 それから、先に養護老人ホームでございますけれども、先ほども報告いたしましたけど、1つは、今まで施設ということで入所者の方に介護保険のサービスが使ってもらえなかったんですけれども、使えるようになったということに1つ変わるということがあります。宇治市もご承知のように1つ養護老人ホームというのがあるわけですけども、そこの入所されている方も介護保険サービスを、もちろんご本人の希望であったり、そういったものが必要ですけれども、使っていただけるようなシステムをどうつくっていくかということで、今、施設と詰めているという状況でございます。

 それから、ここの141ページの中で、入所者に対する社会復帰云々という部分でございますけれども、もともと養護老人ホームというのは、ひとりで生活ができない方もいらっしゃいますし、いろんな状況の中で措置という形態をとって養護老人ホームにお入りになる。もしまたその方が地域にお戻りになって生活ができるようになる場合は、退所していただいて、在宅で、あるいはご家族のもとへ帰られるという考え方も1つあったわけですね。そうでありますけれども、現実問題としては、養護老人ホームの入所者の方もやっぱり古い方もいらっしゃいますし、それから高齢化をされてきている。あるいは、入ってから身体の状況が悪化するといいますか、重度化するというような方も、当然個別にいろんな状態の方がいらっしゃいますけれども、1つはそういった考え方もありますし、それから、昨年でしたか一昨年でしたか、入所されていた方が条件が整って退所されて在宅でお暮らしできるようになったという方ももちろんいらっしゃるわけですね。そういった形で、今後も養護老人ホームというのは必要であるというぐあいに市も認識しておりますし、その定員に関しては、今の50というものが一定程度必要であろうというぐあいに考えているというぐあいに思っております。

 それから、地域支援事業との関係でございますけども、委員ご指摘のとおり、18年度は給付費の2%ということ、これは決定しておりますので変わりません。このことに関しましても、前もご質問いただきましたし、それから私どもの方も従来からやっております介護予防に関するさまざまな事業、これがこういう形に移行することによって、停滞するといいますか、縮小するということにならないように、原課としては努力をするという形でご報告したと思いますけど、これも最終予算が伴いますので、事業の数がこういう形になるとかいうことで今すぐさまご報告できる時点ではございませんけども、考え方としては変わっておりません。このことによって介護予防事業が、従来からやってきた事業が縮小になったり停滞になったりということのないようにしていくと、事業展開をしていくということは変わりがないということでご理解賜りたいと思います。

 以上です。



○浅見健二委員長 杉村課長。



◎杉村亮一介護保険課長 地域密着型サービスについてお答えをさせていただきます。

 167ページの基盤整備のところで、非常に表記がわかりにくくて申しわけないんですけれども、西宇治のところの20年度の(新設)地域特養と書いてありますけれども、これ、表中の表記について省略して書いておりますので、このことが地域密着型の小規模特養介護老人福祉施設の29人になります。したがいまして、見込み量のところで上げております108ページのところの29というのが、この圏域で整備する29人ということになります。したがいまして、この167ページに書いています小規模といいますのは、小規模多機能型居宅介護のことになります。

 それとまた、グループホームですけれども、これ、転換というふうに書いておりますけれども、これは先ほど圏域別のところで、ちょっと説明はいたしておりませんけれども、111ページのところに、圏域別の介護サービス事業所数と定員数というのを掲げておりまして、その中段のところに、認知症対応型共同生活介護、圏域別に書いていまして、全部で7カ所、定員は90名というふうに書いております。この90名がすべて宇治市民の利用がされているわけじゃないんですけれども、その90名の定員を、167ページのところで、その7カ所が地域密着型に転換するということで、この転換ということで表Bに記述をさせていただいております。

 あと、新設につきましては、18年度に南宇治で18人、それから19年度では東宇治南で18人、それぞれ整備を図って、それが見込み量のところに反映をしているという形にさせていただいておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○浅見健二委員長 中路副委員長。



◆中路初音副委員長 済みません。今、最後に説明をいただいた分については、ごめんなさい、もう1回、最初の分だけ、平成20年の29の数字は、この20年の西宇治の新規特養、この29が当てはまるということなんですね。それまでの新設小規模とか、これはここには上がってこない、108ページの中には上がってこないわけですね。わかりました。

 済みません。戻ります。包括支援センターなんですけども、委託料が人件費見合い分とかいうふうな考え方ではないということはもちろん承知しているんですけども、ただ、だからこそ、基幹型は宇治市に1カ所だったんですけれども、ほかの地域在介支援センターの場合は、ケアマネがケアプランをつくるなり、実際にそういうふうな事業も行っているところでありましたから、算出しやすかったと思うんですね。ところが、今度の包括支援センターの場合は、そのまだ下にあちらこちらの事業所のケアマネがおられて、それぞれがケアプランをつくられたりとかいうことをされて、そういう部分を統括する包括支援センターですよね。だから、運営そのものが非常に大事になってくると思うんです。地域全体を、例えば今も在介センターが地域に入って、地域の学区福祉委員会だとか民生委員さんだとかとネットワークを組んで、いろいろ地域を把握されて掘り起こしをされたりとかしている。そういうものを統括していこうとしている包括支援センターであるなら、そういうところがやっぱりきちんと運営がされていって、困難事例とかに本当に対応できたりとかしていくためにも、独立したそういう運営がきちんとできるような援助を市がやっぱりやっていただきたいなというふうに私は思っているので、その辺の実情をよく把握をしていただいて、もちろん掌握していただいていると思いますけども、ぜひ、よっぽど苦しい運営で、例えばブランチには全然そういうふうな援助できひんとかいうんじゃなくて、これ、何万人でしたっけ、お年寄りの人口比、65歳以上の人口比に対しても、ちょうどいいぐらいな、3,000人から6,000人に3人ぐらいという数字でしたよね。だから北宇治圏域でも、東宇治圏域でいいましたら6,000人超えているわけですから、もう少し多い専任のそういう人が配置できるだけの人件費に見合ったような、そういう委託料になるように調整をしていただきたいなというふうには思います。これは要望でいいです。

 それと、地域密着型サービスはわかりました。

 養護については、一定数必要な施設であるというふうに認識をいただいているので一定安心をするわけなんですけれども、もちろん在宅に帰って自立をできるだとか、いろんな方法で養護から出ていく、一応措置をされたけれども措置を解くということが可能な人はこれまでもおられたということはもちろんそうだと思いますが、そうでない方もたくさんおられるし、実際には帰るところがない方が、どちらかというと特養の入所を待って、介護福祉施設の入所を待ってそこにおられるという方がほとんどふえてきているようにも思いますので、実際に帰るところがないけれども、無理やりといいますか、要は、帰らなければいけないので訓練をして、何とか帰るところを探しましょうというふうなことのないようにぜひお願いをしたいなというふうにこれは思います。

 それと、実際にそしたら地域支援事業ですね、今で05年度ですから、4年度、平成16年度か15年度、わかる範囲で結構ですので、一番近いところで、実際にこの地域支援事業に当たる事業費が幾らであって、その保険給付額が幾らだったのか。大体どれぐらいのパーセンテージになっていたのかというのがわかったら教えてください。



○浅見健二委員長 伊藤課長。



◎伊藤勉健康生きがい課長 済みません。2つはご要望をいただきました。

 最後の地域支援事業でございますけど、15年あるいは16年の地域支援事業になるであろう事業費が総額何ぼで、その当時の給付費のパーセントとの比例ではどうかというご質問やと思うんですけど、ちょっとその視点での資料が今ございません。今すぐにお答えがちょっとできないので、ご了解をいただきたいと思うんですけれども。



○浅見健二委員長 中路副委員長。



◆中路初音副委員長 そしたら、どちらにしても、これ、そういう視点で整理をされますよね、きっと。だから、近いところでの数字を、後日でいいので、ぜひ資料でいただきたいと思います。

 それと、パブリックコメントを、21日から2月10日ですか、するんだというふうに最後にお聞きをしたわけですけども、これ、これだけ複雑な制度になってきて、実際にいろいろな施設もこれから地域密着型になっていったりとか、これまでの要介護1の人が要支援2になっていったりとか、いろんなことがある中で、もう一度、一番最初のときにやっていただいたみたいにもっと、分かれてもいいんですけども、例えば、地域包括支援センターが置かれる生活圏域ごとぐらいで一度地域に入っていただいて、新しい介護保険制度こうなっていきますよというふうな説明をいただいてご意見をいただくというふうなことは考えておられないでしょうか。



○浅見健二委員長 杉村課長。



◎杉村亮一介護保険課長 確かに膨大な資料で、先ほども申し上げましたように、各公共施設とかに置きますのは、今お渡ししておりますこれと、それから大体二、三十ページほどのダイジェスト版、概要版ですね、それを置くようにしております。できれば各地域圏域ごとにということなんですけども、介護保険制度の概要とか実施状況、課題につきましては、12月の初めに市内4カ所で地域説明会というのをやりまして、その中で一定、参加者は非常に少なかったんですけども、ご説明とかご意見をいただいたという機会は設けております。また、その地域説明会で使いました資料もずっとホームページに載せたりもしていますので、そういった形で、この中間報告については、今のところ各地域で説明をするということは考えておりません。

 ただ、最終的に計画書ができました後、新年度に入ってからですけれども、新年度に入る前とか入ってからにも、やはり市民の方々にできるだけこういう内容を伝えるような広報に努めていきたいというふうに考えております。



○浅見健二委員長 中路副委員長。



◆中路初音副委員長 そうでした。済みません。12月のこと忘れていました。

 何でこんなことを言うかといいますと、目標値、先ほど宮本委員もおっしゃいましたけども、私、例えば前回実態調査いただいた、この中に書いてある例えば短期入所に対する満足度であるとか、待たれている数であるとか、介護老人福祉施設を待たれておられる数であるとかからいいますと、ここで見込み数を推計してもらっていますけれども、実際にこの見込み数で本当にいいのかどうかというのはやっぱり疑問があるところです。そういうところについても、宇治市がこれから裁量も広がっていきますので、本当にどういう整備、どういう考え方でもってこういう事業を展開していくのかということを考えていくに当たっても、やっぱり地域の皆さんの声を十分生かしていただくようにしていただきたいなというふうな思いでちょっと言ったんですけども、済みません。

 今後、さらに市の役割が重要になってくると思いますので、改善できるところはさらに改善をしていただいて、市で工夫できるところは十分工夫をいただいて、本当に必要なサービスが少しでもたくさんの方に受けていただけるように、本当は必要なのに受けてもらえないというふうな方については、やっぱり特別に援助いただけるようにお願いをして、終わりたいと思います。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○浅見健二委員長 ないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言がありました場合、委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会は閉会いたします。

     午後3時12分 閉会