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京都府 宇治市

平成18年  2月 文教福祉常任委員会(第2回) 日程単位表示




平成18年  2月 文教福祉常任委員会(第2回) − 02月07日−02号







平成18年  2月 文教福祉常任委員会(第2回)



          文教福祉常任委員会会議記録(第2回)

日時    平成18年2月7日(火)午後2時29分〜午後4時31分

場所    第2委員会室

出席委員  浅見委員長、中路副委員長、宮本、川越、堀、西川、長谷川、河上の各委員

説明員   中谷助役(副市長)、粂健康福祉部長、土屋健康福祉部理事、兼田地域福祉室長、谷口障害福祉課長、野田同課主幹、田中子育て支援室長、西川国保年金室長、永田国民健康保険課長、辻同課主幹

事務局   八木議会事務局次長、須原主事、矢部主事

付議事件  1.平成18年度宇治市国民健康保険事業の運営について(答申)

      2.障害者自立支援法について

                             (以上、健康福祉部)

審査内容

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     午後2時29分 開会



○浅見健二委員長 ただいまから、第2回文教福祉常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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△1.平成18年度宇治市国民健康保険事業の運営について(答申)

[資料−−「平成18年度宇治市国民健康保険事業の運営について〈答申〉」「国民健康保険料介護分保険料率について」−−参照]



○浅見健二委員長 それでは、日程第1、平成18年度宇治市国民健康保険事業の運営(答申)の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 大変ご苦労さまです。午前中の現地視察に続いて、午後、福祉部の報告をさせていただくというところで、大変お疲れのところ恐縮ですが、よろしくお願いを申し上げます。

 本日、ご報告を申し上げる案件2件でございますが、1件が、去る1月14日に平成18年度宇治市国民健康保険事業の運営につきまして、国保の運営協議会に諮問をさせていただきました。その結果、本日、午前中に答申をちょうだいをいたしました。

 その内容のご報告と、あわせて、いよいよ4月から障害者自立支援法が施行されることになります。その内容につきまして、概要のご説明を申し上げたいと、このように思っております。ひとつどうぞよろしくお願いをいたします。

 具体的にはそれぞれ担当の方からご説明申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○浅見健二委員長 永田課長。



◎永田邦子国民健康保険課長 お手元の方に、午前中に受けました宇治市国民健康保険運営協議会の平成18年度事業運営に係る答申の内容と、保険料率の設定シミュレーションについての資料をご用意させていただいております。その内容について補足説明させていただきます。

 まず、答申前文の特徴的なところからご説明申し上げたいと思います。昨年12月、政府・与党医療改革協議会におきまして、医療制度改革大綱が策定されたところですが、今後さらに進む加入者の高齢化と稼得能力の減少、また、医療需要の増という構造的要因を抱える中で国民健康保険事業の運営は極めて厳しい状況と察せられるとしております。こうした状況下においても、単年度の安定運営の維持については、これまで以上の保険者、被保険者、国・府の三者一体的努力が要求され、加えて中長期的視野に立脚した保健、福祉、教育等の関連分野との連携協力もより一層求められているとされております。

 以下、諮問に対しまして本協議会は具体的に6項目の要望事項を付しまして、答申がなされております。

 2ページになりますが、答申本文でございます。まず、平成17年度につきましては、財政収支面では保険料収入の落ち込みや医療費の増大が顕著であり、収支赤字が見込まれ大いに危惧されるところであるとしております。

 また、国保財政調整基金につきましては、一部取り崩しを行ったこともあり、その保有額は目標額から大幅に乖離しており、18年度末見込み保有額は、2億2,000万としております。

 一方平成18年度は、国保事業運営は依然厳しいものとみられ、特別な財源対策なしでは単年度の収支不足は確実であろうということです。しかし、長年にわたり本市国保が地域医療に果たしてきた貢献と、高齢社会において果たすべき今後の役割の重さを考えるとき、事業の安定運営を堅持すべく、的確な財政対応も必要とするとの判断に立っております。

 本来、国保事業特別会計は単年度をもって収支バランスを図るもので、当該年度の医療費等関連支出の動向を見越した適正な保険料収入を確保すべきであり、医療分保険料にあっては、かかる収支不足額については保険料率改定で基本的に吸収すべきところであるが、平成9年度からの一般会計からの特別繰入支援施策の継続や経営努力による国庫特別交付金の導入対策等にも万全を期すことが必要とされております。介護納付金保険料につきましては、平成12年度に制度が創設され今日に至っておりますが、それへの他の財源対策は妥当性を欠き、介護納付金に必要な保険料財源は、制度運営原則に基づき、対象者である介護保険第2号被保険者に対する賦課収納にて確保すべきとされております。そして、国保事業運営における財政構造の脆弱性は根本的に是正されておらず、国、府等による財政的支援の強化や医療保険制度の抜本的改革が依然最重要課題として強く求められるべきであると同時に、地域医療保険として国保は今後も国民皆保険制度を支える責務があることから、保険料収納率向上、医療費適正化、保健事業の推進等の取り組みを今後も展開される必要があるとまとめております。

 こうした見地に立ちまして、以下、4項目で具体的に言及されております。3ページ以降になりますが、(1)平成18年度医療分保険料につきましては、これまでの単年度収支均衡の堅持を初めとする安定化計画の趣旨を踏まえつつ、収支均衡を保つ保険料改定については、可能な限りの財政対策を講じることによって、平成18年度については据え置くことが望ましいとしております。

 また、元来、医療保険制度は相互扶助共済原理を根底に、負担の公平性確保は不可欠であり、負担能力に応じた料率の設定であると同時に、受益割合を反映したものでなければならないという観点から、低所得者への7、5、2割軽減制度も継続実施できる料率設定を行うべきとしております。

 具体的には、賦課限度額につきましては、国政令基準との乖離がないことから現行どおりの53万円に据え置き、所得割率現行9.33%、均等割額現行2万5,200円、平等割額現行3万2,200円とも据え置くことが妥当という考え方が示されております。

 また,出産育児一時金につきましては、健康保険法改正によりまして、現行30万円が35万円に変更される予定でございますため、それにあわせて改正されることが妥当とされております。

 (2)介護納付金分保険料については、他の財源対策が見込めない中で、保険料率改定で不足額を吸収するという考え方です。賦課の方法につきましては、介護納付金分保険料が医療分保険料と一体的にとらえられている運営原則を踏まえまして、医療分保険料に準じた設定方法、賦課方式は所得割、均等割、平等割の3方式といたしまして、応益、応能割合は、平準化を基本にとらえることが適切という考え方でございます。

 具体的には、賦課限度額につきましては、国政令基準が9万円となる予定でございますので、合わせて9万円とし、所得割率現行2.30%を2.34%に、均等割現行7,400円を7,600円に、平等割現行7,000円を7,100円に、おのおの改定することが妥当と考えるとされております。

 この料率の改定によります介護保険の第2号被保険者の1人当たり保険料額は、平均で年間2万3,426円となる見込みでございます。現行料率との比較では5.40%の増となります。

 4ページ、(3)でございますが、現状を踏まえ、保険料収納率向上、医療費適正化対策の推進強化が必要とし、国保事業運営安定化計画を全庁体制で、引き続き策定実行を強化することが必要としております。

 (4)国保財政調整基金についてでございますが、基金の保有目標額である7億円を下回っている状況にあり、その扱いや活用指針は慎重に検討されるべきで、基本的には突発的不測の事態に対し必要な医療を保障するものとして、また、国保事業の将来的安定運営を考慮するとき、基金保有の拡充は重要であるという考え方でございます。よって、基金目標額への接近、回復に努めるべきであるが、さしあたりまして18年度では、これまでの健康づくり推進事業を初めといたします保健事業の充実に、一定部分を引き続き充当活用することはやむを得ないとしてございます。

 以上の点に留意いたしまして、保険者としてその責務と今日的使命を全うされるよう強く望むという内容になってございます。

 5ページ以下、6項目にわたりまして要望事項が付記されております。1、保険料収納率向上対策についてでございますが、保険料は相互扶助共済の本制度の土台であり、したがって、被保険者にその趣旨を十分周知し理解を求め、納付意識を喚起徹底させるとともに、行政にあっては負担の公平性の観点から、最大限の努力を実行しなければならない。負担の公平感に基づく国保事業運営の実現からも、悪質滞納者に対しては不断の納付指導、催告の徹底を期すべきであり、必要に応じて資格証明書交付、短期証交付の運用や滞納処分の実行、さらには組織を挙げての特別徴収強化対策の設定など、執行体制の強化を図り、積極的かつ厳格な行政対応を強く求めるとしております。

 2、医療費適正化対策についてでございます。国保加入者の高齢化は、我が国の医療制度においても大きな社会問題となっており、地域医療供給体制の構造も、各種要素で少なからず変動しつつあります。しかし、医学及び医療技術の進歩や加入者の一層の高齢化により、当面する18年度国保医療費動向には、依然厳しいものがございます。具体的には、レセプト審査室を中心とするレセプト内容点検のより一層の強化や保健事業の充実、また、高齢社会のもとで保健、医療、福祉の統合施策との連関を考慮しつつ、引き続き幅広い総合的な健康推進、医療費適正化対策の展開が極めて重要であるとされております。これらの課題推進に当たりましては、一保険者のみの努力をもってなし遂げられるものではなく、国、府を初め近隣保険者相互の緊密な連携、医療機関・被保険者への理解、協力要請、国・府による医療機関への適正診療指導、並びに京都府国保連合会審査機能の一層の充実もあわせて強く望むという内容になってございます。

 3、保健事業の推進でございますが、昨年11月に立ち上がりました、京都府医療保険者協議会における生活習慣病予防対策事業等の効果的な実施や、高齢化の進行に見合った積極的な事業展開が、国の健康日本21、及び府、市における関連計画等を踏まえて大いに期待されております。

 保健、医療、福祉にまたがる多様な市民ニーズ顕在化の中、関連機関とも調整し総合的できめ細かな保健事業の充実強化を図ることとされ、当面は国保人間ドック、脳ドックの受診補助事業を初め個々の被保険者、市民のライフステージに合った多種多様な健康づくり推進事業の実践を、創意を持って推進されたいとされております。

 4、被保険者への啓発強化につきましては、国民皆保険制度のもとにあっては被保険者の資格の適正な適用を初めといたしまして、本市国保財政、医療費動向、保険料賦課収納、保健事業の推進、みずからの健康管理、適正な受療行動、ひいては将来展望まで含め、被保険者はもとより、広く市民に国保事業運営全般にわたる趣旨理解、協力を求めることが重要とされております。そのため、被保険者への啓発もあらゆる手段を駆使した広報活動の充実強化を求めるとしております。

 5番になりますが、国・府支出金の増額確保等につきましては、国保加入者の今日的特徴による構造的要因にかんがみまして、また、国保事業運営の一層の安定化を図るため、引き続き国・府に対しまして負担金、補助金の増額を強く要求するとともに、超高齢社会であります21世紀では、医療保険制度の改革における国保事業の安定運営を目指す地域医療保険の保険者の意向を最大限尊重、配慮されるよう国・府に対して特に求められたいとされております。

 6番でございます。市の一般会計繰入金についてでございますが、国保制度や地方交付税制度のこれまでの一連の改正趣旨を踏まえまして、引き続き適正な一般会計繰入措置を講じるとともに、保険者努力を後退させないよう格別の配慮を、さらに国保加入者の今日的負担能力の脆弱性を認識し、国保の構造的問題に対し、税の再配分も含めた弱者救済、地域医療保険制度支援の施策の推進を引き続き求めるという内容でございます。

 以上、6項目の要望事項を付しまして、答申がなされました内容につきまして、概略でございますが報告にかえさせていただきます。

 続きましては、資料の具体的な保険料改定に係りますシミュレーションにつきましてご説明をさせていただきます。

 お手元にB4サイズの資料の方、ご用意させていただいております。

 1ページでございます。先ほどの答申の中にもございましたように、18年度医療分保険料につきましては現行料率賦課限度額を据え置くということで、介護分保険料率につきましては、収支不足の見込み分について、解消する保険料率の改定を行うのが妥当であるというふうに答申いただいております。

 その内容の具体的なご説明でございます。介護分保険料率について、予定収納率を考慮いたしました収入ベースで不足額2,198万9,000円、こちらを吸収するという改定案でございます。左表には現行17年度の料率を一覧にさせていただいております。所得割2.3%、均等割額7,400円、平等割額7,000円、賦課限度額8万円となっております。右横が、この答申によります改定案で改定されました後の数値を置いてございます。所得割率が2.34%に、均等割額7,600円に、平等割額7,100円に、賦課限度額は9万円にという引き上げ回答でございます。現行の限度額8万円で、現行料率から見ますと、この改定後の改定率は5.40%の増となってございます。

 今般、この改定によりまして増収を見込まれます保険料につきましては、その下にお示ししてございますように、2,066万9,000円。また、基盤安定分が増収になりますので、そちらが96万8,000円を見込んでおります。合計2,163万7,000円でございます。先ほど、2,198万9,000円の不足額と申し上げた分との比較でいきますと、収支差し引き35万2,000円不足ということになりますが、こちらの方は普通調整交付金で調整をされていくということで、そのまま置いてございます。

 その下、参考といたしまして、1人当たりの保険料調定額、また、1世帯当たりの保険料調定額を記載させていただいております。現行料率で限度額8万円に据え置いて試算いたしますと、お1人当たりの保険料調定額2万2,226円と見込まれますが、今回の改定案を実施いたしますと、2万3,426円の見込みとなります。同じように1世帯当たりも、現行ですと2万9,923円でございますが、改定後は3万1,539円ということでございます。

 2ページにつきましては、それぞれの率、額につきまして引き上げ改定をいたしました直接の影響額ということで、調定ベースでの金額をまとめさせていただいております。所得割率を現行から0.04%引き上げまして、2.34%にいたしますことでの影響額が、558万6,000円、均等割額年間200円引き上げさせていただきまして、7,600円に改定いたしますと、影響額が359万4,000円、平等割額につきましても同様に100円の増額をいたしまして7,100円に改定、その影響額は133万5,000円となります。また、限度額を8万円から1万円引き上げまして9万円と置かせていただきますと、1,202万2,000円がこの影響額になってまいります。先ほどの均等割、平等割額、この応益部分につきましては軽減措置がございますので、その見込み金額が96万8,000円、これはこの表ではマイナスということになりますが、それぞれを差し引きいたしますと、調定ベースでの影響額はその下にございます2,156万9,000円となります。

 3ページ以降、おつけしてございますシミュレーションの表でございますが、こちらは国民健康保険に加入されている各世帯の人数、お1人加入から5人加入までつくらせていただいております。それぞれの収入ランクごとに、また、介護第2号被保険者に該当される方がその世帯に何名様いらっしゃるかということで、それぞれの人数に応じた形で計算をさせていただいております。

 具体的に1つの例でお示しをさせていただきますと、4ページに国民健康保険にお2人の加入世帯ということで資料をつけさせていただいております。第2号被保険者の方が40歳以上65歳未満の方ということになりますので、例えば、こちらの表、介護該当者というふうに表現しておりますが、介護第2号被保険者に該当される年齢の方ということでいきますと、国保にお2人加入されてますが、年齢40歳から65歳未満の方がいらっしゃらなければ、現在介護保険料は賦課させていただいておりませんので、今回の改定も影響ゼロということでございます。

 その横、介護該当者第2号被保険者該当年齢の方がお2人世帯の中、お1人だけいらっしゃった場合というシミュレーションでございます。例えば、給与収入ゼロのお2人世帯でございますと、現行制度でお1人、現行制度でご負担いただいてますのが4,320円の年額でございますが、改定によりましてその右横にございます4,410円、年間で90円のアップということになってございます。

 同じように、一番左端が収入金額のランクでございますので、それぞれ、例えば真ん中あたりになりますかね、給与収入が400万の世帯で、国民健康保険にお2人加入されていらっしゃる。その中のお1人が第2号被保険者に該当されていらっしゃる場合でございますが、現行制度では保険料額が6万7,990円となっております。今回の改定によりまして、そちらの金額が6万9,220円に引き上げられます。改定後の増額分につきましては、年額で1,230円という形になります。

 また、その2段ほど下になりますと、年収で500万の世帯ということですが、同じようにお2人世帯のうちお1人が該当される場合ということでいいますと、現行制度賦課の限度額8万円でございますので、こちらには現行は8万円の保険料額をご負担いただいておりますが、改定案で9万円に引き上げられますので8万7,940円となります。こちらの世帯では、年額で7,940円の引き上げ、改定増ということになります。

 550万以降の世帯につきましては、現行賦課限度8万円ということでご負担いただいておりますが、9万円に引き上がりましてそれぞれ9万円ずつということでの改定になります。改定額はそれぞれ1万円増という形になってございます。

 同様に、5人世帯でそれぞれの第2号被保険者該当人数によりまして、収入ランク別ということで、こちらのシミュレーションの表を作成させていただきました。

 以上、簡単でございますが、ご説明を終わらせていただきます。



○浅見健二委員長 これより、質疑を行います。河上委員。



◆河上悦章委員 毎年この時期に、こういった形の答申が出てるかと思うんですけど、従前、昨年と比べて、私が読んだ限りそんな新しいことがあったのかなという感じもしたんですけども、そのあたり、今年の、今回の答申の特徴的な事柄というんですか、特記すべきことですか、そういうことをご指摘いただけたらと思うんですけど。まず、それ、お願いできますか。



○浅見健二委員長 答弁願います。西川室長。



◎西川重雄国保年金室長 ご承知のとおり、介護保険制度につきましては、平成12年に創設がされました。本市国民健康保険におけます介護保険料につきましては、13年度以降、毎年度料率の増改定をこの間行ってきております。参考までに、13年度は10.3%、14年度は11.02%、15年度は11.8%、16年度が31.7%、17年度が14.58%でございました。今年度、先ほど申し上げましたように、5.40というふうに申し上げました。その特徴、要因でございますけれども、基本的に介護納付金につきましてはそのもとになります介護納付金単価が国レベル、診療報酬支払基金の方から通知が参ります。それを、国保加入しておられます介護第2号被保険者で、一定額案分負担するということでございます。その納付単価が今年度、18年度の場合5.数%になる見込みということが1つの率、先ほど申し上げました本市での料率改定の率に関連はしてくるということが、第1の要因であろうというふうに考えております。



○浅見健二委員長 河上委員。



◆河上悦章委員 そうしましたら、従来の10%、2けた以上、13年度以降、これ、ずっと上がってきたわけですけども、今回については、理由はわからないですけども、5.40にとどまったということですね。

 これが、今回の答申の大きな特徴だということでございますか。



○浅見健二委員長 西川室長。



◎西川重雄国保年金室長 失礼しました。今、介護分について、特に取り上げて申し上げました。医療分の会計につきましては、詳細はついておりませんけれども、前段の本文の中で触れられておりますように、一定保険料、税収改正にいってる影響もあるんですけれども、一般医療費が、やはり前期高齢者の増の要素も含め、右肩上がりに上がるということが見込まれます中で、収支見込みをもって見込む場合、通常の制度運営の中では財政運営が赤字に見込まれるということが、1つの特徴でございます。ただ、その額につきましては、従前の本市特別繰り入れという一般会計からのルール化された分、あるいは国保事業の健全財政運営を積極的に推し進めるということを前提にした国庫特別調整交付金の導入対策等をもって充てれば、何とか据え置き維持できるのではないかというのが特徴でございます。



○浅見健二委員長 河上委員。



◆河上悦章委員 わかりました。ありがとうございます。それで、数字面なんですけど、17年度の、現在2月ですので、集計はずっと取りこむんでしょうけども、この17年度会計ですね、見通し、予算等の実績ですね。どのように大体見込み、これも補正予算も出てくるわけですから、当然その辺を把握した上での18年度予算という形にはなると思うんですけども、そのあたりの収支の見通し、予算との乖離というんですかね、それも保険、いわゆる医療部分と介護部分ですね。それから保険料の収入、予算、調定額どおりに入ってるかどうか、そういう見通しですね。入りと出、収入と支出そのあたりは、今言われてることを裏付けるような部分になると思うんですけれども。あわせて特特はどういうふうになってるかですね。これは18年度予算のことなんで、この場では出てこないとは思いますけども、特特の扱いをどうされるのか、足らないと、特に医療については厳しいという話がありましたですけれど。

 それから、一般会計からの繰り入れですね、一般会計の繰り出し金、このあたりどんなふうに、アバウトですね。18年度の見通しを、できたら。

 以上です。



○浅見健二委員長 永田課長。



◎永田邦子国民健康保険課長 18年度予算につきましては、本日答申をいただきましたので、この内容を尊重、生かす形で今から策定をさせていただきたいと思います。17年度につきましてですが、医療費、一般退職分につきましても伸びを示しておりますので、高騰を見せておりますところで大変不足が危惧されております。

 また、収入の方でございますが、保険料につきましては12月末までしかまだ数字はとらえられておりませんので、また年度末出納閉鎖までということで、ちょっとまだ精査をした数値という形ではお示しはできませんけれども、予算対比でいけば不足が見込まれる可能性があるということでございます。



○浅見健二委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 18年度の、若干ご質問関連ございますけれど、今、課長が申し上げましたように、18年度については予算編成の時期でございます。微妙なことは、きょうの段階では申しかねますが、基本的には18年度医療分も非常に厳しい財政運営にならざるを得ないというふうに思っていますし、当然、特特の獲得のために市として全力を挙げていきたいというふうに思っておりますし、さらに一般会計からの繰り入れにつきましても、従来のルールに沿った対応は、当然必要ではないかなというふうな考え方でおりますので、よろしくお願いをいたします。



○浅見健二委員長 堀委員。



◆堀明人委員 この答申というか、国保関係のご報告をいただくときに、非常に言葉とかも難しくて、なかなか理解が難しくて、なかなか稚拙な質問になろうかと思うんですけど、ちょっとご容赦いただきたいんですけれど。

 まず、本市の国保加入者の人数ですね、大体どれぐらいいらっしゃるのか教えていただきたいのと、それと1つ問題になっているのが、保険料の収納率の問題ですね。これがどれぐらいの割合で収納されているのか、また、そのされていない未収額はどれぐらいになるのか。この未納額の集金については、だれがどのように回収をされているのか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 それともう1点なんですが、このままの感じで行くと、大体2,198万9,000円不足するであろうという予定ですよね。確かに2,198万9,000円というのは大きなお金ですけれども、宇治市の規模から考えれば、そないどうかなというふうにも感じるんですが、このあたりのお考えについて、どうしてもこれは上げていかないかんもんなんかというのも教えていただきたいと思います。

 以上です。



○浅見健二委員長 永田課長。



◎永田邦子国民健康保険課長 1月分の加入者の資料につきましては、ちょっと今、作成、編集中ということでございますので、直近12月末でお答えをさせていただきたいと思います。加入者の全体の数でございますが、6万601人でございます。世帯にいたしますと、3万2,652世帯となってございます。

 次に収納率でございますが、16年度の決算で、全体で94.08%の収納率で決算を見てございます。

 徴収体制ということでございますが、収納係といたしまして職員7名、徴収専門では6名がおります。また、徴収嘱託員ということで、3名が集金活動に従事しております。

 済みません。未収額でございますが、2億9,260万余りとなっております。

 徴収体制につきまして先ほど申し上げましたのは、原課での徴収に直接携わる体制をご説明させていただきましたが、17年の4月・5月につきましては、課内の全職員、それから部内の管理職の応援ももらいながら休日徴収、土・日の開庁ということで、平日になかなか納付にお出向きいただけない方のためにということで、土・日の開庁ということでも職員の方を待機させていただきまして、特別体制を配備いたしました。

 次のご質問、2,198万9,000円の不足の額でございますが、介護分保険料に係る不足でございますので、他の財源を充てることも制度運営上、原則から大きく外れることになりますので、これはやはり、介護保険料部分、第2号被保険者の方の保険料部分で改定させていただいて吸収させていただくという方法しか現在のところは考えておりません。



○浅見健二委員長 堀委員。



◆堀明人委員 ありがとうございました。1つびっくりするのは、未収額ですね。これは積み重なってということですね。積み重なって、結局たまった未収金が3億弱というお金ですよね。

 そしたら、まず、2,000万余りの不足額ですから、当然この回収に全力を注がれるというのが、基本的な考え方ではないかと思うんです。当然今おっしゃったように職員の方総出で休日も含めて特別体制をしかれてるということでありますにもかかわらず、3億余りのお金がなかなか徴収できない。これは、徴収できる見込みがあるんであれば、どんどんこれを徴収すべきだと思うんですが、実際のところどうなのかということですね。それとやはり職員、僕、以前も何かの徴収のときに話したと思うんですけれども、そしたら職員さんで行かれる未収金の徴収に限界があるんではないかと。市の職員さんが、優しい方が多いと思うのでね。もちろん、それこそ消費者金融のような取り立てをせよというわけじゃありませんが、やはり、払うものは払っていただくと。そうしないと当然成り立たない制度でありますから、支払いの必要性というのは認識をしていただかないといけないんですが、例えばこういうことを民間に委託するとか、徴収について、ということも1つの方法ではないのかなというふうに思うんですね。

 それと、市民への告知ということについてなんですけれども、例えば市政だよりなんかで保険料の支払いについての告知をされる場合にでも、それがどの程度市民に伝わっているのか、例えば表現の仕方1つをとってもちょっと難しいんじゃないかとか、そういうふうな部分の確認等も、今後検証もしていただく必要があるんじゃないかと思うんです。

 ちょっとそのあたりについて、今お聞きした点をお答えいただきたいのと、よく国なんかでもこれから消費税を上げる上げへんという話をしていく中で、例えばこれも先ほどもおっしゃいましたけど、この答申にもありましたけれども、これ、構造的な要因ですよね。ですから、よくなる傾向というか、この会計が楽になることというのはこれから先なかなか考えにくいと思うんですね。そしたら、その場合に今の形でいくと、毎年ちょびっとずつ、ちょっとずつちょとずつ値上げをしていくようなことにならざるを得んのじゃないかと思うんですよ。そう考えたときに、例えば国で言うと消費税を、じゃ上げましょうとか、いろんな税を上げましょうとかいう形になろうかと思うんですけれどもね、じゃ宇治市でも何かそういう独自の、むだにされてる税というのは、もう1円たりともないとは思いますが、そういう部分に運用していけるような部分というのはないのかということも含めてお考えをいただきたいんですが。

 というのは、これ、毎年毎年ちょびっとずつ、絶対に上がっていきますよ。そうしないと、ことし上げても来年これでうまいこといけるということではないですもんね。

 そのあたりどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○浅見健二委員長 理事者の方の答弁と違うか。中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 ご指摘のとおり、単にこの問題は地方自治体が運営をいたします国民健康保険事業だけにとどまらず、国自体の大きな課題だというふうに私は思うんですよ。保険、医療、介護、すべてにわたって国家財政そのものが非常に厳しい中で、今後ますます高齢化をしてくる中で、介護ニーズがますますふえてくる。高齢者がますます増加することによって、介護ニーズもふえるし、医療ニーズもふえる。

 一方、保険者なり国民の収入が高齢化に伴って減少してくるという中で、こういった状況の中で、これら保険を含めてどうした運営をしていくのかというのが大きな課題だというふうに思ってますし、その辺の中で、国の中でもそのあり方について、いろいろご論議をいただいてるわけですけども。国での論議を待ちたいというふうに思いますが、国レベルでやっぱり、基本的に整理をしていただくべき大きな課題だと私は思っています。

 その中で、しからば宇治市の国民健康保険をどう運営していくのかということでございますが、その一定枠の中でどう効率的に運営していくのかということでありますけれども、当然、この国民健康保険事業というのは、加入者の相互扶助というのが基本的な考え方でございますし、必要な保険料をお支払いいただいて、それに伴ってそれぞれ保険の被保険者が必要なサービスを受けていただくという中でございますから、先ほどご指摘いただきましたように、当然保険料は納めていただくというのが基本でございます。

 しかしながら、どうしてもそれぞれの家庭の事情がございますので、どうしても納付をできないという方も現実的にいらっしゃるわけです。それらを積み上げた結果が2億9,000万余りになるわけですけども、とりわけその中でもやはり、言い方は悪いですけども、悪質というか、意図的に支払いを免れようとする人も、中にはいらっしゃることも事実ですから、そういった方については、やはり厳しくといいますか、納付をしていただくように保険者としての努力も当然必要になってまいりますし、いずれにしても、保険者としての努力といいますか、当然必要になってまいりますし、その中には国への支援、京都府への支援の要望も当然引き続いてやっていかなければならないというふうに思ってますが、いずれにしても、保険の運営者、保険者として可能な限りその円滑な運営のために最大限の努力はしていきたいというふうに思っております。

 ただ、今、ご指摘いただいてますように介護納付金ばかりは、これはやはり、一般会計から繰り出すという性格のものではございませんし、ましてや保険料を国保加入者だけに限定して税金を投入するということにも、制度上その趣旨から外れるということになりますので、その分については、応分の必要な金額のご負担をお願いをしていかなければならないというふうに思ってます。

 また、介護保険料については、先ほども申し上げましたように今後ますます高齢化をして要介護者がふえてくる。介護サービスのニーズがますます高まってくるということは、それだけ介護経費が必要でございますから、それは、逆に言うたら保険料で負担をするということになってくるわけですから、ニーズがそれだけ増加をするということでございますから、介護分については今後増加をしてくるということは当然、想定されます。ただ、今回の答申については18年度の運営についてどうなのかという答申でございますから、18年度分については、たまたま介護納付金の見通しをする中では、5%の引き上げで乗り切れるだろうという答申でございますから、その答申に沿った対応は保険者としてやっていきたいというふうに思ってます。

 抽象的な、的確に答弁できたかどうかあれですけども、そんなことを思ってますのでよろしくお願いいたします。



○浅見健二委員長 堀委員。



◆堀明人委員 いえ、乱暴というより、僕の質問も随分と、どう言うたらいいですかね、構造的な部分ですから答えにくい質問だったというのは自分でも思ってるんですけれども。ただ、やはり考えていくときにそうせざるを得ないということもよくわかるんですが、しかし、これが毎年毎年ということになると、当然、払う方は当たり前ですが苦しくなっていくわけですよね。そのことをこれから先もやむを得ないということでしていくのがいいのか、副市長がおっしゃるようにそれはもう国に期待するしかないのか、そのあたり僕も難しいなと思うことが多いんですが。ですからどうまとめていいのかも、今非常に困ってるんですけれども、わかりました。

 ただ、宇治市として、やはり国・府についてもそういうふうな部分での働きかけというのは、より取り組んでいただきたいなということを要望させていただいて終わりたいと思います。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。宮本委員。



◆宮本繁夫委員 答申ですので、来年度どうするのかという予算のときにまた少しお聞きしたいと思いますけども。答申の内容にかかわってちょっとお聞きしておきたいんですが、国保の運営は、今、堀委員からもありましたけれども、本当に展望のない制度ですわ。将来どう、将来の運営がスムーズにいくというような展望が全然ないような制度だということは、それはお互いに一致をしてると思うんです。どこに原因があるかというのは、国の制度上の問題というのがあるんですけどね。私は改めて、よく理事者の方おっしゃるんですけれども、相互扶助やと言うんですよね。保険を利用するわけですから必要な保険料は納めてもらわなあかんと、みんなが出しおうてやるんやというふうに言ってるんですけどね。

 私は相互扶助的性格もあるけど、これは社会保障制度やと思ってるんですわ。お互いの相互扶助やったら、民間の保険会社がお互いの掛金でやったらいいんですよ。国が国民医療をどうしていくかということになるわけですから、これは議論されてますけども、社会保障制度として医療制度があるわけですから、そこは国や自治体の責任というのはやっぱり大きいというふうに私は思います。ですから、そのときに税金がかかわるというのは当たり前のことだというふうに私は思います。それと、この答申でも出されてますけども、昨年の12月に政府与党の医療改革協議会が医療制度改革大綱を決めましたよね。将来2割3割にしていくという話ですよ。だけども、現場ではみんな、堀さんも河上さんも困っているように矛盾が出てきてるんですよ、国がやってることについて。だから、そこのところは、僕はきちっとやっていただきたいというふうに思います。

 幾つかのことをお聞きしておきたいんですけど、安定化計画でいろいろ、そういう枠の中でも宇治市は努力していこうと、保険者としてということはあるんですけども、レセプトの点検の強化を図るということをずっと言ってるんですけど、これ、どれぐらいの効果があるんでしょうか。16年度でも結構ですけど、どういう、具体的に過誤請求があったりとか、どれだけ過誤調整をしただとかということがあると思いますけども、どんなものかちょっと教えていただきたいということと、収納率も95%を目指していくということですね。16年度が94.08%という話でしたよね。努力していこうということなんですけども、例えば、これは17年度ですけども、12月期まで大体わかったんですよね、今2月ですからね。宇治市調定との額でいったら、大体どんな推移をしているのか今、ということ。

 それから、大体国保加入したら振り込みをしてくださいと窓口言いますよね。どれぐらいの振り込みというんか口座振替の方、口座振替になったから収納が担保されることはないということはよう聞くんです、最近。学校の給食費なんかやったらみんな振り込みにしてあるけど、何割が落ちひんということもあるらしいんですけども、それだけ生活が厳しくなってきてると思うんですけども、国保の場合、そんな状況が顕著なことがあるのかどうか、そんなことを現状ちょっとお聞きしたいというのと。

 これも私、ずっと書いてあんねんけども、本当に実現可能なんかなと思うんですけども、基金の運用益の問題。いろいろいつも言うてはるねんけど、これどう運用したら、運用益で、益が出るんですか。よくわかりませんけど、ことしもそれでやるらしいんですけれどね。運用益というんやけども、どういう運用をされているんか。活用はしていただいたらいいと思うんですけど、厳しいときには取り崩してやっていくとか。運用していくということですから、運用益でどんなことを考えているのんかなというふうに思って。当初7億円ぐらいの見込みと言うてたんです。下回って、取り崩していってますから、いまは幾らやったんですかね、その基金。ちょっと教えていただきたいということです。

 幾つかあって申しわけないんですけども、それと、先ほど、堀委員の質疑ともかかわりするんですけども、もう一遍ちょっと当局の説明をしてほしいんですけどね。国保料、医療分についてはいろいろ据え置きをしてる年度もありましたし、この介護保険が始まって、医療分と介護分という形で国保料を徴収するようになってから、私の記憶では3年ほど据え置きがあったかなというふうに思うんですね。それはそれでいろいろあるんですけども、介護分は毎年上がってきますよね。私、スタートからちょっと指標で見たら大体2.4倍になってるんですわ、介護分は。すごいですよ。医療分はけたが違うて25%ぐらい上がってるんですね、平成12年からの指標で見ていったら。この介護分は毎年引き上げていかなあかん理由、先ほどちょっと説明があったんですけども、ちょっとよくわかりませんので、どういうことなのかなというふうなこと。なかなか厳しくなってきておるということですけども、短期証や資格証の発行、どんな形に今、宇治市はなってきているんでしょうか。その点、ちょっと教えてください。



○浅見健二委員長 永田課長。



◎永田邦子国民健康保険課長 先ほど、レセプト点検の内容ということでご質問をいただきましたので、国民健康保険に係ります部分でご報告をさせていただきたいと思います。

 減点効果を生みだしました分でございますが、金額、調整額で2,817万6,000円となってございます。済みません、16年度の実績でございます。

 次に、収納率でございますが、12月末の時点で全体で見ますと57.3%ですが、今後推移ということで努力をさせていただきたいと思います。

 次に、口座からの自動振りかえの件数でございますが、おっしゃっていただきましたように、加入の際に手続をということで推奨させていただいておりますので、前年よりも伸びて、また、パーセンテージが伸びてきているかと思いますけれども、16年度の段階で見ますと、件数的には全体の7割ほどということで見ております。

 次に、基金の運用益というご質問ですが、個別ということではなくて市で一括で運用ということになっておりますので、ちょっと私どもの手元ではわかりかねます。基金の年度末見込みの額ということですが、2億2,000万ほどというふうに現在のところでは見込んでおります。

 介護分につきましても、毎年の会計ということでございますが、国の方から示されます介護納付金単価の方が、やはり毎年引き上げという形で参りますので、そちらの方、必要な介護納付金額を確保するということでの保険料の毎年の改定ということになります。

 それから、先ほどいただきましたご質問、短期証、資格証でございますが、こちらの方も12月末ということでまとめました数値を申し上げます。短期証につきましては合計で1,412件でございます。資格証明書につきましては、12月末で329件を交付いたしております。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 私、この安定化計画も読ませていただいて、いろいろ国保事業の分析をされているんですよね。ここで所得階層別の加入状況というのがあるんですね、いわゆるABCランクで。所得なし、100万以下、100万から300万、300万超ということであるんですけども、宇治市の特徴は、ここにも指摘してますけども、Bランク、100万から300万がふえてきているということですよね。要するに300万以上の分は低いんですよ。国の状況に比べたって、国はもう少し全国的な水準は、ここでいう高所得者層というか、300万以上という、そのラインがもっと多いんですけども。ですから、宇治市の場合のようなラインを、ここでの設定をしていくと、調定額収入額に影響してくるというのはあるわけで、それは宇治市の地域の特性があるわけですから、国保料の決め方というのは非常に難しいし、影響がまた大きいですよね。今回の答申は、医療分は据え置くということですけど、介護分の話についても介護納付金額というのは、それは国全体の会計でやりますから、人口割かなんかでやるんですかね。宇治市は何ぼやいうて決められるんですよね。それはそれではじかれるんですけども、それは、こういう仕組みからやったら、毎年上げていかなあかんということになりますけども、別に、ほかの制度だって、国の徴収基準がありますよね。交付金の、国の補助交付金なんかでやる制度では本来、こんだけ取りなさいと、標準的な部分があってその2分の1を出すとかという、国が補助、交付金を出すとかいう形になるんですけども。

 ですから、その額は決まるけどもその取り方というのは、指導はあるでしょうし、あれですけども、極めて政策的なものでしょう。ですから、それは機械的に上げないかんというものでもないし、上げへんかったらペナルティがあるという性格のものでもないんじゃないんですかね。それは何か、医療分は据え置いてもペナルティはないけども、医療分は。介護分は据え置いたらそりゃ一般会計かどこかが見なあかんですよ。それは出てくるんですけども、そういうことは国保制度として何か出てくる問題ではないんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、何でそこら辺の違いを、これはもう自動的に上げな、そういうものやと言うてずっと上がってくると。5年か6年たったら2.5倍ぐらいになっていたと、毎年ね。医療分は努力して据え置く場合もあるというふうなことを考えていった場合に、それは何か抑えたら、国のとおりしなければペナルティか何かそういうのが制度上あるのかどうか。ちょっと私、勉強不足ですので教えていただきたいなと思いますけど、何かあるんですか。



○浅見健二委員長 西川室長。



◎西川重雄国保年金室長 介護保険事業会計の方への補てんですけれども、明確に制度上のペナルティがあるというふうには理解をしておりません。ただ、事業の健全運営ということで医療保険会計事業とあわせての事業を承っておりますので、いろんな意味での指導等は、医療保険同様ございます。私どもの、前段、副市長も申し上げましたのは、介護保険会計の場合よりも明確な1つの会計でございます。国民健康保険事業会計の中に、いわば一般分の会計と退職分の会計と、介護保険の会計、会計規則上は分かれていないんですが、中では実質、別個に管理をしております。ですから、その介護保険会計の経費を、例えばほかから充当補てん、あるいは基金からということにはならないというふうに国保事業を扱っているものからすれば、そういうふうに考えるのが妥当だというふうに考えています。

 それと、一般会計からの補てん等につきましては、12年度、発足してまだ日が浅いということと、市民の方にも第2号被保険者の方もいらっしゃいますし、国保加入者でいえば、1号の介護の加入者の方もいらっしゃるわけで、介護2号該当者にのみ税補てん等が好ましいのかどうかということを考えた場合、この間運協答申の趣旨、あるいは本市のこれまでの考えから、充当することは望ましくないだろうという考えのもとに運営してきたというふうに理解をしております。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 わかりました。要するに、医療分は国のそういうモデルがありますけども、それは保険者の裁量で決めても一定程度までは裁量行為やけれども、介護分もそういうことだけども、ただそこの部分の国の納付金額というのが決まっているわけですから、国に払わないかんお金決まってるわけですから、そこの部分で介護分を取らなければ、医療分から回さなあかんし、医療をもともと運営してきた保険者としてはどうかという思いがあるということはわかりました、それは。それは、影響しないように考えたらいいわけですし、一般会計との関係で言えばね。それは今の宇治市の考え方でいったら、国保加入者の介護分だけ引き上げをしないということは、他の介護保険負担してる部分とのバランスはあるでしょう。それはその問題があると思うし、むしろその方が大きいんやと思うんですけどね。それはそれで、また違うときに論議したらいいんですけども、そういうことも含めて介護分の負担を軽減せよという話を私らはしてるわけですから、それはまた論議があるんで。

 きょうはっきりしたのは、介護分と医療分は特別にこの部分はこうしなければならないということではなくて、今おっしゃっていたような理由だというふうなことですから、きょう本題じゃありませんから、また議論していきたいと思うんですけど。そういうことも少し考えていただく必要があるかなというふうに私は思います。

 それと、最後にもう1つお聞きしておきたいんですけど、国保の運営に当たっての運協の関係ですけれど、きょう答申いただきましたですね。答申の説明をされているわけです、答申の説明。これから副市長、どう保険料を決めるかというのは予算査定の最中やからて言うてはるけども、こんなん予算もう決まってますよね。13日にペーパー出さなあかんのに今ごろ考えとったらあかんわけで、私はちょっとこの運協に対しても、自由な議論をということになれば、もう少しこの運協の運営のあり方、考え直さなあかんのと違うかと。総計審のときいつも私言うとったんですわ。実施計画で私、総計審やったときに、予算発表してから諮られたってどないすんねやと言うてたんですけど、これも形式的には運協の答申をきょう受けて、これから考えて保険料を決めていくちゅうことになんねんけども、そんなん今ごろ保険料決めとったら予算決められませんし、もう印刷に回ってると思うんですけどね。14日に議運あるわけですから、そのときには決まった製本したの出てくるわけですからね。だから、私はもう少し、運協も運営なんかを考えていかなあかんの違うかなというふうに思うんですけども、そういう運協のあり方についてどうお考えなんですか。運協の委員からも意見出ませんかね。どうなんでしょうか。



○浅見健二委員長 土屋理事。



◎土屋炎健康福祉部理事 運協の中で自由な議論ができてるのかどうかと、やり方ですね、ということで運営のやり方の見直しも検討すべきではないかというご指摘だろうというふうに思いますけども、私このたび初めて運協の方に参加させていただきましたけども、それは熱心にご論議をいただいて、議論は自由な雰囲気の中でされてるというふうに率直に感じておりますし、ただ、予算編成との時期の関係で言いますと、十分それは、たまたま運協自身の開催につきましては1月内に基本的なご論議をいただいた上で、答申をいただく委員さんのご都合で本日になったという状況もあるわけなんですけども、そういったことで。細かいことで申し上げますと、予算書の印刷ということもご指摘ありましたけども、実はきょうの答申を待って最終、業者に発注してるということだけご理解いただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、自由な議論ということで我々は運協を開いているときには、運協の事務局という立場で必要な資料を取りそろえながら、自由なご論議に資する、そういった立場から資料も整えながら、事務局としての立場で運営に当たっているということでご理解をいただきたいと。

 なお一層、そういったご指摘のあった、自由な雰囲気で議論できるということについては、事務局としても努力をしていきたいというふうに考えております。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 私は、運協の皆さんが自由な議論をしていないとかいうことじゃなくて、運営のあり方で工夫をしていく必要があるんじゃないかと。ただ、工夫をしても事務局が十分な資料を出さずに、つくれずに調整できずに議論してください言うたって何を議論していいんかわからへんし、保険料も決められへんしそういうのあると思うんです。ですから逆に言ったら予算が確定して骨格が決まらんと事務局も出さないということがあるかわかりませんけども、考えてみたら土屋さん、きょう答申いただいたからきょうから印刷に入る言うけども、もとの、当初考えたのと違うようになったら、そんなもん国保会計だけじゃなくて一般会計も全部なぶらんならんわけで、そんなことはできないわけですから、不可分なことがあることは私は理解をしてるんですけども、もう少し自由な議論が、オープンな議論ができるように私はぜひしていきたいと思いますし。

 これは指摘だけしておきたいと思いますけど、実はこの間、私どもも運協が開かれてると、論議がされてるということですから、いろいろ市民の意見を届けなあかんということで届けたわけですけど、答申に当たって。事務局の方の責任者はおられませんでしたから、責任者ではなかった人に預けたようなんですけど、後からそれはお預かりできませんという話があったようですけどもね。それぐらいの度量は持っておかんと、私は運協の委員長なり、皆さんがそんなもんは要らんというのやったらそれはそれでいいけども、事務局やったらそういうみんなの意見が出されてるんやったら、それぐらいは届けるというぐらいの度量を持たんと、ちょっとまずいんかなと。

 この間も、私12月のときに情報公開のあり方の問題なんかでいろいろ議論したことがありました。審議会等の問題、所管の中谷副市長が担当してはりますけども、むしろ運協なんかも審議を公開をして、傍聴申し入れしてませんから、傍聴が許可されてるかどうか知りませんけど、傍聴も認めて、公開して会議録もきちっとするというふうなことにしていかんとあかんし、ましてや、そういういろんな出された意見を聞いていくということは当たり前のことだから、余りそんなことで、意見だけ言うときますけどやらないようにした方がいいと思います。

 11年に、6年前にそんなことしましたんです。申し入れをしたんですわ。そのときも突き返されたんです。何でや言うたら、そういう意見があったらまともな審議ができへんからと言うてそんなことはないと言うんです。いろんな意見を聞いてするのが当たり前やからね。宇治市の考え方はもうちょっと前進させてもろうて、事務局は事務局らしくやっていただいて。

 いや、委員長がこんなん受けとらへんと言うんやったら、それはまた委員会の問題やけどね。事務局があんまり判断せんようにやっていただいた方がいいかなというふうに思いますので、意見だけ言うておきます。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○浅見健二委員長 別にないようですから、本件はこれにて打ち切らせていただきます。

 暫時休憩します。

     午後3時42分 休憩

     午後3時43分 再開



○浅見健二委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△2.障害者自立支援法について

[資料−−「障害者自立支援法の概要について」「障害者福祉サービス等利用支援事業費(説明資料)」−−参照]



○浅見健二委員長 次に、日程第2、障害者自立支援法の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。野田主幹。



◎野田浩靖障害福祉課主幹 それでは日程第2、障害者自立支援法についてご説明申し上げます。

 まず資料の1枚をめくっていただきまして、1ページをごらんください。こちらに障害者自立支援法の目指すものということで3点掲げられております。1つ目は障害者一人一人の能力や適性に合った個別の支援を行うこと。2つ目といたしまして、自立した生活や社会参加を支援すること。3つ目といたしまして、障害の有無にかかわらずお互いに尊重し安心して暮らせる地域社会づくりを進めること。以上が自立支援法の目的でありまして、下段にありますように自立と共生の地域社会づくりを目指すものです。

 続きまして、2ページをお願いいたします。これまで、法律といたしましては身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法と児童福祉法の4つの法律で個々給付されていた福祉サービスでございますが、今回、自立支援法におきましては一元的に規定されているというものでございます。また自立支援法のポイントといたしましては、下段にございます5点が柱となっております。1点目につきましては、現状ばらばらの制度体系であった身体、知的、精神の3障害を市町村が実施主体となり一元的に行っていこうというものでございます。2点目でございますが、障害種別ごとに複雑だった施設や事業の体系を再編いたしまして、利用者本位のサービス体系を構築するというものでございます。3点目は、新たな就労支援事業の創設や雇用施策との連携強化を行いまして、就労支援の抜本的な強化を行っていこうというものでございます。4点目は、支援の必要度を判定する全国共通の客観的基準がなかったために、客観的な尺度といたしまして障害程度区分を導入いたしまして、支給決定プロセスを透明化していこうというものでございます。一番下、5点目でございますが、安定的な財源の確保、これが一番の今回のポイントでございます。これは、国が今まで補助金等を交付していた事業につきましても、今後は負担金として国の責任を明確化したことが大きなことでございます。

 あと、ほかに利用者の費用負担につきましては、利用者の負担能力によって決定されておりました応能負担を、今般におきましては、利用したサービス量に応じました負担を求めるということで、応益負担に変更するという形でみんなで支える仕組みをつくっていこうというものでございます。

 続きまして、3ページでございますが、上段、自立支援システムのイメージ図を掲げております。市町村が行う事業といたしましては、市町村でくくられております中にあります介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具、これが該当いたします。それと、市町村が独自に事業を構築する地域生活支援事業が示されております。このほか、下段ではございますが、広域的支援や人材育成などが、都道府県が行っていく事業となっております。

 その下、下段でございますが、自立支援法の施行スケジュールが示されております。このスケジュールによりますと、自立支援医療と介護給付費の利用者負担額の見直し、及び一部のサービスの新たな支給決定等がこの18年4月より施行されることになります。このほか、障害福祉計画や地域生活支援事業、また施設などの新体系への移行につきましては、10月からの施行となっております。

 続きまして、4ページをお願いいたします。こちら、上段は支給決定のプロセスをあらわしたものでございます。まず、全国共通の認定調査を行いますが、これは介護保険の認定調査と似たような調査でございまして、介護保険が79項目の調査項目がございまして、今回自立支援法におきましては106項目の調査を行うというものでございます。この調査結果をもとにいたしましてコンピュータによる一次判定、これは介護保険と同様でございますが、一次判定を行いまして介護給付につきましては二次判定、審査会で判定をいただくという形になっております。これにより決定した障害程度区分の認定結果と調査時に聞いておりますサービス利用の意向調査ですね、これをもとにいたしまして、支給決定を行っていくという流れになっております。

 下段でございますが、障害者福祉サービスのサービス量と、所得に着目した利用者負担額をグラフ化したものでございます。横軸がサービス量でございまして、右に行くほどサービス量が多くなるというものでございます。縦軸が負担額となっておりまして、上に行くほど高くなるというグラフでございます。定率負担はサービス量に応じまして一割負担をいただいてまいりますが、世帯の各所得区分によりまして、月額負担上限額を設定いたしまして、それ以上に負担が生じないようになっております。月額負担上限は、グラフにもありますように、生活保護世帯がゼロでございます。市民税非課税世帯で本人の所得が年間80万円以下の区分である低所得1という区分でございますが、こちらにつきましては1万5,000円、低所得1には該当しない非課税世帯につきましては低所得2となりまして、2万4,600円、課税世帯の方におきましては一般となりまして、3万7,200円、というのが負担上限額となります。

 次に、右の5ページでございますが、さきに申しました月額負担上限のほかに各サービスにおきまして軽減策の配慮措置をあらわしたものでございます。各サービスによりまして,配慮措置は異なるわけでございますが、定率負担に対する軽減策といたしまして、個別減免、2番に書いてあります。3番の社会福祉法人減免、あと、4番の高額障害福祉サービス費、ちょっと飛びますけど、8番で生活保護への移行防止等がございます。

 また、下段、食費・光熱水費等の実費負担に対します軽減策といたしまして、5番6番の補足給付、あと、7番の食費の人件費支給による軽減措置等がございます。この軽減策につきましては次のページ、6ページにもう少し詳しく掲げさせていただいております。

 まず1番目の利用者負担の上限額についてでございますが、これはさきに申しましたように、生活保護世帯はゼロ、あと、市民税非課税世帯で本人所得が年間80万円以下の区分のところにつきましては1万5,000円、それ以外の非課税世帯については2万4,600円、課税世帯となられます一般のところにつきましては3万7,200円となっております。

 なおこの世帯と申しますのは、住民基本台帳が基本となって算定させていただくというものでございます。2番にございます個別減免につきましては、入所施設の20歳以上の方とグループホーム利用者で、預貯金等が350万円以下の方が対象となります。

 具体的には、収入が障害基礎年金2級相当、月額6万6,667円程度でございますが、までの方は利用者負担額がゼロとなります。

 また、収入が6万6,667円を超える方につきましては、超えた額の50%、もしくは15%という利用者負担額の上限が設定されます。

 3番目にあります社会福祉法人減免につきましては、通所サービスやホームヘルプサービスなどを提供する社会福祉法人が、下の表にあります収入資産、単身世帯でございましたら収入150万円以下預貯金350万円以下というような条件の範囲内にある利用者の負担上限を、その上の表でございますが、低所得1と低所得2につきまして、負担上限額をここまで下げることができるという内容のものでございます。これにつきましては、法施行後3年間の措置ではございますが、法人が減免いたします利用者負担額に対しまして一部公費助成を行っていくというものでございます。また、低所得2につきましては通所施設利用者の方におきましては、1万2,300円ではなく7,500円まで上限額を下げることが可能となっております。

 続きまして、7ページの4番でございますが、高額障害福祉サービスにつきましては同じ世帯の中で福祉サービスを利用する人が複数いる場合や、介護保険のサービスを併用している場合等でも、世帯全体の定率負担額の上限額は変わらないというものでございまして、一時的に立てかえ払いをしていただきました後、償還払いにより還付するという制度でございます。

 続きまして、5番の実費負担額の軽減でございますが、20歳以上の入所施設利用の低所得者に対しましては、少なくとも手元に一定額、2万5,000円から3万円が残るように補足給付を行っていくものでございます。

 6番の実費負担の軽減につきましては、入所施設利用者で20歳未満の方でございますが、こちらに対しましては、地域で子供を養育する世帯と同様の負担給付を行って、負担をいただくような形で給付を行っていくものでございます。

 次、7番目でございますが、実費負担の軽減といたしまして施行後3年間の措置と先ほども申しましたように、低所得世帯の場合で通所施設を利用されてる方につきましては、食費のうち食材費のみを負担していただくという形で軽減を行っていくものでございます。大体、実費負担がおおむね3分の1程度になるのではないかなというふうに思われます。

 そういうふうに、いろいろと軽減策を講じましても、定率負担や食費等を負担することで、生活保護の対象となってしまうような場合も考えられますので、そういう場合につきましては、対象とならない額まで定率負担額や食費等の実費負担額の引き下げを行っていくというのが8番の措置でございます。

 以上が、自立支援法におきます利用者負担軽減策でございますが、そしたらどうなるねんと書いてあるのが次のページ、8ページに具体的な例が示されております。例えばでございますが、一番上の入所施設を利用している場合、ここで一定仮定をさせてもらいますが、入所施設の事業費が35万円程度の施設でありまして、入っておられる方が30歳の方という場合で考えさせてもらいまして、幾つか例示があるんですけども、一番ここで多くいらっしゃる方が障害年金1級、右から2列目でございますが、月額8万2,758円の年金を受給されてる方、こういう方が一番多いのではないかなと思われます。この場合でございましたら、負担区分は低所得2の区分となりまして、2万4,600円となるわけでございますが、個別減免、先ほど申しました個別減免を軽減策として導入いたしますと、上限額が8,045円となります。あと、ほかに実費負担5万8,000円程度が必要になってくると思われますので、そのまま5万8,000円と8,000円を足し合わせまして、年金から引きますと、手元に残るお金が2万8,000円とはならなく、もう少し少なくなってまいりますので、補足給付を1万1,000円少し入れまして、食費等の実費負担額が4万6,712円という実費負担額となります。合計で5万4,757円というのがこの方の負担となりまして、手元には年金から差し引きまして、2万8,001円が残るというような形になる予定でございます。

 ただ、厚生年金等受給されてる方もいらっしゃいまして、課税されてる方がいらっしゃいましたら、一番右の一般というところに区分されまして、軽減策はございませんので定率負担分として3万5,000円、あと、食費等の実費負担5万8,000円、合計いたしまして9万3,000円が月額の負担となってくるというものでございます。

 次に、次の段、グループホームとホームヘルプを利用している場合でございますが、こちらの仮定といたしましては、グループホームの事業費が6万円程度のグループホーム。あとホームヘルプは月当たり10万円程度お使いいただいてる方という方を想定させていただいておりまして、ほかにも年金以外の収入、工賃等もとられる方もいらっしゃるんですけども、今回については工賃等はなしに年金のみで生活されている方という設定でございます。この場合でございましたら、左から2つ目です。障害基礎年金2級受給者につきましては、月額6万6,208円の年金を受給されている場合でございますので、基本的に所得区分といたしまして低所得1となりまして、上限額1万5,000円となるわけでございますが、先ほど申しました個別減免が適用されます。それによりまして、利用者負担額はゼロとなるというものでございます。

 ただ、グループホームにおきましては従前より食費等の実費、あと、それと家賃等につきましてはご負担いただいておりますが、それは同様にご負担いただくような形になります。

 それと最後に一番下、通所施設とホームヘルプを併用されてるような場合でございますが、こちらの仮定といたしまして通所施設の事業費が13万円程度の事業所、あと、それとホームヘルプを10万円程度ご利用いただいている方、あと、それとこの2つのサービスを同一の事業所から供給されておられまして、その法人は社会福祉法人減免の実施施設に通所されている場合ということで設定させていただいておりますが、あとほかには年金以外に収入がない方という仮定でございます。この方におきましても、障害基礎年金2級程度の受給をされてる方でしたら、6万6,208円の年金を受給されてるわけでございまして,利用者負担の所得区分といたしましては、低所得1の区分となりまして、1万5,000円、ただ、社会福祉法人減免が実施されておりますので、7,500円の負担となるというものでございます。

 続きまして、実費負担につきましては月額約1万4,300円程度必要やと思われますが、これにつきましても食材費のみの負担となりまして、5,100円程度、合計といたしまして1万2,600円の負担となるというものでございます。

 また、同居している方が就労されている等によりまして課税世帯となられる方につきましては一番右端の一般という扱いになりまして、合計負担額4万2,300円が月額の負担となるというものでございます。

 以上が福祉サービスの説明でございまして、次に9ページでございますが、自立支援医療の説明でございます。これにつきましては、対象者は従来の精神通院医療、育成医療、更生医療の対象となる方と同様の疾病を有する方が対象となられるというものでございます。原則として自己負担につきましては、医療費の1割を負担いただくというものでございます。また、入院時の食費につきましては原則自己負担となります。ただし、この自立支援医療につきましても世帯の所得水準に応じて月額負担上限額が設定されます。

 ただ、ここでいいます世帯は、住民基本台帳の世帯ではございません。健康保険を構成する世帯が基本となるというふうに若干取り扱いが変わっております。月額負担上限につきましては、表にありますように、生活保護世帯はゼロ、低所得1につきましては2,500円、低所得2につきましては5,000円となっておりまして、中間所得層以上につきましては上下分かれておるんですけども、高額治療継続者、これは下段でございますが、こちらに該当する方とそれ以外の方で取り扱いが若干変わってまいります。高額治療継続者につきましては、中間所得層以上におきましても5,000円から2万円の負担上限額が設定されますが、それ以外の方につきましては中間所得層で医療保険の自己負担限度が上限額となるというものでございまして、特に一定所得以上の方につきましては自立支援医療の対象外となりまして、一般の医療保険の対象となられるというふうに変わります。

 最後のページでございますが、ただいま宇治市の方で考えております当面のスケジュール、それを記載させてもらいました。説明会につきましては、この1月24日より施設団体等を対象に実施しておりまして、この2月下旬までに約20回の開催を予定しております。

 案内書類の発送等につきましては、4月施行に向けまして、みなし決定等の申請書類を本日送付いたす予定でございます。この後、申請書類等の受付を始めまして、順次審査を実施いたしまして3月下旬にはみなし決定の、支給決定を行っていく予定でございます。あと、支給決定プロセスにもございましたが、認定審査会につきましては、ただいま構成メンバー等の検討を行っておりまして、4月以降に設置する予定でございます。はしょった説明ではございましたが、以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○浅見健二委員長 これ、府と市のやつはまだ入ってないな。市はまだ、この予算の関係の中には。府の方も入ってないですね。国だけ。



◎粂要治健康福祉部長 国の制度の説明として、まず。



○浅見健二委員長 わかりました。これより質疑を受けます。宮本委員。



◆宮本繁夫委員 これ、大変な法律なんですけどね、これ。まだ、宇治市どうするかというのは、予算が発表されてませんからよくわかりませんが、1つだけちょっとお聞きしておきたいんですけども、情報としてご存じやと思うんですけども、京都市が予算発表されまして、制度緩和策ということになりましたよね。京都府もこの間予算発表されまして、補助事業でしたかね、京都府の制度ありましたけども、あの。2つの制度の違いはあるのでしょうかないんでしょうか。よくわからへんもので、情報としてご存じでしたら教えていただきたいと思いますけど、京都市の制度と京都府の制度の違いね。

 それと、世帯で認定をしていくわけですよね。そうした場合に世帯をどう認定をするのかという話があるんですが、先ほどの話では健康保険を構成する世帯だというお話。世帯の認定、どういうのを世帯というんかね。いろんな住基の世帯とか、国保の世帯認定の問題があったり、生活保護の世帯認定があったりいろいろしますから、どういう世帯なのかということがこの場合どういうことなのか、ちょっとそれを教えてください。

 その2点。



○浅見健二委員長 谷口課長。



◎谷口整障害福祉課長 今、京都市と京都府の軽減措置の違いということで、お聞きをいただいたと思うんですけども、京都市の分について手元に資料を持っていないんで、きちっとしたことは申し上げられませんが、若干京都市と京都府は一部、低所得の部分で違うところがあったように見受けました。

 基本的には、ほとんど一緒だということですけれども、今申しましたように、低所得の一部で違いがございました。

 それと、世帯の認定ですけれども、世帯については、自立支援医療は保険の同一世帯ということを先ほど説明させていただきましたし、他の制度については住基での世帯というふうにご理解をいただきたいと思います。

 医療とほかの分については、世帯の扱いが違うということになっております。

 以上です。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 京都市と京都府の細かなんはいいですが、若干違いがあるということで、ちょっと私も勉強したいと思います。

 私らも、本当にいっぱい相談を聞くんですよね、一体どうなるんかという話ね。ここで生活保護低所得1、2というのがあって一般というのがあるんですけど、低所得1も2も、いわゆる世帯非課税でしょう、市民税の。ですから、両親が働いておれば普通、市民税は課税されていますからね。ここに生活保護は低所得1、2があっても、そういうのはほとんど該当しないですよね、そうですよね。世帯非課税であって、本人が80万ですから2級か、障害年金の場合はそこで幾らということですから、親が働いておれば、ほとんどこの一般になってくるわけですしね。しかもこれ、今かなり高齢化が、親の高齢化が進んできていますよね、今、市内の授産施設に行ってる方なんかも。そうなりますと、今度は年金に移行していくんですけども、年金も結構、この間来年も、老齢控除が、額が変わりますから、課税ラインがおりてくるんですよね。ですから年金でも結構、課税ラインの方出てきますから、結局そうなってきますと、負担がものすごい額になるでしょう。例えば授産施設の場合でしたら4万2,000円とかという話になりますけどね。

 これでこの制度が自立支援制度として成り立つのかどうかということをいろいろ議論しましたけど、国会では通ったわけですから、市は施行せないかんということになるんでしょうけどもね。まれに見る法やと思います私は、この制度は。今までいろいろ一部負担があったけども、こういう制度は考え方としてなかったんじゃないかなというふうに思うんです。

 結局そういうことになりますと、4万2,000円の負担になりますから、自立支援と言ってますけども、全部親が、扶養者がその障害者を扶養していかなければ自立ができないということですよ。全く本人だけの収入、年金だけで見ていくんだったらその範囲ですけども、未来永劫に親が生きてる限りその世帯全体で負担額を決めていくわけですから、ひどい話だと私は思うんですけど。

 そこで、そんなことばっかりここで議論しておってもあれですから、ちょっとお聞きしておきたいんですけども、市内に今社会福祉法人で授産施設6カ所ありますね。何人、何世帯かよくわかりませんけども利用されている方おりますけど、それの、この自立支援法での費用負担のシミュレーションをされた場合に、利用者が何人ぐらい今おられて、合計でいいですけど、利用区分で言いますと、例えば授産施設ですから通所施設ですよね。そうした場合に負担額5,000円から4ランクあるんですけど、どういう割合になるかシミュレーションされてることをちょっと教えてください。



○浅見健二委員長 谷口課長。



◎谷口整障害福祉課長 現行の支援費ということで、個々の、授産、通所だとかそういうような形では見ておりませんが、支援費、今受給をされている方が680人、実数でおられます。そのうち負担がゼロという方が415人ほどおられます。負担の区分が、今ですと生活保護の世帯だとかはB、Cで非課税世帯でも均等割だとかなっておりますのが、今度の制度では、生活保護から次は低所得1というようなことに全く変わってきますので、そのあたりで負担がゼロの方は、生活保護は25人ぐらいだというふうに思っております。ということは残りの三百七、八十人がそれぞれ1万5,000円なり2万3,000円の負担が出てくると、負担区分を見ればそういうことになってまいります。あと、施設によっては食費等の実費負担等も発生してまいりますので、やはり負担は相当ふえてくるというふうに思われます。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 今の支援費の関係で、ちょっと区分が違いますから難しいと思うんですけど、また後で結構ですから、いろいろ施設利用ありますけど、一番量的に多いのは授産施設が、今多いと思うんですけど、宇治市で。そうした場合に、六百六……これ、支援費やからわかりませんね。授産施設の利用者何人で支援費の計算してますから恐らく。そうしなければ、今度の、府の制度なんかがそういう実態にかみ合ってるのかどうかもわかりませんから、恐らくシミュレーションされてると思いますのでね、また資料要求できちっとお聞きしたいと思います。

 そういう点はぜひやっていただきたいと思いますし、府の制度も、今度やられようとしてるものも3カ年の経過でしょう、時限措置ですからね。それで3年後には年金ががさっと上がるのかどうかわかりませんけども、要するに激変緩和だけの話なんですよ。基本的には負担をやるという考え方ですから、私は、この制度は本当に問題があると思いますし、個々の問題だけでもいっぱい言うたら切りがありませんので、ぜひ予算措置するときには、宇治市らしい、京都府の制度をそのままスライドしてやるんじゃなくて、やっぱり障害者の方も宇治で生活してよかったなと、やっぱりちょっと一味違う、国の制度はこうつくられたけども、宇治市は頑張ってもらってということが実感できるような予算措置をされることを期待しておきます。



○浅見健二委員長 堀委員。



◆堀明人委員 数点お聞かせいただきたいんですが、自立支援法、私も機会をいただくごとに、これについては問題はあると、大きいというようなことを申し上げてきたわけなんですけれど、先ほど宮本委員もおっしゃったように決まってしまったことですから、これをどういうふうな形でしていくかということが大事やと思うんです。

 先ほどの宮本委員の質問に若干関連するかと思うんですけれども、京都府の独自での低所得者層への制度、施策ですね。この内容について、もし情報として教えていただけるのであれば、詳しく教えていただきたいなというふうに思います。これが1点です。

 それと、結局負担が上がっていくわけですから、今度は収入を上げる方の努力も何か考えていかないといけないと思うんです、障害者自身の。福祉就労であれば工賃、もう一つ大きなのは一般就労ですね、一般就労の就労支援の促進というのを市としてやっていただかないといけないと思うんですが、宇治市が努力をいただいても、結局宇治市内の事業所がどれだけ協力をいただけるかというようなことも大きな課題だと思うんですが、このあたりの今の現状と、今後の取り組みの姿勢、そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。

 それと、1月24日から2月末までに20回程度の説明会をされるというようなことでしたけれども、もう数回されてるわけですね。今のところどのような形、どのような団体に、どのような内容で話をされて、それを聞かれた方々はどんな反応でどんな意見が出たか、ざっと教えていただけたらありがたいと思います。

 以上です。



○浅見健二委員長 粂部長。



◎粂要治健康福祉部長 今、3点いただきまして、府の方の今回軽減策をとられる内容について、ご説明をということなんですけれども、ちょっと口頭だけではなかなか説明がしにくいんですけれども、もしよろしかったら、府の資料がございますので、それをもってこの場で説明をさせていただくということでお許しいただけるならば、説明をさせていただいてもというふうに思っておりますので、その辺、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それと、就労支援の関係でご質問がございました。なかなかこの福祉的就労、それから一般就労、なかなか障害のある方につきまして、就労への道というのは非常に険しい道であることも十分承知はしております。ただ、この福祉的就労から一般就労、こういった流れとしては一般的に言われるわけですけれども、現実にかなり難しいハードルがあるということも承知いただいていると思うんですけれども。やはりこれは、福祉の支えを受けながら一般就労につながっていく、例えば福祉工場なんかの整備といったことも今後重要になってきますし、そうした基盤整備を今後進めていかなければならない点も含めながら次のステップを踏み込んでいく必要があるんじゃないかというふうに思っております。

 したがって、これは今回の大きな自立支援法の中での柱ではございますけれども、なかなか短期間で解決できるということになりませんし、おっしゃっているようにそれぞれの施設の方で就労に係る報酬が上がっていくということについてもかなり施設による努力が必要になってきますから、これらについては今後十分、施設側と、またあるいは企業の協力も得ながら進めていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



○浅見健二委員長 暫時休憩します。

     午後4時17分 休憩

     午後4時18分 再開



○浅見健二委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。谷口課長。



◎谷口整障害福祉課長 既に説明会を7回、きょう現在まで持たせてもらっております。その内訳で言いますと、施設関係が5カ所、あと、障害者の団体とか、そういうような部分の団体が2カ所、それでトータルでは最終的に20回余りの説明会を考えております。

 その中で、私も3回説明会に出ておりますけれども、やはり皆さん一番心配されておるのは、私の利用者負担がどうなるんだというお話が結構出ておりましたけれども、それは個々のその人の状況等お聞きしながら、わかる範囲での説明をさせてもらっておりました。

 それともう一つは、やはり負担がふえるということについて、一定のあきらめという言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、何か仕方がないなというような部分のことも出ておりましたし、特にその中で、市に対して、いろんな独自の措置等を考えてほしいというような声も出ておりました。

 そんな中で、けしからんという、きつい声等については余り出ておりませんでしたし、先ほど申しましたように、通ったことについては仕方がないなというような部分の雰囲気があったように思われます。



○浅見健二委員長 それでは、この、府の説明をしてもらいます。谷口課長。



◎谷口整障害福祉課長 今、お手元にお配りをさせていただきました資料ですけれども、先日、京都府の方が報道発表用に使った資料を、京都府の了解を得ましてコピーをさせていただきました。その一部所要額等が出ておりますが、これは京都府の所要額ということでご理解をいただきたいと思います。それで京都府の利用者負担の独自緩和策でありますけれども、5つの項目から成っております。

 まず、1つ目は在宅の福祉サービスの緩和策でありますけれども、低所得1、低所得2についてはそれぞれ半分にするということが大きな内容になっております。その中で、特に低所得1でありますけれども、本来低所得2に区分されております障害者年金1級の方についても、低所得1の扱いで、半分にして7,500円にするということになっております。それともう一つは、これも京都府独自の制度でありますが、一般の世帯を2つに割るということで、市町村民税の所得割で4万円未満の方については1万8,600円というランクを1つ新たにつくっております。本来ですと、3万7,200円になるところでありますけれども、1万8,600円というランクができております。これが1点目の福祉サービスの独自緩和策であります。

 次に、補装具給付についての緩和策でありますけれども、これも、上限の区分については同じように、低所得等については2分の1、また、新たな4万円未満の区分もつくられております。

 あと、一般でありますけれども、児童の補装具については子育て支援という観点から、2分の1、1万8,600円というのもつくられております。

 1枚めくっていただきまして、自立支援医療ですけれども、これらも先ほどの福祉サービス補装具等と同じく、低所得1、2についてはそれぞれ2分の1ずつの減免策を講じられております。また中間所得層のところでも、重度かつ継続の部分なんかも同じように、本来5,000円のところが2,500円、また、1万円のところが5,000円というふうに2分の1の減免をされております。

 あと、中間の育成医療とか、その他の部分でありますけれども、ここらについては上限が保険の範囲というふうになっておりましたところ、同じく4万円未満の方は、1万8,600円、また、4万200円のところについては、3万7,200円ということで、それぞれ緩和をされております。

 次に、4点目の総合上限制度の創設ということで、これは非常に大きな部分かなと思われますけれども、それぞれ福祉サービス、補装具、そして自立支援医療それぞれが上限額を別個に決めておりましたが、これらをあわせましてトータル的に1つの上限額しか適応しないということになっておる分でございます。これで総合上限制度、独自で創設をされております。

 それと、5点目の、施設入所の知的障害児(者)の独自策でありますけれども、従来、知的の入所の方については医療費が全然かかりませんでしたけれども、今回、重度の方は福祉医療でゼロ円になりますが、軽度の方については3割の負担が出てまいります。

 これらについて、京都府独自としてそれぞれ1割に負担を軽減するという、この5つの点が京都府の独自の緩和策でございます。

 以上、京都府の報道発表の資料をもとに説明をさせていただきました。



○浅見健二委員長 堀委員。



◆堀明人委員 ありがとうございました。京都府独自の緩和策について、丁寧に説明をいただいたわけですけれども、確かに、非常に緩和策としてはありがたいことだと思うんですが、3年間の暫定措置とかいうふうな部分もありますが、今後本市、宇治市としても積極的にこういった取り組みには、京都府と連携をとっていただきたいなというふうにお願いしておきたいと思います。

 それと、就労支援の件もそうなんですけれども、やはり、これも少なくとも普通の家庭の方というのは、普通の家庭というのは両親が働いていらっしゃるような家庭というのは負担額が間違いなく上がるわけですから、その反面、障害者の収入を上げる努力というのも、行政が手を差し伸べていかないと、なかなか上がらない分野だと思うんです。そのあたり、もちろん施設の工夫、そして企業の協力、そういったものも必要だと思いますけれども、市としても積極的に、この部分についても取り組んでいただきたいとお願いしておきたいと思います。

 それと、説明会の内容、反応についてですけれども、多分関係者の方が大きな反論というのがなかったというのは、これは決まってしまったことやから仕方ないなというような、むしろあきらめ的な部分が大きいんじゃないかと思います。あと、なおかつ期待されるところというのは、もう国にお願い、国がもう決めてしもうたんやから、あとは京都府と宇治市と、どういうふうにしてくれはるんだろうというような期待の部分が多いんじゃないかと思いますので、この点につきましても、やはり保護者や関係者の意見を十分にこれからも実態等も含めて把握をしていただいて、京都府との連携という部分も深めていただきながら、取り組んでいただきたいというふうにお願いしたいと思います。

 以上です。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。宮本委員。



◆宮本繁夫委員 資料が出されたんで、ちょっと、負担が大きくなるということはわかるんです。それは一般論としてね。

 具体的にお聞きしておきたいと思うんですけど、京都府の制度で言いますと、市町村民税課税世帯でそれを2つに分けて、4万円、所得割が4万円未満と4万円以上に分けてますよね。4万円未満は、230万ということですけど、240万やったら4万円以上になるんですよね。そうですよね。

 これ、親子3人で市町村民税の所得割4万円以上ということですから、例えば年収240万、親子3人やった場合に、子供さんが障害者で通所施設に通ってると、1級やと、年収、1級やったら80万か、80万ちょっとやね。例えば80万の年金とした場合に、国保料って一体何ぼになるんですか。西川さん、すぐわからへんか、ざっと。それぐらいのラインで、ちょっと教えてください。ものすごい負担になるからね、これ。利用料が3万7,000円でしょう。合わせたら、これ50万ですからね、年間。国保料だってかかってるわけですから、軽減がきかへんわけですからね、京都府の。



○浅見健二委員長 暫時休憩します。

     午後4時29分 休憩

     午後4時30分 再開



○浅見健二委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○浅見健二委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合、委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午後4時31分 開会