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京都府 宇治市

平成18年  3月 定例会 03月03日−05号




平成18年  3月 定例会 − 03月03日−05号







平成18年  3月 定例会



(1) 議事日程

               議事日程(第5号)

                             平成18年3月3日

                             午前10時 開議

第1.一般質問

第2.諸報告

第3.議案第26号 平成17年度宇治市一般会計補正予算(第7号)

   議案第27号 平成17年度宇治市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

   議案第28号 平成17年度宇治市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第29号 平成17年度宇治市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

   議案第30号 平成17年度宇治市火災共済事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第31号 平成17年度宇治市墓地公園事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第32号 平成17年度宇治市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

   議案第33号 平成17年度宇治市水道事業会計補正予算(第4号)

第4.議案第35号 宇治市介護保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

第5.議案第34号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     高橋尚男君

   副議長    長谷川雅也君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          山崎恭一君      片岡英治君

          平田研一君      田中美貴子君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          宮本繁夫君      池内光宏君

          藤田 稔君      西川博司君

          関谷智子君      川越 清君

          西山光博君      向野憲一君

          水谷 修君      浅見健二君

          菅野多美子君     矢野友次郎君

          井出 弘君      河上悦章君

          坂下弘親君      久保田幹彦君

          川原一行君      小牧直人君

          鈴木章夫君      小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         助役(副市長)     川端 修君

         助役(副市長)     中谷維伸君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       乾 久雄君

         政策経営監       田中 彰君

         理事          溝口憲一君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      仲野正之君

         市民環境部理事     五艘雅孝君

         市民環境部理事     堀井健一君

         市民環境部理事     岡本惠司君

         健康福祉部長      粂 要治君

         健康福祉部理事     土屋 炎君

         技監          山崎 隆君

         理事          山下政浩君

         建設部長        桑田静児君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者     松本光夫君

         水道部長        小西吉治君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        塚原理俊君

         選挙管理委員会事務局長 片山博明君

(5) 事務局職員出席者

         局長          佐野純二

         次長          八木隆明

         主幹          末滝健二

         庶務調査係主事     矢部昌宏

         議事係主事       須原隆之

(6) 速記者

                     加藤誠行

     午前10時31分 開議



○議長(高橋尚男君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(高橋尚男君) 昨日に引き続き一般質問を議題とし、個人質問を行います。

 質問は通告の順に発言を許します。関谷智子議員。



◆(関谷智子君) (登壇)おはようございます。3月定例会におけます一般質問を、通告の順に行います。

 市長の平成18年度予算編成に当たっての施政方針をお聞きいたしまして、市税収入が大幅に減少し、一方で扶助費等の義務的経費の増加で財政の硬直化が一段と進む極めて厳しい状況のもと、市民の信託にこたえるために、たゆまぬ行政改革の実行で、市民生活に直結した施策を実現に向けて財源を確保し、効率的で効果的な行政運営を全庁一丸となって確立されようとする市長のご決意のほどがうかがえました。

 そのことを踏まえた上で、まず1点目に、行革に新しい視点をという観点からお尋ねをいたします。

 効率的な行政運営ということでは、従来より組織機構の見直しやシステムの簡素化でむだを省き、節減や削減に取り組んでこられました。それらを高く評価するものですが、一方で新たな財源を確保するという視点も大切なのではないでしょうか。この点について、今後どのような新たな財源確保策をお持ちなのか、あるいはどうお考えなのか、まず初めにお伺いをいたします。

 いずれの自治体も近年の財政状況は厳しく、新たな財源確保策を考え、それぞれ工夫されているようです。そこで、提案したい事業の1つは、広告ビジネスによる財源確保策です。横浜市を先駆的な例として、多くの自治体で今取り組みがなされております。

 市が所有する有形無形のあらゆる資産を広告媒体ととらえ、販売または有償貸与することによって新たな財源を確保するという考え方です。企業協賛やタイアップ方式での経費節減、ネーミングライツ、いわゆる命名権というものなど、かなり広範囲なとらえ方がされております。

 その具体例を挙げますと、ホームページのバナー広告、各家庭への通知書や窓口用の封筒類、市政だよりなどの広報印刷物、市所有の自動車のタイヤホイールに広告をとる、また防災訓練では、企業とのタイアップでパンフレットの広告掲載や食糧、飲料水の提供を受ける。市職員の給与明細の裏面に広告をとり、その用紙代を節減する等、これらはほんの一例です。

 横浜市では、18年度に1億8,300万円の広告ビジネスを見込んでいます。また、別には、横浜国際総合競技場にネーミングライツを導入し、自動車メーカーの名をスタジアム名に冠することで、平成17年から22年の5年間で23億5,000万円、年4億7,000万円稼ぎ出しています。昨日は某有名企業が大阪ドームのネーミングライツを取得し、ことし4月から5年契約で某企業名を冠したドームの名称となることが報道されておりました。

 横浜市の例はもちろん横浜市という大きな市のものであり、そのスケールメリットを生かせたもので、本市とは比較対象にはならない点も多いことは承知しておりますが、宇治市の規模だからこそできる、生かせる方法は知恵と工夫次第で生み出せるのではないでしょうか。逆転の発想、むしろその視点に立って考えることが大切なのではありませんか。厳しい財政状況だからこそ歳出の削減、すなわち出ずるを制するだけでなく、一歩踏み出して、みずから入るを図る、稼ぎ出すということ、市長が常々おっしゃる経営感覚ということにつながるのではないでしょうか。

 とりわけ、始めやすいものとしてはホームページのバナー広告が挙げられます。宇治市のホームページもかなり充実しておりますが、このウェブサイトのバナー広告は多くの自治体で取り組まれていますので、まずはできるところからお取り組みをいただければと思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、新たな媒体を活用した市のPRということです。

 前段でも申し上げました市のホームページを利活用して、一層宇治市をPRするという取り組みです。今、ブックカバーが首都圏を中心に新たな広告媒体として注目されつつあります。従来の書店のブックカバーの表紙折り返し部分や背表紙に広告を載せたものと書店で無料で自由に手にすることができ、全面広告だが企業名は小さく、デザイン性を重視したものがあり、ファッション性の高いものは好評だそうです。

 なぜブックカバーかというと、このメリットは、1つには、利用者に持ち歩かれることで多くの人の目に触れる。2つには、表紙や折り返し部分等は読書のたびに目にとまりやすく反復効果が高い。3つには、本を読み切るまで長期間使用されるので宣伝効果が大きいことなどだそうです。

 もはやPRは決して企業だけに限るものではありません。静岡県立中央図書館は2004年から所蔵の浮世絵などを印刷したオリジナルブックカバーを製作し来館者増につなげています。また、金沢市も観光客アップをねらい、同様のサービスを展開し話題となりました。宇治市には、誇れる景観が随所にあります。宇治市のホームページの宇治写真探訪をクリックしてもたくさん見られます。写真のダウンロードは可能ですが、1回10枚まで電子メールで申請をして云々と、少々面倒な点もあり簡単にブックカバーとして使用できるものがあれば宇治のPRにつながるのではないでしょうか。

 また、幅広い層の方に利用していただくためには、書店に限らず市役所や植物公園、源氏物語ミュージアム等の場所に置いて人の目に触れやすくすることも一考かと思いますが、いかがでしょうか。もちろん、その折り返し部分には広告をいただいて、広告料で事業を運営するということをつけ加えておきたいと思います。ちなみに、横浜市のホームページでは、横浜の夜景や山下公園等のブックカバーがダウンロードでき、人気を博しているようです。

 もう一つは、市のホームページの内容についてでございます。担当の皆さんのご努力で市政だよりの紙面は大変充実をしておりますが、読者層は大半が中高年ではないかと思います。紙によるPRも大切ですが、インターネットをより身近に感じ、そこから多くの情報を得る層の人たちのために、特に若者向けのページをつくって若者向けの施策や事業の周知、情報などを発信できればと思いますが、いかがでしょうか。

 例えばニート対策やフリーターのためにそのネットの中にジョブカフェの入り口があり、京都府若年者就業支援センターへつなげたり、あるいは心の相談をしたい人へはその関係機関がリンクされていたり、またライブジャックなど若者向けのイベントを一気に紹介できるようなスペースが生まれればと期待をするものですが、いかがですか。

 3点目は、市役所の中の意識改革ということです。

 宇治市の職員の皆さんの意識が決して官尊民卑などといった前時代的な考えであるとは考えておりませんが、古くからの慣行で意識せずに従来のままという事例も時には指摘されるところです。例えば、各申請書等に見られるあて名に「殿」の表記や、または宇治市長様という表記が最初から印刷されています。これまでの事務事業の見直しの中で、捺印の省略等の簡略化が進められてきたことは承知しておりますし、各申請書はホームページでダウンロードができ、便利になっています。しかし、「殿」は改めるべきでしょうし、宇治市長様と役職名に様をつけることが敬語として屋上屋を架すことにならないのか、さらには官をたっとぶ風潮につながるのではとの議論の余地を残しています。他市では「殿」を改め「あて」に変更したところもあります。どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

 意識改革の2つ目は、選挙執行事務についてです。さきの16年度決算委員会の総括質疑で多額な選挙執行経費について取り上げました。16年に行われた参議院選挙で約5,000万円、市長選挙で約4,000万円、その大半が人件費です。審査の折に選挙執行に係る事務の位置づけを質問すると、市の職務としてとらえているとのご答弁でしたが、本来の業務ではないためということで選挙執行事務に携わった職員に給与とは別に賃金として、一般職、管理職の別なく国基準に基づいて支払っているとのことでした。さらには、宇治市独自の方法で、条例などでの規程もなく、国基準に基づく公務員の60%の賃金で選挙事務を民間に依頼されています。

 その賃金の60%という根拠は、責務の違いという余りにも根拠に乏しいものでした。100%の責任感で臨んでくださる民間従事者であっても、やはり職員にはそれ以上の重い責務があるとの自覚からのことなら、それはやはり公務ととらえるべきではないのでしょうか。選挙当日のみを例に挙げましても、主任手当のついた職員約4万4,000円、一般の職員約3万5,000円、その60%支給の民間従事者2万1,200円、各投票所の管理者をお願いしている1万円前後の方と賃金体系に格差があることはやはり市民には理解しがたいことではないでしょうか。この間、各地で選挙執行にかかわる公務員への高額な手当支給や手当の不当な支出が取りざたされ、中には裁判が行われたりして紙面をにぎわせています。

 京都市では、早々と選挙事務のあり方を見直し、投開票日の出勤を平日扱いにし、平日に代休を与える運用をことしの4月の知事選から始めることとされました。約1,100人が代休を利用することにより選挙費用2,800万円の節減が見込まれています。一連の職員厚遇問題がクローズアップされた大阪市でも人件費削減のため、代休取得に振りかえるように取り組まれています。札幌市では既に代休取得方式が採用されています。その他、それぞれ見直しをすべきところは真摯に見直しを進められています。

 選挙管理委員会規程に補助執行等にかかわる条文を設け、各課が応援体制を整え選挙事務を執行することを明文化している市もあります。るる述べましたが、質問の点は要約して3つです。

 まず1つは、市として民間に職員の60%の賃金で選挙事務を委託されていますが、現状の決め方でよいのか。給与に関しては条例で決めるのが基本であるとの点から見て、条例等で明文化する必要はないのかどうか、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。

 2つ目は、全国的な流れとして休日振りかえ方式に改めているようですが、その動向をどのように受けとめていらっしゃいますか。

 3つ目は、選挙執行事務は職務であるとの位置づけを明らかにし、より透明性、公平性を高め、市民理解を得られるようにと同時に、人件費抑制を図り改められるお考えはありませんか。以上の点について明解にお答えください。

 大きな2点目として、教育先進都市を目指す宇治市としての基本的なお考えについてお尋ねをいたします。

 まず、1番に要望として、「教育先進都市を目指す宇治市」の名にかけて、教育関連の予算をもっとつけていただきたいということです。予算総額が小さくなった中で、学校建設費や大規模改修費を含んでの教育予算の占める割合が一見マジカルにふえたかのように見えても、それは実態ではありません。純粋に教育に使える費用がふえなければ大切な細部にまで行き渡らず、おろそかになってしまうようなことがもしあったとすれば、それはとても残念なことで、そういうことのないようお願いをいたします。

 学校施設整備の件ですが、言うまでもなく学校は、子供たちが成長する過程で長い時間を過ごし、学び、友情を育て、人間形成に大きくかかわる大切な場所です。それゆえに、よりよい教育環境を与えたいとだれもが思います。学校施設整備10カ年計画に基づき施設の改修等が行われてきたことは承知しております。急激な人口増加の時代に建設された学校が今度は一斉に老朽化が進み、トイレや校舎の改修が待たれています。耐震補強工事は喫緊の課題であり、時間的な制約もある中、その予算措置も大変であろうと推測するところです。どこの地域も改修を待っています。財政が逼迫した中、やはり限られた予算の中で効果的な運用をすべきなのですから、例えば施設にあっては耐用年数のまだまだ十分あるものは生かす、命あるものは十分に生かし切る、寿命を全うするということが大事なのではないでしょうか。改修、補修で再生できるものは再生し、大切にすべきであると思います。

 環境問題はもちろん教育的見地やさまざまな角度から見ても、今日的には従来のスクラップアンドビルドの方式からエコリノベーションの視点へと変革の時であります。学校では環境教育に取り組まれ、学校版ISOの導入やビオトープづくりで自然の生態系を守ることを学ばれています。むだな森林資源の伐採による自然破壊や地球温暖化の問題を見ても地球環境保全問題は深刻です。ノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイさんの環境保護の合い言葉として流布されつつある「モッタイナイ」を言葉だけに終わらせない取り組みをするべきでしょうし、リユース、リデュース、リサイクル、リペア、エコリノベーションの視点が今大事だと私は思いますが、教育委員会のお立場からどうお考えでしょうか。

 もちろん建てかえるべきものは建てかえるとの見きわめは必要です。一方で、施設の適正管理についてですが、ある学校のトイレのドアの板がどんどんはがれている様子にふと割れ窓理論を思い起こしました。少し割れた窓をまあ、いいかとそのまま放置していると、管理されていないと認識され、どんどん割られた窓がふえていき、やがて建物全体が荒廃してしまうという説です。破損したドアの放置状態の時間的経過を仄聞しつつ、施設の適正管理と学校現場での基本的教育指導や家庭でのしつけ、これらのことも同時になおざりにできない課題ではないでしょうか。どのようにお考えかお聞かせください。

 続いて、子供の読書活動推進計画策定についてお尋ねをいたします。

 平成13年に子供の読書活動の推進に関する法が施行され、4月23日を子供読書の日と制定されました。言うまでもなく読書の子供たちに与える効用は大きく、特に人格形成に大きく影響します。本市ではブックスタート事業を府下で一番最初に取り組まれたことを初め、子供への読み聞かせ運動、図書館の蔵書の充実、専門司書の配置等、読書推進に力を入れてこられたことは評価しております。さらに進めるために、この計画策定に期待をしているところでございますが、これまでの経過と今後の進め方についてお聞かせください。

 最後に、成年後見制度についてお尋ねをいたします。

 近年、高齢者をターゲットにした悪徳商法やリフォーム詐欺等の事件が多発し、それによる高齢者の被害がふえています。特に、認知症の高齢者を守るセーフティネットとしての成年後見制度は有効な手立てでありますが、余り知られていないのではと懸念をいたしております。本市におけるこの制度の認知度、利用の状況、現状での課題についてお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)関谷議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、新たな財源確保についてのご質問でございますが、地方分権が叫ばれます中、地方自治体が自主的な財源を確保していくことは非常に重要な課題でございまして、議員からご提案のございました有料広告事業に取り組み、新たな収入源を確保することも一つの有力な方法であろうと考えております。現在、議員のご質問の中にもございましたように、横浜市を初め全国数多くの自治体で広告事業に取り組まれまして、各種印刷物のほかウェブページのバナー広告や公用車のホイールカバーなどに広告を掲載し、印刷物の無料作成や広告料収入を得る動きがございまして、宇治市の類似団体などにおきましても数百万円の収入を確保しているというふうな状況もございます。

 本市が調査いたしました範囲では、16年度実績ベースで広報紙関係で100万円から多いところで500万円、バナー広告では年間で100万円から200万円程度の収入があるとお伺いをいたしております。その他、窓口用封筒では封筒を寄附しているケースや給与明細等にも広告を掲載し、収入を確保したり、経費の削減を図っているところもあるとお伺いをいたしております。

 本市におきましては、昭和46年5月から昭和56年3月にかけまして、宇治市政だよりに民間企業の広告を掲載しておりましたけれども、市の広報事業が増大をいたしまして、紙面に広告用のスペースが確保できなくなったなどの理由により廃止をされた経過がございます。また、昭和37年から設置をいたしております市の広報板につきましても、当初は企業広告の掲載を認め、その広告料と引きかえに無料で広報板を設置をしていただいておりましたけれども、公共団体の設置物に企業の広告を掲載するのはいかがなものかというご意見等がございまして、昭和57年に広告掲載を廃止し、昭和59年には広告を掲載した広報板はすべてなくなったという経過もございます。

 このように、本市ではかつては広告を取り扱わないという方向でございましたが、現在の本市の財政状況を見てみますと、広告を新たな財源確保策の一つの有効な手段として検討していく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、有料広告事業につきましては、平成17年度の政策研究費を活用いたしまして、現在、政策室で調査研究を行っているところでございます。

 その中でも、近年特に注目をされておりますのが、議員のご質問にもございました自治体のホームページを活用したバナー広告でございます。仮に広告企業に万が一問題が発生した場合におきましても、その時点で広告掲載の取り消しが容易にできることが大きな特徴だとも思われます。また、その収入につきましては、類似団体等におきましては1枠当たり2万円から3万円程度に設定をされておりまして、この枠を幾つ設定するかという点でも収入が異なるわけでございますが、仮に5枠程度で年間100万円から200万円程度の収入が確保できることになりまして、広告の需要が多ければそのバナーの枠をふやすことによりまして増収を図ることも柔軟に対応できることとなるものでございます。そのほかにも公共施設や公営バス、さらには鉄道の車両、広報紙等を活用されているケースもございます。

 しかし、一方で、市としての公共性や品位の確保、政治活動や宗教活動の規制、風俗営業や消費者金融など業種による規制の基準も明確にする必要がございますことや、市が広告事業に取り組むことで民間の仕事を圧迫する場合もあるというような課題もありますことから、今回実施をいたしております調査研究結果のまとめもこれらの課題の整理を行った上で、議会とも協議をさせていただきたいと考えております。

 また、議員の方からインターネットを利用した市のPRにつきましてもご意見をちょうだいいたしました。まず、ブックカバーのダウンロードについてでございますが、自治体に限らず多くの民間企業におきましても、みずからのPRのためにホームページで主として写真などを掲載したブックカバーを無料でダウンロードできるサービスが行われております。

 本市のホームページには、宇治写真探訪というページがございまして、その中で、本市が保有いたしております観光写真の無料ダウンロードサービスを実施をいたしておりますが、写真をダウンロードいたしますには電子メールによる申請が必要となっておりまして、これは写真の使用目的の把握など、統計のためにこのような仕組みにしているものでございますが、議員ご提案のブックカバーのダウンロードサービスには申し込みは不要でございます。このサービスを導入いたしますと、時々の宇治の風景やさらにイベントの写真など、気軽にダウンロードし、印刷され、ブックカバーとしてご利用いただけますことから、本市のPRにもつながるものと思っております。

 次に、ホームページの中に若者向けのページを設け、就職情報を初めとしたさまざまな情報を集め、特徴のあるホームページにすれば、新たな宇治のPRになるとのご提案もいただいたところでございますが、現状の宇治市政だよりにおきましても、若者向きの記事は掲載はしておりますが、近年若者は紙による紙媒体からではなくインターネットや携帯電話などさまざまな情報を得られることが多いと言われておりますので、議員ご指摘のとおり、市政だよりを読んでおられる若者は少ないのではないかとの思いも持っております。

 そこで、ご提案いただきましたように、本市のホームページの中に若い方たちが関心を持っていただけそうな情報を集めることは、デジタル化時代の若者に市政情報を伝えることにもなりますので、広報の立場からしても必要であると考えております。ただ、宇治市ホームページの作成ソフトは市が独自に開発をしたものでございまして、広報課が集中的に情報の作成を行う仕組みのものではなく、事務の担当課がそれぞれに情報を作成し、掲載できるような仕組みとなっております。そのため、ブックカバーのダウンロードや若者情報を集めたページ、バナー広告も含めて実現をさせますためには、トップページのデザインやシステムの変更とともに、それに伴う経費も当然ながら必要となってまいりますために、今後関係課とも十分協議をしながら、実現に向けて検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、議員からご提案いただきました広告の入りましたブックカバーの無料配布につきましても、この中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 梅垣総務部長。



◎総務部長(梅垣誠君) (登壇)申請書類の様式に関するご質問にお答えします。

 市役所から市民の皆さんにお送りする文書や市民の皆さんからいただく申請書等の様式につきましては、平成4年度に、事務的で親しみにくい、また冷たい感じを与えることのないよう行政独特の言葉や表現を改善し、わかりやすく親しみやすい文書づくりを目指した文書づくりの手引を作成をし、職員に配付をしたところでございまして、この中で、敬称に使用しておりました「殿」を「様」へ変更し、かた苦しい言葉や一般的になじみの薄い表現を見直してきたところでございます。

 また、一方では、事務事業の見直しの一環といたしまして、平成13年度に申請書等の押印の簡略化を実施しておりまして、これによりまして908件ある各種申請書のうち467件の押印を廃止したところでございます。

 議員ご指摘のように、本市に対する各種申請書類はそのほとんどが「様」表示のあて先となっており、全国的にも同様の扱いとなっているところでございます。しかしながら、市長を初めといたします役職名にさらに敬称をあらかじめ記載しておくことは、見方によりましては、市の代表者に対し敬意を表することを強いているといった誤解が生じる可能性があることも事実でございます。

 第4次行政改革実施計画におきましては、事務事業の見直しの視点で各種申請書類の簡素化を図ってまいりましたが、今後さらに推進をしていくために、議員ご指摘の敬称の表示や記載事項の必要性について平成18年度に検討し、その中で、不必要な事項については押印と同じく省略をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いします。



○議長(高橋尚男君) 片山選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(片山博明君) (登壇)選挙に係りますご質問についてお答えをいたします。

 申すまでもなく、市のすべてにわたる業務の執行に当たりましては、効果的でかつ効率性を図らなければならないことは十分認識をしているところでございまして、選挙事務におきましても同様でございます。

 さて、ご質問の職員及び民間事務従事者等の選挙手当に関しましては、支出方法、支払い額の積算等についてさきの決算委員会でもご指摘をいただいたところでございまして、選挙管理委員会といたしましても整理しなければならない課題であることは十分認識をいたしております。

 しかしながら、この取り扱いにつきましては各自治体でもさまざまな対応がなされており、本市においても本年4月に執行されます京都府知事選挙までに整理を図るべく努めてきたところでありますが、まだ課題の整理に至っていない状況であり、引き続いて検討してまいりたいと存じます。

 しかし、経費の節減、民間人の活用といった観点から、知事選挙では従来はすべて職員で行っておりました開票事務の一部を業務委託することといたしております。

 まず、ご質問の1つ目の民間事務従事者賃金が職員の60%の賃金であることについてでありますが、60%の根拠は例規等では定めておりません。議員ご指摘のとおり、民間事務従事者の賃金についてはその金額と根拠を明らかにする方向で検討を行っていきたいと考えております。

 次に、休日の振りかえ方式のご質問についてでございますが、これにつきましても他の幾つかの自治体において導入されておりますことは承知しており、今後選挙事務に関する業務の位置づけの整理も含めて検討していかなければならないと考えております。

 3つ目の職務であるとの位置づけについては、選挙事務は職務であると認識をさせております。

 いずれにいたしましても、行財政の厳しい現状にあって適正な選挙事務執行のため例規的な側面も整理し、ご指摘をいただきました選挙事務従事における透明性、公平性を高め、市民の皆さんにもご理解が得られますよう十分検討し、平成19年度統一地方選挙の執行までには可能な限り整理をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 土屋健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(土屋炎君) (登壇)成年後見制度につきましてのご質問にお答えいたします。

 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、財産の管理、介護や施設入所の福祉サービスを受けるための契約、または遺産分割の協議などの必要があっても、これらのことを自分自身で行うのが難しい場合がございます。また、自分にとって不利益であっても判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもございます。

 成年後見制度は、このような判断能力の不十分な方々を援助する後見人等を家庭裁判所が選び、その後見人等が本人のために活動して利益を保護するための制度でございます。この制度を利用するための申し立てができますのは、本人、配偶者、4親等内の親族などとなっております。しかし、判断能力が不十分なため自分で申し立てることができず、さらに親族の協力が得られない方々にとりましては制度の利用は難しくなります。

 そこで、本市では平成14年度より成年後見制度利用支援事業を実施し、認知症、高齢者、知的障害者、精神障害者の方で2親等内の親族がおられず4親等内の親族も何らかの事情により申し立てができない場合に限り、本人にかわって市長が申し立てできることとしておりまして、市長が申し立てを行った方のうち生活保護受給者などには申し立て費用と後見人報酬について助成を行うこととしております。

 しかし、これまでは市長申し立ての実績はございませんでしたが、今年度になり初めて身寄りがなく福祉サービスが必要な高齢者の方が制度を利用するために市長が後見等開始の審判を家庭裁判所に申し立てております。審判の結果、後見等の開始が決定されれば弁護士、司法書士、社会福祉士、法人など、本人の親族以外の第三者が後見人等として選任されることとなります。なお、おのおのの関係団体から後見人等の受託について前向きな姿勢を示していただいておりますことから、スムーズに選任できるものと考えております。

 今後は、4月に設置されます地域包括支援センターを中心とした地域のネットワークを活用して、在宅、施設入所者にかかわらず、必要な方には必要な施策の一つとして対応していけるように、この制度の趣旨を今まで以上に周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 塚原教育部長。



◎教育部長(塚原理俊君) (登壇)まず、学校施設整備に係るご質問にお答えをいたします。

 近年の大量生産、大量消費、大量廃棄に伴う社会経済活動や生活様式が環境への負荷を増大させ、地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球環境にまで影響を及ぼしております。こうした地球規模での環境問題を解決するためには、私たちの社会経済活動や生活様式そのものを見直し、社会全体を環境への負荷の少ない持続可能なものに変えていく必要があると考えております。

 こうした中で、ご承知のように本市におきましては、平成13年に宇治市地球温暖化対策実行計画を策定し、環境に優しい市役所を目指して取り組みを進めてきております。市教委といたしましても、議員ご案内のように、リユース、リデュース、リサイクルと言われるいわゆる3R、あるいはエコリノベーションの考え方を基本に、限られた予算の中で効率的に運用できるよう図ってきたところでございます。また、子供たちへの教育という視点につきましても、この間、平成15年から16年度に文部科学省から環境教育実践モデル事業の指定を受け、5小中学校で環境教育に取り組むとともに本年度からは学校版ISOなどの取り組みを進めているところでございます。

 さらに、環境教育の視点からだけではなく、道徳の時間を中心にいたしまして、学校教育活動全般を通して物を大切にする心をはぐくむ取り組みも進めているところでございまして、議員ご案内のとおり家庭教育との連携をしていく中で取り組みを進めていくことが大変重要であると認識をしているところでございます。

 また、議員ご指摘のように2004年にノーベル平和賞を受賞したケニアの環境副大臣であるワンガリ・マータイさんは、日本の美徳の真髄と言える「モッタイナイ」という言葉を世界に通じる環境標準語にしようとして、国連婦人の地位向上委員会において女性たちによる世界的モッタイナイキャンペーンを展開し、資源を効率的に利用しましょうと訴えたことは余りにも有名な話でございます。

 しかしながら、高度経済成長の中で物質文明の豊かさを経験してまいりました日本人の日常生活の中で、本当にむだはないのかという点につきまして率直に検証していく必要があると考えております。本当に改修や補修で再生できるものは再生し、大切にすべきであるという議員のご指摘は、市教委としても全く同じ思いでございます。したがいまして、学校の施設整備につきましても、その適正な管理を行うことによってむだも省けることも随分あると思っておりますので、そうした点について今後計画的に検討していく必要があると認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、市教委といたしましては学校施設整備10カ年計画により計画的に施設整備に努めるとともに、子供たちの安全・安心を最優先にしながら、緊急を要する対応や日常的な施設整備に努めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、本市におけます子供の読書活動推進計画策定の取り組みについてお答えいたします。

 子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることから、社会全体でその推進を図っていくことは極めて重要なことであると考えております。

 現在、学校におきましては、朝読書の取り組みにより、子供に読書の習慣をつけることや学校図書館司書の配置や学校図書館ボランティアの養成等により、学校図書館機能の整備充実を図ってきており、また、市立図書館におきましては、子供を対象にしたお話し会や地域文庫への児童書貸し出しなど、それぞれの機能を生かし、子供の読書活動の充実に努めているところでございます。

 本市におきましては、このようなさまざまな取り組みの状況を踏まえ、子供の読書活動についてさらにその施策を総合的かつ計画的に推進を図るための指針となります宇治市子供の読書活動推進計画を策定することといたしておりまして、本年度から策定のための組織、宇治市子供の読書活動推進計画策定会議を立ち上げ、現在検討を進めているところでございます。

 計画策定に当たりましては、子供の読書の現状や本市の子供の読書に関する施策の取り組み状況を改めて整理するとともに、読書に対する子供や保護者、またボランティア活動を行っておられる方々の意識をとらえることにより、そこから課題と課題解決に向けた方策を得ることが必要であると考え、小・中学生、保護者、学校図書館ボランティア等を対象に計画策定会議がアンケートを実施いたしまして、現在分析等を行っているところでございます。

 その結果を踏まえまして、具体的な計画案の策定に取り組むことといたしております。この計画におきましては、家庭、地域、学校、市立図書館などそれぞれの役割はもちろん、お互いの連携を図り、社会全体で子供の読書活動を支える環境を整える視点で検討を進めておりまして、来年度中に計画等を策定すべく鋭意努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) では、2問目でございます。新しい財源確保策としての広告事業、とりわけバナー広告の事業はお取り組みをいただけるものというふうに理解をしております。トップページだけではなく、それぞれの部局のページでも可能な限りお考えをいただければというふうに思っております。おっしゃっていますように、余り広告だらけになりましては品位を落とすとか、全体のバランスやデザイン性等十分に勘案をしていただきまして、よりよいものにしていただけるように期待をし、今後の実施までの推移を見守ってまいりたいというふうに思っております。

 宇治市をPRしたブックカバーの件ですが、これも今後前向きに検討していただけるものというふうに理解をしておきます。

 議長のお許しをいただいておりますので、これが先ほど申し上げました横浜市のものでございまして、これが山下公園の船と赤いバスがあるのと、これが夜景でございます。こういったものやこれに似せまして、宇治市の写真探訪のをちょっと加工してみました。こういうふうな形でありますので、ここに宇治のロゴを入れるとか、形になるのではないかなというふうにも思いました。

 ブックカバーとしてばかりでなくクリアファイルの表紙にも利用ができると。よく美術館なんかで絵画のファイルなんかが売られておりまして、好きな絵や人気のものが大変売れているようでもございます。企業の広告の入ったファイルなんかもよく出回っておりますし、また市民ロビーコンサートの何十周年か記念のときに市民の皆さんにお配りになられていましたファイルがございましたので、そういったところにも宇治市の景観など、また宇治のロゴを入れたような、そういうことも利用できるのではないかなというふうにも思います。

 静岡県の県立中央図書館の所蔵の浮世絵によるブックカバーのことを先ほど申し上げましたけれども、そのことが話題となりまして、日本書皮大賞特別賞というのを受賞されまして、さらにはそのことがテレビで紹介をされて二重、三重の相乗効果が生まれております。PRは要するに話題性をつかむ、人の口の端に上るということが大事ではないかというふうに思っておりますので、今後とも人の目を引くような話題性のある、いい話題を起こしていきたいなというふうに思います。

 次、若者向けのページの件ですけれども、今は小学校からパソコン操作を学ぶ時代でございまして、ネット検索をし、興味を引くような内容で、これからも本市を支えていく世代の人たちに市政に関心を持ってかかわっていただくためにも早々に実現をされたいというふうに要望をしておきます。

 申請書の様式の件でございますが、「殿」をなくして「様」に変更されたとのことでございましたが、昨夜どういうふうになっているのかと、実際にホームページで申請書をダウンロードしておりましたけれども、「殿」というのが使用されておりました。たまたま、本当にたまたま偶然残ってたんだと私は思っておりますけれども、もう一度点検をされてはいかがかなというふうにも思いますし、約900種類の申請用紙があるとのことで、すべてがダウンロードできるわけではありませんので、その中にも訂正されていないものもあるかもわかりませんので、もう一度確認をされる機会を持たれればというふうに申し添えておきたいと思います。

 選挙執行経費の件ですけれども、以前とは変わりまして大変前向きなご答弁をいただいたものというふうに思っております。今回のこのご答弁をお伺いいたしまして、私の意図するところ十分にご理解をいただいて改善に向けての努力をしていただけるものと受けとっております。

 そこで、重ねた確認をさせていただきますけれども、今回の4月の知事選にはまず一部業務委託をするということで人件費の抑制を図っていただくというふうな方向性の手だてを講じていただけるというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。

 それと、もう1点は、職務であるとの位置づけをしているという認識をしているということなんですが、そのことが例規としてどういうふうに明文化をされているのか確認の意味でお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、教育に関しましては、何が申し上げたいのかということは理解していただけるものというふうに思っております。何よりも子供にとって、よりよい教育環境をつくるということが大前提でございまして、それを効果的に整えていくためにしっかりとそのことを子供を中心軸にいたしまして、いろんなことがありましてそういうことに振り回されないで、大変な問題が山積する中ではございますが、ご努力いただくようによろしくお願いを申し上げます。

 それと、子供の読書推進計画策定については、子供たちの成長に有効な計画となりますように、これもお願いを申し上げます。

 それと、最後の成年後見制度につきましては、後見人の担い手不足とか、その制度の普及を阻まないように、後見人の担い手がないところとか、後見人の育成や公開セミナーの開催に努めている自治体がありましたり、また民間団体で成年後見支援普及センターを設立をして広く周知をしたり、そういうことをされているところもございますが、宇治市では今のところそういった心配はないというふうなことでございます。

 しかし、成年後見制度そのものについて、名前は知っているけれども制度の中身そのものはやはりまだまだ知られていないのが現状ではないかというふうに思います。知らないとやはり利用できませんので、それと介護認定を受けておられない要援護者の方というのもやはり中にはいらっしゃいますので、引き続き周知徹底、そして普及に努めていただくように要望しておきたいと思います。

 最後、1点、その選挙に係る件だけ、もう一度よろしくお願いいたします。



○議長(高橋尚男君) 片山選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(片山博明君) (登壇)2点目の選挙に係りますご質問についてお答えをいたします。

 知事選挙の開票事務につきましては、今までは職員で行っておりました開被分類、内容点検及び枚数計算の部門の一部を経費の効率化を図ることから業務委託するものでございます。

 次に、選挙事務が職務という位置づけについてでありますが、選挙の執行と事務量の多い選挙事務については、地方自治法第180条の3の規定によりまして、市長から職員に選挙事務に従事すべき旨の職務命令が発せられ、また公職選挙法第273条の規定では、選挙事務に委嘱された職員については臨時に委嘱されたものであるという安易な考えではなく、忠実に選挙事務を執行しなければならない旨定められております。選挙管理委員会といたしましても、そのように事務執行をしていただいていると認識をいたしております。



○議長(高橋尚男君) 関谷智子議員。



◆(関谷智子君) ありがとうございます。選挙事務に関しまして職務であるとの位置づけについては、地方自治法にうたわれているということがわかりました。最初にご紹介いたしましたある市での規定の件ですけれども、市選挙管理委員会規程の中で補助執行の条文を設け、さらにその選挙事務執行処理規程という中で位置づけをさらに明確にして、各部課の長の協力や職員の責務、部課別に課せられた事務内容等が明示されており、選挙事務が円滑で迅速に執行されるよう定められているところもございます。今後こういう事例も参考にされながら検討を進めていただきたいと要望をしておきます。

 本市の職員さんは皆さん優秀で有能な方たちばかりでございます。それは職員の提案やゆめ創造21の施策であるとか、日常の仕事に対する姿勢をお見かけしてもそういうふうに思っております。もし、万が一、休日振りかえ方式になったら従事される人が少なくなって厳しくなるんじゃないかとか、そういうふうな危惧をされるとしたら、それはむしろ職員さんの士気、やる気を減退させるようなことになるのではないかというふうに逆に思います。

 最後に、大変厳しい財政状況のもとではございますけれども、市長のリーダーシップと信頼すべき職員さんの高邁な資質によります創意と工夫、これらのコラボレーションによりまして、この大変な時期を乗り切っていただきたいということをお願いをして終わらせていただきます。ありがとうございます。

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○議長(高橋尚男君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) (登壇)3月定例会における一般質問を通告の順に行ってまいります。

 質問は大きく分けて3つございますが、その1点目でございます。承水3号の護岸工事と橋の建設工事についてお尋ねをいたします。

 護岸工事でございますが、京都府と宇治市の担当区間とそれぞれの工事費をお聞かせください。

 それから、完成年度はどうでしょうか。何回かに分けて完成しているはずです。そして、この護岸工事の目的はなんでしょうか。約6億円かかっていたと思います。

 それから、橋の完成年度と工事費はいかほどでしょうか。そして、橋の目的でございます。それから、護岸工事と橋の建設について地元からの要望はありましたでしょうか。

 次でございますが、大久保小学校改築です。設計業者の選定についてお尋ねをいたします。

 この予定価格が2,883万円に対して落札した業者は540万円で落としているんですね。実に落札率18.7%。これは非常に異常な数字なんですが、これで大丈夫なんでしょうか。

 それから、それについて思うんですが、この建築設計事務所は、本社の建物から土地、すべてとられてしまって、他人の名義になっている。そういうふうな状況で果たして経営審議会の適格要件を満たしていたのかどうかと、こういう懸念があるわけでございますが、いかがでございましょうか。

 それから、建てかえ工事は地元優先でお願いしたい、地元優先。これは申し上げるまでもありませんが、最近はますます公共事業が減ってきているわけですから、まして6億円余りのこの工事を宇治市以外のところの業者が大半をやってしまうというふうなことのないようにお願いをしたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。

 それから、育成学級と体育館の建てかえについてですが、体育館が平成6年2月28日、約1億5,400万円ですね。それから、育成学級が平成16年8月24日、用に供されてるわけですが、1,869万円です。それから、現在価格を算定をするのに私は減価償却をやってみたんですね。平成6年はこの大蔵省令に基づいて定率法でも定額法でもよかったんですけれども、平成16年にあって定額法にすべしということに限定されてるんですが、いろいろ試算をしてみますと約9,000万円の現在の帳簿価格になるわけでございます。減価償却をした後ですね。これをまた建てかえるということになりますと9,000万円の簿価というのもむだになってくるわけですが、それだけではなくて新たにまた費用がかかってくると思うんですね。ですから、これを何とか建てかえないでこの運動場の広さとかそういう児童数の増加ということについての方策はないのかどうかをお尋ねをいたします。

 それから、設計の見直しでごさいますけれども、地元の方から、校舎と体育館の間が狭い、したがって日照の問題、そして、ゆとりがないというふうなこと。それから廊下の両側に教室が配置されますと、これまた日照の問題が出てくる。風通しの問題。それから、必ずしも両側の相対しているクラスが同時期に始まって同時に終わるとは限らない。例えば、先生が何か事故があって授業の始まるのがちょっとおくれてるということになりますと、やはり子供の話し声とか騒いだりとかそういうのが向かい側の教室に響いたりして授業にならないというふうなことも起きてくるのではないかというふうに思うわけです。

 それから、示された図面によりますと、南北V字型でございますけれども、やはり日照の問題が出てこないだろうかというふうなことから、コの字型に見直すというふうなことはできないかということでございます。

 最後は、談合裁判に対する市の対応についてお尋ねをいたします。

 もう高裁で判決が下り、一部上告しておりますけれども、ほぼもう決着が近くなってきていると思いますので、初めからちょっと流れを簡単に申し上げさせていただきます。

 平成12年1月でございますけれども、市の職員が入札妨害で逮捕されました。Aランクを取りまとめていた人は同じく逮捕されましたが、30万円の略式起訴になりました。それから、翌月の2月でございますけれども、今後はBランクを取りまとめていた人から金品が贈られていたという疑いで、今度は贈収賄ということで再逮捕ということでございまして、そして3月6日に起訴されました。9月26日に判決が下りました。私は刑事裁判の傍聴に行きましたが、私はこの市の職員さんたちは、市会議員の立場として仲間だというふうに思っておりますから、元職員の方が検察に自由を束縛されている形で法廷にあらわれたときにはもう何とも言えない気がいたしました。そして、傍聴にずっと通いましたけれども、判決が下りたのが9月26日でございます。13年3月2日に住民7名による住民監査請求が出され、4月27日には却下されました。談合が認められないということで却下されましたが、結局15年10月30日に京都地裁で判決が下り、業者65名に対して約1億3,000万円の損害賠償をすべしという判決が下りました。そして、業者はそろって大阪高裁に控訴いたしましたが、ここで本年1月31日に判決が下りております。約1億82万円であったと思っておりますが。

 それからAランクの方は、これもやはりちょっと省略していきなり高裁の方へ飛びますが、約3億1,000万円を損害賠償すべしという判決が下りまして、14社はそろって上告をしております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、既に確定をした業者、51社だったと思いますが、そのままの金額で請求をされ、指名停止も1年間ということでそのままおやりになるんでしょうか。それから、上告をしたAランクの業者14社でございますけれども、裁判所からもあるいは原告、被告両者の代理人を通じて、たびたび市の補助参加という形での参加を呼びかける声が数度にわたってありました。しかし、市の方は全く沈黙を守ってこられたわけでございますけれども。ここに至って、最後にお尋ねをいたしますが、この上告した業者についてさらにもう一度市が加わっていただいて和解ということに加わっていただくお考えはないかどうかをお尋ねをいたします。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(高橋尚男君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)住民訴訟の判決に係ります市の対応についてお答えを申し上げます。

 昨年の12月28日にいわゆるAランク損害賠償請求案件、また本年1月31日にはBランク損害賠償請求案件の第2審判決がそれぞれ大阪高等裁判所において下されました。てんまつにつきましては、議員がるるご説明をされたとおりでございます。

 まず、Aランク案件の第2審判決の内容でございますが、第1審判決からは、談合による入札であるという証明がない工事が損害金の算定から除かれましたが、他の工事におきましては、第2審におきましても談合の事実が認定をされ、控訴人は市に対しまして連帯して損害金及び遅延損害金を支払いなさいという内容でございました。また、Bランク案件の判決では、本件控訴を棄却するとの内容でございました。これにより、談合によってAランク案件と同様に市に損害を与えたとして、控訴人は損害金及び遅延損害金を市に支払うこととなったと、こういう状況でございます。

 判決後の各控訴人の対応でございますが、Aランク案件につきましては、控訴人であります全14業者が上告受理申し立ての手続を行いました。Bランク案件につきましては、控訴人であります56社のうち5社が上告受理申し立ての手続を行いました。しかし、残る51社が上告期限内に手続を行わなかったため判決が確定をいたしました。

 ご質問の判決が確定した業者、また上告受理申し立ての手続を行った業者に対する市の対応でございますが、本年の2月22日に業者選定委員会を開催をし、審議を行い、措置を決定したところでございます。

 まず、Bランク案件で判決が確定いたしましたものに対しましては、判決に基づきまして認定されました損害金を各業者に対して請求を行ってまいります。具体的事実に基づき司法の場で判断を下され、損害金として認定されたものであり、減額等につきましては考えておりません。しかし、分割等の支払い方法につきましての相談には応じていきたく考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 また、確定をした51業者のうち本市の登録業者であります44業者につきましては、競争入札等参加資格の停止に関する要領、いわゆる指名停止要領に基づきまして2月22日から1年間の指名停止措置を行うことといたしました。Aランク及びBランク案件で上告受理申し立て手続を行ったものに対する対応でございますが、現在の状況は、最高裁への上告案件として受理すべきかどうか審理されているもので、まだその判断が示されておりません。しかしながら、今日までの市の基本姿勢はあくまで司法の判断を尊重すると、こういうものでございます。したがいまして、仮に最高裁への上告が受理されましたならば、引き続き最高裁の審理の状況を見守ってまいりたい、このように考えておりますし、受理をされず第2審の判決をもって確定がなされましたならば、判決内容に基づきまして対応してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(高橋尚男君) 桑田建設部長。



◎建設部長(桑田静児君) (登壇)承水3号水路の護岸と疎水にかかります橋の建設工事についてのご質問にお答えいたします。

 府道城陽宇治線にかかる三軒屋橋から下流の市道大曲南落合線落合橋までの約670メートル間の承水3号水路の護岸改修工事は平成9年度から平成10年度にかけまして、京都府と宇治市が事業実施したものでございます。

 まず、護岸改修工事の完成年度と事業費についてでございますが、府施行区間は落合橋から上流、団地の6の通り付近までの約160メートルで、平成9年度に工事を着手し、平成10年度に完成いたしました。事業費は約1億5,700万円でございます。市施行区間は6の通り付近から府道の三軒屋橋までの約510メートルで、平成9年度に工事着手し、平成12年度に完成いたしまして、事業費は約4億6,900万円でございます。

 護岸改修工事の目的についてでございますが、当時京都府は槇島町大川原地内に(仮称)府営住宅槇島団地建設を計画されておりまして、雨水排水処理の流末となります承水溝3号水路が未改修であることから護岸改修をされたものでございます。

 一方、急激な都市化によります雨水流出の増加に対応するため、本市は承水溝3号水路を重要な都市排水施設と位置づけておりましたが、未改修であり、かつ近接して多くの人家が連なっていることから、浸水被害の防除並びに環境整備の観点から、当時の環境庁の身近な水で環境再整備事業の採択を受けまして、護岸等の改修整備を実施したものでございます。

 次に、橋の仮設工事についてでございますが、人道橋、橋名は紫橋でございますが、は平成9年度に完成し、工事費は約470万円でございます。本市施行区間は、市民の皆様方に水辺環境に親しんでいただくことも整備の目的の一つでありますことから、散策道の活用や、また親水性護岸などの維持管理を地元町内で行っていただくために利便性を考慮いたしまして設置したものでございます。

 次に、護岸改修並びに人道橋に関する地元要望についてでございますが、要望に関する資料を調査いたしましたが、河川課の範疇におきましてはそのような資料は確認できませんでしたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(高橋尚男君) 梅垣総務部長。



◎総務部長(梅垣誠君) (登壇)大久保小学校改築設計委託業者についてのご質問にお答えいたします。

 大久保小学校改築設計委託につきましては、入札参加条件として参加資格者名簿登録があり、1級建築士事務所登録、また一定の規模以上の学校の新築または改築の設計実績等を求めて公募型指名競争入札で実施いたしました。申し込みのあった業者について、参加資格審査を厳正に実施し、こうした参加条件のすべてをクリアしたものに入札参加資格を与えて入札を実施したものでございます。

 今回の落札業者の経営状況が思わしくないことについて参加資格上の問題はないかとのご質問でございますが、市が定めております競争参加業者選定基準及び運用基準では、手形交換所あるいは主要取引先からの取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全である場合、また会社更生法による更生手続及び民事再生法による再生手続開始の申し立て等の事実があり、経営状態が著しく不健全である場合は競争参加者の選定、指名に当たって参加資格の制限をすることといたしております。

 今回の落札業者は、この規程に照らし合わせましても、こうした事実はなく、何ら問題はないと判断をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、最低制限価格についてのご質問にお答え申し上げます。

 本案件では予定価格が2,883万円に対して、落札価格は540万円でございました。落札率は18.73%でございます。予定価格に対して極めて低価格での落札であり、原因としては業界内の過当競争があると考えております。

 このほかにも設計業務委託及び役務の分野におきまして、低価格での落札が何件か発生しております。こうした案件につきましては、現時点では適正に業務が履行されているところではございますが、競争秩序及び取引秩序の確保の観点からは好ましくない状況と懸念をいたしております。今後、どのような方法があるのか、他市事例も含めて検討していきたいと考えております。

 次に、大久保小学校改築工事に係ります業者選定についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市におきましては、建設工事、建設コンサルタント業務、物品供給、役務の提供等すべての発注案件についてその入札方法、また競争参加者を選定するに当たっての基準は、宇治市競争参加業者選定基準及び運用基準に基づき決定いたしております。

 ご質問の建築工事の入札方法では、工事費が6,000万円未満ですと簡易公募型指名競争入札、6,000万円からおおむね10億円未満の場合は公募型指名競争入札、おおむね10億円を超える場合は一般競争入札方式を採用することといたしております。

 業者の選定に当たっては、工事費の区分ごとに経営事項審査結果通知書の総合評点の点数により参加基準を設定し、該当点数を保有している業者が参加できることといたしております。また、必要に応じまして、工事施工に必要な資格や許可を得ているか、また施工実績等の条件を付して選定することとしております。

 大久保小学校の改築工事における業者選定に当たっては、市内業者を優先してはということでございますが、本市の入札契約制度における選定基準では市内業者保護の観点を基本といたしております。よって、建築工事におきましては、おおむね10億円未満までの工事で採用しております公募型及び簡易公募型の指名競争入札については市内業者を対象として選定することを定めております。

 大久保小学校改築事業について、今後さらに設計業務の中で工事費が精査され、入札における予定価格として示されるところでございます。業者選定に当たりましては、この予定価格、また必要とされる参加条件等により選定基準に基づき適正な業者選定を行っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 塚原教育部長。



◎教育部長(塚原理俊君) (登壇)大久保小学校改築事業に関しますご質問にお答えをいたします。

 大久保小学校改築につきましては、児童数の増加による教室不足、築45年を迎えた校舎等の老朽化の問題解決から全面改築を計画させていただき、さきにお示しいたしました基本コンセプトを踏まえた新基本構想を立てたところでございます。

 この新基本構想は、消防分署との合築の有無にかかわらず、基本コンセプトに基づいたものでございまして、今後の小・中学校における学校施設のあり方にかかるモデルケースとなるものと確信を持っております。もちろん、個々の学校の立地条件により具体的な構想は変わりますが、大久保小学校の場合、この間の議会でのご指摘やご意見、また学校等からの要望も十分に踏まえ、狭隘な敷地の中でより整形に近く、より広いグラウンドを確保するために体育館及び育成棟の移転新築を考えたところでございます。

 いずれにいたしましても、児童数増加に伴う教室不足や老朽化という課題を可能な限り早急に解消するため、校舎と体育館は平成19年度中に供用開始を行うとの強い決意で大久保小学校全面改築を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 また、計画の見直しについてでございますが、大久保小学校全面改築の新基本構想につきましては、消防分署との合築の有無にかかわらずベストの案であるとして提示したものでございます。育友会のアンケート調査におきましても一定の評価を得たものと認識いたしております。したがいまして、新基本構想を見直す考えはございませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) 承水3号ですが、京都府との絡みで護岸工事というのはちょっとよく理解できないんですね。それはやっと平成18年に入ってから、あるいは去年の暮れあたりから府営住宅の予算化とかそういうことが言われ始めているわけでございますから、もう随分前、平成9年、10年ごろ、そのころ先行してその承水3号を整備するという意味がよくわかりませんし、また、どこをどういうふうに直すために護岸工事が必要だったのか、京都府下の。京都府の関係で。

 それから、親水公園ということにいたしましても全く地元から要望が出ていないわけでございます。特に平成7年9月20日の町内会の役員会の招集状が来て、それを見てますと、防災避難用の橋の設置について、平成7年ですから、そのころから当時の町内会長は非常に迷惑駐車が多過ぎるのでどうしても対岸に駐車場をということで、いろいろ尽力をしてこられた経緯があるわけです。そして、町内会の会費の中から地質調査をやり、ボーリング調査、30万円、それから、それに先立って測量もやっているんですね。町内で60万くらいの費用を使って橋を建てると。防災避難用の橋の設置ということですが、じゃ、今あるガレージのところに避難をするかということではなくて、もう一歩進めて考えれば、あそこへ60数台の車がとまっていると。いざというときには、車に乗ってほかへ移動するときに、あそこに橋がないと困るということであろうと私は思ってます。多分そのとおりでしょう。ならば、本当の意味は、駐車場確保のための橋ではなかったかというふうに思うわけでございます。そうすると、町内の方でボーリング調査とかやってるわけですから、当時の会長さんは橋の設計までちゃんとつくって、技術者ですから、やっておられるわと。ならば、あの橋のところだけ護岸工事というか、地盤をきちんとやる方法でもよかったんじゃないかというふうに私は今思ってるんですね。そうすると、もっともっと費用は少なくて済んだんじゃないかというふうに思ってるんですが。

 さらに、このメモ用紙を見ますと、700件の署名を添えて行政に対して陳情したというメモもあるわけです。そういうふうなことから、私は橋が護岸工事の最大の目的ではなかったかというふうに思ってるんですが、それに対してご回答があれば言ってください。

 それから、大久保小学校でございますけれども、建築設計事務所が2,883万の予定価格を540万で落札したということで、1回、この今の消防署合築のときの設計を出したら、さらにもう1回考え直してやるのは採算が合わんと、もう嫌やと言ってるというようなことはないんですか。そういうふうなことだから、結局あれでやっていくんだと。これ、勘ぐり過ぎかもわかりませんが。

 それで、体育館と育成学級を残して、さらにコの字型に、V字型をやめて、さらに廊下を挟んで両側に教室ということをやめて、狭い運動場も確保するという設計は可能なんでしょうか、不可能なんでしょうか。それとも、もう初めからそういうことは、540万で落としたからもう勘弁してやれということなんでしょうか。それとも、不可能なんでしょうか。その点だけお答えをいただきたいと思います。

 それから、3問目の談合裁判ですけど、上告した業者に対して和解の場を三者で持って、そして、いろいろ話し合いの末で何か一定の結論が出た場合、じゃ、もう決定した51社の業者はどうするのかということになりますが、仮に、市の方が参加されて和解というふうなことが成立すれば、それに見合ったような情状酌量ということを51社にできないだろうかというふうに思うわけですね。訴えといて何言うてるのかと思われるかもわかりませんが、私はこの60社の業者たちがそのまま損害賠償の要求に応じなければならないということになってくれば、これは大変なことだと思いますし、また久保田市長が就任されて、やはり10年以上、業者とのおつき合いがあったわけでございますから、ここは業者に対して温情を示していただいて、そして、なるべく業者が倒産をせんでも済むように、何とかご配慮をいただきたいと思うんですが、重ねてお願いをしておきますが。何かコメントがあればお願いをいたします。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)片岡議員の談合裁判に対します対応につきましてのご発言でございますが、市長も就任して10年、業者とのおつき合いがあったというのはどういう意味でしょうか。市の業者として名簿に載っているということは承知をいたしておりますが、議員の発言の趣旨を聞くと、何や私がこの全業者と何か親しい関係にあるかというふうな雰囲気を持つわけですが、明確にこのことは否定をしておきたいというふうに思います。わかりますか。あなたの発言は、業者とのおつき合いがあったというおっしゃり方をしてるんですよ。

     (片岡議員「覚えがあるんですか」と言う)

 ないんですよ。あなたの方へ直接答えることはありませんが。

 ちょっと失礼な発言ですので、この部分は精査してください。

 それと、あなたは訴えておいて云々ということをおっしゃいましたが、訴えられた方、これはあなたですけれども、あなたを入れた何人かの方ですが、より多額の賠償を求めておられるのが司法の場によってあの金額が確定したものでございました。その金額を、訴えられた方とまた司法の場の判断ということを考えますと、私どもはそう簡単に減額ということなど考えられないところでございます。

 また、市の補助参加によります和解云々ということをおっしゃっておりますが、私はこれは和解をされるなら、当然訴えられた原告と被告の当事者間で話をされることだと、まさにあなたのご質問はマッチポンプのような状態であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高橋尚男君) 桑田建設部長。



◎建設部長(桑田静児君) (登壇)片岡議員さんの2問目のご質問にお答えいたします。

 まず、京都府の府営団地の件でございますけど、当時府営団地の建設に当たりまして府から開発に係る事前協議がございまして、そのとき開発区域内に調整池を指導しておりましたが、承水溝3号水路を解消し疎通能力を上げ、水辺環境に優しい施設設置の方が補助事業採択も含めて、より効果的であるとして、府市協議の上このような形に決定したものでございます。

 それと、護岸関連工事でございますけど、1問目でもお答えいたしましたように、急激な都市化によります雨水流出の増加に対応するため、本市は承水溝3号水路を重要な都市排水施設と位置づけておりましたが、未改修であり、かつ近接して多くの人家が連なっていることから浸水被害の防除並びに環境整備の観点から当時の環境庁の補助を受けまして、護岸等の改修整備を実施したものでございます。

 橋の架設工事についてでございますが、市民の皆様方に水辺環境に親しんでいただくことも整備の目的の一つでありますことから、散策道の活用や、また親水護岸などの維持管理を地元町内で行っていただくために利便性を考慮いたしまして設置いたしたものでございます。

 できましたものにつきましては、いろんな利用に使用していただければ、本市といたしましても、工事を施行した者といたしましても大変ありがたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 梅垣総務部長。



◎総務部長(梅垣誠君) (登壇)低価格入札に係る業者の再三のご質問でございましたけれども、市といたしましては、契約書に従って適正に業務が履行されているというふうに判断をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 塚原教育部長。



◎教育部長(塚原理俊君) (登壇)大久保小学校の全面改築に関する再度のご質問にお答えいたします。

 大久保小学校の全面改築につきましては、ご承知のように、1つに、児童数増加による教室数の確保を図ること、2つに、施設の老朽化と耐震性能の低下に伴う改築を図ること、3つに、狭小な運動場の拡張を図ること、4つに、これらの諸課題に対応するとともに子供たちの学びと生活に基づく新たな教育ニーズについても可能な限り対応を図ることなどの観点から実施するものでございまして、この視点から構想を考えたものでございます。

 したがいまして、消防分署との合築にかかわらず市教委といたしましてはベストな案であるという認識を持っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(高橋尚男君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) 3回目の質問をしようかと思っていたんですが、だんだんとややこしく、もつれてきそうなので意見だけ申し述べておきますが。

 承水3号ですか、水辺に親しむというのは、以前の方が簡単に川辺におりて、それからいろんな小魚等をとったりして楽しむことができたんですね。私も平成4年ごろからあそこに住まわせていただいて、非常に楽しく毎日を過ごさせていただいておりますが。あのころはニホングッピーとかメダカとかいまして、子供たちもあそこでとったりしてやってたんですが、護岸工事以後はV字型というんですか、凹凸の凹の方ですね、真ん中がこうへっこんで。そうすると、大きなコイなどがあそこの狭いところを通ったりはしてますが、渇水時期には非常に水の流れが悪くなって、非常に小魚なんか減ってきているわけです。

 ところが、落合橋からまたずっと下流の方、京バイの下をくぐって、まだ下流の方へ行きますと、まだそのままの状態なんですけれども、あそこの方が小さな魚がおったりして、アオサギ、シロサギが非常にこの水辺でたたずんでいるというふうな風景があるわけでございます。なぜあそこだけ、三軒屋橋から落合橋までが、しかも6億もかけてやられたのかという疑念は去ったわけではありませんが、これはもう質問はいたしません。

 それから、大久保小学校の改築の件ですが、これもこれ以上はもう質問はいたしません。

 談合裁判のおつき合いという意味は、個人的にということじゃないんです。やはり宇治市の公共工事をやってもらう、施工してもらうということはそれなりの貢献があるわけで、地震とか何か災害が起きたときにはやはり消防署の方が全域にすぐ走るわけにはいきませんので、自衛隊でも招集かけるのに知事の手続を踏んだりとかいろいろあるわけで、そういうときには近所のそういう土木業者がユンボを動かして、そして、地震であれば倒壊した人の救助に当たるとか、そういうことが非常に必要になってくるわけでございます。そういう意味から、やはり10何年の仕事上を通じてのそういう持ちつ持たれつの関係はこれまでも維持しなければいけないので、これでばたばたっと倒れていくようなことがあると、これは非常に今後市長としてもやりにくくなるんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、そういう意味で重ねて何らかの温情を業者の方々に示していただくように強く要望をしておきまして、私の質問を終わります。



○議長(高橋尚男君) 片岡英治議員におかれましては、誤解を招く不穏当な発言には今後十分注意をしてください。

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○議長(高橋尚男君) 暫時休憩いたします。

     午後0時16分 休憩

     午後1時14分 再開



○議長(高橋尚男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(高橋尚男君) 日程第1、一般質問を継続いたします。山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)3月議会の一般質問を行います。

 まず、障害者に対する施策、自立支援法の実施の問題についてです。

 我が国における障害者支援制度は、国際障害者年などを契機にしながら、不十分ながらも障害基礎年金や支援制度をつくり、福祉関係者の意見もある程度反映しながら、小規模作業所など関係者の献身的な努力もあって、障害者が必要な制度やサービスを利用して生活を立て、人生を築いていく道が育ちつつありました。しかし、障害者団体の激しい反対の声を押し切って導入をされた自立支援法は、こうした長年の成果や努力を大きく後退をさせるものです。

 自立支援法の問題点は、障害者の所得保障が不十分なままに、応益負担を押しつけることになります。障害が重く、多くの福祉サービスが必要な人ほど、多くの費用を負担しなければならなくなります。障害基礎年金を受けながら、親と同居して、授産施設で働いているという人の場合は、1カ月で得る工賃はせいぜい1万円程度です。これまでの支援費制度では、施設利用の費用負担はありませんでしたが、自立支援法の施行で、施設利用料が約1万5,000円、さらに食費の負担が1日650円で、1カ月1万4,300円、合計をすると3万円ほどの負担が新たに発生をします。働いても、それよりはるかに多い利用料を払わなければなりません。

 障害者は、自分も働いて収入を得ることができるということに喜びを感じ、意欲を持って生活をすることができます。これでは、経済的負担だけでなく、生きる意欲をも損ないかねません。国会審議の中でも、今まで通っていた通所施設を退所せざるを得ない、こういう例が多数起こっていることが指摘をされています。

 これ以外にも、医療や介護のサービスを受けると、そこでも1割の負担です。働いて十分な収入を得ることが困難な障害者は、親の扶養か、障害年金か、生活保護で暮らしているという状況で、所得保障がないまま応益負担を求められるならば、制度を利用しての地域生活も困難になるし、入所施設にさえおれなくなる人が出てきます。障害年金1級で、支給額は月に8万2,000円です。ここから利用料を払ったら、暮らしていけないということになってしまいます。

 自立支援法は、障害の種類ごとにさまざまに存在する支援制度を一本の体系に整理をするということをうたっています。それ自体は必要なことだと思いますが、自立支援法は、これまでの障害の種類や障害者を取り巻くさまざまな状況に応じて育ってきたたくさんの制度を関係者との十分な協議もせずに一方的に統合してしまう乱暴なものです。

 さらに、この制度の問題点は、自立支援と言いながら、応益負担による負担限度額の認定に当たって、障害者本人の収入だけではなくて、家族の収入をも合算する仕組みになっていることです。支援費制度では、本人と扶養義務者の収入だったのが、さらに家族全員の収入へと範囲が拡大をされています。収入の少ない障害者は、親兄弟に負担してもらえということになってしまいますが、これのどこが自立支援なんでしょうか。

 また、収入の少ない人でも、資産要件として、貯金が350万円を超えていると、減免措置や負担額の上限額の適用を受けられないというのがあります。障害者の親たちは、自分たちが死んだ後のことなど、障害者の将来に対して大きな不安を持っています。そのために、せめてできるだけ貯金をしようと考える方がたくさんおられます。子供に障害があるとわかってから、自分たちの楽しみにお金を使ったことはないんだ、こうおっしゃる保護者がおられましたが、こうしてためたお金が350万円を超えたら、それを使ってしまうまでは減免を受けられないというのでは、本当に理不尽な制度ではないでしょうか。

 資産要件の改善を求めるとともに、実施に当たってはこうした実態を踏まえて、機械的な対応としないよう求めるものです。

 市長は、こうした自立支援法の持っている問題点をどのようにお考えになり、またどのように対応していくおつもりでしょうか。

 自立支援法の精神障害者への影響の問題についてです。

 自立支援法は、精神障害者にとっても過酷な面があります。精神病の治療には、長期にわたる治療や訓練、リハビリが必要になります。この長期にわたる治療の費用が障害者の負担となると、長期の負担に耐えられなくなって、治療が中断をして、症状が悪化するという心配もあります。現行の精神通院医療制度では5%の負担でしたが、今度、自立支援医療になると10%の負担へと、倍に負担がふえます。今議会に、国民健康保険の加入者については、現在の5%の補助を拡大して10%にする、それが提案されており、このことが実現をすれば、引き続き国民健康保険の加入者は無料で治療が受けられます。しかし、社会保険の加入者、その多くは親の扶養になっておられる方ですが、これらの方々は、今まで5%の負担が10%へと倍にふえます。もともと精神医療の公費負担制度は、全額助成で患者負担がないものだというのからスタートしています。その原点に立ち戻って、社会保険の加入者への補助も必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 京都市が発表した支援制度には、精神障害者が退院後の1年間の通院治療費は全額助成をするというものがあります。精神障害者の退院を促し、地域で生活をしながら治療をするというようにしていくというのが国の方針であって、今後新たに7万2,000人を退院させようという計画になっています。退院してからの生活をスムーズにスタートさせるために一定の効果のある制度だと思いますが、本市でも採用を検討してください。

 自立支援法では、介護保険における介護認定と同じように、障害程度区分判定審査を受けて、その判定によって、訓練施設利用などに一定の影響が出てくる場合があります。将来は、使えるサービスの内容や上限を決めることになる可能性があるものです。判定は、介護保険と同じ項目が79項目と、障害関連項目が27項目、合わせて106項目のアンケート型の1次判定と、1次判定結果と医師の診断書、特記事項などに基づいて審査会が行う2次判定とからなっています。この1次判定では、介護保険の認知症の場合に実態をなかなか正確に反映しないという例が指摘をされましたが、精神障害者の場合にも同様の心配があります。「気分が憂うつで悲観的になったり、時には思考力も低下することがあるかどうか」とか、「泣いたり、笑ったり、感情が不安定になることがあるか」といった問いに、統一的な基準で正確に回答ができるものでしょうか。難しいのではないでしょうか。そもそも障害の度合いを身体の機能面から一定の段階ごとに測定をしようということに無理があります。精神障害や知的障害を数量的にはかるというのもいささか乱暴な話だと思います。判定に当たっては、1次判定の結果だけではなく、障害の実態を特記事項などで詳しく記入し、実態からずれた判定にならないようにすることが必要です。この点に関してどのように実施しようとしておられるのかお聞かせください。

 また、訓練給付の障害程度区分は点数化をされて、定員を超えた利用希望者があった場合、点数が優先度に考慮されます。この際、現に利用してなれ親しんできた訓練やサービスが受けられなくなる、そういうことがないようにすることが必要です。当然そうした配慮はされるものだと思いますが、確認をしておきたいと思います。

 また、今度は、府の利用者負担軽減策、これを宇治市でも取り入れて、負担額の上限をおおよそ半分にしよう、こういう制度が実施をされる提案をされています。それによって、収入の少ない方の負担の増加は軽減をされますが、それでも、今までより大きく負担がふえるということには変わりません。例えば年収が80万円以下の方、ないしは年収が100万円少し足らずの障害年金1級の受給者の場合、最大年間で9万円までは負担をしなければなりません。親御さんがご一緒に住んでいて年収が400万円ぐらい。ですからごく普通のサラリーマンの場合、この上限額の制限は超えてしまいます。一律に使ったサービスの分だけ1割の負担をしなければなりません。そうなると、どれぐらい負担になるか、本当にすごい額になります。

 横浜市では、低所得者には全額助成をして、無料で利用できるようにする、こういう提案がされています。東京の荒川区では、在宅サービスの負担を3%にして、食費負担も半額に軽減するといった一層の軽減策が提案をされています。宇治市においても一層の独自軽減が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、養護学校小学部の生徒の放課後の保障についてお尋ねを申し上げます。

 養護学校の中高校部の生徒については、障害児タイムケア事業として、放課後対策事業が始まっています。私は、9月議会でこの問題について、小学校について谷間となっている、ここにも施策を広げる必要があると質問をしました。これに対して、学童保育という観点も含めて検討するという答弁をいただきました。児童育成計画でも検討することになっていますが、どのように検討が進んでいるのですか、お聞かせください。

 この問題では、育成学級でやるのか、障害者福祉としてやるのかということではなくて、育成でもここまでなら頑張ったらできる、障害児タイムケアやレスパイトではこういう対応をすると、重なり合って実施をして、利用者の方がある程度は選択できる制度になる必要があると考えていますが、いかがでしょうか。

 続いて、交通バリアフリー化計画についてお尋ねをいたします。

 現在の宇治市の交通バリアフリーの現状の問題ですが、新設の施設のバリアフリー化はかなり定着をしていると思います。既設施設の場合は、整備がなかなか進まないという状況のもとで、交通バリアフリー法の趣旨は、せめて重点と指定した地域については、期日を限って整備を進めるというようなところにこのねらいがあったと思います。

 宇治市には14の駅があり、重点を絞るにもなかなか難しい事情はあると思いますが、公共交通、とりわけ鉄道が充実しているまちだということでもあります。ここに積極的に取り組めば、バリアフリーの先進地域になれる可能性もあるのではないでしょうか。

 しかし、宇治市の全体計画で重点地区指定では、比較的最近に全面建てかえがなされたJR宇治駅と京阪の宇治駅を含む地域をあわせて、2カ所が指定をされています。これでは、市の指定は消極的ではないでしょうか。

 市が行ったパブリックコメントでも、小倉駅地区、六地蔵地区が重点整備から外されたことへの疑問が出され、急いで整備をという要望が多数寄せられています。議会答弁では、必要度でいけば、当然重点整備とされるべきだが、課題が多いので、引き続き検討するとした小倉駅の整備はどのように検討されているのでしょうか。全庁的な勉強会の開催を考えているということでしたが、開催されているのでしょうか。

 重点整備地区について指定をされているところですが、期限までに整備や完成をする予定でしょうか。大久保地区では、トイレはちょっとしたがけのようなところになっている構造や、車いすでは改札やホームどころか駅舎にも行けない、そうした新田駅や京阪三室戸駅のトイレの整備など、まだ課題が残されています。

 昨日の浅見議員に対する答弁では、大久保地区整備の素案作成がおくれているようですが、2010年までに、全体としての整備は間に合うんでしょうか。さらに、周辺の道路整備などの見通しはいかがでしょうか。

 重点整備地区以外の地域についてですが、JR黄檗駅の実態は、スロープで改札まで行っても、京都行きのホームには行けません。京都へ行くのに、宇治駅へ行って、そこからホームを移って京都へ向かうという、非常識なことが行われていることも耳にいたします。身障者用のトイレには、いたずら防止のためにかぎがかかっているということもありました。駅前広場は車いすで通行できますが、そこへつながる府道は歩道が狭くでこぼこで、とても通れません。JRの踏切から京阪黄檗駅までの道路も狭くて、高低差があり、歩道もありません。

 先日、JRと私ども共産党の議員団が交渉いたしましたが、黄檗駅の改修の計画はないと、全く何の取り組みのめども立っていないありさまでした。それぞれの事業者が独自に整備を進める地域については、昨年3月議会で川端副市長が、事業者が単独で整備をする地区だからといって、決してバリアフリー化を放置するということはないと答弁をしておられますが、実態はそうはなっていないのではありませんか。総合的なバリアフリー化は、ある程度時間がかかるとしても、余りにも非常識な状態となっているところの改善は進めていかなければなりません。それぞれの事業者との協議がどうなっているかお聞かせください。

 以上で、1問目を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)交通バリアフリー化計画についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市におきましては、議員ご指摘のように、鉄道駅が4線、14駅もあり、このうち、交通バリアフリー法に規定する1日当たりの駅利用者が5,000人を超える鉄道駅は11駅あります。これらのうち、改札口からホームに行く経路が階段のみの駅が4駅あるなど、高齢者や身体に障害がある方々が鉄道を利用する上で多くのバリアが存在しております。また、駅周辺道路におきましても、安心して歩ける歩道の整備等はまだまだ十分とは言えず、交通バリアフリーの推進は、本市にとりまして大きな行政課題であると、このように認識いたしております。

 その課題に取り組むため、昨年7月、宇治市交通バリアフリー全体構想を策定させていただいたことは既に議会にもご報告させていただき、市民の皆様方にも公表させていただいているところでございます。

 この全体構想におきましては、大久保駅周辺地区及び宇治駅周辺地区の2地区を重点整備地区とさせていただきましたが、選定、評価の中で、バリアフリー化の必要度が最も高かった小倉駅周辺地区につきましては、駅前広場、市街地再開発、区画整備、道路狭隘、また防災など多くの課題が山積しており、バリアフリーの観点からでは解決できない地域であるため、引き続き改善方策を検討する地域とさせていただきました。

 この小倉駅周辺地区の整備はどのように取り組むつもりかと、このようなご質問でございますが、今年度より交通バリアフリーを初め地域防災、住宅政策、交通政策、地域福祉なども含めた都市計画としてのまちづくりの方向性を検討、協議するため、全庁的実務担当者にて、小倉駅周辺地区まちづくり研究会を立ち上げ、外部講師による勉強会を含めて、本日まで5回開催をしてきたところでございまして、このような取り組みをしているということをご理解いただきたいと思います。

 次に、重点整備地区の大久保駅周辺地区につきましては、さきの代表質問でもお答えをいたしましたが、現在大久保駅周辺地区の整備構想策定に取り組んでおりまして、その中で交通バリアフリー基本構想もリンクする形で策定いたしておりますが、まとまり次第、基本的な考え方をお示ししてまいりたい、このように考えております。

 また、同様の宇治駅周辺地区につきましては、基本構想を策定するべく、昨年11月、第1回基本構想策定委員会を立ち上げますとともに、並行して庁内ワーキングも開催をしているところでございます。

 なお、市民参画によるワークショップを開催しましたところ、45名の方々に参加をいただき、第3回目の3月11日には、駅周辺を歩いたり、電車、低床バスに乗車するなどして、タウンウォッチングを予定しております。また、4月には、宇治地区の特性を考慮して、観光客インタビューも企画いたしております。

 いずれにしましても、今後、整備方針、特定経路、事業の抽出、心のバリアフリーであるソフト施策事業の検討を加え、パブリックコメントの手法も視野に入れて、18年度末を目途に基本構想策定に取り組んでまいりたい、このように考えております。そして、この構想をもとに、22年までに整備を急いでまいりたい、このように考えております。

 次に、事業者の単独整備地区につきましては、旅客施設は、鉄道事業者が段差の解消や連続的な移動経路の確保、情報案内設備の充実やトイレ等の個別施設の充実を、また周辺地区は、道路管理者等が公共施設の充実をと、各事業者がバリアフリー化を図るよう努力するとともに、各事業者の事業計画の中で、できることから実施していただくこととなっており、本市といたしましても、全体構想の中で位置づけをしたこと、かつ、各事業者も当然検討されて取り組まれるべきものと、このように考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(高橋尚男君) 粂健康福祉部長。



◎健康福祉部長(粂要治君) (登壇)障害者施策についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、障害者自立支援法について、市としてどのようにとらまえているのか、そして、どのように対応していくのかといったお尋ねでございますが、障害者自立支援法につきましては、ご承知のとおり、障害のある人が必要とするサービスを利用できるよう、障害種別など複雑に組み合わさっていた福祉サービスを一元化し、総合的に地域における自立した生活を支援するための仕組みとして、制度を再編されたものでございます。

 また、サービスを利用する人も、利用したサービス量と所得に応じた負担をしていただくこと、国と地方公共団体との費用負担をルール化し、必要なサービスを安定的に提供できる制度なども盛り込まれております。サービス利用に当たりましては、基本的には、利用したサービス量に応じた原則1割の定率負担と、施設利用者には食費や光熱水費の実費負担が求められることになりますが、どの方にも負担がふえ過ぎないように上限額を設定するとともに、所得の低い方にはより低い上限額の設定など、負担軽減策も含まれております。しかしながら、所得階層区分の見直しや実費負担の導入によりまして、現行制度に比べれば、利用者負担がふえるケースが多くなると見込まれております。

 こうしたことから、新制度移行に向けまして、新しい障害福祉の理念の実現に向けた制度として評価がなされている反面、福祉サービスの利用者や障害者関係団体、また施設関係者等から、費用負担に伴っての不安や心配の声が多く出されておりまして、市といたしましても、円滑な制度移行のためにも、何らかの支援策が必要であると認識をいたしているところでございます。

 今般、こうした背景のもとで、京都府におかれまして、独自の支援策が制度化されたことは、市町村にとって、何らかの支援策を模索していた中にあって大変喜ばしいことと、高く評価しているところでございます。本市におきましても、府の制度を活用し、厳しい財政状況のもとではありますが、市独自の支援策も実施し、サービスを必要とする方が必要なサービスを受けやすくするための措置を図ってまいりたいと考えております。

 次に、精神障害者通院医療費についてでございますが、現在、付加給付が行われております国民健康保険被保険者以外の健康保険加入者につきましては、制度改正に伴いまして、自己負担割合が5%から10%になります。しかし、低所得者への負担上限額の設定や、中間的な所得以上の方についても、高額治療継続者、いわゆる重度かつ継続治療が必要な方については、最高額で2万円の負担上限額となっております。精神障害者通院医療費の対象者は、統合失調症や躁鬱病、うつ病、てんかんなど、継続的な治療を必要とする方が大半でございまして、ほぼ全員の方が高額治療継続者に該当するものと思われます。

 また、障害者通院医療費の事業主体でございます京都府におかれましても、一定所得以下の方に対しまして、負担上限額を国基準の2分の1とする軽減策が図られることになっておりまして、高額な負担増加にはつながらないものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 また、自立支援法における障害程度の区分認定についてでございますが、判定に当たりましては、介護保険と類似した調査員による106項目の聞き取り調査を行い、判定ソフトによる機械的な1次判定を行います。この段階では、議員ご指摘のとおり、障害の実態や障害者の環境がすべて反映できている状態とは申せませんが、この1次判定結果と医師の意見書及び調査員が聞き取ってきた概要や特記事項を踏まえ、審査会で2次判定の認定を行うこととなります。

 この審査会につきましては、介護保険の審査会とは少し異なりまして、身体,知的、精神の各障害の専門性を持った委員を含め5人による合議体として設置をする予定でございます。したがいまして、この審査会の中で、ご質問にもあります、精神障害や知的障害に起こる可能性がある実態との乖離についても慎重に審査いただき、適正な障害程度区分の認定ができるものと考えております。

 また、訓練等給付におきましては、平成18年10月以降で、新体系に移行したサービスを利用する際に、106項目の聞き取り調査を実施し、暫定支給決定を行うこととなりますが、いまだ詳細な事務について国の方から提示がございません。現在のわかる範囲では、大前提として、できる限り本人の希望を尊重し、明らかにサービス内容に適合しない場合を除き暫定支給決定の対象とすることになっておりますことから、障害程度区分が点数化され、優先度により、現に利用している、なれ親しんできた訓練やサービスが受けられなくなるということはないと考えております。

 ただし、事業所開設時や定数のあきが生じた際に、定員を超えた利用希望者があった場合は、申請者の待機期間や日常生活動作など、生活関連の評価を勘案し、優先度を判定することも考えられます。

 次に、府制度以外の独自負担軽減策についてのお尋ねでございますが、既にご承知のとおり、京都府における独自の支援策では、在宅生活者に対するサービスについて、低所得1、2階層区分及び一般に区分される世帯のうち、市民税課税所得割4万円未満の世帯についての負担上限額を国基準の2分の1への引き下げや、自立支援医療につきましても、一定所得以下の方への負担上限額を国基準の2分の1への引き下げ、そして、さらに総合上限制度の創設など、特に所得の低い方への負担軽減策として制度化が図られております。

 これら以外に宇治市では、障害者が障害を補うために使用する補装具につきまして、府制度に加えまして、市民税課税所得割4万円未満の世帯までは負担を求めないといった市独自の上積み措置を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 最後に、養護学校に通う児童の放課後対策についてでございます。

 養護学校に通う児童の放課後対策につきましては、昨年3月に策定をいたしました児童育成計画後期計画におきまして、養護学校に通う障害児について、放課後や産期休暇中の保育対策を検討することとしているところでございます。中学生及び高校生を対象としたタイムケア事業が国において制度化されましたことを契機といたしまして、本市におきましても今年度から桃山養護学校におきまして、社会福祉法人に委託する形で事業実施をしてまいっているところでございます。

 ご質問2にございました小学生につきましては、従来から市の育成学級での受け入れについても検討課題としてきたところでございます。地域の校区の育成学級での受け入れの要望もあることは承知いたしているところでございますが、日々の送迎の問題や施設整備上の問題、保育体制や本人への保育のあり方の問題など、条件整備をどのように図っていくのか検討すべき事項が多くございます。

 現在では、レスパイトサービスの利用などによりまして対応いただいているところでございます。議員ご指摘のように、一人一人の障害の状況によりまして受け入れが可能な場所や体制が異なることが想定される状況がございます中で、今後さらに、タイムケア事業の小学生への拡大の可能性も含めまして、多様な形態での対応を視野に入れながら、養護学校に通う児童の放課後対策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) まず、自立支援法の関係ですけれども、自立支援法は最近の本議会でも会派を超えて、多くの議員の方々がその問題点を指摘をされ、その改善や実施をされた場合、非常に大きな負担になるのではないかと心配の声が、たくさん指摘をされました。さように欠陥の目立つ制度だということになると思います。そのために、国にこの制度そのものの持っている欠陥の改善を求めていくということが、始まったところの制度ではありますが、やはりこれは欠かせないことだというふうに思っています。ぜひこの点では、実態を正確にお伝えいただいて、これでは大変なことだということを、国に制度改善を求めていくということをお願いしたいと思います。

 また、それと並行して、自治体が頑張って障害者に支援をする、この面で強めていかざるを得ない、この2つの面が必要だと思っています。

 そうしたことで言いますと、地域生活支援事業というのが今度のことで一つのくくりとしてメニューが出されています。これは、国からの財政支援は少し不安定なんですけれども、各市町村の裁量にかなり任された、そうした問題です。中身は相談の支援や手話通訳の派遣、こうしたことを含めたコミュニケーション支援という部分ですね。それから、日常生活具の給付などの事業が地域生活支援事業とされて、自治体の裁量に任されています。地域の実情に合わせた自治体の積極的な取り組みが求められているというものです。実施に当たっては、手話通訳の派遣など、現行では無料で利用できるものも多く、新しい制度になって有料になるなど、負担増にならないようにすべきです。

 地域生活支援事業の利用料は、自治体が独自に定めることができるようになっています。無料または応能負担による安い利用料とすべきです。また、現行サービスの水準を後退させないこと、そのために必要な予算措置をとることが必要だと思います。まだ本格的な検討には入っていないようですけれども、こうした点をしっかり踏まえた、宇治市が誇れるような地域生活支援事業をつくっていくことを強く求めたいと思います。

 あわせて、この事業に対する国の補助金、先ほどちょっと不安定だと言いましたが、今わかっている範囲でいうと、全国の分を合わせて200億円しかないんだそうです。2,000以上の自治体があるわけですから、1,000万円ぐらいしか補助金が、一律いっても出ない。国に対して十分な財政支援をこの生活支援問題でも出していくことを求めなければ、安定した運営は困難だろうと思います。

 それと、精神障害者の問題ですが、先ほどご回答いただきました。負担はふえるのはふえるんだけれども、社会保険の加入者についても上限を設けていると、それほど耐えられない負担ではないんではないかと、そういうご答弁だったと思います。私は、障害のある方に、何だかんだといって収入がふえる道というのは大変困難な中で、新たに負担がふえていくということそのものがやはり問題だと思います。自治体として大きな負担になり過ぎないように、さまざまな制度を設けているということについては、これは理解はできますが、それだけで十分だということにはならないと思います。

 精神障害者の問題は、私もこの準備の中でたくさんの方々にお話を聞いていきますと、知的障害や身体障害の方と比べると、社会的にかなり孤立ぎみだということが特徴だということがわかってきました。知的障害や身体障害の方は身近に援助してくださる方が大概おられます。それと協力をしながら暮らしているということですが、精神障害の場合は、かなりの方が親や親戚とも疎遠になっていて、特に身近に援助をする方がおられない、こういう中で病院に通っていて、地域でも友だちづきあいがないとか、お近くにだれかお知り合いはいませんかと言っても、うーんと言って、だれとも特に話さない。ある人は、お話を聞いていると、もう今月とりわけだれとも話ししていないという方もおられました。これは精神障害者に対する不正確な認識がまだまだあるということや、こういう状態の中で、彼らが今非常に戸惑っていたのは、今度の自立支援医療になって、その申請をするにも、数種類の書類を整えて、病院の窓口に出さなければなりません。病院のカウンセラーたちは1日数十件という作業を、昼間はほとんどほかの仕事を放置して、その相談に明け暮れていますが、何種類も指示をしますと、忘れてこられたり、実際に税額が幾らかというようなことは、ふだん自分で財産の管理をされていなかったり、大変ここでロスコートしています。これは毎年しなければいけないんですね、今度から。毎年大きな負担がかかります。

 また、いろんなサービスを選んで受けると言いますが、こういう状態の人が、どんなサービスがあって、自分に何が向いていてどう選ぶかというのも、これもなかなか大変な問題なわけです。それと、負担上限額、総合的な上限額設定をするということになっていますので、こうなると、例えば病院の窓口で払う医療費、それから今精神障害の方はずっと投薬がたくさんありますけれども、これは院外薬局で買うので、こちらでまた費用を払うとなると、総合で何ぼになっているかというのは、自分で管理表というのを持っていて、それを病院の支払いの窓口に出して書いてもらい、また、その管理表を院外薬局へ持っていって見せて、そこで書いてもらって、合計、まだちょっと余裕があるとか、超えたとか、その管理表で管理をするようになっているんですが、これをいつでも持っていて、ちゃんと提示をして自己管理ができるかどうかというのも大変心配です。

 こうした精神障害者の実際の実態をよく見てみると、精神障害者の支援センター、こうしたものがどうしても不可欠ではないか。少なくとも市では一つ持っていただいて、できれば地域にもつくっていけばというふうに思うわけですが、こうした点での支援体制の強化がどうしても欠かせないのではないかと思いますが、この点ではいかがでしょうか。

 それから、制度の改善の問題、先ほどからるる申し上げましたが、政府は応益負担導入の理由を増大する福祉サービスをみんなで支えてもらい、安定的に維持できる制度にするためと言っています。先ほどのご答弁の中にも同様の趣旨のご説明があったかと思いますが、これは言ってしまえば、お金がないから負担もしていただくんだと、こういう言葉だと思うんですね。

 しかし、障害者福祉の予算は、去年度で国の予算8,131億円、国家予算の1%にすぎません。GDPに占める障害関係の予算の割合は、日本はドイツと比べると5分の1、スウェーデンと比べると8分の1しかありません。先進国の中でも随分少ない方だと。政府に対して障害者福祉の予算を充実させて、障害者に過酷な負担を押しつけ、それへの軽減策などで自治体にさらに負担を押しつける、こういう自立支援法の改善を求めて、それが実現をされなければ、自治体と障害者への負担や、長期的に安定して充実をした障害者支援ということが難しくなってきます。他の自治体とも協力して、政府に強く働きかけることを改めて強く要請をしたいと思います。

 また、精神障害者への正しい理解の促進をするための施策についても一層充実をさせていくことが大切だと思います。いろいろ今、障害福祉課と、お話を聞いていても、関係者に説明をしたり、出てくる実務的な問題を処理をするのに大変追われておられます。今に至っても、実は利用料がそれぞれ幾らになるかというのはまだ確定をしていないんだそうです。4月1日からと言っているのに、3月に入って、まだ、一体利用料が幾らかということがはっきりしない。まことに最近の国の福祉の問題でいうと、制度の大幅な改定に対して大変準備がおくれて、自治体の窓口を混乱をさせ、大きな負担をさせる点では随分乱暴なものだなと改めて思います。

 ただ、精神障害者に対する理解の問題は、そうした多忙な中でありますが、市が力を入れて、さらに改善を図っていただきたいというふうに思っています。私も窓口で聞いてみますと、外来で精神病の治療に来られる方、人に余り知られたくないとして、公費医療の制度を使わずに医療保険だけで治療を受けているという人がざっと30%ぐらいおられるようです。この方は、医療制度の改悪で負担がじりじりふえているわけですが、それでも負担が大きいとなると、一層使いにくくなります。こうした方々が伸び伸びと、ある制度についてちゃんと理解もし、そしてそれを使っていける、市民に対する啓発や理解促進のためのさまざまな施策を充実させていただきたい、そのように思います。

 それと、次は基盤整備の問題です。これは介護保険の問題でもありました。料金を取るようになったんですが、しかし基盤が十分でないので、負担はふえたのに使いたいサービスができない、こういう問題はあってはならないことです。先ほどのご答弁の中でも、サービスを必要とする方が必要なサービスを受けやすくするための措置を図ってまいりたいと考えておりますとおっしゃいました。これは主に費用負担や制度の理解の問題だと思うんですが、使いたいと思っても、ものがない、サービスの供給量が足りないということがないように、基盤整備の問題も急速に進めていく必要があります。特に基盤整備の問題では、精神障害者に対するサービス関係の基盤整備は、全国的に見てもいずれも非常に大きな、不足が大きい分野でもありますので、この点ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 障害児の放課後の問題ですが、先ほど検討はしてきているということでお答えがありました。重度の障害のある子供たちを含めて障害児の放課後をより充実した内容にするためには、宇治にどうしても養護学校ができないと、なかなか大きく進まないのではないかという気がします。学童保育についていろいろ調べてみましたが、養護学校に行っている人も含めて学童で対応ができているというのは、京都府内でいうと向日市くらいなんですが、これは近くに養護学校があるということで、それを利用して活用されているということだと思います。

 これも例えば、絶えず人工呼吸器をつけていなければ生活できない、こういう病弱の子供たちだとか、それから流動食を、また直接パイプで体の中に入れるということで食事をするという、こういう方も障害児の中におられます。そうした子が、今の育成学級でどうしたら対応できるかというと、これはなかなか難しいというのは私もよくわかります。それは育成学級どころか、東宇治福祉会で聞いてみても、今のところ、そういうご利用の方はちょっと無理だろうということで、お申し出もないから、直ちに課題にはなっていないけれども、自分たちもいろいろ調べてみると、本当に病気、虚弱で障害の重い方に対するレスパイトとなると、これはとても今の体制では対応し切れないなということを感じておられました。

 そうした面も含めていうと、安定した制度をつくるためには、どうしても宇治で養護学校を早くつくってもらう必要があると思います。長年の運動が実って、2年前にやっと京都府は認めたんですが、それでも今の計画ですと、建つのにまだ6年かかります。これでは余りにも遅いのではないか。府に対して、今の計画では余りにも遅い。もう少し、認定をしてから合計8年というのは余りにも冷たいではないか、一刻も早く養護学校の建設をということを求めていくべきだと思います。

 バリアフリーの問題ですが、一つは小倉駅の周辺整備では、既に研究会が5回開催されているということですので、実際に少しは進んでいるのかと思いますが、ただ、バリアフリーの問題は、やらないと言ってみえる方はだれもいないんですよね。冷たいことを言っているような事業者でも、やらんとは言っていないと。いつやるか決まっていないだけだと、こういうのが回答なんですね。ですから、僕は、このバリアフリーの問題では、大体いつごろまでにどうするんだということが大変大事なんだと思うんですね。もちろんそのためにどういうことをするかということがあるわけですが、この小倉駅の周辺整備の問題では、大ざっぱでも結構です、大体いつごろまでに計画をつくって、大体いつごろ着手をして、いつごろまでに事業完成を目指していくのか。別に何年というようなことは、5年とか10年とか、いやいや20年だとか、50年だとか、ちょっと極端なことを申し上げましたけど、大体どれぐらいなのかというめどを少しお聞かせ願うとありがたいというふうに思うんですが。

 それから、バリアフリーの2つ目ですけれども、22年までの整備だと、小倉駅の場合も課題が多過ぎて、22年はとても無理だということで指定をしなかったんだと、こういうご説明だと。これはほかの駅にも当てはまる面かと思うんですが、そうした場合ですと、他の自治体で、確かに駅が幾つかあって全部22年までって、それはちょっと財政的にもしんどいと。それの次善の策として、5年ほどずらして、市が独自に準重点地区だというような指定をして、そのかわり、ちょっとおくらせて、法律に趣旨を生かして、ちょっとずれた設定をするわけですね。こうして整備をしますと言って期日を明記をされている、そんな市もあります。宇治市の場合もこうした、次は大体この22年の次の改善点はという設定をして通りかなえるということはいかがでしょう。

 それと、重点地区については、先ほどのご説明では、ちょっとおくれているところもあるけど、22年までには目指して施行を急ぎたいとおっしゃいましたので、大体できるというめどだというふうに聞きました。

 それから、3つ目ですが、独自に実施をするというところについてもそうですけれども、ここについては放置をするわけではないとおっしゃっているわけですから、それぞれの事業者にお任せして、あとは宇治は知りませんよというのでは大変心もとないと思うんです。

 そういう点では、先ほど川端副市長のご答弁と、私どもがじかにJRに聞いた話とでは大分ニュアンスに差があるんですよね。JRは計画はありませんと。要するに、聞いてもそれしかないと。計画がないのは、やらんとは言ってないけど、100年後かもしれないと、聞こえない、ないような、そんな話なんですよね。これでは大変心もとなくて、市の全体構想の中に、それぞれが努力をすると位置づけているわけですから、何か定期的な協議を持たれて、お互いに、うちは道で頑張りますよと、京都府はこうすると言っていますよと、JRはどうされるんですかと、周りからの情報交換なんかもしないと、私は未来永劫、かなりはるかかなたに追いやられるような心配があります。そういう点のご努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で2問目の質問を終わります。



○議長(高橋尚男君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)交通バリアフリーにつきまして2回目のご質問をいただきました。幾つかいただきましたので、順番にお答えをしたいと、このように思います。

 まず、小倉駅周辺地区、大体の整備目標はと、こういう具体的にお尋ねでございます。期待を裏切るようで大変申しわけございませんが、これにつきましては、私も1問目で申しましたように、小倉駅周辺地区につきましては、駅前広場もさることながら、あのあたりをどのように再開発をするかとか、あるいは区画整理で臨むのかとか、あるいは市街地として道路が狭隘で、防災上も大変な課題もあります。こういうようなことがあるがゆえに、なかなか年次的にも難しい課題が多いと。これをまず庁内できちっと整理をしていくと。そして、できるものからやはり取り組んでいこうと、基本的にはこういう考え方をしておりまして、必ずしもこのバリアフリーの計画期間内にとらわれることなく、まちづくりの観点からできるところはやっていこうと、こんなようなことを考えております。

 したがいまして、それぞれの課題につきまして、何がどの程度かということに関しましても、この検討委員会の中で十分精査をし、地元にお知らせできる時期には、きちっと具体的にお知らせをしてまいりたいと、このように考えておりますので、今しばらくお時間をいただきたいと思います。

 それから、22年までの整備の準重点地区という考え方をお示しされました。1問目でもお答えしましたし、議員もご理解いただいていると思います。引き続き改善方策を検討する地区ということは、当然、優先順位の高い重点整備地区候補の中の地区というようなとらえ方をいたしておりまして、バリアフリー化の必要性が高いと。ただ、小倉駅周辺地区と同じように、現段階では技術的な問題とか地区の特性から、今すぐ基本構想、これに取り組んだとしても、とてもとても22年までには整備ができないと、こんなこともございます。ただ、考え方といたしましては、議員ご案内の準重点地区という考え方と同じような考え方を持っているということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、3点目は、事業者単独整備地区について、かつて私が答えたような、各事業者もこのバリアフリー化についてはそれぞれの事業者としての役割を認識しているはずですと。ですから、当然この重点整備地区という枠に入っていようが入っていまいが、各事業者が必要に応じてきちっとやっていくものだと、こういうふうに答弁をさせていただいたというのは議員からもご指摘がありました。

 しかし、実態は、事業者はそのように受け取ってはいないのではないかと、こういうご懸念を指してご質問されたと、このように理解をいたしております。そのようなご懸念があるということであれば、ご指摘のように、私ども基本構想をつくるときには、各事業者に委員会に入っていただきながら構想を練り上げたという経緯もございますので、この構想が生きたものになるかどうかということについての精査ということも必要だと思いますので、そういう観点におきまして各事業者とも十分に調整を図る必要がある場合につきましては調整を図ってまいりたい、このように思っておりますので、そういう中で、議員のおっしゃるような意も含めてきちっと伝えるべきものは伝えてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。バリアフリーにつきましては以上でございます。



○議長(高橋尚男君) 粂健康福祉部長。



◎健康福祉部長(粂要治君) (登壇)障害福祉にかかわっての2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 精神障害者への日常生活全般を支援する精神障害者生活支援センターの設置が必要ではないかといったご質問でございますけれども、昨年10月に私ども設置をいたしました、宇治市の障害者生活支援センターにおきまして、精神障害者への地域生活における一般的な相談については実施をさせていただいております。しかし、精神障害者の専門スタッフのいないといった形の現行体制でございますので、医療相談、あるいはまた専門的な分野での相談支援の実施は行っていないところでございます。

 また、現在これらにつきましては、病院あるいはまた精神障害者共同作業所など専門性のある機関や団体で対応いただいているといったところでございます。

 しかし、一方、従前から、宇治市におきましては精神障害者生活支援センターを設置したいという意向をお持ちの法人がおられまして、現在も関係機関との協議を継続して行っておられます。そういったことも含めまして、市としても精神障害者生活支援センターにつきましては、現在の障害者生活支援センターに加えまして、その設置の必要性はかねてから必要であると認識をしているところでございまして、法人に対しまして、できるだけ早く開設いただきますように働きかけをしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(高橋尚男君) 山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) 3問目に入りたいと思います。

 バリアフリーの問題ですけれども、実際に確かめてみてください。大変私は、特にJRについて不安を持っています。いつもJRの論理でおっしゃるのは、乗降客の多いところから順番にやるんだと。そうか、あとは自治体ががっぽり金を全部出してあげるといったところの大体この2つからやるので、あとは自治体の姿勢一つですよと。何か言うと、そう言うんです。よくご存じだと思いますけど。私は、これは利用者が要望していることに対して、単に企業側の、どこがたくさんもうけさせてくれるのかということだけでこたえるというのは、ちょっと程度が低いなというふうに思っているんです。乗降客の多い駅へ引っ越せというのかと。乗降客が多かろうが少なかろうが、使っている人は毎日その駅を使うわけですね。そういうことに対することの配慮が全然ありません。その点は、私は、窓口で市当局が交渉していただくということはもちろん大事なんですが、それだけでは多分、皆さん想像されているように、そう簡単にらちは明かないだろうと。JRをずっと包囲をしていくというような形で進めていかないと、なかなか進まないと思っているんです。包囲というと、何か物騒ですが、デモ隊出てというようなことはなしにね。

 例えばJRの駅って、皆さんご存じだと思いますが、ホームに屋根がぽつっと小屋みたいについているだけで、列車は6両なのに全然屋根がないというのがいっぱいありますよね。見渡してみたら、私鉄にそんな駅はないんですよね。全部ちゃんと車両の長さだけ屋根があります。あんなもん一遍つくったら維持費にそんな金かかるわけでも何でもないのに、何でつくらんのだろうと思うんですが、これもなかなかつくりません。私の住んでいるJRの木幡駅でも、やいのやいの言って、4両のうちの3両ぐらいまでやっとついたんです、伸びて。ところが、JRが言うのは、乗られる方が待っているときに降られているのは気が引けるから、乗客の多い方の駅だと言って、京都行きはつける。宇治行きの方は、あんまり乗る人ないから、こっちは要らんというてつけない。また後回しと。これはもう、それこそ10年後か20年後かわからへんと、そんな話なんですね。ただ、これでも、周りの私鉄の辺から見たら各段に落ちるので、やっと屋根はつけた。こういうふうなことも実施をしていただいて、市民的にも、例えばお話をこういうことをしているということをお伝え願って、そういういろんな力もかりて、市が幅広い協力を得ながら進めていくと。事務当局だけから担当者同士が話をしていても、そう簡単には進まないだろうと思いますので、そういう点も含めて全力で取り組んでいただきたい。僕は、JRとの交渉で成果を上げたとすると、全国の自治体から、どうやってやったんだと話を聞きに来るような、日本じゅうでみんな頭の痛い思いをしているわけですから、ここでちょっと頑張って成果を上げていただきたいと、こういうふうに思います。

 バリアフリーの問題では、大きな課題については僕は、今計画を立てておられるので、そういうことだろうと思います。急いでいただきたいと思いますし、おくれないようにしてほしいと思うんですが、もう一つ、極端に非常識になっているところについては、やっぱりこれは急いで直す必要があるだろうと。先ほどちょっと例を挙げましたJRの黄檗駅ですが、例えば木幡駅でも2番ホームへ車いすの人が行く方法はないんですよね。どないしたって行けません。三、四人で担いでくれたら行けますが、駅員さんもそんなにいませんから、ちょっと普通には対応できないのはわかっていますが。ただ、JRの木幡駅だと、1番ホームで乗れる時間というのがありますので、時間を選べば何とか乗れるわけです。これがいいかどうかは別ですが、全然使えないというわけではないわけですが、黄檗駅は京都駅行きには車いすの人は全く使いようがないわけです。こういう点では、ちょっと極端だろうし、JRものんきなことを言っていないで、少なくともこの時間とこれは使えますとか、こういうことはできますとか、こういう暫定的な制度ぐらいはやるべきだというふうに思います。これについてはぜひ市の方からも強く働きかけていただきたいと思います。

 それから、障害者の福祉の問題で、精神障害者についての相談支援センター、設立の動きのある法人があるということで協議をして進めたいということで、ぜひ実現を早期にしていただきたいと思います。

 宇治市の場合は、ある意味でいうと、基盤整備という点では、精神科を持つ大きな病院が2つありますので、該当者も多いんですが、いろいろな手の打ちようもあるということでもありますので、ここはぜひその点で実現を目指して進めていただきたいというふうに思います。

 障害者の自立支援法の問題ですが、私、大変心配しているのは、スタートに当たってもいろいろ心配なんですが、今後の動きとしても大きな不安を抱えています。国は、介護保険でもそうでしたけど、国にお金がないから利用者にもご負担をいただいて、そのかわり制度は整備をして、品目を広げますと、使いやすくしますと、こういうふうにして介護保険も始めたように思うんですね。利用料を取るからには、全国ばらばらでなくて、ある程度整備をせざるを得ない。そらそうだと思うんです。

 ところが、こうした結果、利用がふえてきたら、そしたら、いや予想よりたくさん出て、お金がかかるから、利用料は高くなる、保険料だとか基盤が高くなるとか、そのためにひょっとしたら消費税の値上げが要るとか。それから、今度は多過ぎるからと、利用を制限をする、あれやこれやと考えて。介護保険はそんなふうな推移をしてきていると思うんですが、こういうことが障害者の支援制度でも悪循環として起こらないように、やはり障害者の支援枠そのものの大きな拡大をということを国がご決意いただけなければ、なかなか本質的な解決は進まないと思います。その点では、現場でよくご存じの自治体がどうやって国にも働きかけていくかというのは、国の政治を変えていく上でも大変大事だし、自治体の首長として、その自治体の力量や姿勢そのものが問われる大きな問題だというふうに考えています。この点では、ぜひそうした立場でご奮闘いただくことを強く要望して、質問を終わります。

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○議長(高橋尚男君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)通告に従いまして、3月定例会の一般質問を行います。

 1点目の介護保険についてお伺いします。

 介護保険制度の改悪についてですが、2000年4月から施行された介護保険制度は、導入された当初から、「家族介護から社会が支える制度へ」「在宅で安心できる介護へ」「サービスが選択できる制度へ」と盛んに宣伝されました。高齢者がさらに高齢の両親を介護する、いわゆる老老介護の広がりや、女性を中心に、家族の介護のために職場をやめなければならない人が年間約8万人に上るという深刻な家族介護の実態を解決することが、介護保険制度に対する国民の大きな期待でした。

 しかし、厚労省の04年調査でも、特別養護老人ホーム待機者数は、全国で制度発足前の3倍の34万人にもなり、府内で7,000人、宇治市でも2月現在で217人にも上っています。全国の待機者数は、特別養護老人ホームの総定員に匹敵する規模になっており、宇治でも来年春の特養ホームの開設により80床が見込まれていますが、なお、現時点で差し引いても140人余りの方が入所を待たざるを得ない、こういう状況です。

 現在、全国で介護が必要とされた人は、65歳以上の高齢者の約6人に1人まで広がっていますが、在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する平均利用率は、一貫して約4割程度であり、介護が必要と認定されながら、5人に1人、88万人がサービスを受けていません。内閣府の研究者ですら、1割の自己負担が外部の介護サービスへの需要を減少させ、結果として家族に介護を強いている、こう指摘をせざるを得ない状況です。高い利用料がとりわけ低所得者にとって重い負担となり、多くの高齢者が介護の必要性ではなく、幾ら払えるのか、これによって受けるサービスの内容を決めざるを得ない、これが実態です。

 また、介護保険料は、3年ごとの見直しのたびに値上げが繰り返されています。03年の見直しでは、全国平均13.1%の値上げになり、ことし4月の改定でも約2割の値上げになることが見込まれ、宇治市でも17.12%、第8段階では月額6,381円から8,651円へ、35.57%もの大幅な値上げ案となっています。

 さらに、昨年6月に改定された介護保険法では、昨年10月から介護施設での居住費、食費が保険から外されて自己負担になり、4月から新予防給付の導入による介護認定の見直しによって軽度認定者のサービス切り捨てが行われ、これまで公費で行ってきた高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り込み、利用者と事業者へ新たな負担をかぶせる制度になっています。また、今回は見送られましたが、政府は20歳からの介護保険料の徴収も日程に入れて検討しています。雇用破壊の中で、年収150万円程度の収入しかない若者が急増し、自立も結婚もできない、年金も払えないのに、どうして介護保険料を払うことができるでしょうか。

 介護保険制度は、当初の介護の社会化という理念を投げ捨てて、自立自助の考え方を徹底し、高い保険料を払いながら、利用者負担の重さから必要なサービスは受けられない制度へ、お金の面でも、実際の介護の面でも、本人と家族に大きな負担を強いる制度へ、国民の願いから大きくかけ離れた制度へ改悪されています。国の介護保険制度に対し、市長のお考えをお聞かせください。

 2点目に、介護保険料引き上げに連動する増税についてお伺いします。

 最近の高齢者に対する増税は、04年度(16年度)税制改正で公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止が決定され、05年度(17年度)での税制改正では定率減税の半減と、65歳以上の高齢者は125万円まで住民税非課税であった制度の廃止が決定されています。このため、高齢者の住民税は、06年度(18年度)に公的年金等控除で140万円から120万円に縮減され、また定率減税の縮減、老年者控除、非課税限度額の廃止という4つの改悪が同時に行われることになりました。

 この結果、非課税となる年金収入額は、単身者の場合、現在266万円が155万円に下がり、夫婦の場合でも現在266万円が212万円に下がります。このことにより、現在260万円年金受給者で非課税だった人が、単身者なら年間5万円、夫婦なら年間約3万円の住民税が課せられることになります。総務省の試算でも、これまで非課税から課税になる人数は約100万人と見込まれています。増税の痛みはそれだけにとどまりません。控除の廃止などにより所得がふえれば、国保料を初めとした医療、介護、福祉などの社会保障の負担が雪だるま式に膨らんでいきます。増税によって、介護保険でも、これまで第2段階の市町村民税非課税世帯であった人や、第3段階で市町村民税非課税世帯・本人非課税だった人が、より保険料の高い保険料段階へと移行することになってしまいます。厚労省の試算でも6人に1人の保険料段階が上昇するという結果が出ています。

 年齢70歳、年収300万円の年金生活者夫婦で、生命保険料・損害保険料控除なしの世帯を例にとってみると、これまで所得税が非課税で、府市民税は9,000円程度であった人が、17年度収入分の所得税6万3,700円、18年度の市民税は4万5,526円となり、所得税と府市民税だけで前年度より10万217円もの増税となっています。これに連動して、国保料は17年度には19万1,761円でしたが、20万7,620円となり、1万5,859円の増、介護保険料も5万370円から5万8,980円、8,610円の増へ大幅な増額となります。

 政府は、介護保険に関して、2年間の激変緩和措置を行うとしていますが、抜本的な対策とはなっていません。高齢者にとっては、受け取る年金額が下がり、年齢を重ねるごとに年齢による病気が出て、医療費の出費もふえています。生活はどこでも大変です。市民の暮らしを守るためにも、介護保険料にも深刻な影響を及ぼし、高齢者の生活を破壊し、高齢者をねらい打ちにした増税に対し、政府に反対の意見を上げていただきたい、このように考えますが、いかがでしょうか。

 3点目に、介護施設の居住費、食費自己負担の影響についてお伺いします。

 昨年10月から、利用料の1割負担以外に、これまで保険料に含まれていた介護施設、ショートステイ、デイサービス利用者の居住費、食費が自己負担になり、政府の試算でも年に総額で3,000億円、1人当たり平均年に39万円の負担増になることが出ています。

 宇治市でも特養ホームでは、一月にかかる費用が、利用者負担第3段階で、これまでなら負担分が4万円だったところが、居住費、食費の自己負担により、多床室で居住費が月1万円、食費が2万円、1割負担2万5,000円と、合計5万5,000円となり、1万5,000円の新たな負担増となっています。第4段階では、居住費は施設と利用者の契約で決まっていますが、平均でこれまで負担は5万6,000円だったのが、新たに2万5,000円の負担増になっています。出費はこれだけではなく、病気のための治療費や日用品や理容代、おやつ代、いろいろと重なってきます。

 施設にお母さんが入所しているご家族から、「おばあちゃんの6万円程度の年金では、とても介護料も日用品も賄えないから、これまで夫婦で負担してきた。居住費、食費が自己負担になり、さらに重い負担が押し寄せてきた。夫婦とも年金生活で、収入は限られている。これから一体どうなるのか」と、不安と怒りの声が上がっています。

 また、デイサービスも食費の新たな負担増となっていますが、ご自分も高齢でいろいろ持病を抱えている奥さんから、「夫婦合わせて180万円ほどの年金収入しかない。夫はデイサービスを本当に楽しみにして、週3回は通っていた。私も、夫が元気にデイサービスにお世話になっていると、安心して過ごせた。そこでいただく食事も楽しみで、いろんな人と話をしたりできて、心身ともに元気でいられるよう、少しでも私の負担にならないよう頑張ってくれていた。でも、食費が自己負担になってしまって、2人の年金ではやっていけない」、このような悲痛な声をお聞きしています。これでは介護予防としての必要な利用も抑制されるのではないでしょうか。居住費、食費の自己負担が実施されて5カ月を過ぎますが、利用者の実態はどうなっているのかお聞きします。

 居住費、食費の自己負担実施後、負担増から高齢者の生活を守るために、全国の自治体で独自の軽減制度をつくる動きが広がっています。例えば東京千代田区では、お金の切れ目がサービスの切れ目にならないように、デイサービス利用者全員の食費と、施設利用者の一部の食費、居住費を対象に、独自の軽減措置を行っています。

 高齢者の方から、「介護疲れで殺人を犯し、みずからも命を絶つ、こういう悲劇が起こる現代は本当に異常です。財政難が先にありき、国の高齢者施策の中で、今、高齢者は受難の時代です。国の防波堤の役目を地方行政に望むのは間違っているのでしょうか」、このような切実な声が寄せられています。高齢者の願いにこたえて、宇治市も居住費、食費への軽減措置を実施すべきです。お考えをお聞かせください。

 4点目に、新予防給付についてお伺いします。

 新予防給付では、これまで要介護1の認定が変更され、要支援2と要介護1に分けられます。要支援2に認定された人は、これまで受けていたサービスが大幅に変わってしまいます。政府の試算では、現在の要介護1の人の7割から8割が、要支援2と判定されるとしています。宇治市の05年10月現在の介護認定者数は5,624人で、旧要介護1は1,601人となっています。ことしの認定者数の推計は6,150人と、526人ふえると見込まれていますが、増加分と合わせて要支援2に1,065人、要介護1に710人となると見込まれています。1,065人の方が、これまでのサービスが受けられない、こういうことになってしまっています。厚労省は、「要支援、要介護1の軽度の要介護者の方々に対するサービスを、より本人の自立支援に資するよう改善する」、このように言っていますが、実態は軽度者のサービスを切り下げ、介護給付費を削減するのがねらいとなっています。

 高齢者の方からは、要介護1の認定を厳しく、つまり介護の入り口でストップをかけることになるのではないか、自分の受けている介護サービスが切り捨てられるのではないかと、心配の声が出されていますが、介護認定の変更の影響をどのように考えておられるのでしょうか。

 また、要介護1で介護施設に入所されていた方で、要支援2に振り分けられた方は、サービス対象が予防給付に振り分けられ、施設入所ができなくなる事態が生まれますが、影響や対策を立てておられるのかお聞かせください。

 5つ目に、地域支援事業についてですが、ことしの4月から、市町村が実施主体となって、?要介護状態になる前からの一貫性、連続性のある介護予防の取り組みの推進、?地域における福祉、医療、介護などの包括的、継続的なマネジメント機能の強化、これを目的に地域支援事業が始まります。

 地域支援事業の財源は、介護保険会計から賄われることになりますが、介護予防プラン作成事業やケアマネジメントリーダー活動等支援事業などの包括的支援事業と、介護用品の支給などの任意事業の財源には2号保険料は使われず、1号保険料19%、国40.5%、県20.25%、市町村20.25%で構成され、結果として、これまで公費で賄われていた保健事業、福祉事業が地域支援事業に編成され、国の負担が減り、地域支援事業を充実させればさせるほど、その分、介護保険料が値上げになってしまうという問題が生まれてきます。地域支援事業の利用料は1割負担が原則でなく、厚労省の全国介護保険・老人保健事業担当者会議資料Q&Aには、保険料を滞納している者が地域支援事業を利用しようとする際に、市町村の判断により、保険料を滞納していない者と比べて高い保険料を設定する、あるいは地域支援事業の利用者が多数いた場合に、保険料を滞納していないものを優先的に事業の対象にする等の対応をすることは差し支えない、このように書かれています。

 高齢者の方はどなたでも家族の負担とならないよう少しでも健康を維持し、自分の力で元気な人生を送っていきたいと望んでおられます。ますます高齢化を迎える地域にとって、介護予防の取り組みは大変重要ですが、政府が指導するような、お金がないから保健、福祉の事業が受けられない、こういうことになってはならないと考えますが、市の考えをお聞きいたします。

 2点目に、里尻地区の医療集積ゾーン開発に伴う道路整備についてお伺いします。

 来年3月開設で、里尻地区のユニチカグラウンドに武田病院グループによる特養ホーム80床、病院177床、ケアハウス、駐車場台数は184台の、医療を主体にした開発が進んでいます。開発については地区整備計画が、市の都市計画審議会で決定されていますが、開設されれば、相当数の車両が出入りすることになります。当該地域は、JRの複線化に伴って小桜踏切が閉鎖され、通過交通量がふえないように一方通行規制など、住民と協議をしながら整備がされてきた経過があります。今度の特養ホーム、病院、ケアハウス等の開発は、地区計画で整備方針も出されていますが、開発に当たっては、周辺の住環境、交通事情など、調査検討された上での計画だと思いますが、地域の住民からは、地域内の交通安全対策はどうなるのか、道路整備はどうなるのか、このような心配の声が上がっています。市の道路計画についてお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 中谷副市長。



◎副市長(中谷維伸君) (登壇)介護保険制度につきましてのご質問のうち、まず、私の方から2点お答えを申し上げたいと存じます。

 昨年の介護保険法の改正につきましては、介護保険施行後の5年間の検証を踏まえまして、制度の維持可能性の確保、明るく活力ある超高齢化社会の構築及び社会保障の総合化の3つの基本的視点によりまして、5つの柱での見直しにより行われたものでございます。

 主な改正の内容といたしましては5点ございました。1つには、軽度者、いわゆる要支援及び要介護1の方でございますが、これら軽度者の大幅な増加及び軽度者に対するサービスが必ずしも状態の改善につながっていないことから、生活機能の低下が軽度である早い時期から適切な介護予防サービスを行うことで、改善するための予防重視型システムへの転換。2つには、在宅と施設の利用者負担の公平性及び介護保険と年金給付の重複の是正という観点からの施設給付の見直し。3つには、在宅支援の強化、高齢者虐待への対応及び医療と介護との連携という観点からの地域密着型サービスや、地域包括支援センターの創設など、新たなサービス体系の確立。4つには、指定取り消し事業者の増加を抑えるなど、質の確保及びケアマネジメントに係る公正公平の確保という観点からのサービスの質の確保、向上。5つには、低所得者への配慮及び一層の主体性を発揮した保険運営などの観点からの負担のあり方、制度運営の見直しとなっております。

 今回の改正は、介護保険制度の基本でございまして、介護を要する状態となっても、できる限り自宅で自立した日常生活を送れるように、真に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供するという、利用者にとって利用しやすい仕組みとした利用者本位の制度として、みずからの選択に基づいたサービス利用ができるようにするということに基づきまして改正されたものと考えております。

 また、予防重視型システムへの転換という観点から、予防の視点を入れた予防給付サービス提供と要支援、要介護状態になる前からの介護予防を実施することで自立した生活ができるように改正されたものと考えております。

 本市におきましても、この改正を受けまして、超高齢社会となる平成26年度を見据えて、平成18年度から平成20年度までの介護保険事業の実施に向けまして、第3期介護保険事業計画を策定しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、保険料引き上げに係ります税制改正につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、税制改正によりまして65歳以上の公的年金受給者に上乗せされている年金控除の最低保障額の特例措置の実施と老年者控除の廃止により、課税あるいは増税になる65歳以上の公的年金受給者の多くの方々に申告をいただいているところでございます。先日の代表質問の答弁の中でも申し上げてまいりましたとおり、申告者の多くは増税感をお持ちでございますが、課税される税金は地域社会の進展に活用されることであり、義務としての納税を果たすことにより市政に貢献できることとして、前向きにお考えの納税者もたくさんおいでになることを承知いたしております。しかし、ただいま申し上げましたとおり、現実の問題として、65歳以上の高齢者の方々が増税になりますことについては十分認識はいたしておりますけれども、これからさらに進展してまいります少子・高齢社会における市政運営を考えますと、財源確保も当然考えていかねばならないことと考えております。

 こうしたことから、税制につきましては、国におきまして経済状況を初め、社会状況など、さまざまな観点から総合的に論議をされ、国会におきまして十分審議される中で、法律として可決をされたものでございます。地方自治体といたしましては、その法律に従って地方自治を進めますとともに、課税事務を進めていかねばならないことをご理解を賜りたいと存じます。

 なお、平成18年度からの介護保険料において、税制改正により所得段階が上がり、負担がふえる方につきましては、18年度と19年度の2カ年において激変緩和措置を行う予定をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他の質問項目につきましては、担当理事の方からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 土屋健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(土屋炎君) (登壇)介護保険にかかわりますご質問のうち、まず居住費、食費の自己負担につきましてのご質問にお答えいたします。

 今回の介護保険法の改正によりまして、昨年10月から居住費と食費が介護保険給付の対象から外されましたが、これは施設入所者と在宅サービス利用者の負担の公平性と介護保険と年金給付の重複の是正を目的として行われたものでございます。

 この改正によりまして、特別養護老人ホームにおける居住費の基準費用額は、多床室で日額320円、従来型個室で1,150円、食費は1,380円となっております。ただし、低所得者につきましては、利用者負担第1段階から第3段階の方に対し、負担限度額の設定や社会福祉法人の減額制度によりまして負担の軽減を図っております。利用者負担第4段階の方につきましても一定の条件の場合は特例措置が適用され、負担が軽減されることとなっております。

 昨年10月以降に居住費、食費に関する実態調査は行っておりませんが、自己負担の増により施設利用が継続できなくなったなどの事象につきましては報告を受けてはおりません。

 また、国の減額制度としまして、高齢者夫婦二人暮らしで、一方が施設の個室入所であって、年間収入から施設の利用者負担を除いた額が80万円以下となる世帯の方の居住費と食費を減額する制度がございますが、収入要件を150万円に拡充する緊急対応の独自の特例措置につきまして、京都府と本市が連携して行い、京都府と同額の費用負担をする予定をしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、新予防給付につきましてのご質問にお答えいたします。

 介護保険制度の基本理念であります自立支援の観点から、高齢者をできる限り要介護状態にしないこと、また軽度の方を重度にしないことが重要であり、こうした観点から、今回の制度改正によりまして予防重視型システムへと転換されたところでございます。現在要介護認定を受けている方は、本年4月以降、認定の更新時に新しい要介護認定区分によって認定されることになり、要支援1、要支援2に認定された方が予防給付の対象となるわけでございますが、その際にも、必要なサービスは適正なケアプランに基づいて提供され、一律に切り捨てられるものではないというふうに考えております。

 また、要介護1で介護施設に入所中の方は、昨年10月現在33名おられますが、今後は重度の方を中心に入所が進むものと考えられます。この33名の方のうち、次回更新時に要支援の認定をされた方は、平成20年度までの経過措置の対象者となるわけでございますが、施設入所中の方で予防給付の対象となる方はほとんどないものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 最後に、地域支援事業につきましてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、昨年9月26日の全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料の地域支援事業交付金に関する質疑応答の中で、地域支援事業の対象者が保険料を滞納している場合、地域支援事業の利用制限を行ってもよいのかという設問に対し、市町村の判断により保険料を滞納していない者と比べて高い利用料を設定する、あるいは地域支援事業の利用希望者が多数いた場合、保険料を滞納していない者を優先的に事業の対象にする等については差し支えないものと考えていると回答されています。

 しかし、本市といたしましては、介護保険料の納入について干渉しつつも、介護予防の推進を図るという観点から、介護保険料を滞納していることをもって別の利用料を設定する、あるいは優先順位に反映させるということは現時点では考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 石井都市整備部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)地域課題についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員お尋ねの里尻地区の医療集積ゾーンにつきましては、まちづくりの観点から、JR宇治駅の北側に位置する本地区の工場の未利用地等の利用について、駅周辺である立地特性を生かして、高齢社会に対応した地域医療福祉の推進と、地域交流に積極的に貢献し得る施設等の充実を図ることを目標に、都市計画法第12条の4第1項第1に基づき、平成17年2月に地区計画制度による計画決定をいたしたところでございます。

 地区計画では、土地利用に関する基本方針として、高齢社会に対応した老人ホーム等の福祉施設や診療所、病院等の医療施設及びそれらに関連する施設等の立地を図ることを定めました。また、現在の宇治武田病院は、JR宇治駅からは徒歩で二、三分のところにあり、交通の利便性が高い場所に立地しておりまして、ユニチカ中央病院時代から中宇治地域の唯一の総合病院として地域に貢献されてまいりました。しかしながら、医療法が平成13年3月に改正され、現行の病院施設ではその基準に合致しないことから、建てかえまたは大規模な改築が必要となり、施設の老朽化や敷地規模が狭隘であることから、改築による基準の遵守は困難な状況で、早急に建てかえが求められたところであります。本市といたしましても、中宇治地域の唯一の病院として、そして宇治市内に10カ所ある病院との配置関係から、また新山城北医療圏域のベッド数確保の観点からも、施設の存続は必要であると考えてまいりました。

 そこで、ご質問の里尻地区の道路整備計画についてでございますが、JR奈良線複線化に伴いまして小桜踏切廃止時に地元の皆様方と協議の上、整備いたしました宇治187号線については、これまでどおり東行き一方通行で、今回の病院等の建設時にあわせた新たな道路の整備は行わないものでございます。

 次に、新病院等の主たるアクセス道路は、現在の宇治武田病院前の府道宇治小倉停車場線からJR宇治駅北側広場を結ぶ市道宇治88号線を考えておりまして、その付近には、従来どおりの宇治武田病院の外来駐車場もありまして、移転先も近傍でありますので、新たな通過交通が発生するとは考えにくいものでございます。

 しかしながら、まちづくりの観点から考えますと、南側の市道宇治88号線は2車線で歩道も設置されており、歩行者への安全確保も十分図れているものと考えておりますが、議員ご指摘のように北側からの進入につきましては、地形的な面、また狭隘な部分もあり、道路の整備も決して十分なものでないことは承知いたしておりまして、これらの点を踏まえまして、周辺道路につきましては、既に業務委託しております里尻地区周辺道路計画策定業務の中で、整備方針等について現在検討いたしております。

 しかしながら、道路が整備されることにより、確かに利便性は向上するものの、通過交通による騒音、振動、安全性と、新たな問題が発生することも十分予測されますことから、この点もあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 地域課題のことからお伺いをしたいんですけれども、小桜踏切が閉鎖されるときには、市の方もかなり住民の方と協議されて、今の流れというか、整備状況になっていると思うんです。市の方も187号線、東行き一方通行については変更しないということをおっしゃっていますので、まず、その点は確認しておきたいと思います。

 交通量の見通しなんですけど、この辺がかなり私と市の方では予想が食い違っているなと、こう思うんですよね。病院の敷地内に184台の駐車スペースができる。100%稼働しないとしても7割でも130台の車が出入りするということになりますから、周辺にやっぱり相当な交通量がふえるというのは、私のような素人でも、そういうふうに思うんですけどね。車の流れは小倉の方面か宇治駅に向かって右手、小倉方面か都計道路かと、そういう方向だというふうに考えておられるようなんですけれども、なぜこういう見通しが立つのかということも非常に不思議だなと思っているんですよね。これまでも、大型スーパーとか、いろいろ大きな公共施設とか開発されるときには、そこの中だけじゃなくて、周辺道路はどうなのかと、いろいろと計画を立てて開発されてきたと思うんですけれども、なぜ今回、ユニチカグラウンドの中については、医療集積ゾーンをつくっていくことについては、地区計画で整備されているけれども、その周辺についてはなぜ後回しにされたのかというところでは大変納得できないものがあるんですよね。やっぱり来年の春には開設されるわけですから、すごくたくさんの車が出入りするという点では、一刻も早く地元の方と協議していただいて、環境破壊にならないような周辺の交通対策、万全のことをやっていただきたいなと、このように思います。

 きょうのところ、要望で終わらせていただきますけれども、この開発に当たっては、周辺の道路、武田病院グループとはどのように協議されてきたのかとか、なぜ結果的には宇治市の方が道路整備を全面的にやらなきゃいけないのか、いろいろと疑問に思うところもあるんですが、また次回にお聞きをさせていただきたいと思いますが、今回のところは、早いこと調査研究をしていただいて取り組んでいただきたいと、このことを強く要望させていただきます。

 介護保険についてなんですが、私、今の介護保険制度のあり方が国民の介護への期待にこたえているんだろうかというところで、非常に疑問に思いまして、その点で、それは私の疑問だけじゃなくて、国民みんなが今そういうことを思っているんじゃないか、そういう思いでお聞きをしたわけなんですけど、今回の改正一つとっても、利用者にとって利用しやすい仕組みなんだと、利用者本位の制度として、みずからの選択に基づき改正された制度だと、このように考えているというふうにおっしゃっているんですけれども。それでは、本人も家族も、いろんな事情で施設に入りたい、このように希望しても、今回の新予防給付の中で認定が変更されるとか、また昨年10月から居住費、食費が自己負担になって経済的負担が生まれたと、こういう中で、施設に入りたくても入れない、こういう人たちが生まれてきているんですよね。

 こういう根本的なところで大変な改悪になっているし、結果的には、この介護保険制度が導入された介護の社会化というところでは、自立自助という形で家族とか本人に幸せがいっているんじゃないかと、こういうふうに思うわけなんですよね。国の方はあと10年後、団塊の世代の方々が高齢者になると。2025年には高齢者人口がピークになる。高齢者世帯の3世帯に1世帯はひとり暮らし、独居世帯になる。痴呆性の高齢者が増加する。本当にたくさんの方が、宇治の職員の方でもそういう方はたくさんいはると思うんですけど、10年後にはこういうふうな国の状況になってくるんですよね。国はそういう将来展望を立てているのに、逆に家族介護の方に方向を切ってしまったというのが今の状況ではないかなと、こう思うんですよね。むしろ高齢者福祉を充実させていく、そういうことが大事なのに、結局は国民に負担を転嫁する、こういう方向になってしまっていると、このように思っています。

 そもそも介護保険料がどこでも高い。宇治でも本当に高いわけなんですけど、これの最大の理由というのは、それまで介護にかかっていた費用が、国は50%負担していたのを25%まで負担の割合を下げてしまった。25%のうちでも、その5%は後期高齢者の比率が高い市町村に交付金として配分されると。調整交付金となっている。全国の市長会でも、宇治市でも、この調整交付金5%を別枠にしてほしいと、こういう意見書を上げておられるわけなんですけれども、この5%を別枠にするだけで、3,000億円の財源が生まれると言われています。これであれば、保険料の軽減ができる、施設整備に使う、こういうことができるわけなんですけれども、引き続いて5%の別枠のところでは、国に意見を上げていただきたいし、やっぱりもとの段階的にでも国の負担を50%に引き上げていくと。そういう中で、本当に国民みんなが最初期待した介護の社会化、みんなが介護を支えていくようなそういうことができる財源的な裏づけをしていく必要があると思うわけなんです。そういうことを、これはぜひ国の負担割合を一層引き上げていただくということを、声を上げていただくということをお願いしまして、改悪について質問を終わります。

 2点目の増税の問題なんですけど、これは昨日の浅見議員の質問と重複するんですけれども、きのうも浅見議員は当局の認識のずれに驚いていらっしゃったんですが、私も全くそのとおりです。本当に高齢者の方々が各種の控除がなくなっていく、縮減されていく中で追い討ちをかけるように課税されて、本当にびっくりされているんですよね。本人の所得は全くふえていないのに増税されていく。マジックのような負担増が起こっているわけですよね。これに連動して、先ほども言いましたけど、介護保険料、国保料もどんどん雪だるま式にふえていくという、こういう状況になってしまっている。宇治市の施策に必要だ、有効に使っていただきたいと、こういうことは皆さんどの方でも、高齢者の方は一層、まじめですから、思っていらっしゃると思うんですけれども、余りにも負担が重くてびっくりしている、怒っていらっしゃるというのが実際だと思うんですよね。ことしは12月から大変寒くて、ストーブをつけんと寒いぐらいだったんですけれども、灯油が本当に高くて、どこのうちでも大変やったと思うんですけど、高齢者の方なんかは、日中はストーブをつけないで、たくさん服を着込んだり、毛布を体に巻いたりして、寒さをしのいだ、こんな声を本当にたくさんの方からお聞きして、季節の変動も高齢者の方にとっては大変な難儀やなということを痛感したわけなんですけれども、これが生活実感なんですよね。

 これまで、先ほども少子・高齢化を支える社会にとって、社会保障制度、社会全体で支える制度なんだということでおっしゃっていますけど、じゃ、なぜ庶民ばっかり、特に今回は高齢者をねらい打ちにした増税になっているんですけど、庶民ばっかりに、社会全体を支えるんだということで負担を押しつけてくるのかというのでは大変疑問に思うんですよね。今、史上空前、バブルのときよりも大企業はすごい利益を上げているのに、定率減税がつくられたときに同時につくられた法人税の減税措置は恒久化されて、一切手はつけられていないし、億の単位で年収を上げているような大金持ちとか資産家の人の優遇税制はそのままにしていると。むしろもっと優遇されているんですよね。これでは、少子・高齢化を迎える社会を、社会保障制度を社会全体で支えているということは到底言えないと思うわけなんです。もしそう言うならば、庶民にそれだけ痛みを押しつけるんやったら、やっぱり今空前の利益を上げている法人税の減税措置は廃止すべきだし、億の単位で年収がある大金持ちとか資産家の人については、優遇税制はやっぱり変えていくべきだと思うんですよね。市民の方々の特に高齢者の方々が今増税の中で困っていらっしゃる。市長は宇治市の市民の暮らしとか健康とか命とか、本当にそれを守るように頑張っていらっしゃると思うんですが、そういう方々の思いを考えたら、今暮らしを破壊するような増税に対してはきっぱりと反対の声を上げていくのは当然だと思うんです。

 28日の代表質問で、我が党の宮本議員から所得格差の問題が出されました。高齢者のところでも所得格差がどんどん広がっていると。市長は、頑張った人が報われるのは当然だと、こういう、小泉首相と同じようなことをおっしゃったんですけど、じゃ、お聞きしますけれども、老後のために生涯かけて年金を払い続けてきた、こういう年金生活を送っている高齢者の方にもっと頑張れと言って、どういうふうに高齢者の方が頑張ればいいんでしょうか。どう頑張れば増税分をはね返して格差を縮めることができるんでしょうか。もし市長にいいお考えがあれば、ぜひお聞かせ願いたいと思います。

 2問目のところで、じゃ一体、この17年度、18年度の税制改悪の中で、どれぐらい影響が出るのかお聞かせ願いたいと思います。

 居住費、食費の自己負担の影響についてなんですけれども、施設入所者と在宅サービス利用者の負担の公平性ということをおっしゃっていたんですけれども、今全国で特養ホーム待機者が34万人いらっしゃる。宇治市でも217人いらっしゃるんですよね。施設入所を希望しながら、施設が足りないために入れない、余儀なく在宅サービスを受けている、こういう方がたくさんいらっしゃるわけなんですけれども、在宅のこういう重過ぎるサービス負担を放置しておいて、在宅の人がこれだけ我慢しているから、あなたたちも我慢せよと、施設入所の人に負担を重くすると、こういう発想というのは全く道理が通らないと思うんですよね。サービスの公平性と言うんやったら、保険料を同じように払っているわけですから、希望すれば施設入所できる、こういうことこそ公平だと思いますし、また今、国の方では施設の個室化を進めていますけれども、当然個室は必要ですけど、個室になればなるほど居住費とか上がっていくわけですよね、自己負担の分が。これではますます低所得者の人は入所できない、こういう仕掛けに、仕組みになっています。これで一体なぜ公平と言えるのかと、このように思うわけなんです。

 利用者負担段階第1から3までに対して負担限度額を設定している、救済措置を設けているということなんですが、利用者負担第3段階の人でも新たに1万5,000円の負担が課せられていますし、大概の利用者負担段階の人の年収は80万円から206万円、これ第3段階ですけれども、なっていますけど、例えば80万円の人なら、月額の家計は6万6,000円程度ですよね。ここから施設にかかる食費とか居住費とか、利用負担とか、5万5,000円を引いたら、あと残るのは1万1,000円ですよね。そこから国保料や介護保険料も払う。おやつ代とか理髪代とか、そういうことも払う。これは絶対足りないと思うんですよね。だれが一体足らない分を負担しているのかといったら、結局家族が支えているから、やっとこさこの制度はもっていると思うんですけれども、これが実態であって、軽減措置がされているからという、そういう甘いものでは全然ないと。この居住費、食費の自己負担の深刻な影響があると思うんですよね。

 市内のある施設でも、入所している方から、居住費や食費が自己負担になって払えないということで退所された。また、施設入所を希望していた人からも、負担が重くてとても払えない、入所を見合わせる、こういう事態が起こっているとお聞きしています。京都府内でも同様な事例が既に起こっていると聞いています。実態調査もしないで、報告がないから大丈夫だというのでは、何も見えてこないんではないでしょうかね。

 デイサービスなどの人の食費には低所得者向けの軽減措置もないわけですし、やっぱり実態調査を実施していただいて、利用者の方がどういう状況にあるのか、市がきちんとつかむべきだと思います。負担増から利用者の負担を軽減するためにも、やっぱり宇治市独自の軽減策をつくっていただきたい、このことについてはもう一度お聞きします。

 新予防給付についてなんですが、全国でも今施設に入っている要介護1の人、6万5,000人が出ていかなければならない、こういう事態になっているということで、宇治では33人の方が入所されているけど、今回の対象にはならないということで、4月からいろいろ認定が変わったりとかしても大丈夫やと、最悪の事態にはなっていないということなんですが、これも大変複雑だと思うんですけど、3年たって、今の認定の方がより軽度になるということはほぼないということをおっしゃっているんですけど、やっぱり認定が変わったとしても、本人が希望すれば入所できるということには、この新予防給付ではなっていないわけで、またこれまで入所できた人が今後は入所できないということになってくるわけで、結局は家族で介護を支えるということになってしまっているんですよね。国の調査でも、介護施設を利用したい理由の第一が、家族に迷惑をかけたくない、これが77.1%。施設へ入所される方の思いは、家族の負担になりたくない、こんな気持ちで入所されている、これが実態です。介護する家族も高齢化で、だから施設を利用しているわけなんですけど、今後はそれもできない、ままならないというふうになっているわけなんですよね。やっぱり今度の新予防給付というのは、軽度の方の自立への支援と言いながら、結局は、保険料は払うけど必要なサービスは受けられない、サービスの切り捨てと言わざるを得ないような状況だと思います。

 今、国の方が次々と制度を変えてくるし、なかなか制度変更の通知もおくれてくるということで、職員の方も対応に大変苦慮されていると思うんですけど、認定の段階で国の枠の基準がこうだからというのではなくて、本人の状況とか家族の状況もしっかり見て、柔軟な対応をしていただきたいと、このことを強く要望させていただきます。

 地域支援事業についてなんですが、国の保険料滞納者に対する別料金とか、サービス切り捨ての容認とか、宇治市ではそういうことはやらないということでございますので、今後もよろしくお願いしたいと思うんですが、国の方では、地域支援事業と新予防給付のこれを実施することによって要介護2への移行を防止させている、そのために、目標を達成させるために、目標枠を市の方にもつくらせている、こういう仕組みがつくられているというふうに言われているんですけれども、やっぱり本当の意味で介護予防とか健康づくりを推し進めていくということが、結局は給付費を抑えるということになると思うんです。そのためにも日常的に健康づくりをして、高齢者の方に、家に閉じこもるんじゃなくて、気軽に外出して、健康づくりをしていただく、こういうことが大事かなと思うんです。

 ある高齢者の方の声を紹介しますと、76歳のひとり暮らしの女性の方なんですが、「私のような後期高齢者層は、人生の成長期に餓死者、戦死者が身近にたくさんいた時代を必死で生きてきました。働き始めたのも、結婚したのも、ゼロからの出発でした。だから、とても我慢強い人が多いと思います。精神力も根性も若い人たちに負けていないと思います。人に迷惑をかけないで自立して老後を送りたいという希望は想像以上に強いのです。ちょっとした施設や機器があれば積極的にそれを利用して、介護保険サービスを受けなくても、あと5年も10年も自立して暮らせるだろうと思っています。願わくば、私たちのような介護保険予備軍とも言うべき多くの老人が屋内で友だちと励まし合いながら、軽い運動やウォーキングができるジム、そういうようなところを生活圏内に1カ所ずつつくっていただきたい」、こういうようなご意見も要望もあります。

 厚労省の方でも、介護予防の副次的に十分な効果が期待できるとして、市の方も今バリアフリーの環境整備に取り組んでおられるんですが、もう一歩、高齢者の公共交通料金への助成とか、こういうのを国の方でも介護予防にとって副次的に効果ができるといって奨励しているんですけれども、そういうような施策も、今後地域で高齢化を迎える社会にとっては非常に大事だと思っているんです。ぜひ検討していただきたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○議長(高橋尚男君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)坂本議員さんの介護保険制度の改悪についての部分で、税制改正に触れられましたので、この部分につきまして私からご答弁を申し上げたいと思います。

 議員の方からは、この増税、高齢者はどう頑張ればよいのかというご質問でございます。議員がおっしゃいます「頑張る」というのは、どのような頑張り方を指していらっしゃるかというのがよくわかりませんでした。しかし、決してこの税制改正は税が納められない方に納めなさいと、こういう形で言っているわけではないと、このようには理解をいたしております。今まで税負担されてこなかった方であっても、いわゆる高齢者の方であっても、税負担の公平性の観点から一定サービスを享受されているという、その範囲で可能な分を納めていただきたいと、こういう税制改正ではないかというふうに理解をいたしております。私ども、決して何かの手足になって高齢者の方をいじめていると、こういうことでは決してございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、同じご質問の中で、非課税から課税になる方はどれくらい見込んでいるのかというご質問をいただいております。18年度当初予算におきまして、この税制改正によって増加すると見込んでおります納税者の方々の数は約2,900名の方々という形で試算をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋尚男君) 土屋健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(土屋炎君) (登壇)介護保険に係ります居住費、食費について、再度のご質問でございます。お答えを申し上げます。

 さきにお答えを申し上げましたとおり、今般の制度改正の趣旨でございます施設入所者と在宅サービス利用者の負担の公平性の観点から申しますと、本市独自の軽減措置を講じることは必ずしも適正ではないというふうに考えておりまして、現在、国が実施しております利用者負担の軽減制度につきましての周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 また、実態調査につきましては実施の予定はございませんが、施設入所者の状況につきましては引き続き実態把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) 3回目させていただきます。

 昨年6月に、介護保険サービス利用実態調査というのを、分厚いやつですが、市の方が出しておられるんですけど、これを見ますと、高齢者の方で年間総収入、税込みなんですけれども、200万円未満の方が50.5%、高齢者の方で半数の方が200万円未満、これ税込みですから、300万円未満の方を合わすと、7割近い方が300万円未満の収入で暮らしているということになっているんですよね。これに所得税とか、府市民税がかかってきて、それによって国保料とか介護保険料がすごく変わってくるわけなんですよね。高齢者の方の7割近くが300万円未満の収入の中で、これは税込みですけれども、やりくりをしている、こういう中で、ほんまに増税の重みというのは並大抵のものではないと思うんですよね。こういう中で、介護保険料を上げるということは、一層重い負担をかぶせるものになりますし、税制度というのは国が決めるものであるんですけど、国がそういう本当に重い制度をつくってくるときに、やっぱり少しでも安心して暮らせるようにしていくのが自治体の責任だと思うので、こういう介護保険料の値上げはやっていただきたくない、このことを最後に申したいと思います。

 居住費、食費の軽減措置についてなんですけれども、いろいろ対策も立てられているんですけど、やっぱり調査して、利用者の実感とか状況をつかまないと、必要な手だては打てないんじゃないかと、このように思います。市長は常々、市民とのパートナーシップと、こういうことを標榜されておられるわけですし、パートナーの市民が、この10月からの食費や居住費の自己負担、こういうようなことで一体どんな思いをしているのか、パートナーである市民の声を真摯に聞いていただきたい。実態を早急につかんでいただきたい。このことを強く要望して終わりとします。

 以上です。

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○議長(高橋尚男君) 暫時休憩いたします。

     午後3時14分 休憩

     午後3時33分 再開



○議長(高橋尚男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(高橋尚男君) 日程第1、一般質問を継続いたします。久保田幹彦議員。



◆(久保田幹彦君) (登壇)平成18年3月定例会におけます一般質問を通告の順に行います。

 質問の第1は、迅速な施策、柔軟な対応、満足度が高い市政の推進についてであります。

 市長は、かねがね2つの市役所があったら選ばれる市役所になろうと、就任以来10年にわたり訴えてこられました。私も議員として、その意味するところを折に触れて考えてまいりましたが、市長は、市民の満足度が高い市役所づくりと、宇治市に住んでよかったと満足させる市政の実現を呼びかけておられたのではないかと思います。市役所で働く市の職員に対しては、いわゆるお役所仕事とやゆされる仕事からの脱却を求め、呼びかけておられるのではないかと思います。打てば響くような豊かな感性を持った仕事集団の市役所が実現できれば、どんなによいことかと、私も強く願っています。

 しかし、現実の宇治市役所はどうなのでしょうか。一例を申し上げます。今議会に議案第12号、宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定が提案されていますが、その内容を見て驚きました。「職員厚遇、意識改革まだまだ、徒歩に通勤手当、274市町村」との見出しで、不適切な通勤手当の支給が全国紙で取り上げられ問題とされたのが、昨年の4月の後半でございました。

 私の手元に、17年4月20日付の日本経済新聞の記事がありますが、その中で、このような記述があります。宇治市からのコメントでございます。「京都府宇治市でも『数十年前から慣例的に続いてきた』と話す。月額は、片道500メートル以上、2キロ未満が600円で、同2キロ以上だと4,100円にはね上がる。2004年度は約100人に総額70万円を支給しているが、『大阪市の厚遇問題を機に、国と異なる基準の手当を問題視する声が市議会でも強まっている。市長の指示もあり、早急に見直したい』」。これが当時の市の見解でありました。それが何と1年近くもたって、2キロ未満交通用具通勤者と徒歩通勤者への通勤手当不支給が実現しました。市の言う早急とは1年もかかるものなのかなと思った次第であります。

 さらに、苦言をつけ加えますと、本市の通勤手当の支給は国基準どおりなのでしょうか。昨年11月11日に久保田市長名で提起された通勤手当の見直しはもっと幅の広いものでありましたのに、どうなったのでしょうか。国基準と対比してお答えください。

 もう一つ、私には理解しがたいことがあります。それは、平成17年人事院勧告で、50年ぶりの大きな公務員給与制度改革がなされましたが、本市においては、この改正は全く影も形も見受けられません。どうなっているのでしょうか。まさか職員労働組合との交渉で、実施ができないというのではないでしょうね。

 目の前の宇治市役所は、十年一日のごとしと表現するのがぴったり、まさにカタツムリのごとしであります。何がこうもかたくなに変わらせないのか、驚くばかりであります。迅速な施策といっても、これでは市民に選ばれる市役所はおろか、市民のための市役所が見失われていると思うのは私だけなのでしょうか。給与構造改革について、本市の取り組み状況と具体的な対応と今後のスケジュールについてお聞かせください。

 次に、行政の柔軟な対応の確保についてお聞きいたします。

 よくお役所言葉と称される「研究します」「検討します」「参考にします」はやらないことだとのせりふでありますが、お役所仕事の脱却、はっきり物を言うことが大切と思います。柔軟な対応は、相互の率直な意見交換ができることによって進むものではないでしょうか。市民には、会計年度という尺度はなじみが薄いものです。また、望む行政サービスがしっかりと安いコストで手に入ればいいのです。これからは市場化テストの導入で、民間に勝ち残る行政サービスのみが生き残ることになると思います。例えば、年度の壁を外した発想やサービス提供主体の多様化を図るのも一法、サービスの有償無償の選択幅を広げることも、さらには応能応益の選択等、従来の枠を越えた発想が必要であります。これからは、できる、できないの答えに加えて、なぜできるのか、なぜできないのかをより具体的に判断理由を明確にして示す必要があると感じています。

 私は市民サービスの中身をいま一度、市民の目線に立って見直すべきではないかと思います。行政の棚卸し手法による見直しに加えて、行政の柔軟な対応を確保する観点から、行政サービスそのものを見直すことについてお考えをお伺いいたします。

 3点目は、満足度が高い市役所のサービスづくりについてお聞きします。

 本年度の当初予算を見て、私は、差し迫っている高齢化、少子化の波が水際からいよいよ本体におっかぶさる状態になってきたと感じています。かつて京阪神のベッドタウンとして発展してきた本市は、働き盛りの若い市民が多い都市でありましたが、今やその方々が間もなく定年を迎え、やがては前期高齢者として席巻される時代を迎えます。いわゆる2007年問題であります。

 この時代を迎えるに当たって、私は今、本市の施策をどうかじ取りするか、難しいけれども意識的に誘導する必要があると思います。例えば、若者世代を呼び込むにはどんな手だてがあるか、市域の多様化を図るためにはどのようなバックヤードを持つか、職住ともに兼ね備えた都市を築くためには何をなすべきか、私はこれが大事だと思います。合併の議論についても、私は都市間の単純な損得ではなく、このような市民のために何を目指すかが大事だと思います。

 新年度には任意協もスタートすることでありますし、一方では、今年度、第4次総合計画の見直しがなされるわけでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 よく都市経営の理念に基づいてと言われますが、例えば企業においては、何が自分たちの事業なのか、顧客はだれなのか、顧客にとって価値は何か、自分たちの事業はこれからどうなるのか、自分たちの事業はどうあるべきか、こうしたことを徹底的に考え抜き、答えを出しているものです。市役所にとって顧客は市民であります。市民のためにどんな市役所であるのか。私は企業でいうミッション・ステートメントの設定を提案したいと思います。

 市民のために市役所はあるのですから、これをミッション・ステートメントとして掲げ、市政に当たることによって迅速な施策、柔軟な対応、満足度が高い市役所ができるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。

 質問の第2は、学校教育の充実についてであります。

 1996年8月、中教審の第1次答申において、これからの学校教育のあり方として、知識を一方的に教え込むことになりがちであった教育を改め、生きる力の育成を基本として、子供たちがみずから学び、みずから考える教育へと転換していくことが提言されました。また、学校ですべての教育を完結するという考え方をとらず、生きる力を生涯学習の基礎的な資質ととらえ、生涯にわたって生きて働く力の育成を学校教育に求めています。

 このような21世紀の学校教育に求められる豊かな人間性をはぐくみ、生涯にわたって学び続ける基礎を培い、そして自分の将来について見詰める義務教育9年間、すなわち人間形成において小学校教育、中学校教育の果たす役割は大変大きいと考えられ、また子供たちを取り巻く環境は、いじめ、不登校、非行などの心の問題への対応を考えるとき、また、これからの学校教育に求められる国際化や情報化への対応を考えると、小学校教育と中学校教育のこれまで以上の緊密な連携が求められ、小中一貫教育の必要性が重要視され、検討が進められてきたと思います。

 しかしながら、生きる力をはぐくむ教育として総合的な学習の時間の取り組みなどがなされてきた結果、学力の低下が生じてきた原因でもあるとも言われております。

 まず第1に、確かな学力の育成を重要視しなければなりません。学校教育において児童・生徒一人一人が確実に身につけるべき基礎基本に加え、みずから学び、みずから考える力、言いかえますと、生涯にわたって学び続けるための基礎となる学び方、学ぶ意欲、学ぶ喜びを育成しなければならないことであり、それに加えて、豊かな人間性をはぐくむことを重要視しなければなりません。豊かな人間性は、だれかから与えられて育つものではなく、個々の児童・生徒が、自分を取り巻く社会や環境とのかかわりの中で、他人の生き方や価値に共感したりしながら、自己のあり方を見詰め、みずからの生き方を振り返り、展望することを通して、みずからを築いていくものであると思います。豊かな人間性の育成には、みずからの生き方を見詰めることが必要であり、より豊かな人間関係を求めることが必要であると考えます。

 確かな学力、豊かな人間性の両面をはぐくむ小中一貫教育の推進が求められると思うものでありますが、教育長の小中一貫教育に関する考え方並びに検討の進捗状況をお伺いいたします。

 また、学校統廃合の推進と小中一貫教育の推進とが混同されて解釈されているような気がします。ご見解をお伺いいたします。

 質問の第3は、地域課題についてであります。

 地域課題につきましては、住民が安心・安全に暮らせるためには、さまざまな課題が山積しております。今回は道路交通問題についてお尋ねいたします。

 16年4月の宇治槇島線の宇治郵便局までの供用開始以来、私ども小倉地域の交通環境が変化してまいりました。特に通勤時間帯の車両の交通量がふえたことであります。通勤時間帯は、子供たちの通学時間帯とも重なるため、危険な状況がふえる結果となりました。

 そこでお尋ねいたします。

 まず第1は、宇治槇島線の宇治郵便局から市道十一外線間の取り組み状況をお聞かせください。

 次に、道路交通の安全対策の取り組みについてお伺いいたします。

 市道小倉西山一ノ坪線は、府道城陽宇治線が日常的に渋滞しているために、それを避けるため交通量が増加しています。この道路は小倉小学校の通学路でもあり、安全確保のために、南行き一方通行または通学時間帯の通行規制ができないものかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 また、市道小倉西山一ノ坪線と府道宇治小倉停車場線の交差点についてですが、ここは交差点内に、水路とそれをカバーするためのガードレールが変則に位置するため、通行困難箇所であります。交差点改良の状況についてお伺いいたします。

 そして、府道城陽宇治線と府道宇治小倉停車場線の交差点について、宇治方面から京都方面に青信号で右折しても、すぐに北側の信号が赤のためにつかえて、渋滞を起こしております。信号機の改良ができないものかとお伺いいたします。

 また、別の意味で、渋滞の原因になっております府道宇治小倉停車場線の不法駐車の対策についてもお伺いいたします。

 次に、府道城陽宇治線の京都信用金庫小倉支店前交差点ですが、本年5月ごろに京都信用金庫が北200メートルほどのところに移転すると聞き及んでいます。府道ではありますが、宇治市として、交差点の改良に向けて働きかけをお願いしたいのですが、ご見解をお伺いいたします。

 また、これにより、西行き道路拡幅及び京都銀行小倉支店前の近鉄向島5号踏切の拡幅整備につながると思うのですが、あわせてお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)久保田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、迅速な施策、柔軟な対応、満足度が高い市政の推進についてのご質問にお答えを申し上げます。

 現行の本市職員の通勤手当につきましては、いわゆる国基準と異なる部分といたしまして、大きくは2点ございます。まず1点目は、支給対象者が異なる点でございます。具体的には、国においては支給をされていない徒歩通勤者及び通勤距離が片道500メートル以上2キロメートル未満の職員に支給をしているところでございます。2点目は、自動車等の交通用具使用者への支給額が異なる点でございます。具体的には、国におきましては、交通用具の使用距離に応じて、その距離の区分ごとの定額を支給しているところでございますが、本市職員におきましては、電車等の交通機関利用者への支給額に準じた積算により支給をしているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、全国的に公務員の徒歩通勤者への手当支給に対する批判が高まります中、本市におきましても、宇治市人事給与制度検討委員会からの報告を踏まえまして、早急に見直すべきものの一つとして、以上の2点を国基準に見直しをすべく、昨年11月11日に職員団体に提起をし、これまで協議をしてまいったところでございます。

 今日まで、まず1点目の支給対象者の見直しにつきましては、職員団体との協議が調い、所要の条例改正案を提案をさせていただいておりますが、残る部分の手当額が通勤距離に比例する、いわゆる距離制に見直すことにつきましては、職員間の均衡を図る上におきましても、方向性としては一定同じ認識にありますものの、残念ながら、その距離当たりの金額設定につきまして、現時点では合意に至っていない状況でございます。引き続き協議を重ねまして、職員団体の理解を求めていきたいと考えております。

 続きまして、給与構造改革の取り組みについてお答えを申し上げます。

 ご案内のとおり、国家公務員におきましては、昨年の人事院勧告に基づき給料水準の引き下げ、地域手当の新設、昇給制度の見直し等を主な内容とする約50年ぶりとなる抜本的な給与構造の見直しが平成18年度から実施をされるところでございます。

 また、地方公務員の給与制度につきましても、これまでのいわゆる国公準拠の考え方からも国制度に準じた見直しが求められておりまして、京都府におきましても、人事委員会勧告に基づき、おおむね国に準拠した内容での見直しが平成18年度から実施をされるところでございます。

 本市におきましても、1人宇治市だけが国や府、他団体と異なる取り扱いをすることには、当然ながらならないことなどから、平成18年2月7日に国の見直しに準じた内容で職員団体に提起をし、今日まで協議を重ねております。

 本市の給与構造の見直しに対する基本的な考え方は、景気回復基調とは言われてはおりますが、それがほとんど実感できない市民生活や、なお一層厳しい社会経済情勢の中で、本市職員だけが民間企業とかけ離れた給与水準であったり、余りにも年功的な処遇の確保が重視をされてきたこれまでの給与構造を継続することは、市民感情からも許されないものであると認識をいたしているところでございます。

 また、本市の厳しい税収等の状況での財政運営におきまして、例えば税収が補完されます普通交付税では、その算定基礎である基準財政需要額のうち、職員給相当額は、その額が実態に見合った額であるかは異論があるところではございますが、考え方といたしましては、当然国基準によって算出をされておりますことから、国基準を上回る支給の部分につきましては、補完されない独自の財源が必要となるもので、市民サービスや福祉向上の経費より優先して、固定的な経費として職員の給与にその貴重な財源を配分することは許されるものではないと考えております。

 今回の給与構造改革に対しまして、職員団体は、職員にとって給与水準が大幅な減額になり、退職までの期間の生活設計に大きな影響を与える大変厳しい内容で、断じて受け入れられるものではないなどの見解を示しておりますが、市民の方々からは、今までが高過ぎた、市民生活の厳しい実態や世論の厳しさを職員団体は知っているのか、などの声が私の耳にも数多く入ってきているところでございます。

 いずれにいたしましても、そのような改革の中におきまして、これまでのいわゆる横並びの給与構造を改めまして、頑張っている職員、意欲のある職員が適正に評価をされ、給与面においても、それに見合った処遇が確保され、今まで以上に職員の士気向上や職場の活性化を図ることのできる給与システムの構築が喫緊の課題であると考えております。

 平成18年度の当初実施につきましては、限られた期間の中で、このように課題を整理することは大変困難な状況ではございますが、引き続き職員団体の理解を求めるため協議を重ね、一日も早い時期に議会や市民の理解が得られる内容で議会に報告ができますよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、行政の柔軟な対応の確保についてのご質問にお答えを申し上げます。

 私は、行政の責務は、市民の皆様からお預かりした貴重な税をもっと効率的に活用して、質の高いサービスを提供していくことだと考えておりまして、そうした観点から、今日までも、もし市役所が2つあれば、選ばれる市役所になれるよう、市民の目線に立った市政運営が非常に重要であると、繰り返し申し上げてまいったところでございます。そして、そのためには、議員ご指摘のとおり、民間の経営感覚を行政にも積極的に取り入れていく必要があることから、この間、各種業務の民間委託化や指定管理者制度の導入を行ってきたところでもございます。

 そして、平成17年度、18年度の2カ年をかけまして、第2次宇治市職員定員管理計画の詳細計画を策定いたしておりますが、この中では、業務棚卸しの手法を活用いたしまして、官民の役割分担の検討を初め、職員でなければ絶対にできない業務など、例えば外部委託ができる業務、嘱託職員や臨時職員で対応できる業務なのかなど、多様なサービス提供のあり方を検討しているところでございます。

 また、ご承知のように、財政状況が非常に厳しい中にありまして、市民の皆様が必要とされている行政サービスを提供してまいりますためには、その事業を本当に行政が実施をしなければならない事業なのかということや、事業の必要性、緊急性等を十分に検討し、精査をしていかなければならない時期にまいっていると考えておりますので、今後そうした点につきましても、これまで以上に踏み込んだ検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、団塊の世代の退職時期を迎えまして、本市の施策をどのようにかじ取りをするのかというご質問でございますが、議員ご案内のとおり、本市におきましても2007年問題は楽観視できない、非常に大きな課題であると認識をいたしております。今後ますます少子・高齢化が進展をし、今年度見直しを行っております高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画におきましても、平成20年度には本市の高齢者人口は3万7,000人を超え、高齢化率も19%を超えると予測をいたしております。

 したがいまして、このような高齢社会に行政がどう対応していくのか。とりわけ団塊の世代が大量退職を迎える中で、その方々に、まちづくりにどう力を発揮をいただくのか、またパートナーシップを発揮をしていただくのかということが、今後のまちづくりの重要なポイントになってまいりますことから、平成18年度に予定をいたしております第4次総合計画の見直しに先駆けて実施をいたします市民意識調査におきましても、特に団塊の世代対策を意識をした質問項目を設けておりまして、今後の政策立案に活用してまいる予定でございます。

 また、総合計画の見直しに当たりましては、施策ごとにこれまでの総括を行います中で、現況と課題を分析し、今後重点的に取り組むべき施策の優先度を明確にしてまいりたいと考えております。

 合併に関しましては、当然にも合併することによりまして、市民生活の向上が図られることが第一義ではないかと考えております。全国的に合併や地方分権が進み、都市間競争の激化が予想される中で、現状が特に問題がないから、将来にわたってもそのことが保障されるとは限りませんし、本市の状況を見てみますと、既存の市街地の活用だけでは、都市としての新たな発展は望みにくい状況にもございます。また、京都市という巨大な都市に隣接をしておりますため、自立した都市として最も重要な、いわゆる吸引力は弱いものがございまして、あくまで京都市の衛星都市としての役割や性格から抜け切れないのではないかとも考えております。

 したがいまして、当面の財政状況がどうであるかといった近視眼的な発想だけではなく、将来的な本市の発展を考えてまいります上では、財政規模の拡大や人材の確保、近隣市町を含めた広いエリアでの新たな土地利用に基づく計画的なまちづくりの検討等の、合併によるスケールメリットを真剣に検討していくことも非常に重要な課題であると考えておりまして、平成18年度に設置予定の任意協議会におきまして、十分その視点からの論議を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、市民のために市役所はあるということをミッション・ステートメントとして掲げ市政運営することにより、迅速な施策、柔軟な対応、満足度が高い市役所ができるのではないかとのお尋ねでございますが、私は、市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくりを市政推進の柱として、3つの基本姿勢、5つの基本施策を掲げまして、これまでから職責の遂行に全力を傾注してまいったところでございまして、その中で、市役所が2つあれば、選ばれる市役所にしていきたいということを常に申し上げてまいったところでございまして、そのことは議員ご提案の、市役所は市民のためにあるということにほかならないと考えております。

 市役所は、市民の皆様の貴重な税をお預かりをして、それで必要なサービスを提供していくことが責務でございますが、民間企業と異なりますのは、基本的に個々のサービスの対価として、その都度、税を納入していただくということではないため、ややもすると、職員の給与を含めて、市役所のすべてが税で成り立っているということを忘れてしまいがちになるということがあるのは事実でございまして、そのことから、一部には、市役所の常識が世間の非常識と言われるような状態をつくり出しているのではないかと考えております。

 したがいまして、ミッション・ステートメントという形で掲げるかどうかは別にいたしましても、市役所は市民のためにあるということをすべての職員が認識をいたしてまいりますよう、あらゆる機会を通じて徹底し、今後も市民の皆様の生活を守り、市民の皆様とともに歩んでいく、明るい展望を持った活力と魅力ある宇治市を築いてまいりますため、全力を挙げて邁進をいたしてまいる決意を新たにいたしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 仲野市民環境部長。



◎市民環境部長(仲野正之君) (登壇)道路交通対策に関するご質問のうち、市道小倉西山一ノ坪線の一方通行規制と信号機の改良及び不法駐車についてのご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、市道小倉西山一ノ坪線の一方通行規制についてでございますが、ご指摘の状況につきましては十分把握をいたしておりまして、今までにも関係町内会等から一方通行規制のご要望をいただいております。ご存じのとおり、交通規制に関しましては、京都府公安委員会の所管でございますことから、その窓口であります宇治警察署交通課と協議を行っております。一方通行規制を行いますには、その道路の延長、交通量、幅員、迂回路の有無、利害関係など、総合的に判断する中で決定されるものでございます。

 宇治警察署交通課との協議では、この路線は延長も長く、一定の幅員もあり、また多くの市民が利用されていること、さらに、関係町内会等において一方通行とすることでご意見がまとまるのかどうかという課題もあり、現時点では困難であるとの見解でございます。しかしながら、この路線は通学路でもあり、安全確保の観点から、他に方策がないかを含め、宇治警察署とも引き続き協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、信号機の改良でございますが、府道宇治小倉停車場線と府道城陽宇治線との交差点の信号機を京都方面に右折をいたしましても、すぐ北側に信号機があることから、3台程度しか右折できない状況は承知をいたしております。この問題につきましても宇治警察署交通課と協議を行っておりますが、府道城陽宇治線と交差をいたします府道宇治小倉停車場線、市道小倉107号線、さらにその北側の市道小倉195号線とのそれぞれの交差点に信号機が設置をされ、その信号機は周辺道路の交通量や安全面を考慮する中で、スムーズな走行が図れるよう、信号機を連動しているとの見解でございます。

 信号機の連動につきましては、府道城陽宇治線を北上する場合、府道宇治小倉停車場線との交差点の信号が青の場合は、次の市道小倉107号線、市道小倉195号線との交差点の信号も青となり、スムーズに走行ができるよう調整されておりますものの、府道宇治小倉停車場線など3路線からの進入が青の場合は、逆に府道城陽宇治線の線上の3交差点の信号機はすべて赤になっているため、府道宇治小倉停車場線を右折いたしましても、次の信号機までの距離が短いことから、3台程度しか右折できない状況となっております。引き続き、小倉107号線との交差点の信号の時間短縮など、現行の信号機の連動の改良ができないのかも含めて、宇治警察署交通課と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、府道宇治小倉停車場線の不法駐車についてでございますが、不法駐車は市道小倉西山一ノ坪線から府道城陽宇治線の間の両側に多く見られまして、宇治警察署において重点的にパトロールや取り締まりを実施していただいておりますが、その時点での一時的な効果にとどまっておりまして、解決ができていないのが現状であります。運転者のマナーの向上のみが抜本的な解決とも言えますが、引き続き不法駐車の取り締まりを宇治警察署に要望してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(高橋尚男君) 桑田建設部長。



◎建設部長(桑田静児君) (登壇)地域の課題の道路に関してのご質問にお答え申し上げます。

 まず、宇治槇島線道路築造の取り組み状況についてでございますが、市議会初め関係者のご協力によりまして平成16年4月2日に、天神台から府道宇治小倉停車場線までの区間を供用開始いたしまして、周辺道路の渋滞の緩和に大きく寄与してございます。また、平成16年度からは、その先線、市道十一外線までの延長855メートルの区間を整備すべく事業に取り組んでいるところでございます。

 議員ご質問の現在の取り組み状況でございますが、既に現況測量、地質調査、家屋や工作物の調査等、また事業に関係いたします土地の境界の確認作業を実施しているところでございます。並行いたしまして、詳細設計を行い、公安委員会等関係機関と協議し、道路形状の決定に取り組んでいるところでもございます。

 今後は、本格的に用地買収に取り組みまして、工事の可能なところから効率的な工事着手を行いたいと考えております。今後とも地権者及び関係者のご理解、ご協力をいただきまして、平成22年度の完成目標に向けまして努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、道路交通の安全対策の取り組みについてでございますが、市道小倉西山一ノ坪線と府道宇治小倉停車場線の交差点改良につきましては、歩行者の安全確保と円滑な交通の確保といたしまして、水路の暗渠化を行い、年度内に交差点改良を完成させることで取り組んでございます。

 また、府道城陽宇治線と宇治小倉停車場線の交差点の歩行者の安全確保といたしまして、京都信用金庫北側の横断歩道の歩行者だまりの必要性は十分に認識しております。また、市議会及び地元からの強いご要望をいただいておりますことから、道路管理者の京都府には、機会あるごとに要望を行っておりますし、宇治市としても地権者に連絡をとりまして、歩行者の安全確保を図るために必要な歩行者だまりの設置についてご理解とご協力をお願いをしてございます。

 現在、地権者の方が土地利用の検討をされておられますことから、具体案がまとまった時点でご相談させていただくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、京都銀行小倉支店東側の近鉄向島5号歩道踏切の拡幅の取り組みについてでございますが、踏切の拡幅整備は、踏切に接続いたします道路が拡幅されていることが前提となっておりますことから、この前提条件をクリアし踏切を拡幅改良するには相当の時間と多額な事業費が必要でございます。

 現在、踏切西側の京都銀行北側の拡幅に取り組んでおりますが、踏切東側は府道宇治小倉停車場線で、かねてより歩道整備を京都府に強く要望してきております。今日の厳しい府の財政状況下におきましては、早急なる歩道整備は難しい状況でございますことから、当面の取り組みといたしまして、本市では当踏切の歩道部分の拡幅につきまして、近鉄及び京都銀行に協力を要請し、歩道踏切の拡幅検討の測量を昨年11月に実施いたしまして、現在近鉄に検討をしていただいているところでございます。今後とも当歩道踏切の拡幅に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)まず最初に、小中一貫教育に関する考え方と検討の進捗状況についてお答えを申し上げます。

 平成17年3月にいただきました宇治市学校規模適正化検討懇話会からの答申内容に含まれておりました小中一貫教育につきましては、現在の子供たちの抱えております課題の解決方法の一つの方向性として、本市教育委員会といたしましても、その必要性につきましては十分認識をいたしているところでございます。したがいまして、今年度に小中一貫教育の具体的内容について研究検討をするべく、昨年の5月に小中一貫教育基本構想検討委員会を10人の委員で立ち上げました。これまでに5回の会議を行い、熱心な論議を重ねていただいておりまして、あと1回の開催が必要と聞いておりますが、その後、年度内には、委員会の論議のまとめといたしましての提言をいただく予定となっております。

 教育委員会といたしましては、この提言を踏まえまして、保護者や学校関係者等のご意見を伺う中で、今後の宇治市教育の新たな指針となるべく、小中一貫教育について、さらに研究検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、一般的には学校規模の適正化の推進と小中一貫教育の推進とがきっちりと整理をされずに理解をされていないのではないかというご指摘でございますが、実は本市におきましては、ご承知のとおり全国的な問題とも言えます、この小中一貫教育という教育課題とともに、今触れました学校規模適正化という本市独自の重要な課題が存在をしております。つまり、2つの重要な課題がいわば並存をしておる状況にございます。このことが、議員ご指摘の原因ともなっているのではないかと考えております。

 特に学校規模適正化の問題につきましては、小規模校が複数接近をしているからといって、直ちに統合して適正学級数の学校ができたといたしましても、今の社会教育情勢からは到底根本的な解決策とは言えないと考えております。すなわち、教育の現場としての学校という存在のみではなく、コミュニティーの中核となっている現状を考えました場合、当然、統合されました学校の児童・生徒は違う学校に通うことになりますため、通学時間が長くかかることも当然予想をされるところでございます。

 こうした点を踏まえながら、適正化を進めます場合、単なる数合わせではなくて、公立学校の画一化や硬直化を大胆に変革をしていかなければならないものであると考えております。言いかえれば、公立の小・中学校でも、保護者や地域の期待に十分こたえていける、あるいは公立の小・中学校だからこそ達成ができるという教育内容や学校施設の再整備を図り、新しい教育システムによる魅力的な特色ある教育活動を展開していく必要があると考えております。確かに現状では、保護者の皆様方を初めとして、十分にご理解をいただいていない点もあろうかと思います。

 したがいまして、今後は、議員のご指摘も踏まえ、本市が考えております学校規模の適正化と小中一貫教育につきまして十分ご理解がいただけるよう、鋭意啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 久保田幹彦議員。



◆(久保田幹彦君) ご丁寧なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。

 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 まず、給与構造改革についてでございますが、昨日の藤田議員の質問にもありましたように、市税収入の約50%が人件費に充てられているということでございます。職員全体が原価意識を持つことが重要であります。財源の確保が困難な折、給与基準を下げるということは、退職金を含めたあらゆる手だてを下げることができるということであります。管理職も含め、一律の給与体系から、職種や勤務評価による査定により、ボーナスを含めたあらゆる手当に格差をつけることにより、優秀な人材に対しては、今まで以上の仕事の効果が得られるのではないかと思います。職員団体との交渉は大変困難だとは思いますが、危機感を持って、国基準に近づけるようにお願いしたいと思います。今後の展開に期待をしております。

 次に、行政の柔軟な対応確保についてであります。

 民間の経営感覚を行政に積極的に取り入れていかねばならないという思いから、業務の民間委託や指定管理者制度の導入を行われてきたところですが、第2次宇治市職員定数管理計画では、事務事業総数1,574件について、行政が実施主体とならなければならない事務事業が113件、必ずしも行政が全面的に実施主体とならなくてもいいものが1,461件と大別されています。今後これまで以上に踏み込んだ検討を進めていくとのことであり、期待しております。

 そして、今回の18年度の施政方針の中で、ごみ収集運搬業務の民間委託を進めるということであり、深夜や早朝の収集体制もとれるのではないかと期待しています。これは満足度の高い市役所のサービスにつながるものと思います。

 採用試験の難関を突破して採用された優秀な職員が、だれにでもできるような仕事をされている姿を見るのは寂しいものです。団塊の世代の方々の中には、退職後、地域社会に貢献したいと思っておられる方がたくさんおられます。そして、自分が培った専門的な知識や経験を生かしたいと思っておられる方もたくさんいらっしゃいます。しかも、ボランティアでやっていきたいとの思いをお持ちの方もたくさんおられます。行政の事務事業に、退職される市職員の再雇用だけではなく多方面からの登用を考えていただきたいと思います。

 合併に向けては、近視眼的な発想だけでなく、将来的な展開を考えた上では、財政規模の拡大や人材の確保、広いエリアでの新たな計画的なまちづくりを検討され、合併によるスケールメリットを真剣に検討していくとのご答弁でありました。早期合併実現に向けての努力をしていただくことを強く要望いたします。

 次に、市民のために市役所があるというミッション・ステートメントの件ですが、市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくり、これは市長としてのミッション・ステートメントと言うべきものであります。職員の皆さんが、私は市民のために頑張って働いているという意識を持ってほしいのであります。加えて、今まで以上に職員研修の充実を図っていただくよう要望いたします。

 次に、小中一貫教育についてですが、小中一貫教育基本構想検討委員会の提言を受けて、宇治市の新たな指針となるべく、さらに研究検討を重ねていくとの答弁でありました。教育長の小中一貫教育の考えを聞きたかったのですが、また次の機会に聞くことといたします。

 私は、義務教育の9年間の中で10歳から15歳の教育、つまり思春期のライフスキル教育に興味を持っております。ライフスキルとは、世界保健機構では、日常生活で生じるさまざまな問題や要求に、建設的かつ効果的に対処するために必要な心理社会能力と定義しております。心理、つまり心が動くことについての社会性を身につけさせるということです。今の子供には、子供同士のさまざまな心理的な作用をうまく対処する能力がないのが事実です。仲間内で見えを張らざるを得なかったり、断れなかったりすることがあります。ライフスキル教育プログラムは、児童・生徒が、自尊心の高い、責任感のある、自分も他人も大切に、健康的な人物として成長する過程で必要な生きる力を育てることを目指しています。京都市教育委員会でもこのプログラムの研究実践をされています。今後の小中一貫教育の実施に向けての研究に期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、地域課題について、道路交通対策でございますけれども、いろんな箇所につきまして質問させていただきました。その中で、市道小倉西山一ノ坪線と府道宇治小倉停車場線の交差点改良につきましては、早速に本年度中に完成というお答えをいただきました。まことにありがとうございました。

 まず第1は、やはり宇治槇島線の北伸の早期実現でございます。それが小倉地域の交通対策の解消をする一因となるのは確かでございますので、一日も早い完成を強く要望いたします。

 また、あとは、いろんな点がございましたけれども、順次完成に向けて対策していただくことを心から強く要望しまして終わります。

 以上、要望で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) これにて、一般質問を終結いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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△日程第2 諸報告



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第2、諸報告を行います。

 監査委員から報告のありました随時監査結果報告1件については、その写しをお手元に配付しておりますので、ごらんおき願います。

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△日程第3 議案第26号から議案第33号まで



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第3、議案第26号から議案第33号までの8議案を一括して議題といたします。



○議長(高橋尚男君) 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ただいま議題となりました議案第26号から議案第33号までの補正予算8議案につきまして、それぞれご説明を申し上げます。

 今回の補正予算では、年度の最終予算でございますので、事業費や補助金、起債等の確定に伴います調整並びに本年度末までの決算見込みによります過不足額の調整、また事業の前倒し執行や事業進捗によります調整として、繰越明許費並びに債務負担行為などの補正を行っているものでございます。

 まず、議案第26号、平成17年度宇治市一般会計補正予算(第7号)でございます。

 歳出の増額補正額は14億6,156万9,000円となり、一方、減額補正額は6億8,370万3,000円で、差し引き7億7,786万6,000円の増額補正となりまして、補正後の予算総額は516億3,970万2,000円となるものでございます。

 増額補正の主要なものといたしましては、総務費では、宅地開発等協力寄附金の収入増に伴います公共施設等整備基金への積立金や財政調整基金積立金等を追加計上いたしております。

 また、民生費では、老人医療費支給費の追加や国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金等を追加計上いたしております。

 次に、衛生費では、古紙回収量の増加に伴います古紙回収事業費等を追加計上いたしております。

 商工費では、融資件数の増加に伴いまして、中小企業融資保証料、利子補給金を追加計上いたしております。

 次に、教育費では、伊勢田小学校の渡り廊下のアスベスト除去に要します事業費を計上いたしております。

 一方、減額補正でございますが、事業の終了や進捗に伴います執行見込み額の精査によります減額を中心に計上をいたしております。

 主要なものといたしましては、総務費では文化センター再整備事業費や国勢調査費の一部減、民生費では乳幼児医療費支給費や育成学級運営費の一部減、また衛生費では城南衛生管理組合分担金や財団法人宇治廃棄物処理公社補助金の一部減、労働費では勤労者住宅融資事業費の一部減、また農林水産業費では集団茶園整備事業費の減、商工費では企業立地促進助成事業費の一部減、土木費におきましては、受託による道路維持修繕事業費や宇治槇島線(先線工区)築造事業費の一部減、また消防費では(仮称)大久保消防分署整備費の減、教育費では大久保小学校改築事業費や小学校並びに中学校の大規模改造事業費につきまして一部減額をいたしております。

 歳入では、法人税割や宅地開発等協力寄附金、繰越金等の追加をいたします一方、国庫負担金や府負担金並びに補助金、貸付金元利収入や受託事業収入等を減額いたしております。また、市債につきましては、それぞれ事業の進捗等にあわせまして追加、減額等を行うものでございます。

 次に、事業の前倒しや年度内の完成が見込めない事業につきまして、繰越明許費の補正をいたしております。

 宇治槇島線(先線工区)築造事業や槇島地区道路整備事業、大久保小学校改築事業を初め合計6事業、総額1億4,417万8,000円を追加いたしております。

 次に、債務負担行為の補正では、近鉄大久保駅前交通広場用地購入事業の追加をいたしますほか、地区景観形成整備計画策定事業につきまして廃止をいたしております。

 続きまして、議案第27号、平成17年度宇治市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 補正額は6億2,077万4,000円の増額となり、補正後の予算総額は148億8,877万4,000円となるものでございます。

 歳出では、療養給付費負担金等の保険給付費及び国民健康保険事業財政調整基金積立金の追加をいたしまして、歳入では、普通調整交付金や退職者医療制度支払基金交付金、国民健康保険事業財政調整基金繰入金等を追加計上いたしております。

 次に、議案第28号、平成17年度宇治市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 補正額は6億223万6,000円の増額となり、補正後の予算総額は145億8,106万円となるものでございます。

 歳出では、医療給付費等を増額し、歳入では、支払基金交付金や府負担金の増額並びに翌年度精算となる収入不足額につきまして、一般会計繰入金で補てんを行うなど、年度間の財源調整をいたすものでございます。

 次に、議案第29号、平成17年度宇治市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 補正額は4,594万円の増額となり、補正後の予算総額は74億2,741万9,000円となるものでございます。

 歳出では、保険給付費並びに介護保険給付費準備基金積立金を追加、また歳入では、支払基金交付金並びに国・府支出金、一般会計繰入金等を追加いたしますとともに、保険料の一部減額をいたしております。

 次に、議案第30号、平成17年度宇治市火災共済事業特別会計補正予算(第1号)でございます。補正額は124万2,000円の増額となり、補正後の予算総額は1,804万2,000円となるものでございます。平成16年度からの繰越金124万2,000円を火災共済事業基金に積み立てるものでございます。

 次に、議案第31号、平成17年度宇治市墓地公園事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 補正額は825万円の減額となり、補正後の予算総額は6,875万円となるものでございます。墓所の販売件数が、当初の見込みより下回ったことによるものでございます。

 続きまして、議案第32号、平成17年度宇治市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)でございます。

 補正額は3億5,800万円の減額となり、補正後の予算総額は76億4,523万1,000円となるものでございます。

 歳出では、管渠建設事業費や黄檗排水区整備事業費、流域下水道維持管理負担金等を一部減額いたしますとともに、歳入につきましては、使用料並びに国庫補助金、一般会計繰入金や市債の財源調整を行うものでございます。

 繰越明許費では、年度内完成が困難な工事等19事業につきまして補正を行い、総額10億5,000万円の変更を行うものでございます。

 次に、議案第33号、平成17年度宇治市水道事業会計補正予算(第4号)につきましてご説明を申し上げます。

 資本的収入及び支出におきまして、第6次新設拡張費並びに施設改良費で9,800万円の減額を行うものでございます。

 以上、8議案を一括してご提案を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご可決をいただきますようお願いを申し上げます。

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△日程第4 議案第35号



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第4、議案第35号を議題といたします。



○議長(高橋尚男君) 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ただいま議題となりました議案第35号、宇治市介護保険条例の一部を改正する条例を制定するについてにつきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、第3期介護保険事業計画の策定によりまして、介護保険料額の改定や税制改正に伴う介護保険料額の激変緩和措置等を講じますため、所要の改正を行うものでございます。

 よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 本議案については、予算特別委員会に付託の上、審査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案については、予算特別委員会に付託の上、審査することに決しました。

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△日程第5 議案第34号



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第5、議案第34号を議題といたします。



○議長(高橋尚男君) 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ただいま議題となりました議案第34号、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてにつきましてご説明を申し上げます。

 本議案は、給与を受けながら職員団体の活動を行える場合につきまして、本市の条例を国の準則に沿って、所要の改正を行うものでございます。

 よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) ただいま議題となっております議案第34号は、お手元に配付いたしております議案付託表第2号のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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平成18年3月宇治市議会定例会

            議案付託表(第2号)

                             平成18年3月3日

[総務常任委員会]

  議案第34号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

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○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次回は、3月14日午後1時30分より会議を開きますので、ご参集願います。

     午後4時41分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長     高橋尚男

                宇治市議会副議長    長谷川雅也

                宇治市議会議員     長野恵津子

                宇治市議会議員     青野仁志