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京都府 宇治市

平成18年  3月 予算特別委員会(第8回) 日程単位表示




平成18年  3月 予算特別委員会(第8回) − 03月24日−08号







平成18年  3月 予算特別委員会(第8回)



          予算特別委員会会議記録(第8回)

日時    平成18年3月24日(金)午前10時00分〜午後4時18分

場所    第3委員会室

出席委員  河上委員長、川越副委員長、宮本、帆足、山崎、中路、小山、坂下、堀、小牧、矢野、田中、平田、長野、青野、藤田、池内、片岡の各委員

説明員   主幹以上の職員

事務局   佐野議会事務局長、八木次長、末滝主幹、林主事、矢部主事、伊藤主任、須原主事、山口主事

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     午前10時00分 開会



○河上悦章委員長 これより本日の予算特別委員会を開会いたします。

 本日は総括質疑、討論、採決を行います。総括質疑については、先日の代表者会議で決定されました、お手元に配付いたしております日程表のとおり運営させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 なお、残り時間については、5分、3分、1分、0分の表示を副委員長席の前で行いますので、ご留意願います。

[社会議員団]



○河上悦章委員長 まず最初に、社会議員団の総括質疑を行います。社会議員団の持ち時間は17分です。

 それでは質疑を始めてください。池内委員。



◆池内光宏委員 おはようございます。

 いよいよ新年度も迫ってまいりまして、市長初め職員の皆さん、今後ともひとつ新しい年度、しっかり頑張っていただきたいと思います。

 それでは、平成18年度予算委員会総括質疑を社会議員団を代表して質問しますが、その前に1つ要望させていただきます。

 去る3月22日、宇治市資料館は、宇治市妙楽のマンション建設現場の遺跡から出土した韓式土器や須恵器が4世紀後半の日本最古級のもので、朝鮮半島南部からやってきた渡来人によってつくられたものと発表いたしました。古墳時代の歴史の定説を覆すものと言われ、極めて宇治市の歴史、文化を語る上でも重要かつ大変すばらしい出来事と考えます。つきましてはこの事実を広く市民に伝えるため、歴史資料館でも特別展示公開する一方、用地内の公園にでも発掘の銘板などを設けるよう要望しておきます。

 それでは質問に入ります。

 まず1つ、宇治市と中国咸陽市並びにスリランカのヌワラエリア市とは、本年、友好都市盟約20周年を迎えます。この間いろいろとご尽力いただいた市関係者、市民団体、多くの市民の皆さんに心より敬意と感謝を申し上げます。そして、こうした国を越えての相互の友好交流は、相互理解を深めるとともに、アジアの平和と安定、人類の進歩にも少なからず貢献してきたのではないでしょうか。そこで久保田市長には、こうした歴史的な友好都市盟約の節目に当たって、本年どういった具体的な計画を持ち合わせておられるのか、ぜひお伺いいたします。

 2番目に、宇治市集団茶園整備事業について伺いますが、これについては茶の生産拠点の整備と観光交流拠点の整備に分けて、その実施計画が明らかになっております。生産拠点の整備については、いろいろと課題も山積していることはご案内のとおりであります。同時に、観光交流拠点の整備についても、その候補地が茶業センター周辺になっておりますが、果たしてここに四季を通じて観光客を呼び込むことができるのか、私は甚だ難しいのではないかと思います。むしろ宇治茶の歴史や文化、さまざまな諸資料を展示したり茶に関する特別企画事業などができるお茶の資料館を、景観にもすぐれ、また観光施設も集積している宇治川周辺に建設すべきと考えますが、ご見解を伺います。

 3番目に、大久保小学校の建てかえについて伺います。この件については既に平成17年度予算に、校舎や給食室、体育館並びにプールの全面改築の事業費が計上され、可決されました。しかしその後、消防署との合築構想案の浮上、撤回と、紆余曲折してまいりました。こうした中で私ども社会議員団は、現在の基本構想案が、狭隘な用地と限られた建設工期、さらに地元や学校関係者の意向なども踏まえると、このまま事態を長引かすことは決して得策ではないし、子供たちや保護者の夢を実現するため、教育委員会は一日も早く具体的な作業に入るべきと考えます。ただし、校舎と体育館の建物の間の空地も狭く閉塞感が強い上、日照や通風も問題があり、ぜひとも設計面での改善を図る必要があると考えます。当局のご見解を伺います。

 以上で、社会議員団の1回目の質疑といたします。以上です。



○河上悦章委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 友好都市関係のご質問にまずお答えを申し上げます。

 ご承知のように、スリランカ国のヌワラエリア市とは昭和61年4月12日に、また中国咸陽市とは同年の7月24日にそれぞれ友好都市盟約を締結いたしまして、平成18年度に20周年の節目を迎えるわけでございますが、ヌワラエリア市との交流につきましては、現時点におきまして、スリランカ国の不安定な情勢から、訪問団の派遣、受け入れに関しましては交流が途絶えておりますが、20周年を記念した事業につきましては、宇治市国際親善協会並びにスリランカ友の会と連係を図りながら、20周年の記念の写真展を開催いたしまして、ヌワラエリア市とのこれまでの交流の歴史を振り返り、再確認をしていただく場を提供いたしたいと考えております。中国咸陽市との記念事業につきましては、平成18年度は咸陽市からの公式訪問団をお迎えする年度となっております。公式訪問団にお越しをいただく際、具体的には7月24日の友好都市盟約締結記念日の前後を考えておりますけれども、これまでの交流の歴史を振り返りまして、今後の交流を一層進めるため、記念行事を実施してまいりたいと考えております。

 なお、20周年を記念いたしました市民レベルでの取り組みといたしましては、7月24日の記念日に、財団法人宇治市体育協会が協会の設立40周年も記念をされまして、咸陽市の卓球選手団を招聘されておりまして、また宇治の郵趣倶楽部と咸陽市の集郵協会では、第10回を迎えます合同切手展を宇治市で開催いただく予定とお伺いをいたしております。

 友好都市でございますヌワラエリア市や咸陽市並びにカムループス市との友好都市交流につきましては、今後とも宇治市国際親善協会を初めとする国際交流団体との緊密な連携のもと、一層積極的に交流を進めてまいりまして、委員からございましたように世界平和の貢献等、その一助になればより充実した交流になるというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○河上悦章委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 続きまして、集団茶園整備事業に係るご質問にお答えを申し上げます。

 平成16年10月に、宇治市集団茶園実施計画策定委員会より集団茶園整備計画の提言をいただきました本市といたしましては、茶業振興を図るためにはまず茶園面積の拡大を先行させるべきという茶業関係者のご意向を尊重する中で、茶の生産拠点の整備から進めることとし、その事業主体となる農業生産法人の設立に向けまして参画者を募ってまいりましたが、現時点では法人の設立に至っていない状況となっております。

 一方、もう一つの柱として提言をいただきました観光交流拠点の整備につきましても、宇治茶の名声と伝統を守り育てるために必要な施設、所と位置づけをしているところでございます。この観光交流拠点の整備に関しましては、策定委員会から提言を受けました後に、提言内容の候補地付近に京都府茶業会議所が移転をし、茶業会館を建設する計画を一時出されましたことや、京都府の取り組みでございます京都山城宇治茶の郷づくり構想が示されるなど、状況が大きく変化をしてきております。今、委員からご提案をいただいております観光交流拠点の候補地につきましては、この京都府茶業会議所の移転計画や京都府の宇治茶の郷づくり構想とのネットワーク化を探りますとともに、お茶の資料館を含む施設内容や茶業振興と観光振興を目的とした整備メニューにつきまして、本市財政計画や事業効果を十分に勘案しながら検討してまいりたいと、このように考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。



○河上悦章委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 大久保小学校改築に係るご質問にお答えを申し上げます。

 新基本構想を検討する上での前提条件といたしまして、より整形で、現在よりより広い運動場を確保すること。また、既存の校舎、体育館で日々の学校運営を行いながら、現在の運動場敷地の中で新校舎、体育館等の建設をどのように実施をしていくのか。また、工事期間中の運動場スペースをいかに確保していくのかということがございます。既に委員もご承知のとおり、大久保小学校の現運動場は狭隘でございます上に南北方向に長く、東西方向に短い形状となっております。その中で建物敷地を最大限有効に活用できるように検討いたしました結果、校舎棟と体育館をより機能的になるよう一体的に計画をした結果、この配置計画、建物計画に至ったものでございます。

 しかしながら、さまざまなご指摘やご意見をいただいております中で、基本設計をまとめていく上でできる限り中庭の広さを確保いたしますとともに、校舎と体育館の間隔をできるだけ大きくとりまして、採光、通風をより有効に確保できるように最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○河上悦章委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 いずれも前向きなご発言をいただきましてありがとうございます。

 この4月11日から、議会の中でも日中友好議員懇話会で、超党派で8名の議員の皆さんと、そして国際親善協会の皆さんとで中国の咸陽市の方に寄せていただく予定になっております。きょうの市長の答弁を十分に受けとめさせてもらって、また咸陽市の皆さんにもそのことを伝えて、ぜひ今後とも中国咸陽市、またスリランカの皆さん、アジアの人たちとのやっぱり平和と友好交流が一層高まるように我々も頑張っていきたいなと、このように思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。記念事業についてもぜひ充実したものでお願いいたします。

 それから、集団茶園構想につきましては、いろいろ財政的な問題等もありますけれども、総合計画の論議の中にも、お茶の資料館の提言をされていた学者の先生がいらっしゃいます。そういう面も踏まえまして、ぜひその実現にご努力いただきたいと思います。

 次に、大久保小学校の建てかえについては、いろいろ論議がありました。十分承知の上での私どもの見解であります。その中で、では、当局としてこれから具体的にどういう段取りで進めていこうとされているのか、その点をお伺いしたいと思います。いずれにいたしましても、子供たちが希望を持って、夢を持って勉学にまた学習、あるいはまたスポーツ、遊びを過ごしてもらう場所として有効に活用してほしいなという思いを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○河上悦章委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 今後のスケジュールについてご質問をいただいたわけでございますけれども、現在基本設計図面の作成中で、作成後、所管の当然常任委員会の方にご報告を申し上げました後、学校現場等との協議にも入っていく予定でおります。実施設計の完了につきましては、ご承知の経過がございましておくれが生じておりますために、3月の補正予算で平成18年度に繰り越しをいたしまして、夏ごろの完了を目途にいたしております。事業工程の詳細につきましては、先ほども申しましたように、当然所管の常任委員会の方でご報告を申し上げまして、校舎と体育館本体工事の契約案件につきましては、事業規模から考えまして、当然議会の議決を前提とすることとなるものと考えております。

 予定ではございますが、現時点での今後のスケジュールの概要について申し上げますと、まず18年度の夏休みから秋にかけまして、現在の運動場での発掘調査と、それからプールの解体を実施する予定でございます。その後、校舎及び体育館の改築に着手をさせていただきますが、これにつきましては従前より申し上げておりますように12カ月から13カ月を要するものと思っております。したがって、19年度内には完成するように、それを目途に目指して頑張っていきたいと思っております。新校舎及び体育館の完成によりまして、移転を行います。その後、既存の校舎及び体育館の解体撤去及び運動場整備、外構工事を実施いたしますが、これにつきましては19年度から20年度にまたがり、運動場整備、外構工事が完了いたしましてから育成学級の改築移転、プールの改築を実施する予定でございます。これらにつきましては20年度中に完了する予定を考えております。

 以上でございます。



○河上悦章委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 今の答弁を聞いておりまして感じたことは、ひとつその方向で頑張ってもらいたいと思います。ただ、この間のご意見もいろいろ各委員からも議員からも出ておりますので、十分に関係の所管の常任委員会でもご論議をいただいて、その意見が十分に反映できるようによろしくお願いします。

 それとあわせまして、やはり市内の小学校、中学校ともにいろんな施設の整備についての要望が出ております。ひとつこの点についても、大久保小学校にお金がかかったからもうちょっと待ってくれということなく、できる限り早く施設改善に努力いただきたいということを強く要望して、終わります。

 以上です。



○河上悦章委員長 以上で社会議員団の総括質疑を終了いたします。

[民主市民ネット]



○河上悦章委員長 次に、民主市民ネットの総括質疑を行います。民主市民ネットの持ち時間は68分です。

 それでは質疑を始めてください。平田委員。



◆平田研一委員 それでは、ただいまより平成18年度予算、民主市民ネットの総括質疑を行います。

 まず、宇治市高齢者保健福祉計画第3期介護保険事業計画についてお伺いいたします。

 医療改革法案による療養病床削減計画が2月10日に閣議決定し、介護療養型病床、現在13万床ですが、これは5年以内に廃止、医療療養病床は25万が15万プラス老健、そして特定施設への転換の方針を打ち出しています。このことによる本市高齢者保健福祉計画への影響についてお尋ねいたします。

 さらに、4月からの介護保険制度改正で、介護3施設のあり方について見直し、平準化を図っています。いずれにしても在宅復帰を促進したいお考えですが、在宅での受け皿がないのが現状でございます。本市についても同じことが言えると思います。そこでお尋ねいたしますが、特定施設、ケアハウスや介護保険適用の介護つき有料老人ホーム新設についてのお考えをお尋ねいたします。

 次に、介護サービス事業所への新規参入についてお伺いいたします。京都府及び本市では、公募であろうと法人や団体としての実績が重視され、新規企業の参入は困難な状況にあります。つまり、総量規制の中では既存の介護サービス事業所はある種の既得権があり、淘汰されることはまずございません。今後、志があっても実績のないNPO法人やコミュニティビジネスとして起業を考えていても、参入することは不可能に近いというふうに思います。新規参入者に機会を与えるシステムは考えられないのか、お尋ねいたします。

 次に、今後も介護サービス事業者はふえていくことが予想されています。これらの事業者への監視システムと評価基準の確立、及び本市の指導権限についてお尋ねいたします。

 次に、大久保小学校改築事業についてお伺いいたします。

 部門別審査の際にも現在の状況についてはお伺いいたしましたが、今回の大久保小学校改築事業の進め方について改めてお尋ねいたします。これまでの議会への説明や質問に対する答弁から判断すると、先ほど池内委員の方からの答弁にもございましたが、設計条件として与えておられるのは、1つが現校舎を使いながら工事を行うこと。2つ目が、運動場面積を一定以上確保し、その形はできるだけ整形、矩形とすること。3つ目が、平成20年度の児童数ピーク時への対応ということと理解しております。これらの条件をクリアした案として出てきたのが現プランであり、市教委は最善のプランであると主張されています。果たしてそうかという疑問がございます。

 一般的に、既設建物がある場合の増改築工事の進め方は大きく2とおりあります。1つは、計画地に既設建物がないもの、つまりさら地であると想定して計画する方法であります。この場合の課題は、費用も時間もかかってしまうということがあります。2つ目が、今回市教委でとられた、与条件をクリアすることを優先して進めていく方法です。この場合の課題は、いろんな事情で妥協が必要となってきます。そして、その妥協したことが時間の経過とともに忘れ去られ、批判にさらされるという場合が多いということです。そうならないためには、関係者間の同意形成、プロセスを重視しなくてはならないのですが、今回の場合、その同意形成を惜しんでいるというふうに感じています。本来はベストの案が初めにあり、検討を進めていくうちに、いろんな事情によりこの案になりましたというふうにベターの案が出てくるというふうに思うのですが、今回はそのあたりがよくわかりません。しかしながら、最低限の条件はクリアしているというふうに思いますので、ゾーニングについては評価できます。部門別審査の際にも申しました。また、敷地狭隘のモデルケースにはなるというふうに思います。

 そこでお伺いいたしますが、このような混乱を繰り返さないためにも、設計手法を確立しておく必要があります。そのためには、耐震改修も含め施設整備計画を策定し、公表する必要があると考えますが、その具体的なスケジュールについてお尋ねいたします。

 次に、提示案の見直しはどこまで可能なのか、お伺いいたします。部門別審査で質問した際、平面プランについては今後詳細設計を進めるに当たり、指摘されている課題を改善していくと答弁いただいていますが、具体的なことについてお伺いいたします。まず1つ目が、ピーク時対応はクラス数確保で対応可能であるというふうにも思いますが、工程の延長は可能か。2つ目が、建築面積、床面積といった建物外枠は固定されているのか。3つ目が、プールと体育館の合築は選択肢にないのか。4つ目が、冬至に日照のない普通教室ができると聞いておりますが、その解消は可能か。

 最後に、安全対策についてお伺いいたします。当局以外の関係者が熱望している緊急通報システムの設置は考えられておられないようですが、現在考えておられるハード面での安全対策についてお尋ねいたします。

 以上です。



○河上悦章委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 介護3施設の見直しによります本市への影響につきましてお答えを申し上げます。

 委員がご指摘のとおり、健康保険法等の改正におきまして、療養病床の再編として、介護保険適用の療養病床の老人保健施設への転換が検討されております。本市におきましては、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画を策定いたしておりますが、介護サービス及び介護予防サービスにつきまして、住みなれた地域で在宅生活が継続できるよう、利用ニーズに応じた通所介護などの基盤整備を進め、地域に密着したサービスといたしまして、小規模多機能型居宅介護やグループホームなどの地域密着型サービスの基盤整備を進めることといたしております。施設サービスにおきましては、平成18年度の特養の整備や近隣の施設の状況などによりまして、介護3施設の役割、機能を明確にし、適切な基盤整備を進めることといたしております。また、居住系のサービスでございます特定施設につきましては、現在、市内の有料老人ホームにおきましてサービス提供がなされておりますが、平成18年度に整備をいたします特養の併設であるケアハウスにおきましても特定施設とする予定でございます。今後、高齢者のニーズの状況により、特定施設の対象の拡大を踏まえて、多様な住まいとしての高齢者専用賃貸住宅や有料老人ホームの整備につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、介護事業所や新規参入の事業者への緩和措置についてお答えを申し上げます。

 介護保険の基盤整備につきましては、本市が策定をいたしております介護保険事業計画に基づきまして、サービス見込み量に見合う整備を行っております。その整備に当たりましては、京都府と連係を図りながら、グループホームや特別養護老人ホームを主として、一定の条件によります公募方式などにより、質の高い事業所の参入を促進したところでございます。第3期介護保険事業計画期間の平成18年度から平成20年度までにおきましても、本市が指定する新たなサービスでございます地域密着型サービスを中心に、公募方式など公平、公正な方法により、市民を初め関係各方面の方に委員となっていただいております地域密着型サービス運営委員会のご意見をいただきながら、質の高い事業所の参入を図ってまいりたいと考えております。

 次に、事業所に対する監視システムと評価基準の確立及び改善策につきましてお答えを申し上げます。

 介護保険サービス事業者に対する指導は、現在、京都府におきまして定期的に行われますとともに、本市への利用者等からの苦情等に対しましては、事業者に状況確認を行い、対応等の不備については注意をするなど、質の向上に向けた取り組みを行っているところでございます。また、第三者の評価につきましては、グループホームにおきまして評価機関による外部評価を受けることとなっており、その評価結果が公表されております。その他のサービスにつきましても、京都府において介護サービス第三者評価事業が行われているところでございます。今回の介護保険の見直しにおきまして、サービスの質の確保、向上といたしまして、介護サービス情報の年1回の公表の義務づけや、事業者規制の見直しとして指定の欠格事由、指定取り消し要件の追加、指定の更新制の導入、府や市がより実態に則した指導監督や処分を行うことができるよう、勧告、命令等の権限が追加をされたところでございます。本市におきましては、見直しを受けて、地域密着型サービスにおきましてサービスの質の確保、運営の評価、適正な運営を確保するために、地域密着型サービス運営委員会で協議をいただきますとともに、定期的に事業所の実地指導を行い、また本市へ付与された事業者への立ち入り調査権限を有効に活用し、事業者の指定基準、運営基準の遵守の徹底を図りますとともに、サービスの質の向上や不正請求の防止などを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○河上悦章委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 大久保小学校改築計画についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、設計手法の確立というご質問にお答えを申し上げます。

 平成18年度には、平成15から17年度に実施をいたしました第1次耐震診断の結果不適格となりました建物について第2次耐震診断を実施し、あわせてその診断結果に基づき補強計画の策定を行い、補強工事を進めるための優先順位や年次計画等を検討し、可能な限り早い時期に補強事業に着手をしていきたいと考えております。したがいまして、新たな施設整備計画とあわせて速やかに事業実施に移行できますように、計画策定後のできるだけ早い時期に公表してまいりたいと考えております。

 また、学校施設の建設、特に改築や耐震改修等の整備に当たりましては、当然その施設の性格上からも、学校、保護者等の意見を酌むとともに、十分説明を行い、理解を得ることが必要不可欠であり、そのためにも児童・生徒数推計等を含めた、早い時期からの将来を見越した計画的な対応が必要であると考えているところでございます。したがいまして、今回の大久保小学校改築の経緯をよき教訓といたしまして、今後の施設整備計画を進めてまいりたいと考えております。

 次に、今回の大久保小学校改築工事の見直しはどこまで可能かというご質問でございますが、まず、大久保小学校の全面改築を計画するに至りました経過として、1つに児童数の増加に対する教室数の確保ということがございます。具体的には平成18年度から21年度までの間、児童数のピークを迎え、学校全体で27学級の状態が続くと見込まれております。平成18年度につきましては特別教室の一時転用により教室の確保を図っていく予定でございますが、あくまで一時的な転用であり、不足となる特別教室の回復措置や、常々議会からもご指摘をいただいております教育の機会均等という点を考えますと、1年でも早く子供たちに新校舎を供用させられるように、平成19年度竣工を目途に事業を進めていく必要があると考えているところでございます。

 次に、建物枠を固定する必要があるのかというご質問についてでございますが、新基本構想を検討する上での前提条件として、既存の校舎、体育館での学校運営を行いながら、現在の運動場敷地の中で新校舎、体育館等の建設をどのように実施をしていくのか、また工事期間中の運動場スペースをどのように確保していくのかということがございます。既にご承知のとおり、大久保小学校の現運動場は狭隘でございます上に南北方向に長く、東西方向に短い形状となっており、その中で建物敷地を最大限有効に活用できるように検討いたしました結果、この配置計画、建物計画に至ったものでございますので、ご理解いただきたいと存じます。しかしながら、さまざまなご指摘、ご意見をいただいております中で、基本設計をまとめていく上でできる限り中庭の広さを確保いたしますとともに、校舎と体育館の間隔を可能な限り大きくとり、採光、通風をより有効に確保できるように配慮し、さらに議会からのご指摘をいただいております内容に対しましても、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、プールと体育館の一体化は選択肢にないのかというご質問でございますが、新基本構想による工事手順といたしましては、まず校舎と体育館を建設し、その後に既存校舎と既存体育館を解体し、新しい育成プレハブ棟を既存体育館の跡地へ建設し、その後に既存の育成プレハブ棟を解体してプールを建設するという運びになるものと考えております。したがいまして、新基本構想の配置によりますプール下へ体育館をもし持っていくとなりますと、新しい育成プレハブ棟を一たん別の場所に建設をして、新体育館が竣工し、既存の体育館を解体した後に新しい育成プレハブ棟を最終位置に移築することになりまして、育成学級の二度の引っ越しになるのみならず、二重の経費が必要となってしまいます。基本構想でお示しをしております育成プレハブ棟の位置につきましても、新校舎の職員室からも目視が可能であり、また広く整形に近い運動場を確保するという2つの点から、最適な位置であると判断をいたしているところでございます。また、新体育館につきましては、現在鉄骨造で計画をいたしているところでございます。仮に屋上にプールを設置するとなりますと、鉄筋コンクリート造に変更の必要がございまして、構造変更に伴う事業費の増額が約10%、さらに上部にプールを載せることによります柱、梁等の構造部材の増額が約25%程度見込まれまして、総額で約1億円は優に超える増額となりますことから、総合的に判断いたしますと大変厳しい状況にあると考えております。

 最後に、安全対策についてお答えを申し上げます。安全対策につきましては他の小学校と同様に、正門へのインターホン、センサーの設置、正門を含む各通用門への監視カメラ等の設置と、スクールサポーターの配置による学校敷地内への侵入に対する安全対策を基本といたしまして、さらに議会からのご指摘も踏まえて基本設計をまとめていきます中で、管理諸室から正門部分が見通せますように平面計画も修正をしていきたいと考えているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○河上悦章委員長 平田委員。



◆平田研一委員 まず、高齢者福祉計画についてですが、検討課題として明確なお答えがなかったものもございますが、おおむね理解いたします。しかし、定期的に行われます医療、介護保険制度の改正内容を正確に理解して、かつ市民の理解を得ながら施策に反映していくというのは、至難のわざであるというふうに考えております。久保田市長は市長に就任以来、高齢者福祉に力を入れておられることは、施策を見れば明らかでございますし、高く評価しております。今後ぜひとも一律で定期的な人事異動を見直していただき、福祉のプロの行政職員を育てていただきますことを強く要望して、宇治市高齢者保健福祉計画に関する質問は終わります。

 次に、大久保小学校改築事業についてでございますが、一部納得できない点もありますが、市教委のお考えは理解しようと思います。時間も限られておりますので、最後に、1940年から45年にかけてイギリスで首相を務められたチャーチル氏が、「我々は建物をつくる。次は建物が我々をつくる」という、建築に携わる者としては格言としている言葉がございます。学校は、この格言のとおり人づくりという観点から、子供たちや地域への影響ははかり知れないものがあります。早急に設計書を確立され、子供たちや地域住民にとって憂いのない建物をつくっていただくことを強く要望して、質問を終わります。

 以上です。



○河上悦章委員長 傍聴の申請があり、許可いたしましたのでご報告いたしておきます。田中委員。



◆田中美貴子委員 まず1つ目、NPO支援についてお伺いいたします。

 これからの市民生活を考えると、行財政改革の一環としても、公と民の役割を明確にすみ分けし、行政が担ってきた分野を市民が担うべき施策として移行していくことは、市民の自助自立を促すためにも重要であると考えます。京都府では600ものNPOがあるにもかかわらず、宇治市ではまだまだその数は少ない状況です。先日も、市民の皆さんと職員の皆さんがともに勉強されている様子が地方紙に載っていました。NPO等の活動を支援し強化させていくためにも、現在窓口となっている文化自治振興課での取り組みを今後さらに組織強化することが必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。

 2つ目、子育て支援についてですが、部局別審査の折に、母子保健業務として、妊娠期からの施策展開と産婦人科との連係の必要性を答えていただきました。母子保健が抱える個人情報をもとにした子育て支援は、ハイリスクを抱えた親子の発見及び虐待の防止につながる重要な施策です。今年度、千代田財団による表彰をきっかけとしてパパママスタート特別講演会が実施されることとなり、子育てで悩む親にとって、その方向性を示唆してくれる人の言葉は有意義なものになると思っております。講師である義家弘介さんの講演を私も非常に楽しみにしており、この企画に期待いたしております。

 個人情報がもとになり、行政でしか担うことのできない母子保健業務とは異なり、地域での子育ては、たくさんの人の手や目をかけることによって支援施策が展開できるものと思っております。つまり、1問目の質問でもあるNPO支援とも関連しますが、子育てサークルなどの当事者としての協働を視野に入れた施策展開が必要となってきます。新年度で予定している事業についてお聞かせください。

 3つ目、槇島地域のまちづくりについて。平成14年9月に策定された槇島地区道路整備計画の中で最優先であった仮称目川南北線が拡幅され、宇治市最大の工業集積地である基幹道路として、いよいよ動き出しました。この道路は、平成11年度に策定された宇治市産業基盤整備構想12年度の基本計画を受けた、槇島地域活性のスタートとなる道路です。こうしてインフラ整備も進んできましたが、目川南北線及び京滋バイパス南側部分の取り組みが必要であり、あわせて検討すべき時期に来ていると思っていますが、いかがでしょうか。また、あわせて既存工業の支援はなされてきているとはいうものの、この地域の職・住一体のまちづくりを進めるためには、雇用の確保も視野に入れた今後の槇島地域産業振興、及び新規企業進出を促す施策が必要不可欠になってきます。今後の方向性をお聞かせください。



○河上悦章委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 槇島地域の道路の整備計画及び産業の基盤整備につきましてお答えを申し上げます。

 本市最大の工業集積地でございます槇島地域は、第二京阪道路の供用や京滋バイパスの名神高速道路大山崎ジャンクションへの接続、さらには宇治西インターの設置などによりまして交通アクセスが一層向上いたしまして、京都府南部の産業拠点にふさわしい地域として期待が寄せられるところでございます。当地域の道路整備につきましては、平成14年9月に策定をいたしました槇島地区道路整備計画で優先整備路線として位置づけられました仮称槇島南北幹線のうち、とりわけ京滋パイパスより北側の市道目川南北線につきましては、平成16年度、国土交通省の国庫補助事業として新規採択を受けまして、現在、平成20年度の完成に向けまして鋭意事業に取り組んでいるところでございます。

 一方、目川南北線の京滋バイパスより南側の道路につきましては、一部現況の道路幅員が約2メートルと非常に狭いことなどによりまして、既存の産業活動や新規企業の立地にも支障を来しております。また同地域におきまして、仮称ではございますが府営住宅槇島団地の計画などが予定をされておりますことなどから、歩行者の安全確保と車両の交通に対応できる道路整備が課題であると考えております。したがいまして、今後こうした地域事情に即した整備手法につきまして、十分に検討してまいりたいと考えております。なお、優先整備路線で地元から強い要望のございました市道槇島町23号線の道路側溝や排水路の整備、また国道24号線との交差点の改良につきましては平成16年度に完了いたしておりまして、地域の環境整備に一定の前進が図られたものと考えております。

 また、産業振興施策といたしまして、現在施行期間の1年間延長を提案させていただいております企業立地促進条例は、市外からの転入企業誘致を初め、市内の事業所の増設されます企業の財源の支援策として、効果的、効率的な運用を図りますとともに、とりわけ槇島地域におきましても活性化に寄与していけますように検討してまいりたいと考えております。今後、仮称槇島南北幹線の整備を初めとした、点から面へ産業振興施策を具体的に展開をしていく中で、宇治市産業基盤整備基本計画に明らかにされました項目や課題につきましては、庁内の関連各課、京都府を初めとした関係機関と協議、調整を図りまして、また既存企業や民間の事業者等の協力も呼びかけながら、活性化支援策の検討を進める必要があるというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○河上悦章委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 続きまして、NPOの支援につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市では、第4次行政改革大綱におきまして、市民の社会参加形態が変化してきております状況を踏まえ、市政への参加機会の拡大を図る新たなシステムの検討を進めることを明記しておりまして、それを受けての第4次行政改革実施計画に基づき、NPO法人を公共的な役割を持つ担い手として位置づけるためにどのような支援策や育成策がとれるのか、他団体の事例等を踏まえながら、現在取りまとめの作業を行っているところでございます。この取りまとめは文化自治振興課が担当いたしておりますが、今後まとめを受けまして支援育成策を具体的に進めていくことになれば、福祉や教育、環境、まちづくりなど、市のそれぞれの行政内部の組織で、それに関連いたしますNPO法人とのかかわりの中で取り組みを進めていくことになるものと考えております。したがいまして、今直ちにNPO支援に向けた組織強化を具体的に図るということは現時点では考えておりませんが、NPOは今後ますます活発化することが予測されますことから、十分にその動向等を見守りながら、組織の強化が必要であればその段階で検討いたしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、子育て支援施策についてのご質問にお答えを申し上げます。

 子育て支援施策は、保育所を初めとした施設整備、児童手当などの経済支援、母子保健施策、地域で子育てを支援する施策など多岐にわたっておりまして、それらを総合的に推進する必要がございます。

 その中で、地域で子育てを支援する施策につきましては、既に5カ所で開設をいたしております地域子育て支援センターを中心として、地域の子育て情報の集約、発信、子育てサークルに対する支援や子育て相談、ボランティアの育成など、子育て支援事業の充実に取り組んでいるところでございます。地域子育て支援機関センターでは、この間NPO法人に委託してつどいの広場を開設し、ゆめりあうじではげんきひろばを開設いたしております。また、市内の集会所を活用して、親子が気軽に参加できるでまえひろばも実施してまいったところでございますが、いずれの広場事業にも多くの親子の方々に参加していただいております。これらの事業は、ボランティアや民生児童委員の皆さんなどの協力を得ながら運営をされておりまして、核家族化が進む中、閉じこもりになりがちな親子にとりまして、気分転換や話友達ができる場所として、ニーズに合った取り組みであると評価をいたしておりますし、結果として児童虐待の予防にもつながる取り組みになっていると考えております。

 委員ご指摘の、地域の当事者でございます子育てサークル等のお母さん方や、子育て支援にかかわっておられる市民の力に依拠した事業展開、協働につきましては、今後の地域での子育て支援事業を考える上で大きな視点にしていかなければならないと考えているところでございます。本市の児童育成計画・後期計画におきましても、市内でさまざまに活動しておられる子育てサークルや市民活動のネットワーク化を図るなど、市民みずからの子育て支援活動を育成することを施策の方向として掲げているところでございまして、今後地域での子育て支援につきまして、当事者である保護者や地域の住民の皆さんの力を生かせるような施策のあり方を検討してまいりたいと考えております。平成18年度におきましては、このような考え方に立ちまして、「宇治市発展特別枠−ゆめ創造21−」の中で地域子育て広場支援事業を計画しているところでございます。この事業は、核家族化が進行し、地域のコミュニティが希薄化している中で、子育て中の親子が気軽に訪れ、遊んだり交流したりする場所を地域住民の手で開設される場合、その運営費用の一部を補助することやおもちゃを貸与することにより、支援しようとするものでございます。子育て支援に係る地域と地域の市民との協働の1つの形態としてモデル的に実施するものでございますので、市民の方からの積極的な応募をいただきます中で、事業効果等を検証しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○河上悦章委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 まず、NPOについてなんですけれども、宇治市でもNPO活動が徐々に広がっています。どういうNPOが地域に根づくのか。どうやればNPO法人として活動ができるのか。ボランティアとはどう違うのか。宇治市においてはまだまだ、市民の皆さんにとってNPOというのはそういうレベルなんじゃないかなと思っております。私も市民の皆さんと一緒に講座に出て勉強いたしましたが、まだまだ広がりがあるという状況ではないと思っております。市民対象の講座、勉強会に対する支援の必要はありますが、まずは移行できる施策に対して行政がどういう指導ができるのか、行政側の体制が重要だと思っております。例えばこの間の少年少女のミュージカル、また高校演劇のフェスティバル、こういったものが、つくり上げることによって市民の皆さんの力が向上でき、またこちら側としても育てる喜びを感じられる、こういったものもNPOでできるんじゃないかなと思っております。お役所仕事であったものを思い切ってNPOという民間に任せてみるということが非常に重要になってくると思っておりますので、組織強化については期待いたしております。

 次に子育てについてなんですけれども、まず、開設場所については、従来の集会所やそれから個人のお宅ということの考え方でよろしいですね。ただ、ボランティアでするには非常に限界があると思っております。先ほどのご答弁にもありましたように、槇島ではつどいの広場事業を現在NPO法人で支援いただいておりまして、地域では非常に好評です。何でこれが好評かというと、当事者の意見がうまく吸い上げられているということと、かゆいところに届く施策ということだと思っております。今この時期にしてほしい施策をみずからの手でつくり出すことのできるこのNPOの活動は、福祉分野では非常にうまく活用できると思っております。このモデル事業で培った手法が自立して、そしてそれぞれ地域に合った、またそれぞれの思いに沿ったNPOの立ち上げにつながっていけばいいなと思っておりますので、ぜひとも期待いたしております。

 ただ、それとあわせまして、市民活動には限界のある施策というものがあります。先ほども1問目で言いましたように、母子保健業務につきましてはなかなか入っていけない分野があります。子育てのお母さん方に聞いておりますと、地域でできることの中身はいろいろあるけれども、個人のお宅に入り込んで、引きこもりになっているお宅の支援というものはなかなかできないというふうにしておっしゃっておられます。何を悩んでおられるのかがつかめない、そういうことに非常に切迫感を感じているということでした。以前から要望しております保健師さんの地域子育て支援センターの常駐配置など、非常にマンパワーの問題では厳しいことがあるかと思いますけれども、機能を充実して、子育てについてはまさに行政と市民が一体となった施策展開ができるように、強く要望しておきます。

 最後に、槇島の地域のことなんですけれども、市長にお答えいただきましたように、道路につきましては地元要望に非常におこたえいただきまして、徐々に進んでるんじゃないかなと思っております。しかしながら、槇島地域のことなんですが、第4次総合計画の中にも新たな工業拠点の整備という項目がありまして、「槇島地区における既存企業の移転や新規企業進出の受け皿を確保するため、幹線道路の整備や鉄道新駅の必要性について検討を進めていくとともに、新たな工業拠点地区の整備を推進する」と書かれております。また、土地利用構想では、槇島地区の工業集積地、巨椋池干拓田を中心とした農業振興地域及び都市型住宅が混在する地域を産業生産地域としている。特に本計画と密にかかわる産業拠点として槇島地区を位置づけ、交通結束点の利点を生かし、これは先ほど市長もお答えいただいたと思うんですけれども、都市型住宅と共存を図りながら既存産業の振興とともに新たな産業育成のための基盤整備を促進していく。そして宇治市産業基盤整備構想の中には、職住が一体となったSOHO型住居の開発を府に要望する。槇島ベンチャーロードの形成、またPFI等による整備、地元住民と企業が共同で運営する槇島インダストリアルパークとしての明確な位置づけと、本当にこの槇島の産業基盤整備構想というか宇治市産業基盤整備計画、これまたゆっくり読んでみたんですけれども、非常にすばらしいことが書いてあるんです。ただ、これが本当にできるかどうかということについては、一たん見直しというか、方向性というものをもっと明確にしていかなければならないんじゃないかなと思ってるわけなんです。ただ、槇島のまちづくりに関しましてはこの間、道路整備については委員会を立ち上げていただきまして、それで産・官・学連係のまちづくりということで文教大学の教授の先生方とも一緒に取り組んでまいりました。そういったことをしながらも、地域ではまちづくり委員会を立ち上げて、月に1回のペースでいろいろと相談をさせていただいてるんですけれども、なかなか市としての方向性が今見えてこない状況になっておりますので、ぜひとも緊急かつ重要な問題として取り組んでいただきたいなと思っております。既存の工業とそれから新規の企業進出、宇治市にとっても重要な施策だと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 以上です。



○河上悦章委員長 矢野委員。



◆矢野友次郎委員 本年度予算の、いわゆる市民の負担と受益についてご質問をさせていただきます。

 歳入で、市税が前年度より2.3%の増。これは国の税制改正などによるもので、個人市民税のアップであると思います。個人の所得が伸びたことでなしに、市民からすれば大変複雑なものであろうと思います。法人税、固定資産税等も減。したがって、個人市民税だけで9億7,600万円の増でありました。また、国の地方交付税や国庫支出金、これは合計いたしますと約9億8,000万ほどの減となっております。市長は施政方針で、歳入が大幅に減収、扶助費等の義務的経費が増加など、財政の硬直化が進み、極めて厳しい状況であるとされておられます。そして財源対策として、市債や基金の活用で対応された。法改正によるといえども、多くの市民の方々に納税を強いることは、ある意味ではまたもう一方、大変に厳しいという状況であろうかと思います。納税者であり受益者でもあります市民からすれば、市民各層のいろんなニーズの多様化等により、行政サービスを求める声が大きくなろうと思いますが、18年度予算の中でそのことをどう対応されたのか、お尋ねをいたします。

 2つ目に、文化の件で、文化芸術振興基本法の制定に基づき、文化芸術推進に対する条例の制定と基本理念を明らかにしてくださいとの要望がございまして、部局別審査の中でも質問させてもらいました。関係団体等の推移を見て対応していきたいという答弁でしたが、もう一度このことを質問させてもらいますとともに、文化振興に貢献した市民や指導者を顕彰する制度がない。このことにつきましてどういったお考えをお持ちなのか、あわせてお伺いをいたします。

 この2点です。



○河上悦章委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 まず、平成18年度の予算編成についてのご質問でございますが、市民の負担と受益という観点からすると、どのような対応を図られたのかというご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 委員が申されましたとおり、平成18年度の市税につきましては、税制改正等によりまして一定の増収が見込まれる状況にございますが、本市におけます経済状況につきましては、一部に景気回復という傾向も見受けられはいたしますものの、市内の大多数を占めます中小企業におきまして、本格的な景気回復にはまだまだほど遠いものがございまして、依然として厳しい状況が続いているというふうに認識をいたしております。また、市民の方々におかれましても、新聞報道等で国全体としては景気回復という点につきまして、それぞれの思いがあるところというふうに感じております。

 そうした中で、市民の皆様方からお納めをいただきます市税につきましては、市政運営に当たりましての貴重な財源でございます。この財源を効率的かつ有効に活用させていただきますために、平成18年度の予算編成に当たりましても創意工夫に努めてまいったところでございます。平成18年度につきましては、極めて厳しい財政状況下ではございましたけれども、そうした中にございましても、市債や基金の有効活用という財源対策を講じますとともに、市民の皆様からお預かりをいたしております貴重な財源をもとに、少しでも多くのサービス提供や多種多様な市民ニーズにおこたえができますよう、精いっぱい取り組みをさせていただいたところでございます。

 具体的な事例を一、二申し上げますと、新規事業といたしまして、安全・安心まちづくりの推進事業や障害福祉サービス利用者負担軽減助成費を初め、合計47の事業につきまして予算化をいたしますとともに、子育て支援医療費支給費や防災事業費など、合計24の事業につきましても内容の充実に努めさせていただき、施策の拡充を図ったところでございます。このほか、身近な生活周辺の整備促進や市民の暮らしに直結した施策などにおけますサービス水準の維持にも、十分に配意をさせていただいたところでございます。

 ご質問にございました負担に対する受益という点に関しましては、市民お一人お一人にそれぞれ個別に受益という形をお示しいたしますことは困難なことと考えておりますが、市民の皆様が住んでよかったというふうに実感をしていただけるよう、引き続き住みよさが実感できます21世紀のふるさと宇治の創造に全力を傾注いたしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○河上悦章委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 続きまして、文化芸術推進に関する条例の制定等に関するご質問にお答えを申し上げます。

 文化芸術に対する国民の要望の高まりを受けて、国におきましては平成13年12月に文化芸術振興基本法が公布、施行され、その中で地方公共団体につきましては、「文化芸術の振興に関し国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有する」とのことが明記をされております。これに基づきまして、京都府内でも一部の市において条例が制定をされている状況がございます。本市におきましては、文化芸術振興基本法の制定以前から、ふるさと創生事業に基づく紫式部文学賞及び同市民文化賞の創設や源氏物語ミュージアムの建設、さらには宇治田楽まつりの開催など、まさに宇治の地域特性を生かした文化振興施策に取り組んできたところでございまして、文化観光都市という本市の都市イメージを形成し、定着させるためにも、引き続き市民の各種文化活動に対する支援や本市文化事業の取り組みを継続してまいりたいと考えております。

 しかしながら、今日、各種団体やサークル等による文化活動が一層活発に展開されますとともに活動内容も多様化しておりまして、昨年の12月初めに複数の文化団体の皆様から、文化芸術振興に関する早期の条例制定や宇治市の文化振興施策を審議するための審議会の設置、さらには文化振興に貢献した方を顕彰する制度の創設などを内容とする要望書をいただいたところでございます。こうした中で、さきの部局別審査の中でもお答えを申し上げましたとおり、本市では最近、市民主催による文化団体連絡協議会的な組織を立ち上げようとの機運も生まれてきておりまして、その機運が盛り上がり、具体的な進展が見られますならば、条例制定に向けた検討とともに、審議会の設置につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。

 また、文化振興に貢献した市民や指導者を顕彰する制度についてのご指摘もいただいておりますが、現在本市では、市内の小・中学生及び高校生等の文化に関する意識の高揚や振興を図ることを目的に、文化活動に関して優秀な成績を修めたり顕著な成果を上げた人や団体を表彰する宇治市ジュニア文化賞の表彰制度を設けておりますが、一般の方を対象にした顕彰制度ではございません。それにつきましては、他団体における状況とともに、そうした顕彰制度を設けておられるとすればどのような制度の運用をされているのか、まずは調査をいたしたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○河上悦章委員長 矢野委員。



◆矢野友次郎委員 2問目を行いますが、まず文化の件につきましては、平成23年に国民文化祭というのが京都府で開催されると聞いております。先ほどありましたように、いわゆる日本文化の発祥地であります京都、また文化の都市宇治におきましても、ぜひともこの文化祭を成功させないかん。そういった意味におきましても、市民の方々と一緒に宇治市のふさわしい条例制定に向けまして、ひとつご努力をお願いしたいと要望しておきます。

 税制の関係につきましては、さらに厳しい財政状況が続いていくと考えられます。したがって、歳出の方をしっかりと吟味をしていかなければならない。そこで、一番一般会計等の構成比の高い、25%と高い人件費、これを削減する。そのために行政改革をしっかりと行う。このことは大変重要なことでもあり、行政としての自己努力ということでは大いに期待をするところです。私は、次に多いのが扶助費、これは18年度では一般会計の約20%にも当たる105億ぐらいに相当するもので、また一般財源の充当も40億ぐらいとなっております。そうしたこともあり、この中での子育て支援や高齢者対策等、これからも扶助費は伸びていくと思われますが、このことはひとつ納税者の方にも私は理解が必要だ、このように考えます。市政全体からしますと、扶助費をいつまでも聖域で置いといていいのかな、このようなことも私自身、若干疑問を覚えておるところです。これからひとつよく、こういったことも分析する必要があるのではないか、このように考えるところです。税の負担やそのことで受益を受ける人、またその世代を数字であらわすのは大変難しいと思いますが、少子高齢ということがより加速をするときにありまして、支える側と受ける側のバランスが乱れてくる。したがいまして、税の収支の差がより拡大をしてくるのがこれからだと考えます。負担と受益という観点から、もう一度市長のお考えをお尋ねいたします。



○河上悦章委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 市民の負担と受益につきまして2回目の、私の考え方ということでお尋ねをいただいておりますので、お答えを申し上げたいと存じます。

 まさに委員申されましたとおりでございまして、本市におけます高齢化の状況、そして近年におけます扶助費の支出の増加の状況、この推移を見てまいりますと、少子化対策も含めまして、扶助費を中心とする義務的経費につきましては急激な増大が予想されるところでございます。またその一方で、いわゆる三位一体改革によります国庫補助負担金や地方交付税の削減等の影響によりまして、財政環境につきましては今後もさらに厳しい状況が続くものと見込まれまして、収支の乖離は一段と拡大をしてまいるものと考えております。委員のご指摘にもございますとおり、市政全体の運営につきましては、扶助費中心ということにはならないものでございまして、多種多様な市民サービス、あらゆる施策の充実におこたえをしていかなければならないところでございます。さきに申し上げました状況を踏まえますと、将来的には限られた財源の中で、従来の市民福祉を初めとしたサービス提供が困難になるといった状況も十分に予想をされるところでございます。これまで聖域視をされてまいりました経費でございます扶助費につきましても、全体的な負担と受益という観点からいたしまして、今後の少子高齢化また生産年齢人口、さらには納税義務者数等、いわば支える側のさまざまな分析等を行いますと、その超過負担分や市単独の措置分等につきましては、一定見直しを図らざるを得ないというふうな状況が生じることも十分に起こり得るものと考えております。なお、現時点におきましては、基本的には義務的経費でございます扶助費につきましては、十分配意をいたして対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。その財源確保のためにも、先ほど委員のご指摘にもございましたように、職員人件費等を中心とする行政改革を最重点課題と位置づけいたしまして、徹底した市民福祉財源の捻出のための取り組みを図っているところでございますので、引き続きご理解、お力添えをお願い申し上げます。



○河上悦章委員長 矢野委員。



◆矢野友次郎委員 これから先を考えますと、財政状況、大変不安なことになろうかと思います。そして私は、かなりのこれからは受益減、負担増が予測をされるのではないかな、このようにも思います。一方、生活の基礎でもあります社会保障制度などは崩すわけにはいきません。そういった意味で、市民の世代間の負担と受益の関係や、納税者であります市民に財政実態を把握できるような財政統計などを提供して、市民に理解を求めることも大変重要なことであろうかと思います。この点を要望して質問を終わります。



○河上悦章委員長 小牧委員。



◆小牧直人委員 特別支援教育についてお尋ねをいたします。

 部局別審査において、特別支援教育の考え方や特別支援教育研究委員会の取り組み内容、特別支援教育に向けての課題について市教委の考え方をお聞かせいただきました。これについて市教委の答弁は、これまでの障害児教育では、その種類や程度に応じて特別な場で指導を行うことにより、手厚くきめ細かい教育を行うことに重点が置かれてきた。しかし特別支援教育は、障害を持つ幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善また克服するため、適切な指導と必要な支援を行うものであることなどであり、おおむね理解をいたしております。私は障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を実現していくことは、極めて重要であると思います。したがって、その実現のため、ノーマライゼーションの理念に基づく、障害者の社会への参加・参画に向けた総合的な施策が必要であります。その中で学校教育は、障害者の自立と社会参加を見通した取り組みを含めて、中核的な役割を果たすことが求められており、この特別支援教育の理念や基本的考えが、学校教育関係者はもちろんのこと国民全体に共有されなければならず、それを目指さなければならないと考えます。この特別支援教育は、LD、ADHD、高機能自閉症なども対象としていることから、現在の学校教育が抱えているさまざまな課題の解決や改革に大いに資することと考えられ、意義あるものと思います。しかしながら、特別支援教育をめぐっては、保護者を初め学校関係者からはさまざまな不安や意見などが出されている状況であり、実施するに当たっては解決しなければならない多くの問題が存在していると考えます。

 平成17年12月に中央教育審議会から出された「特別支援教育を推進するための制度の在り方について(答申)」によると、障害児学級や通級指導教室について、「その学級編制や指導の実態を踏まえ必要な見直しを行いつつ」、「制度として全授業時間固定式の学級を維持するのではなく、通常の学級に在籍した上で障害に応じた教科指導や障害に起因する困難の改善・克服のための指導を必要な時間のみ特別の場で行う形態(例えば特別支援教室(仮称))とすることについて具体的な検討が必要」との提言が行われました。そしてこの提言においては、現行の障害児学級を継続していくのかどうかについて明確には示されておりません。また、全国特殊学級設置学校長協会からは現状の固定式の存続を求める声がほとんどである。特別な教育的支援を行う必要があると明確に打ち出す以上、現有の資源だけで工夫して対応することは実際上困難であり、必要な人的・物的支援策を具体化しなければならないことは必須である。必要に応じたさまざまな人的支援措置が不可欠と考えると指摘されています。

 このように、特別支援教育についての意見や問題点を紹介させていただきましたが、さきの部局別審査における市教委の答弁では、特別支援教育を円滑に実施していくためには、特別支援教育コーディネーターの役割と校内体制の確立が必要であるということでありましたが、これについて私はコーディネーターの養成はまだまだ不十分であると思っております。これについてどのように養成を図っていかれるのか、お聞かせください。また、現行の障害児学級については、先ほど述べましたように、保護者を初め学校関係者からは存続に対する強い希望と多くの不安があります。最終的には国の判断ということになるのでしょうが、現状では障害児学級の存続についてはどのようになるのか。また、市教委としてはこの存続についてどのように考えておられるのか。そして、とりわけ保護者の不安解消についてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。あわせて、さきに申し上げた特別支援教育の理念を国民共有のものとするため、市民に対しての啓発と理解を求めることについてもお考えをお聞かせください。

 以上です。



○河上悦章委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 特別支援教育に係るご質問にお答えを申し上げます。

 市教委といたしましては、特別支援教育を進めていく上で、特別支援教育コーディネーターの養成を図っていきますことは非常に重要な課題であるととらえております。本市におきましては、平成15年度から2年間にわたりまして特別支援教育推進体制モデル事業の総合推進地域の指定を受け、特別支援教育コーディネーターの養成を図ってきており、今年度末には約50名がコーディネーターとしての研修を修了する予定となっております。しかしながら、委員ご指摘のとおり、決して十分な状況ではなく、各学校において少なくとも複数の教員がコーディネーターとして活動できるような、体制の整備を図る必要があると考えているところでございます。したがいまして、今後は従来から実施をしております京都府の研修会に加えまして、本市が設置をしております特別支援教育研究委員会を中心とした市独自の体制を活用いたしまして、1つには本研究委員会主催の事例研究会を通しての養成を図っていくこと、2つには本研究委員会による巡回相談による養成を図ることなどを計画的に実施して、研修を進めてまいりたいと考えております。また、特別支援教育を推進するためには、全教職員が特別支援教育に係る理解と支援のための視点を持つことが当然重要でございますことから、夏期休業等の期間を利用して特別支援教育に係る研修会を実施するなど、計画的な研修を実施してまいりたいと考えております。

 次に、現在の障害児学級についてでございますが、委員もご案内のとおり、現行の障害児学級等を直ちに廃止することに関しましては、1つには障害の種類によっては固定式の学級の方が教育上の効果が高いという意見があること。2つには重度の障害のある児童・生徒が在籍をしている場合もあること。3つには、障害児学級に在籍する児童・生徒の保護者の中には固定式の学級を有する機能の維持を望む意見がありますこと。こういったことにつきましては市教委としても承知をいたしております。したがいまして、市教委といたしましては、特別支援教育への転換へ向けて、当面は障害児学級と同様の機能を有することが必要であるというふうにとらえておりまして、現行の障害児学級で培ってきた蓄積を維持しつつ、特別支援教育に移行していくことが必要であるというように考えております。

 また、障害児学級等を担当いたします教員につきましては、高い専門性を有する者が適切に養成、配置されることが求められますことから、今後特別支援教育を推進してまいります際には、特別な教育的支援が必要な子供のニーズを的確に把握して、人的・物的措置につきましてもその必要性を十分吟味をして、必要な施設整備の改善、教員の加配、教材、教具の作製のための需用費等の加算、こういったものにつきましても制度上の対策を講ずることも必要であるというように考えているところでございます。このことにつきましては、国、府に対しましても機会あるごとに要望を上げていきたいというように考えております。

 次に、保護者や市民への理解啓発につきましてでございますが、この件につきましてはこれまでからも宇治市教育だよりや理解啓発誌「青い空に」などで、特別支援教育にかかわる事項についてお知らせもさせていただいておりますけれども、現状では市民全体の共通理解までには至っておりませんので、今後機会あるごとに、学校関係者はもちろんのこと、保護者や市民の皆様方に対する講演会等を含めて検討をしていく必要があるというように認識をいたしております。いずれにいたしましても特別支援教育は、学校関係者だけではなくて広く市民の皆様方のご理解のもとに推進をしていく必要があり、委員ご指摘のとおり、保護者や市民の皆様方の不安を解消するように努めていきますとともに、国や府の動向を的確にとらえて、構築をいたしましたシステムを有効に機能させ、学校全体として障害のある幼児・児童・生徒の自立、社会参加に向けました取り組みを支援するという視点に立って、一人一人の教育的ニーズに応じた教育を今後も推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○河上悦章委員長 小牧委員。



◆小牧直人委員 ただいまの質問であります特別支援教育に限らず、私は保護者や地域の期待にこたえた教育先進都市にふさわしい宇治市の学校教育を推進する上では、教員の資質向上が何よりも重要であると考えます。しかしながら、現在の学校の中は、子供と対峙できない、あるいは指導力に課題を有する教員がいるとよく耳にいたします。今後、来年度から本格的に実施される教職員評価制度に基づく教員の適切な管理と、資質向上に向けた取り組みを行っていただくよう、まず先に強く要望いたします。

 さて、コーディネーターの養成についてでありますが、おおむね了解をいたしました。市民への啓発、理解については一定理解できますが、腰を据えた息の長い取り組みが必要であると思います。この2点については鋭意お取り組みいただきたいと思います。

 障害児学級については、理論的には理解できる点も一部ありますが、保護者の不安解消を含め、十分に納得できる答弁ではないように感じました。通常の学級の中で、特別な教育的支援を行う必要がある児童・生徒や、従来の固定式学級で学ぶ児童・生徒が通常学級の中で生活をともにするということについては、ノーマライゼーションの考え方から否定するものではありません。しかしながら、通常の学級の中には担任が1人しかいないわけであり、それで十分対応できるのかという保護者や学校関係者のまず最初の極めて当たり前の不安さえも、現段階ではぬぐい去ることができません。このことも不安でありますが、さらに大きな問題は、LD、ADHD、高機能自閉症などの児童・生徒と現行の障害児教育の対象幼児・児童・生徒が同一の中で指導、支援することは、その程度や内容また性質の違いなど極めて多様なものがあることから、単に人的・物理的問題だけでなく、現在示されている方法は現実的に可能であり正確な手段であるのか、そして相互に好ましくない影響を生じることはないのか、私は大いに懸念をいたしております。これについてお考えをお聞かせください。



○河上悦章委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 軽度発達障害の子供たちと障害児学級の子供たちとが同一の学級で教育を受けることについて、いろいろな問題はないんだろうかというご指摘であろうと思います。

 これまで障害児学級において培ってまいりました専門性、これを特別支援教育の中でも最大限に生かしながら指導、支援を行うことによりまして、基本的には支障はないものというように考えております。しかしながら、委員のご指摘もございましたように、学校関係者や保護者の中にはそうした不安を抱いておられることも、また事実だというように思っております。したがいまして、市教委といたしましては、そうした不安を取り除くためにも、教職員の資質向上、保護者に対する理解啓発を行ってまいりますとともに、障害児学級で培ってまいりました今日までの成果を決して後退させないために、必要に応じて人的あるいは物的支援を国、府に対しても要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○河上悦章委員長 小牧委員。



◆小牧直人委員 答弁いただきましたけれども、議論もまだ十分であるとはいきません。課題、問題点など幾らか申し上げましたこと等、市教委も承知されている点もあろうかと思います。それらを含めて積極的な対応をお願いいたしたいと思います。また、国の指定も受け先進的な取り組みを実施してきた市教委として、特別支援教育の円滑な実施に向けた人的支援、障害児学級の存続、継承を含めた施策を国、府に求めていくよう要望いたします。

 以上です。



○河上悦章委員長 以上で民主市民ネットの総括質疑を終了いたします。

[自由民主党宇治市会議員団]



○河上悦章委員長 次に、自由民主党宇治市会議員団の総括質疑を行います。自由民主党宇治市会議員団の持ち時間は68分です。

 それでは質疑を始めてください。堀委員。



◆堀明人委員 それでは、ただいまより、平成18年予算特別委員会における自由民主党宇治市会議員団の総括質疑を行います。

 まず、私の方からは1点だけ、大久保小学校の改築に関して質問をさせていただきます。

 この間多くの議論を呼んだこの問題ですが、私もこれまでさまざまな問題点を指摘させていただいてまいりました。まずその前提となったのが、市教委がこれまでおっしゃっている「合築があろうがなかろうが、この新基本構想案がベストである」との見解に対する疑問でありました。消防署合築がなくなった現在、つまり基本構想の前提条件が変わった中で、果たして本当にそう言い切れるのか。具体的には、平成6年に建てかえられた、つまりまだ12年間しか使っていない体育館を、その耐用年数をはるかに残して取り壊すことに市民理解が得られるのかと、本予算委員会でも質問をさせていただきました。市教委のお答えは、グラウンドの整形、面積の確保のためということでありました。しかしながら、これは資料要求もさせていただきましたけれども、昨年10月の段階では、文教福祉常任委員会において「既設体育館を残すことを前提に、文部科学省の設置基準である7,200平米は確保できる」と言い切っておられましたし、現に12月に新基本構想案を提出されるまでの間は、その基本構想案をもとにして多くの時間を費やして白熱した議論を続けたところであります。消防署の合築がなくなり、防音、遮音の必要もなくなり、さらにはグラウンド面積も確保できるとおっしゃる中で、まだまだ新しい体育館をなぜ取り壊す必要があるのか、その理由が見当たりません。さらには、体育館を新築するには2億1,000万必要とのことでありました。現在、宇治市の31校の小・中学校から約450項目以上の施設整備の要望が届けられております。多くの学校が、トイレが臭い、雨漏りがするなど、それぞれに切実な要望であり、救いの手を求めております。が、それらの多くは財政上の理由で手つかずになっております。来年度に本市全体の学校の施設整備に計上されている予算は4,400万円にとどまる中で、まだ十分に使用可能な体育館を2億円以上かけて新築する。また、平成16年に約1,800万円かけて新築した育成学級、約1,500万円かけて改修したトイレを、それぞれわずか2年間で取り壊す。この事実をどう市民に説明されるのか。また、本市の学校整備において最も緊急を要する、命にかかわる耐震補強工事の問題を残した中で、私は率直に申し上げて、本市の学校施設整備における優先順位の考え方や計画性については疑問を感じざるを得ません。私はこの件に関しては多くの育友会、PTA関係の皆さん、保護者の皆さんにご意見を伺ってまいりましたが、そのすべてがそれぞれの地域の学校の現状と照らし合わせ、理解ができない、もったいない、こちらにも予算を回してほしいと異口同音におっしゃっておられましたし、これが市民の皆さんの率直な素直な感覚であります。まだまだ申し上げたいことはございますが、時間の関係もありますので、改めてこれまでの経過や議論を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、そもそも合築問題が浮上した以降の体育館の取り扱いや施設整備にかかわる市教委の答弁には一貫性に乏しく、大きな疑問を感じますが、まずこの点についてご見解をお聞かせください。

 次に、この大久保小改築に関しての問題でのさまざまな指摘を踏まえ、今後の学校施設整備計画のあり方についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 また、消防署合築の撤回という新たな条件のもとにおいては、トイレ改修や耐震補強工事早期実施など、本市全体の学校施設整備の状況や課題さらには優先順位の再検討を行い、今回の改築事業そのものを一度冷静に見詰め直す必要があるのではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○河上悦章委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 大久保小学校改築につきましてお答えを申し上げます。

 大久保小学校の改築につきまして委員から、大久保小改築事業におけます消防分署合築の撤回という新たな事態におきましては、他校の施設整備の進捗状況、例えばトイレ改修や耐震補強の実施等を踏まえ、改めて改築事業そのものを見直すべきというご指摘もいただいているところでございます。確かに一方では、まだまだ新しい体育館の建てかえはもったいない、グラウンドが現在より広くなるのだから体育館の建てかえはもっと後でもいいのではないか、体育館の建てかえは先送りをして他の学校の改修に回すべきだという声があちらこちらで上がっていることは、私も十分に承知をいたしております。こうした市民の声は、市民の感覚としてまさに当然のものであろうかと思っておりますし、こうした声を背景にしたご指摘は真摯に受けとめるべきものと考えておりますし、今後の施策展開に当たりまして、十分念頭に置いて対処、反映すべきものと受けとめております。しかしながら、狭隘な敷地面積の中で改築工事と通常の教育活動を並行して実施をしなければならないという大変厳しい状況の中では、校舎改築にあわせて体育館も改築することによりまして、学校施設全体としての機能性を高めますとともに、しかも防災、避難拠点施設としても地域ニーズに十分にこたえた地域開放型の体育館になるものと考えております。したがいまして、本市といたしましては、大久保小学校における児童数の増加に伴う教室不足を1年でも早く解消させますとともに、工事期間中に不便をかけた児童たちが一日でも早くすばらしい校舎で伸び伸びと勉強に打ち込めるようにしたいとの強い思いから、19年度供用開始を目指して努力をせざるを得ないというふうに判断をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○河上悦章委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 ご質問のうちの2点について私の方からお答えをさせていただきます。

 大久保小学校改築とこれからの学校施設整備のあり方についての、まずご質問にお答えを申し上げます。

 大久保小学校の改築にかかわる基本的な考え方についてでございますが、これまでもご答弁をさせていただいておりますように、1つに児童数の増加による教室数の確保を図ること。2つに、築45年を迎えた校舎棟の老朽化と耐震性能の低下に伴う改築を図ること。3つには狭小な運動場の拡張を図ること。4つに、これらの諸課題に対応いたしますとともに、子供たちの学びと生活に基づく新たな教育ニーズについても可能な限り対応を図ること。また、工事期間中につきましても既存の校舎、体育館で通常の学校教育活動を行いながら現在の運動場敷地内で新校舎、体育館等を建設することになりまして、当然のことながら体育の時間等で使用できるよう、可能な限りの運動場面積の確保も必要になってまいります。こうした条件のもとで、議会や保護者、学校関係者等のご意見、ご指摘を踏まえた新基本構想案に基づく改築案を出させていただいたものでございます。

 しかしながら、この間の市教委の対応、とりわけ基本構想案の段階では据え置きとしておりました築12年の体育館や築2年の育成学級の取り扱い、さらには昨年改修をいたしましたトイレなど施設設備につきまして、その計画性や答弁内容に一貫性が欠けているのではないかという委員のご指摘につきましては、市教委として真摯に受けとめなければならないものと考えております。市教委といたしましては、狭隘な敷地の中でより広い、より整形の運動場を確保することや、本市の学校施設にはなかった校舎と体育館の一体化による機能性の向上などを図るため、体育館の建てかえや育成学級の建てかえが必要であると判断をいたしたものでございますが、対応の不十分さから結果的に議会のご不信を招いたことにつきましても、深く反省をしなければならないものと考えております。このたびの大久保小学校全面改築にかかわりまして、そもそも全面改築にかかわる基本コンセプトを十分にご論議いただけるようにご提案すべきであったにもかかわらず、資料作成や説明の不十分さによりまして今日の状況を招いたものであると考えております。

 こうした委員からの貴重なご指摘を生かすためにも、今後の学校施設整備のあり方につきまして、耐震補強、学校規模の適正化、大規模施設整備、この3つのテーマを施設整備の重要な柱として、広く市民の皆様方のご理解が得られるよう努力をすることを第一義に考えまして、1つに今日的な教育課題の解決を図ること。2つに、より正確なデータに基づいた長期的な展望を持った計画を策定していくこと。3つに、厳しい財政状況のもとで費用対効果がより図れるような計画を策定すること。こういった事柄を重点にしながら、これまで以上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、改めてご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○河上悦章委員長 堀委員。



◆堀明人委員 ただいまいただきましたご答弁でございますけれども、まず市長から、いわゆる市民感覚というものに基づいて今回いろいろと問題提起をさせていただいたわけでございますけれども、そのことについてもしっかりと受けとめていただき、また今後の施策にも反映していただくということでございます。また教育長からは、私がこれまで指摘をさせていただいた、いわゆる進め方の問題とかそういった部分についても潔くご理解をいただき、今後の施設整備計画の考え方をお示しいただいたところであります。これらただいまいただきました答弁につきましては、少なくとも私どもの意を酌んでいただいたものと高く評価をさせていただきたいと思います。これまでなぜしつこく、私も機会を得るごとにこの大久保小の問題、申し上げてきたわけでございますけれども、まず、やはり市民の貴重な税金、これを16億かけて、投入して学校をつくっていくわけですけれども、今の段階はいわゆる図面の段階、いわゆるイメージの段階ですよね。私どももそうですし、市民の皆さんもそうです。イメージの段階ですから、この今のうちにしっかりと議論を深めておかないと、実際に工事が進んで新しい大久保小学校がその姿をあらわしたときに、それで評価されないということで、そういうものであってはやはり私も市民の一人としてこれは困るということから、これまで大変しつこく指摘をさせていただいたわけであります。

 正直、今回自民党ではこの大久保小の改築に関しまして、本当に連日議論を重ねてまいりました。正直なところぎりぎりまで、この体育館の部分についてはどうすればいいのか、その取り扱いを含めてぎりぎりまで慎重に検討をしてまいりました。が、しかし、やはりまず一番に考えないといけないのは子供のことであるということであります。今私どもがしているこの議論というのは、やはりこれは大人の議論ですね。大人の議論の都合でこの問題を長期化させることが、子供に与える影響とか、また教育上これが正しいのかということを考えました。また、新しい学校の完成を子供たちは、こういう大人の議論とかを抜きにしてやはり率直に楽しみにしているでしょうし、一日も早く新しい学校に通いたいというのが子供たちの素直な気持ちであると思います。そういった子供たちの笑顔を思うときに、やはり先ほど市長もおっしゃいましたけれども、子供たちが一日も早く新しいすばらしい学校で伸び伸びと学び、また走り回らせてやりたいという気持ちにつきましては、まさにこれは市長と同じ気持ちであります。今後は、大変僭越でございますけれども、私どもの指摘や提案に十分に耳を傾けていただいて、また施策にも反映していただき、新しい大久保小学校が宇治市のモデル校にふさわしいものになるように、真剣に取り組んでいただきたいと思います。20年、30年たったときに、今の子供たちの母校として、また地域の皆さんの活動の拠点として、いつまでも喜ばれる学校にもちろんしていただきたいですし、私ども自民党議員団はこの自民党議員団が続く限り、この大久保小の今後の推移をしっかりと注視してまいりたいというふうに考えております。

 また、この間指摘のあった、例えば職員室の配置が、消防がなくなったことによって玄関が、正門が見れないじゃないかとか、そういった部分の指摘もありました。こういう部分については、大変失礼ですけれども余りメンツにとらわれることなく、修正できるところは修正していただきたい。これから実施設計を検討されるわけですけれども、その中でいわゆる修正が可能な部分についてはしっかりと検討いただいて、生活空間のゆとり、また安心・安全の確保にぜひとも努めていただきたいと思います。

 また、そのほかの学校の施設整備につきましても、今回改築されます大久保小学校のレベルをその宇治市の改築の基準として、耐震補強の早期着工はもちろんですし、また学校とか地域からいろいろと本当に切実な要望が出されておりますけれども、これらの施設改修の要望にも計画的に、また積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 以上を要望して質問を終わります。



○河上悦章委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 それでは3問ほど質問させていただきます。

 市長の施政方針演説の中でも触れられておられましたが、我が国の経済状況は回復基調にあると言われましても、宇治市においてはまだまだほど遠いものがあると、依然として厳しい状態であると言われておりました。また財政状況は、市税収入の大幅な減少、三位一体改革による補助金や地方交付税の削減により歳入が大幅に減少する一方で、扶助費や義務的経費が年々増加するなど、財政の硬直化が一段と進んでおり、極めて厳しい状況にあるとおっしゃっておられました。このような状況のもとで18年度の予算が編成されたわけでありますが、財政調整基金を大幅に繰り入れ、急場をしのいでいる感がいたします。このことを見越して、市長もこの抜本的打開のために、義務的経費である人件費の削減を3期目の大きな公約として掲げ、当選されました。その1つが、平成17年度から5年間で最低140名の職員定数削減であります。昨日より知事選挙が始まりましたが、現職の山田候補も、健全な財政運営で府民の生活を守るには職員の定数削減は欠かせないと訴えております。市長も多くの行政改革を断行されてこられましたが、いよいよ改革の本丸とも言うべき定数削減に取り組まれる覚悟を決めたことだと、高く評価しているところであります。

 今、時代は大きく変化しているにもかかわらず、職員組合は管理運営事項についても交渉の対象として拡大解釈をし、既得権を維持、手放すまいとして労働運動を展開しております。市民感覚に到底受け入れられない要求であると思います。時代感覚が欠如しているとしか思えません。先日の部局別審査におきまして、当局の管理運営事項に属する定数問題の質問に対しまして、この職員定数の削減は勤務条件に密接に関連しているので、交渉の対象になるか非常に難しい問題だとの答弁をいただいたところであります。地公法第55条の3項に、定数については交渉の対象外と規定されていますが、市長はどのようなお考えか、お聞かせください。

 次に、議案第12号の中の地域手当の質問をさせていただきます。

 50年ぶりの公務員の給与構造改革が行われましたが、現行の9%の調整手当が、国基準では宇治市は6%地域となっているのに、激変緩和ということで4年間かけて見直すというのは、余りにも速度が遅いのではないでしょうか。また、そのことで財政の影響額はどのくらいになるのか、お聞かせください。

 次に、行政財産使用についてお聞きいたします。

 1990年6月27日付で池本市長時代に、鉄骨2階建てのプレハブ庁舎を宇治市職員労働組合に貸与されております。場所は宇治市宇治琵琶45の2の一部となっております。その使用上の制限は、使用者は使用目的以外に使用してはならないとなっております。しかしながら、インターネットで見ますと、宇治山宣会の連絡先は宇治市職労気付となっております。また、防災を考える市民の会の事務局も宇治市職員労働組合内となっております。こうした使用上の制限に抵触しないのでしょうか。しかも、許可書には宇治市宇治琵琶45の2の一部となっているのに、すべての住所は宇治市宇治琵琶33となっております。宇治市はいつから庁舎全体を職労に貸与したのでしょうか、お伺いいたします。

 以上で第1回目の質問でございます。



○河上悦章委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 まず、市役所のいわゆる労使に関しまして、地公法55条の管理運営事項についてのお尋ねにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。

 地方公務員法の第55条第1項では、「地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、適法な交渉の申入れがあつた場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする」というふうに規定をされておりますとおり、勤務条件につきましては交渉の対象となるものでございます。しかしながら一方、管理運営事項につきましては、地方公務員法第55条第3項に規定をされておりますとおり、職員団体の介入を許さず、交渉の対象から除外をされているところでございます。管理運営事項とは、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項のことでございまして、地方公共団体の機関がその本来の職務または権限として、法令、条例、規則その他の規程、あるいは地方公共団体の議会の議決に基づき、専らみずからの判断と責任に基づいて執行すべき事項であるとされているところでございます。一般的に管理運営事項とされる具体的な事項といたしましては、例えば地方公共団体の組織に関する事項、行政の企画立案及び執行に関する事項、職員の定数及びその配置に関する事項、予算の編成に関する事項などがございます。

 委員ご指摘のとおり、組織機構や職員定数につきましてはこの管理運営事項に該当いたしますため、交渉対象とはならないものでございます。しかしながら、管理運営事項と勤務条件とが密接な関連を有する場合に、何が交渉の対象になるのかにつきましては非常に難しい問題もございます。行政実例でも、「具体的にある事項が管理運営に関するものであるかどうかの判定にはいろいろ困難な問題もあるが、同一事項で管理運営と同時に労働条件にも関するものであるときは、その労働条件に関する面が団体交渉の対象となるものである」というふうにされているところでございますし、昭和48年の第3次公務員制度審議会の答申にも、「管理運営事項の処理によって影響を受ける勤務条件は、交渉の対象事項とする」というふうにされているところでもございます。しかしながら一方で、民営化前の電電公社の判例でございますが、「要員の配置数と労働の密度が盾の両面の関係にあり、要員の配置数がこの面から団交の対象となるかどうかについて、労働の密度が労働条件に該当し、ひいては要員の配置数も団交の対象となるという見解には賛同できない」とした判例もございまして、解釈が非常に難しいところでございます。

 本市におきまして、管理運営事項でございます組織機構や職員定数につきましては、交渉対象の事項ではないものの、勤務条件との関係もございますため、これまでから職員団体に対しまして一定の説明は行ってきたところでございます。また、管理運営事項の処理によって勤務条件に影響を生じます場合には、その範囲におきましては団体交渉の対象となるものと認識をいたしておりますが、これまでその範囲について拡大解釈をされ、交渉対象となっていたのが現実でございます。繰り返しになりますが、管理運営事項は職員団体との共同決定には、当然ながらなじまない事項でございます。また、職員団体と責任を分かち合うことのできない事項でございます。勤務条件と関連があるからといって、管理運営事項への介入は許されるものではないことにつきましては当然であると認識をいたしております。今後におきましては、法に基づく適法な交渉のみを対象に、厳正に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、地域手当についてのご質問にお答えを申し上げます。

 ご案内のとおり、平成18年度から国家公務員等に実施をされます、いわゆる給与構造の改革の主要な項目の1つである調整手当から地域手当への見直しにつきましては、その支給率が国におきましては宇治市域が3%から6%に、京都府におきましては8%から6%への見直しが行われるところでございます。本市におきましても、見直し後の国及び京都府の支給率に準じまして、現行の9%から6%に見直しをすべく、本年2月7日に職員団体に提起をし、協議を重ねているところでございます。具体的な地域手当の支給率の見直しによる影響額でございますが、地域手当の支給率につきましては、単に地域手当の支給額のみならず、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当の基礎額等に算入をされておりますことから、これらの支給額につきましても影響が及ぶものでございます。平成18年度当初予算案に計上させていただいております職員給のうち全会計の各手当総額で、1%相当額で約9,500万、3%相当額ではその3倍の約2億8,500万円になると試算をいたしているところでございます。

 ご質問にございましたとおり、この支給率の見直しに当たりましては激変緩和措置として、平成18年度は現行と同率の9%、平成19年度以降に1%ずつ削減をし、4年かけて平成21年度に6%となる経過措置を設けることで協議を行っているところでございます。取り組みをもっと早くやるべきだというご指摘もいただいているところではございますが、この見直しに当たりまして経過措置を設けることの是非につきましては、個人の年収におけます3%相当の影響額が約7万円から29万円に及ぶものであること、また国におきまして、地域手当は平成18年度から段階的に実施をし、平成22年度に完成させるものとされておりますことや、京都府におきましても3年間の経過措置がとられていること、また、府下の他団体の多くが京都府に準じることが予定をされていることなどから、本市職員につきましても経過措置を設けることといたしたものでございます。速やかに労使交渉で当然ながら理解を求め、是正をしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、職員労働組合への行政財産の使用許可についてでございますが、宇治市宇治琵琶45の2にございますプレハブの庁舎につきましては、職員労働組合から組合書記局として使用したいという目的での申請がございました。宇治市として、その使用目的以外に使用してはならないとの使用上の制限をつけまして、行政財産使用許可書を交付しているところでございます。しかしながら、委員からもございましたように、職員労働組合のホームページや各種のチラシ等では、宇治山宣会の連絡先が宇治市職労気付、なお、加えて宇治山宣会はその会則8条の中で、会の事務局を宇治市職労書記局に置くと明記がされております。防災を考える会の事務局が宇治市職員労働組合内、また宇治保育運動連絡会が宇治市職労気付と記されている実態がございます。加えて住所表示につきましても、委員ご指摘のように琵琶33番地と表記されておりまして、あたかも市役所庁舎全体がいかにも事務所のような印象を与えるものでございます。加えて、この間市民からいろいろお声も聞いておりますが、特定の選挙の予定候補のポスターを張ったような車がその事務所にも駐車をしておりまして、市役所は特定候補を支援しているのかという疑問をする声も私のもとに届いているところでございます。したがいまして、許可した目的を逸脱するような使用実態には厳正に対処しなければならないと考えております。それらの団体に、宇治市があたかも使用許可を与えているかのような受けとめをされる行為につきましては、まことに遺憾に存じております。平成16年9月の定例会におきましても坂下委員からご指摘をいただき、是正をするよう申し入れをしてきたところでございますが、いまだに是正をされていないのが実態でございます。そのような状況を踏まえますと、今後は使用許可の取り消しも視野に入れながら厳しい対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○河上悦章委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 ただいま市長より、管理運営事項について交渉の事実は、交渉事項ではないが職員団体に対しては一定の説明を行ってきたと述べられました。しかしながら、勤務条件と関連があるからといって、管理運営事項への介入は許されるものではないとの答弁でした。私もそう思います。説明と交渉とは大きな違いがあります。このことを受けて、人事当局は今後の交渉にどのような決意で臨むのか。また、管理運営事項である限り、交渉を拒否しても不当労働行為とはならないと考えますが、この件に関してはもっと毅然とした態度で臨んでいただきたいと、こう思います。人事当局の交渉に臨む決意なり思いがありましたら答弁いただいても結構ですけれども、なければ、言いづらいかもしれませんので結構ですけれども、こういうところで発表すれば決意が新たになるかもしれませんので、もしよかったら答弁してください。

 また、地域手当でありますが、京都府においては3年間の経過措置がとられているということでありますが、府と歩調を合わせるなら、今年度、18年度はゼロということですから、次、1.5、1.5ということで、3年間でやっていくということはできないんでしょうか。と言いますのも、今度の議会でも提案されてますけれども、公共下水道料金が22%ほど上がることになっております。大変な、約年間3億ぐらいということでありますが、それについては即刻実施するということでありますので、そのことはどうなのかなと思います。3年で早くできるなら、しかしもう既に4年間で交渉されてるなら、今さら変えることができないならできないでも結構ですけれども、ちょっと答弁いただきます。

 それとまた、行政財産についてですが、許可した目的を逸脱するような使用が行われていれば、適切に対応しなければならないということです。また、過去にも私質問させていただきまして、まだ直っていないと。ということは、相当な悪質だということを言わざるを得ないんですけれども、そういうものに対し、今市長は取り消しも視野に入れてと言いましたけれども、これは改善命令とかそういうものはできないんですかね。実際この部分、使用されてる部分ですけど、その中には電気料とか水道料だとかガス料金とか、すべて免除されているわけですね。これ、減免措置とられてますよね。そういうものが使われてる可能性だってあるんじゃないかと、こう思います。適法な組合活動の事務所として使われるんだったら、それはそれで一定理解はできるわけですけど、いろんな団体がそこの場所を使用するということは非常におかしな状況だと思います。

 こういうことすべて、この3つの件についてもすべて私にとっては、当局がもっと強く毅然とした態度で交渉に当たらなかったら、行政改革のこの定数削減については一番の中心、本丸になるわけですね。そんなことでこれができることになるんでしょうかね。やっぱしこういう小さいことでもちゃんと毅然とした態度で対応してもらわないと、行政改革も非常に難しくなるんじゃないかという思いがしますので、そのことを念頭に置いて十分頑張っていただきたいなと。何か答弁がありましたら答弁していただいても結構ですけれども、なければ結構でございます。



○河上悦章委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 労使交渉につきましての決意表明ということでございますけれども、私も交渉に出ておりますけれども、実際問題、通常的な交渉に当たる部分につきましては人事監の方からお答え申し上げたいと思います。

 まず、地域手当の問題、再度お尋ねでございますけれども、当然ながら委員おっしゃいましたように、私ども経過措置を設けました。しかし、これは国の制度の中に、地域手当が18年度から段階的に実施をして、平成22年度に完成をさせるものというふうにされていること等で、経過措置の先ほど根拠を申し上げました。しかしながら一方では、私どもまだ残念ながらこの交渉が成立をいたしておりません。京都府は、先ほど委員の方からもございましたように、既に4月1日から実施ということが言われております。そういったことを考えますと、京都府はそれ以前に職員の給与カット措置があったということもお聞きをいたしておりますけれども、そのことからああいう結果に労使で決定をしたものでございます。しかしながら私ども、これでも委員から、是正措置を出しているにもかかわらずまだまだ手ぬるいというご指摘でございますことが、市民の声であるというふうに十分に認識をいたしまして、当然ながらこのことは一日も早く労使で妥結をし、そして是正をしていかなくてはいけない内容だというふうに考えております。

 それから、職員労働組合の事務所の件でございますけれども、当然ながら私ども内部で庁舎の管理規則を持っておりまして、その中に当然ながら改善の内容、そして措置命令というふうな内容も私どもございますので、そういったことも含めまして厳正に対処したいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○河上悦章委員長 平本人事監。



◎平本恵人事監 今、坂下委員さんからいただきました、管理運営事項あるいは地域手当それから組合事務所、いずれも労働組合、職員団体に対して対応が遅いのではないか、あるいは甘いのではないかというようなご意見でございます。先ほど市長から答弁がありましたように、今後しっかりと厳正に、また毅然とした対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひご理解とまたご支援を賜りますようによろしくお願いいたします。



○河上悦章委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 今、答弁いただきまして、今後は厳しく厳正に毅然とした態度でやられるということなので、それを聞いて心強い思いで質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

     (「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 梅垣部長。



◎梅垣誠総務部長 先ほどのプレハブの庁舎の使用料の関係でございますが、建物本体につきましては無償使用ということでございますけれども、電話料金につきましては職員労働組合が自己負担ということになっておりますし、光熱水費につきましては共用で個々の算定が困難なため、月額5万円を定額の徴収ということでさせていただいておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○河上悦章委員長 小山委員。



◆小山勝利委員 それでは、行政改革についてお尋ねをいたします。

 久保田市長は18年度の施政方針で、財政環境がより一段と厳しくなっていることが予測される中にあって、市民生活を守り活力ある地域社会を築いていくためには、財源をいかに確保し得るかということが極めて重要な課題であり、引き続き行政改革を最重点課題と位置づけ不退転の決意で臨むと、大変力強く宣言をされました。そのためには職員の意識改革が極めて重要な問題であり、まずは管理職員の皆さん方の共通認識なくしては行政改革はなし遂げられるものではないと、このように考える次第です。久保田市長はこれまで、どのような考えのもとに職員の皆さんの意識の高揚に努めてこられたのか。そして現在、職員の皆さん方はどのように市長の方針を理解されているのか。市長の現状認識、そして今後の展望についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、職員の給与についてお尋ねいたします。

 現在の公務員給与については、その水準が民間賃金と比較して高いのではないかとの指摘、また、公務員は勤務実績に関係なく年功で昇給するなど、世間の常識と乖離しているのではないかとの批判がありますが、この点についてはどのように認識をされているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、人事院勧告に基づく給与構造改革についてでございますが、市長は4月からの実施に向け、市民や議会の理解を得る水準での労使合意に努めると答弁をされておりますが、労使交渉の現状と今後の見通しについてお聞かせください。また、4月から実施できなかった場合の影響、並びに今後の対応についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○河上悦章委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 職員の意識改革、そして給与構造改革への取り組み等につきましてお答え申し上げます。

 まず、職員の意識改革についてでございますが、委員ご指摘のとおり、今日の大変厳しい行財政環境下にございまして行政改革を断行してまいりますためには、職員の意識改革、とりわけ各職場を統括する管理職の意識改革が大変重要であると認識をいたしております。給与制度面での改革は、これまでのいわゆる年功序列的な給与構造を改めまして、意欲のある職員や頑張っている職員が適正に評価をされ、給与面においても職務・職責や勤務実績に見合った処遇が確保され、今まで以上に職員の士気向上や職場の活性化が図ることのできる給与システムへの移行が喫緊の課題であるというふうに考えておりまして、管理職の研修会や新規採用職員の研修会、及び年頭訓辞等あらゆる機会を通じまして、管理職はもちろんのこと全職員に周知徹底を図ってまいったところでございます。

 また、今日なお景気回復が実感できない市民生活や一層厳しい社会経済情勢の中で、1人宇治市だけが国や京都府、他団体と異なる取り扱いをしたり、本市職員だけが民間企業とかけ離れた給与水準であったりすることは、市民感情から当然ながら許されないものであると考えております。こういった私の考え方につきましては、多くの職員は理解を示してくれておりまして、今日までの前例踏襲主義、事なかれ主義では今後の自治体間競争に打ち勝つことができないとの認識のもと、自己啓発や意識改革に目覚め、日々公共の利益のために努力をしてくれておりますにもかかわらず、まるで職員の権利が公務員としての職務遂行に優先するかのような、考え違いをした職員が一部に見られることも事実でございます。このような一部職員の非常識な言動が市役所全体の風土とみなされないよう、さらなる意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、給与構造改革への取り組み状況につきましては、これまでからもお答えを申し上げてまいりましたとおり、本年2月7日に国の見直しに準じた内容で職員団体に提起をし、協議を重ねておりますが、現段階では合意に至っていないところでございます。引き続き、平成18年4月1日の実施に向け、最大限の努力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

 また、給与構造改革が4月に実施できない場合の影響についてでございますが、今回の改革の1つの項目でございます給料水準は、若年層を除き多くの職員が引き下げられますものの、それぞれ職員の3月末現在の給料額は現給が保障されまして、引き続き支給されることになりますので、平成18年度におけます現行制度との差の大きなものといたしましては、年4回の昇給を実施いたしますことによる差であると考えております。その差額は、概数とはなりますが、約8,900万円と見込んでおります。なお、仮に4月実施ができない場合の今後の対応につきまして、事務的な切りかえの時期も含めて、年4回の昇給時期でございます7月、10月、1月、4月に実施をすることがめどと考えておりまして、そのうち最も早い7月実施に向け、全力を挙げ取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、本市職員の給与水準が民間と比較をしてどのような状況であるのかという認識につきましてでございますが、どのような規模、職種の民間企業と比較をすべきなのかという議論はあろうかと存じますが、人事院の職種別民間給与実態調査では企業規模100人以上が対象となっておりまして、本市の民間企業はそれ以下の中小零細企業の占める割合が圧倒的に高いことからも、人事院勧告で示される民間の給与実態よりもさらに低い水準であるのではないかというふうに推察をしているところでございます。しかしながら、人事委員会を設置していない本市におきましては、宇治市内の詳細な民間企業の実態を把握していないところでございます。したがいまして、これまでからも本市職員の給与につきましては、民間企業との均衡等を考慮した人事院勧告に基づく国家公務員の給与見直しに準じた改正を実施してきたところでありまして、言いかえれば、いわゆる国公準拠を基本とすることによって民間との均衡が図れているというふうに考えてきたところでございます。また、これまでの国の改正に準拠してきた結果といたしまして、国との比較の1つでございますラスパイレス指数につきましても100未満となりまして、総人件費抑制の課題につきましては、単価掛ける人数というこの単価につきまして、大幅な削減は困難だというふうに今までしてきたところでございます。しかしながら、昨年の人事院勧告以降、これまで給与改定の基本としておりました国及び京都府や府下の他団体の多くが、給与構造の改革を実施または実施予定とされておりまして、当然ながら本市におきましても、これらの動向におくれることなく改革を実施することが、引き続き民間との均衡を確保できるものであるというふうに考えているところでございます。労働組合の理解を得るため、精いっぱいの努力をしていきたいというふうに思っております。市役所の常識が世間の非常識と言われないように努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○河上悦章委員長 小山委員。



◆小山勝利委員 宇治市の財政環境が非常に厳しく、市民福祉財源の捻出が強く求められている今このときに、国、府や他の自治体では適正化が進められております。宇治市だけが是正しないということでは市民の理解は得られないのではないかと、このように考えます。地方交付税の算定基準は国準拠の職員給与水準であることから、国より給与が高いということになれば、宇治市の独自財源、つまり市民福祉の財源を食いつぶすというような結果にもなりかねないということでございます。地方公務員法第24条に、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める」とされているように、職員給与は市民代表の議会が条例で議決するものであります。宇治市職員の給与に関する条例第1条においても、「いかなる給与も条例に基づかずに職員に対して支払い、または支給してはならない」と、このように定められております。労使合意を得るよう、当局のさらなる努力を求めるところではありますが、仮に労使合意に至らず、いたずらに時間だけが過ぎるようであれば、市民の理解を得られるよう、議会としても議員提案により給与構造を改革するという、そういったことも必要になるのではないかと、このようにも考えているところです。市民財源を食いつぶすという結果にならないよう、労使の良識に基づく合意がなされるよう期待をいたしておきます。

 行政改革に向けての職員の意識改革につきましては、市長の方針、考え方、こういったものを多くの職員の方が理解をされ、共通認識のもとに、公共の利益のため日々努力をされているということでございます。この言葉を聞きまして、大変安心をいたしますとともに、意を強く感じているところでございます。さらに市長、管理職員の方、一般職員の方、心を一つに結束をされまして行政改革を計画的に進めていただき、所期の目的を達成されますよう強く期待を申し上げまして、質問を終わります。



○河上悦章委員長 以上で自由民主党宇治市会議員団の総括質疑を終了いたします。

 暫時休憩をいたします。

     午後0時15分 休憩

     午後1時15分 再開



○河上悦章委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

[新世会議員団]



○河上悦章委員長 次に、新世会議員団の総括質疑を行います。新世会議員団の持ち時間は17分です。

 それでは質疑を始めてください。藤田委員。



◆藤田稔委員 新世会議員団の総括質疑を行います。

 介護保険料、国民健康保険料及び下水道料金などの値上げが今回の予算審議の中で提案されました。いずれにいたしましても、本市市内にあっては景気の上昇がおくれている上、市税の個人所得割は税制改正でやや増加はしたものの、法人税については期待外れの状況にあり、歳入に大きな不安材料があります。個人所得の伸びが見られないということは、市民の所得においても不安定な収入の中での生活を営んでおられる方々が多く存在するものであると認識するところです。その中で3つの生活関連料の値上げは、これらに関係する市民に大きな打撃を与えることになり、実行に移すことは非常に厳しいものがあるとうかがえるところです。こうしたことから、できれば値上げをせずに、低所得者の生活が少しでもゆとりを持っていただけるために、この3つの生活関連の値上げ条例を提案せずにいただければということはないところです。さきにも述べましたように、本市の財政は言うに及ばず、府や国においても多額の負債を抱えての、国民や市民の暮らしを守ろうとなされているところです。国の財政で増税なしに財政の再建を考えれば、例えば年金支給が67歳からとか、公共事業は3割縮減、凍結、また自衛隊の災害派遣は停止、国立大の授業料は3.8倍に値上げするなど、財務省の試算資料から国民生活に大きな影響が出るという大変な試算が出されているのも、1つの警鐘のように受けとめざるを得ないところです。

 そこで、本市にあっても当面の課題として、介護保険料、国民健康保険料及び下水道料金を値上げしないで進行させるならば、財政的な面や市政運営などの面でどの程度の影響が出てくるものですか、お伺いいたします。また、単年度計算及び区切りの年度においての金額などもお示しください。なお、このことにより市民に及ぼすであろう影響はどんな点が考えられておられるのか、お伺いいたします。

 以上です。



○河上悦章委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 保険料等の市民負担増と市の財政問題につきましてお答えを申し上げさせていただきますけれども、その前に、委員もご質問の中で触れられましたように、本市の経済状況と財政状況につきまして、繰り返しにはなりますが私の考えを申し上げさせていただきたいと存じます。

 まず、我が国の経済状況につきましては、長い停滞からようやく抜け出しまして回復基調にあるという見方もされておりますが、本市におきましては、一部にそうした傾向も見受けられますものの、市内の大多数を占めます中小企業におきましては本格的な景気回復にはまだまだほど遠いものがございまして、依然として厳しい状況が続いているものというふうに認識をいたしております。また、近年の財政状況につきましては、市税収入の大幅な減少や、いわゆる三位一体改革によります国庫補助負担金や地方交付税の削減などの影響によりまして歳入が大幅に減少する一方で、歳出におきましては義務的経費の公債費が増加傾向にございまして、特に扶助費の増加が著しく、また特別会計への繰出金も増加をいたしております。財政運営につきましてはますます硬直化をしていくという状況にあると認識をいたしております。

 このように認識をいたします中にありまして、平成18年度の予算編成につきましては、さきにも申し上げさせていただきましたとおり、私が市長に就任させていただきまして以来最も厳しい財政環境下でございまして、財源対策に大変苦労したところでございます。市税につきましては一定の増収が見込める状況にございますが、三位一体改革に伴います児童手当や児童扶養手当の国庫負担率の引き下げなどによります国庫支出金の減収、また地方交付税の大幅な減収など、歳入におけます環境は極めて厳しい状況にございます中、歳出につきましては義務的経費が引き続き増加をするという状況でございます。扶助費につきましては約7億2,000万円の増額、公債費では約2億2,000万円の増額、このほか大久保小学校の全面改築を初め文化センターや斎場の施設整備など、普通建設事業につきましても約11億円の増額となっているところでございます。また、特別会計への繰出金もますます増加をいたしている状況でございます。

 さて、平成18年度の予算に関しまして、委員のご質問にございますとおり、介護保険料、下水道の使用料、国民健康保険料につきまして所要の改定を行うこととさせていただきまして、ご提案をさせていただいているところでございます。このことにつきまして、仮に改定なしで対応するとした場合財政的にどのような影響があるのか、またその場合市民生活に及ぼす影響、すなわち他の施策の実施等についてどのような影響が出るのかというご質問でございますが、仮に改定なしで対応する場合の影響額につきましては、まず介護保険料におきましては、今回の改定が平成18年度から平成20年度の第3期事業計画期間中のものでございますので、改定を見送りました場合、3カ年の合計では約7億5,000万円の収入不足となるものでございます。改定を見送った場合の影響額につきましては、過日の部局別審査におきまして、未精査という前提ではございますが約10億円と申し上げております答弁をさせていただいたところでございますが、その後精査をしっかりとさせていただきました結果、約7億5,000万円となるものでございます。なお、介護給付費の赤字に対する一般会計からの補てんにつきましては、国から適切ではないという考え方が示されております。また、保険料につきましてはサービスの量に応じたものでございますことから、改定をしない場合は必要なサービスの量を抑制するという必要がございまして、サービス提供に支障を生じるといった状況が考えられるところでございます。

 次に下水道使用料でございますが、今回の改定は平成21年度までの整備計画に基づくものでございますため、改定を見送りました場合、整備計画期間中の収入不足につきましては約13億円が見込まれますので、整備計画そのものに支障が生じてくるというふうに考えております。

 また、国民健康保険料でございますが、平成18年度の第2号被保険者介護分の収支不足解消のための改定でございますので、仮に見送りました場合約2,200万円の収入不足となりまして、後年度の改定率にも影響が出てくるものでございます。

 なお、委員のご質問の中で、改定なしで対応した場合という部分がございました。これにつきましては、仮に収入不足額を一般会計から補てん、つまり繰出金で対応した場合はということで理解をいたしておりますけれども、いずれも特定の事業を行うために設置をいたしております特別会計でございますため、所要の改定を見送り、その収入不足額すべてを一般会計からの繰出金で補てんをするということにはならないというふうに考えているところでございます。先ほど申し上げました収入不足額につきましては、それぞれ期間の算定に違いはございますものの、総額といたしましては約20億7,000万円となるものでございます。本市の近年の財政状況や、平成18年度の予算編成に当たりましての苦労につきましてはこれまで幾度となく申し上げさせていただいておりますが、限りある財源の中で可能な限り多種多様なサービスの提供をしてまいりたいとの一念で工夫を重ねてまいっているところでございます。あくまで仮定ではございますけれども、特定の歳入歳出を一般会計の歳入歳出とは区別をいたしまして個別に処理をいたしております特別会計に対しまして、今後新たに総額約20億7,000万という不足額の補てんを一般会計から行うということになりましたら、その見合い分につきましては、これまで実施をしてまいりました多種多様なサービスの提供などにつきまして根本的に見直す必要がございますし、また、今後新たに必要となります多種多様なサービスの提供ができかねる事態も十分に想定をされます。その意味からいたしますと、今、個々具体的な例示は困難でございますが、市民生活に及ぼす影響は多大なものになると考えております。いずれにいたしましても、それぞれ枝葉の局面につきましてよしあしを論じますときに、例えば値上げをするかしないかということだけを論じました場合には、その点だけをとらえますなら当然値上げをしない方がよいということが、またこれも歓迎される意見が一般的になろうかというふうに思いますけれども、市政全体に責任を持ちまして、将来を見通し健全な財政運営を図り、市民福祉の向上を図るという責任ある立場から判断をいたしますと、耳ざわりのよいことだけを言う無責任な態度ではなく、大局的な見地からの判断が必要であるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○河上悦章委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 ありがとうございます。2回目の質問をさせていただきます。

 来年度から値上げされる介護保険料、国民健康保険料及び下水道料金の改定については、いずれも特定事業を行うために設置されている特別会計であり、その不足分として、いつでも一般会計からの繰り出しが許せるものではないということは十分に承知いたしております。しかし、初めにも述べてまいりましたように、多くの市民はこれらの増額に対し、将来的な不安をも感じておられるところです。本市にあっても高齢化の進行は著しく、この層の人々は年金改革による年金収入の減に追っ手をかけるがごとく、税の改革により課税強化の連続パンチを浴びせられておられる現状でございます。こうした中でやむを得ずこの種の質問になったわけですけれども、高齢者側から見れば、後年度負担をふやしてでも料金の値上げは先送り願いたいというのが本音でございます。

 そこで、本市の現状からご説明願いたかったことは、この3つの特別会計にあっても、来年度も恒常的に一般会計から国民健康保険事業に10億7,000万、介護保険事業に12億700万、下水道事業に23億5,200万円と、合計で46億円余りを歳出していること。その上に値上げをしない分を一般会計から持ち出すことは、19万市民の市政を運営していく上で多くの事業展開ができなくなってくるだろうということもよく承知しているところでございます。そこで私の言いたいことは、一般会計から46億円余りと、その上20億7,000万円を加えることによって66億円以上になれば、市税収入の約229億からしても29%の割合になることなどを徹底的にご説明されて、そして財政の構造改革、庁内の経費軽減策などを含めて今後あらゆる機会をとらまえて広報することによって、広く市民に値上げの理解を得てまいらねばならないものであると思うところでございます。その方法、手段としてどのように考えておられるのですか、お伺いいたします。さらに、値上げ分の市民負担について、市民サービスの方策はどのようになされようと考えておられるのか、この辺についてもお答えを願いたいと思います。

 以上です。



○河上悦章委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 委員の方から、こういった今の厳しい状況、国、地方を問わず大変厳しいと。また、将来の課題に対してどう対応するのかということを論じるときには、やはり市民の皆さん方に現在の状況を十分に認識していただく必要がある。そのことの啓発等についてどうだということでございますけれども、まさに委員の方からもございましたように、今、日本の人口が1年予想より早く減少に転じました。しかし、この10年ほど前から、既にいわゆる生産年齢人口の減少は始まっておりました。このことが、将来の私どもが経験したことのない超高齢社会、超少子社会、この中でどのような社会をつくっていくのかという仕組みそのものを、もっと論議をする必要があろうかというふうに思います。そうした中で今、国、地方を問わず、自分たちの地域のことは自分たちで決めるという地方分権の中で、よりよい自分たちの住んでよかった地域づくりに、それぞれの自治体が知恵をひねっているところでございます。そうした観点からいきますと、例えば当然ながら歳入がふえない以上、いかにむだな歳出を減らすかということが大きな課題でございます。そのことの中で、例えば全国の自治体を見ますと、自前の市税収入では職員人件費すら出ないという自治体が数多くあるのも事実でございます。そうしたことを考えまして、さまざまな行政のむだを省く改革、さらには合併という大きな視点からの改革、こういったことも論議が叫ばれているところでございます。やはり将来に負担を単に先送りすることだけではなしに、現在を生きる者が現在をしっかり負担をし、そして将来には将来にわたって負担を必要とする者へ将来負担も求めていくという、さまざまな考えをしっかりやった中で、財政見通しや、そして住んでよかった地域づくりということを心がけていくことが大事だというふうに考えております。しかしながら、こういった状況を市民の皆様方にどう周知をしていくかということは大変難しいことではございますが、委員のご提案にもございましたように、やはり市民にこの現在の状況を考えてさまざまな論議をするということが大事でございます。当然ながら市政だよりや、また市のホームページ等を通じまして、私どもホームページの中に市の財政状況等も詳しく記載をいたしておりますが、ご提案いただきましたようによりわかりやすい、市民の皆様方に現在の国そして地方の状況がご理解いただけるような啓発等につきましても、十分にその実施に向けて検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○河上悦章委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 どうもありがとうございました。問題は、やはり値上げをすることによって、市民が役所の、行政の中でどれだけのサービスを受けられるかということが、非常に関心のあることであると思います。わずかな値上げでも、やはり高齢者がふえてきている中で、非常に厳しいものを感じておられるというところをよく十分承知をしていただきまして、そうした高齢者やまた弱者に対しても十分なサービスができるように、今後とも一層の努力をやっていただくことを要望いたしまして、終わります。



○河上悦章委員長 以上で、新世会議員団の総括質疑を終了いたします。

[公明党宇治市会議員団]



○河上悦章委員長 次に、公明党宇治市会議員団の総括質疑を行います。公明党宇治市会議員団の持ち時間は51分です。

 それでは質疑を始めてください。青野委員。



◆青野仁志委員 それでは、18年度予算特別委員会における公明党宇治市会議員団の総括質疑をさせていただきます。

 18年度予算に関しましては、歳出においては、市民サービスの低下を招かぬよう、かつ安心・安全の確保のための予算を手厚くするなど、めり張りのきいた取り組みであると評価をいたすものです。一方、歳入では、財源確保のために前年度を10億円上回る23億円という大幅な額の基金取り崩しや一般市債の発行増を余儀なくされるなど、市長みずから就任以来最も厳しい財政環境と述べられているように、経常収支比率も19年ぶりの大台突破で93.3%に達する結果となり、大変苦しい財政運営となります。基金残高から推察し、今後も同様に今回のように基金で対応とはまいりません。したがって、今後の財源確保の厳しさはますますその度を増すでしょう。

 国会では行政改革推進法が審議入りをいたしました。小さな政府路線に立つと言われておりますが、何が小さな政府なのかというとさまざまな意味合いがあり、改革の全体像についての徹底した議論と我が国の目指すべき政府像、社会像の議論は欠かせません。一方、特殊法人など肥大化した政府部門を整理し経済部門を民間に任せることにはほぼ国民合意があり、政府の行政改革重要方針には小さくて効率的な政府の実現が掲げられておりましたけれども、施政方針演説では簡素で効率的な政府と表現され、今回の行政改革推進法案も同じ表現となりました。私ども公明党も、連立参加以来むだゼロを掲げ、効率的な政府の実現に先頭を切って取り組んできましたし、今後も超高齢社会に対応するため、徹底的な行政改革が必要との立場であります。当然本市においても徹底したむだの削減、効率化など、これまで取り組んできた行政改革を今後もさらに推進しなければなりません。そこで、本市の行政改革について77ある改革項目のうち、3つの項目に絞って質問をいたします。

 1つは、財源捻出のための総人件費の抑制を図るため策定された第2次定員管理計画です。今年度から7年間で、職員定数の1割に当たる140人の削減を実施することとなっています。初年度に当たる今年度は、20人削減の目標に対し19人でありました。第1次定員管理計画でも、52人削減の目標に対し46人にとどまっています。2年目の18年度は44人の削減目標を立てていますが、今年度の1人積み残し分も含めて、本当に達成できるのでしょうか。見通し並びに手法をお答えください。

 2つ目に、可燃ごみ収集の民間委託についてお尋ねいたします。市長も施政方針演説で、民間委託化に向け18年度に導入計画を策定していくと明言されております。そこでその計画策定の内容について、収集業務の全部か一部なのか、地域割で行うのか、あるいは何年間の計画とするのか、さらには職員の処遇をどうするのか、また策定時期と議会への報告時期はいつにするのか、お尋ねいたします。

 行政改革に関する最後の質問です。職位の士気、資質の向上に成果が期待される勤務成績評定が、今年度から一般職員を含む全職員を対象に実施されました。考課期間は1月1日から12月31日の1年間とのことです。評定結果は次年度の人事異動、昇任あるいは職員の能力開発、指導育成などの選考資料として反映させるとのことです。地方公務員法15条で示されている、公務員制度の基本理念である能力主義、成績主義の原則を客観的に実現し得るものと期待をしております。しかし私は、例えば考課基準日を5月1日と11月1日の年2回とし、それぞれ賞与、給与に反映させることでインセンティブがより働き、職員の能力開発などにはより効果的と考えます。給与への反映は職員組合との交渉事項とのことですが、遅くとも来年度中に実施すべきであると考えます。ご見解をお示しください。

 次に、大久保小学校建てかえについてお尋ねいたします。

 本件につきましては本日既に他の委員さんからも質問があり、るるご答弁がございましたので、重複は避けて1点だけお伺いいたします。それは、市教委の提示された新基本構想案が本当にベストなのか、改めて確信ある言葉でご説明をいただきたいということです。大久保小学校の建てかえについての今日までの経過は先ほど来の質疑応答のとおりですが、消防合築案の提案以降、当局の説明に一貫性がなく、結果として市教委への不信感を増幅させたことは紛れもない事実であろうかと思います。そんな中で最終的に示された新基本構想案ですが、合築がなくなった現在、見直すべきではないかという声が上がるのは十分理解できます。ましてや財政環境の最も厳しい中で、この構想実現のためには築12年しかたっていない体育館や建ってまだ2年の育成学級の建物を取り壊すというのでは、なおさらです。そこで最初に戻りますが、改めて新基本構想案が本当に市民理解を得るに足るものなのか、確信ある言葉でお答えください。

 以上で1問目を終わります。



○河上悦章委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 まず、財源捻出のための総人件費の抑制に関するご質問にお答えを申し上げます。

 第2次定員管理計画におけます定員管理の基本方針でございますが、1つには、事務事業の外部委託の推進や公の施設への指定管理者制度の導入等によりまして、より少ない職員でより良質な公共サービスを行える業務執行体制を築く。2つには、公共サービスの提供方法につきましては公助、互助、自助の考え方に基づき、行政、民間、地域住民の役割の見直しを行い、市民と行政との協働を推進する。3つには、行政需要の変化に対応し、業務を縮小する部門から行政需要の高い部門、政策企画部門及び重点施策の推進部門等への再配置を行う。4つに、組織の見直しを行い効率的な業務執行体制を築くの4点を掲げておりまして、こうした方針に基づきまして、平成17年度につきましても指定管理者制度の導入、業務の見直し、組織の見直しなどにより、定員の削減に努めてまいったところでございます。しかしながら、定数を削減してまいりますためには、先ほど申し上げました基本方針に基づきまして、行政が本当に実施をしなければならない事業であるのかどうかといった観点や事業効果等から、事業そのものの必要性を検証し、その見直しを図っていくことが必要でございますし、また、例えばアウトソーシングや嘱託職員導入等の全庁的な基準を作成する必要もございますが、時間的な制約もございまして、平成17年度にすべての事業についてこうした作業を終えることができなかったことに伴いまして、削減できる部署が当初目標より減少いたしましたことや、国の制度改正さらに行政需要の拡大によって、やむを得ず必要最小限の増員を図らなければならない部署があったことなどから、残念ながら44名という削減目標の達成は困難な状況でございます。

 この状況を十分に把握しながら、ゼロからの見直しに基づきまして、現在、業務の棚卸し的な手法を活用する中で見直し作業を進めているところでございます。平成18年度内にお示しをさせていただく予定の平成19年から平成23年度までの年度ごとの削減目標人数の中では、17年度、18年度に達成ができなかった人数も含めまして、目標の140名の削減が達成できますよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2つ目の可燃ごみ収集の民間委託についてでございますが、第4次宇治市行政改革大綱及び同実施計画につきましては、地方自治運営の基本理念でございます最小の経費で最大の効果を上げることを基本といたしまして、市民サービスの水準を低下させることなく、より効率的で質の高い行財政システムの確立を目指して実施をされるものでございます。この中で清掃事業の計画におきましては、清掃事業の可燃ごみ収集運搬体制の見直しといたしまして、直営による可燃ごみ収集運搬業務の民間委託化を検討することとし、平成15年度から平成16年度が調査、平成17年度検討とされております。これらの項目は既に年次的に進捗状況を点検、検証し、さらにこの17年度は行政改革計画そのものが中間年に当たりまして、計画の見直しを行い、平成18年度、平成19年度のより具体的な委託化の計画を策定すべきものとさせていただきました。これを受けまして、平成18年度、委託化の計画策定、平成19年度、委託の実施準備という方針を決定したところでございまして、平成20年度から委託化に着手をしてまいりたいと考えております。今後、計画の推進につきましては、予備人員及び民間委託につきましても退職者の欠員不補充という原則で進めてまいりたいと考えております。したがいまして、今日まで実施をいたしてまいりました予備人員の不補充を先行して行いまして、予備人員が平成19年度に終了すれば委託化をしていかなければならないと考えております。そして行政改革実施計画にも掲げておりますように、18年度に委託化の計画策定を行う中で、委員ご指摘の点につきましても十分に留意をして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、勤務評定制度についてお答えを申し上げます。

 勤務成績の評定につきましては、地方公務員法の第40条で、「任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない」と規定をされているところでございます。ご案内のとおり、宇治市では勤務成績評定制度並びに目標管理制度を、平成12年度から管理職員を対象といたしまして試行実施をしてまいったところでございます。また、昨年の人事院給与勧告での給与構造の改革の基本的な考え方におきまして、職務・職責や勤務実績に応じた適切な給与の確保、あるいは勤務実績をより的確に反映し得るよう、昇給制度、勤勉手当制度を整備する必要性が示されておりまして、また人事院の公務員人事管理に関する報告の中でも、能力、実績に基づく人事管理を進めていくには、職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に把握し評価をして、人材育成、任用、人事配置、給与処遇などに活用していくことが重要であるというふうに示されているところでございます。このような状況の中、懸案となっておりました一般職を含む全職員を対象とした勤務成績評定制度の本格実施につきましては、これまでの試行を踏まえる中で、本年2月には評定者となる全管理職員を対象に研修を実施し、新たに人事考課制度として開始をしたところでございます。

 今後におきましては、12月末までの考課期間を経まして、平成19年1月1日を考課基準日といたしました第1回目の総合評定を行う予定をいたしております。今回の人事考課制度は、業務遂行に関して見られた職員の能力、態度及び勤務の実績などを的確に把握、評価をし、これを職員の能力開発、指導育成、人事配置、昇任選考に反映をするなど、人材育成の視点や実績を重視した人事管理を行うことを目的に実施をいたすものでございます。委員から、給与処遇への反映を遅くとも平成18年度中には実施をすべきというご指摘をいただきましたが、現時点では評定結果を給与処遇へ反映させるについての具体的な導入時期を確定するには至っていない状況でございます。評定結果を職員の能力開発や指導育成、人事配置に活用することは1つの成果ではございますが、給与処遇への反映があってこそ初めて総合的な制度として定着をするものであるというふうに私も考えております。また、評定結果を勤勉手当などの給与処遇に反映をさせることが動機づけとなりまして、職員のモチベーションがより向上していくものであるということも十分に認識をいたしております。しかしながら、この間の試行実施におきまして、各段階での評定者の評定にばらつきが見られたこと、評定に偏りの傾向が見受けられたことなど、客観性、納得性におきまして幾つかの課題がございました。これらの課題につきましては、考課者研修を実施することによりまして解消いたしてまいりましたが、今般の本格実施に当たりましては、より一層公平性や納得性を高めるための評価の手法、評価の基準の見直しや評価者自身の評価の訓練の実施など、信頼性のある制度の確立に向けましてさらに取り組みを進める必要があると考えているところでございます。そうした取り組みの結果、評定者の能力の向上が図られ、公平、公正でより客観性の高い制度として人事考課ができます段階におきましては、当然評定結果を勤勉手当などの給与面に反映をさせていきたいと考えております。実施時期につきましては、先ほども申し上げましたように、17年の人事院勧告におきまして勤務実績が勤勉手当の支給額に反映されるよう強く求められておりますことからも、全職員を対象とする困難さを克服するための評価者訓練の徹底等によりまして、1ないし2回の評価実績を見る中で速やかに実施をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○河上悦章委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 大久保小学校が、いわゆる仮称大久保消防分署との合築がなくなった現在、財政状況の最も厳しい中、築12年の体育館あるいは建てられまして2年の育成学級の建物を取り壊すということは見直すべきではないかという、改めて厳しいご指摘をいただきました。改めてお答えをさせていただきたいと、その点に特に絞りましてご答弁をさせていただきたいと思います。

 大久保小学校の改築に係ります基本的な考え方でございますが、1つには児童数の増加による教室数の確保を図ること。2つには、築45年を迎えた校舎棟の老朽化と耐震性能の低下に伴う改築を図ること。3つには狭小な運動場の拡張を図ること。4つには、これらの諸課題に対応いたしますとともに、子供たちの学びと生活に基づく新たな教育ニーズにつきましても可能な限り対応を図ること。また、工事期間中につきましても既存の校舎、体育館で通常の学校教育活動を行いながら、現在の運動場敷地内で新校舎、体育館等を建設することになりまして、当然のことながら体育の時間等で使用できますように、可能な限りの運動場面積の確保も必要になってまいります。委員ご指摘の、築12年の体育館の建てかえはもったいないといった声や、日当たりが悪い部分があるといった声があることにつきましては承知をいたしておりますけれども、さきに申し上げました、既存の校舎、体育館で通常の学校教育活動を行いながら現在の運動場敷地内で新校舎、体育館等を建設するという基本的な考え方の中で、より整形で現在よりより広い運動場の確保を図りますために、狭隘な敷地面積での改築を行わなければならないこともまた事実でございます。

 そうした中で、市教委といたしましては、この狭隘な敷地面積を単にマイナス条件とはとらえずに、狭ければ狭いなりにそれをプラス条件に転換できるような新基本構想案を立てさせていただいたと確信をいたしております。すなわち、敷地面積並びに工事手法の関係上、新校舎と新体育館が近づかざるを得ないのならば、校舎と体育館の間にデッキを設けて、校舎から体育館の1階及び2階へスムーズに移動ができるようにすること。さらに、体育館2階に会議室を設けまして、地域の皆様にもご活用いただきますと同時に、校舎の一部として体育館が存在しているがごとく、教職員の会議にも違和感なく使用できるようにすることなど、最大限の工夫を凝らしたものでございます。もちろん詳細につきましては学校等とも十分に協議をしてまいりますが、校舎改築にあわせ体育館を改築することによりまして、学校要望にも合致した、既存の体育館より広く加えて多機能で使いやすい、とりわけ防災避難拠点としても十分に地域ニーズにこたえた地域開放型の体育館になると考えております。いずれにいたしましても、お示しをいたしました新基本構想案は、狭隘な敷地におきまして日常の学校教育活動を行いながらの校舎改築のモデルケースであるというように考えております。

 なお、最後に、部局別審査の中で委員の方から、子供の安全にかかわりまして管理諸室から正門が目視できないのかというご指摘がございました。こちらの当局側の答弁が不十分で申しわけございませんでしたですけれども、委員のご指摘等も踏まえまして、基本設計をまとめていく中で、管理諸室から正門部分が見通せますように平面計画を修正していきたいと考えておりますので、つけ加えさせていただきたいと思います。ご理解賜りたく存じます。



○河上悦章委員長 青野委員。



◆青野仁志委員 2問目は意見並びに要望とさせていただきます。

 順序を変えさせていただきますけれども、まず勤務成績の評定についてですけれども、職員の給与処遇への反映があって初めて総合的な制度として定着すると、こういうお考えを示されました。また、1ないし2年後の導入を視野に入れて前向きに取り組まれる、こういうふうに理解をいたしました。過去5年間にわたる管理職対象に試行されたこの経験を生かされて、18年度実施する中で明らかになる課題には速やかに対処され、ぜひとも早期に給与処遇へ反映されますことを要望いたします。あくまでも目的は、宇治市を担う市役所の職員の努力が報われる環境をつくることであります。早急に体制を整えなければ、迫られているさまざまな改革に前向きに取り組めないとも思います。いろいろご苦労もあろうかと思いますが、あらゆる改革の根底をなす人材育成に直結する制度です。しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。

 次に、可燃ごみ収集の民間委託化ですけれども、計画の推進については退職者の欠員不補充という考え方で進められるとのことでした。この考え方でいきますと、収集業務の全部か一部か、これはこれから決められるのでしょうけれども、仮に半分を委託化しようとすると、現在30台の清掃車に3人の職員が乗車されていますから最低90人の職員がおられるとして、その半分に当たる45人の退職を待たねばなりません。年齢構成は割合にまばらと聞いております。また、団塊の世代の大量退職、こういったものはないとも伺っておりますので、そこで私なりに試算しましたら、この45人に達するには最低20年はかかるのではないか。余りにも時間がかかります。ごみ収集分野の民間委託による経費削減効果は明白であります。退職者の欠員不補充方針については、職員の他の課への異動等も視野に入れて根底から見直し、委託化の早期推進を図るべきであると考えます。また、市内で排出されるごみの中で、家庭から出る可燃ごみの量は年間3万4,000トンなのに対し、資源ごみは年間約1万2,500トンとのことです。現在、可燃ごみを直営で資源ごみを業者委託としていますが、この分担を入れかえるだけで直営の仕事量を大幅に減少できます。また環境保護の観点からも、リユース、リデュース、リサイクルのいわゆる3R推進に資する資源ごみ収集に市職員がかかわる方が、理にかなうとも思います。以上、民間委託の計画策定の際にぜひとも一考いただくよう要望いたしますとともに、何はともあれ、ただいまご答弁にありましたように、まずは平成20年からしっかり着手できるよう取り組んでいただきますよう要望しておきます。

 続いて、定員管理計画についてですが、18年度の削減目標の達成は困難との見通し、さまざまな事情により、17年度中に削減していくための前提の作業が終えられなかったとのことです。18年度の44名の削減目標に対する結果が確定後ご報告いただくでしょうし、原因についてはその際詳しくお尋ねしたいと思います。ただ、私が今感じることだけ述べさせていただきます。定員管理計画の具体化においては、第4次行政改革実施項目である可燃ごみ収集運搬体制の見直しや学校給食調理業務の民間委託化、さらには保育所民営化などの計画が、これが反映されますが、これらの策定に密接にかかわる職種区分の見直しは、本来これらの作業に先んじて取り組むべきものです。職種区分の見直しについては、17年3月の取り組み状況報告の中で既に実施予定とあります。しかし、18年度実施に向けて職員労働組合に提起されたのは本年2月と聞いております。これは遅過ぎます。さまざまな事情があってのこととは思いますが、もし労使交渉のあり方に問題があったのであれば、先ほど交渉のあり方についての姿勢も明示されておりましたように、地公法55条の基本に帰ってしっかりとやっていただきたいと思います。

 あわせて再任用制度ですが、実質的な定年延長になっていないか、運用方法の厳格化が必要だと思います。特に現業部門では、実際に現場で十分働けるかどうか難しい場合もあるはずです。状況によっては廃止も視野に入れ実情を調査すべきであると、これは意見としておきます。

 次に、大久保小学校の建てかえの件です。ただいまの教育長の答弁、重く受けとめます。真にモデル校にふさわしい学校にしてください。なお、体育館並びに育成学級の建てかえをめぐる議論の中で、市内の学校施設の整備状況が浮き彫りになりました。整備計画を持って取り組んでいるとはいうものの、関係者の心境は複雑なものがあります。どうか施設整備の強化に努められるよう要望いたします。あわせて校舎体育館については、今回の大久保小学校のこのグレードを宇治市の全学校に波及させていただきたいなと、このことも要望させていただきます。

 最後に、さらに要望を1件お聞きいただきたいと思いますが、午前中の答弁の中で、労使交渉の対象となるものの範囲について拡大解釈もあったとのご答弁でした。人事監設置後、この範囲について具体的に整理をされたのでしょうか。人事監設置前とどのように変わったのか、このことについては次の機会にお尋ねいたしますけれども、本日は部局別の審査の際にも要望させていただきましたけれども、保育所民営化について1点要望いたします。19年度以降の民営化計画の策定は、18年度に17年度の総括を踏まえて行うとのことでありましたが、私はその総括に、当初の民営化計画策定からこの17年4月の民営化に至るまでの間に職員組合とどの段階からどのようなことを交渉してきたのかもつぶさに検証し、かつ明らかにし、ぜひとも今後の円滑な民営化推進に生かしていただきたい。このことをお願いし、本日の質問を終了します。



○河上悦章委員長 長野委員。



◆長野恵津子委員 それでは、3点にわたって質問をさせていただきます。

 平成18年度施政方針の中で、市長は引き続き行政改革を最重点課題と位置づけ、これまでの慣習や慣行にとらわれることなく徹底した取り組みを行うことにより、行政コストの縮減を図ると述べられています。平成17年度組織機構改革についても、その大きな目的として縦割り行政の弊害をなくすことを挙げられ、横断的かつ政策主導の市政の実現、そのためには市長公室、政策室及び財務室を設置されました。その成果については、さきの代表質問等で質疑が終わっておりますのでここでは繰り返し申し上げませんけれども、少し所感を述べさせていただければと思っております。

 行政改革の視点というのは、何よりも税金のむだ遣いを廃し、確かな見通しを持って、市民にどれだけサービスとして有効な還元ができるかが最優先であると考えます。今さまざまな論議を呼んでいます大久保小学校の改築問題でも、将来を見据えた揺るぎない全体像があれば、こんなことにはならなかったのではないかという思いが強くいたします。重要な施策を推進するためには、もっと豊かな発想を集約する必要があります。プロジェクトチームを立ち上げて、構想を練った上で事業実施に当たるべきと考えております。

 先週、京都市教育委員会が京都御池中学校複合施設の完成を受けて、報道関係者に施設を公開したとのニュースが出ておりました。初のPFI手法を導入したもので、30%のコスト縮減を図るとともに、民間の資金や技術力、経営能力を見事に活用したものです。厳しい言い方をしますが、本市とは隔世の感があるというのが実感でございました。PFI導入には数年の準備期間が必要であることは理解しますが、本市においては一向にその動きが見えてこないのが残念でなりません。今後どのように職員の方々のやる気を高め、その企画力を向上させ、縦割り行政の弊害を乗り越えて取り組みを進めていかれるのか、ご見解をお聞かせください。また、これまでの取り組みにおいて具体的な改善点として見えてきたものをお示しください。

 次に、実現が叫ばれながらも縦割り行政の弊害などで具体化が一向に進まなかった、長年の懸案事項とも言える取り組みですが、幼保一体教育についての取り組みについてお聞きいたします。

 幼稚園と保育所の双方の機能をあわせ持つ総合施設、認定こども園を整備するための「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が今国会に提出されました。政府は今国会での成立を目指して、認定こども園を10月からスタートさせる方針です。これまで文部科学、厚生労働省の両方で検討が重ねられてきた幼保一元化が、いよいよ具体的な形となるわけでございます。本市において幼稚園施設が老朽化している状況の中で、18年度の入園状況は定員に対して約66%、民間幼稚園ならば考えられない数字です。教育先進都市を目指す本市にあっては、就学前教育は重要な柱の1つとして避けては通れません。10月からの法律施行を目前に、今後どのように幼保一体化に向けての準備を行うのか、お考えをお聞かせください。幼保一体を進めるためのプロジェクトチームの立ち上げについては、以前の答弁で検討するということでございましたけれども、その後の進捗状況をお聞かせください。また、この取り組みについては市長部局、教育委員会、一体どちらが主体となって進められようとしておられるのか、その点もお聞かせください。

 最後の3点目の質問は、善法隣保館の建てかえについてです。

 先日の部局別審査において、隣保館の果たしてきた役割、今後の担うべき姿についてお尋ねしました。同和問題は我が国にとって重要な人権問題であると考えています。平成18年度の見直しは本市の同和対策にとって大きな節目になるわけですが、新しい隣保館が多くの市民に利用され、そこでさまざまな活動が展開されることによって同和問題の真の解決に役立っていくのではないか、このように考えております。しかしながら、老朽化した公的な施設の数多い中で、緊迫した財政環境下における建てかえとなるわけです。市民の皆さんの理解を得るためにも、今後の隣保館運営については思い切った見直しが必要であるとも考えています。これについてのご見解をお聞かせください。

 これで最初の質問は以上でございます。



○河上悦章委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 縦割り行政につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 行政におけます施策がいわゆる縦割りとのご批判でございますけれども、国の省庁が縦割りで施策を決定いたしまして、現在の国、都道府県、地方自治体という縦の関係の中で、制度や補助金の取り扱いなど各省庁ごとに異なりまして、その連係が図られていない場合が多いことから、地方自治体におきましては縦割りで業務を実施せざるを得ないということも多々あるということ、また、そうした業務形態にならされてきた職員の意識にもその原因があるのではないかと考えております。しかしながら、現在のように社会が複雑・多様化をいたしております中で、市民ニーズに的確に対応してまいりますためには、委員ご指摘のように、行政の論理に基づいた業務形態ではなしに、市民の立場に立った業務のあり方を常に検証し、柔軟かつ効果的、効率的な対応を図っていくことが不可欠であると考えております。そのためにも、地方分権をさらに推進することによって権限と財源を地方自治体に大幅に移譲し、自主的、自立的な行政運営が行える環境を整えていくことが非常に重要であると考えておりますが、一方で、市役所内部における重要な政策決定や事業の実施に当たりましても、市民の立場に立った行政運営がいかにあるべきかを常に検証し、縦割りの弊害を是正する組織や機構を構築してまいりますとともに、職員の意識改革を進めていくことが不可欠であると考えております。

 そうしたことから、平成17年度の組織機構の見直しにおきまして、政策決定のプロセスを効率的に行い意思決定の迅速化を図るために、組織の推進体制、執行体制の再構築に向けた取り組みのモデルといたしまして、政策室、財務室にフラット制を採用いたしますとともに、その両者を統括する職として政策経営監を配置いたしたところでございますが、このことによりまして、まだまだ課題はございますものの、これまでと比較をいたしますと日常的な連係や調整が可能となりまして、政策決定のプロセス等において大きな前進があったものと考えております。また、大規模なイベント等におきましては課や部を越えた応援体制で取り組んでいる場合もございますし、個々の分野におきましても、全庁的な取り組みが必要なアスベスト対策、交通バリアフリーの基本構想の策定、近鉄大久保駅周辺地区のまちづくり整備構想の策定など、委員もご指摘いただきましたプロジェクトチームによる取り組みを実施しているところでございまして、徐々にではございますが担当部署にとらわれない横断的な取り組みが拡大をし、定着をしてきているのではないかというふうに考えております。今後ともますます複雑・多様化いたします市民ニーズに的確に対応してまいりますために、不断に組織機構の見直しを行いますとともに、研修等を通じて職員の意識改革を進めます中で、プロジェクトチーム方式による取り組みをさらに推進するなど、縦割り行政の弊害の克服に創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。

 また、ご指摘のございましたPFIへの取り組みでございますが、PFIを導入いたしますためには一定規模の施設でないと、なかなか採算的に難しいというふうな課題もございまして、本市ではこれまで導入したことはございませんが、その内容等につきましては内部で調査研究をかなり以前から行っております。今後も、そうした機会がございましたら積極的に導入に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○河上悦章委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 隣保館の建てかえに関しましてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市の隣保館は今日まで、隣保事業を初め啓発、交流、生涯学習などの事業を積極的に行いまして、地域住民の生活支援や自立促進に成果を上げますとともに、市民の同和問題に対する正しい理解と認識を深めることに努めるなど、同和問題の解決に重要な役割を果たしてまいりました。平成18年度には5年間の経過措置事業の見直しを行うことといたしておりますが、これに伴いまして隣保館事業を含む他の関連事業につきましても再検討が必要になると考えております。隣保館の管理運営につきましては、国の隣保館設置運営要綱に示されておりますとおり、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、生活上の相談や人権課題解決のための事業を総合的に行っていくことを基本にしながら、人権問題の解決にとって重要な人と人との触れ合いに視点を置きまして、より広汎な市民の交流を通じ市民相互の理解と信頼を深め、人と人との豊かな関係を築いていくことができる事業運営に向けまして検討を加えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○河上悦章委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 幼保一体化の総合施設についての考え方と、プロジェクトチームについてのご質問にお答えを申し上げます。

 国におきましては平成17年4月から、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設についてのモデル事業を実施いたしておりますが、この事業評価いわゆる中間まとめが、平成17年12月に総合施設モデル事業評価委員会から出されたところでございます。中間まとめは、総論、職員配置、職員資格、施設設備、教育・保育の内容、子育て支援の6項目について報告がなされており、平成17年度末までに最終的な取りまとめがなされる予定と聞いております。また、幼稚園と保育所が一体化した認定施設、認定こども園に関する法律案「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が、3月通常国会に提出をされたところでもございます。この認定こども園につきましては、文部科学省と厚生労働省とが協議して定められる施設の設備や運営に関する基準を参酌して、都道府県の条例で認定基準を定めることになっておりますが、現段階では国会審議中でもあり、その具体的な内容は示されてはおりません。したがいまして、市教委といたしましては、今後の国や京都府の動向を注視し、その内容を的確に見定めますとともに、幼児教育の観点から、まず部内検討組織を立ち上げまして、ご指摘がございました定員割れ対策も含め十分調査研究をいたしまして、どのような推進体制が適切であるのか、またどちらが主体となるのか。このことは重要なポイントとなる点でもございますので、このことも含めまして市長部局とも十分調整を図ります中で、さらに必要な検討を行ってまいりたいというように考えております。

 次に預かり保育についてでございますが、各幼稚園の育友会から毎年要望もいただいておりまして、今日的な核家族化や、女性の社会進出の増加等による就労形態の多様化も背景として、預かり保育等保育時間の延長を望まれるご意見も伺っております。これらのことを踏まえまして、国におきましてはモデル事業を実施し、また現在、先ほども触れました認定こども園の創設に向けまして法制化が進められているところでございます。その内容を的確に見定めますとともに幼児教育の観点からも十分調査研究を行い、検討を図るべきと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。



○河上悦章委員長 長野委員。



◆長野恵津子委員 ありがとうございました。

 PFIの導入については、近隣の取り組みの中に、小・中学校で冷暖房整備、そういったものを整備する事業についても進めているところもあるように、調べてみましたら出ておりました。本市に合った具体化に向けての取り組みをよろしくお願いいたします。

 大久保小の改築問題については、ちょっと気の早い話かもしれませんが、プールの建設についての点だけ、ちょっと要望させていただきたいと思います。

 近年オゾン層の破壊などによって、紫外線の害、悪影響については数多くの指摘がなされております。しみ、そばかすといった美容上の問題だけではなくて、免疫力の低下であるとか、皮膚がんとか白内障などの深刻な状況も出ているようでございます。新しいプールにつきましては、ぜひこういった紫外線対策を考えていただきたい。それと、浄化機能装置をつけることによって緊急時の飲料水にも転用できるような、そういったプールもあるということでございますので、ぜひ今後ご検討願えればと思います。

 幼保一元化についてでございますが、今のところ、これからしっかり考えていくということでございましたので、早急にプロジェクトチームを立ち上げていただきますよう、強く要望させていただきます。

 善法隣保館につきましては、2問目を少しだけ質問させていただきます。

 今、人権問題を考えるときに、同和問題だけではなくて、女性や子供、障害のある方々など、さまざまな人権問題が数多くあります。今後の隣保館の運営に当たっては、同和問題だけに限らず、こういった広範囲の人権問題にも枠を広げて、市民の関心を集められるような事業展開も図っていくべきではないか。そういったことで市民の皆さんの理解も得られるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。



○河上悦章委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 隣保館に係ります2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 今、長野委員がおっしゃいましたとおり、今日、残念なことに私たちの周りには同和問題のほかにも、女性に対する暴力や性別によります固定的役割分担を背景とした差別的扱い、児童虐待、いじめ、高齢者や障害のある人、外国人、感染症等の患者の方、犯罪被害者の方などに対する偏見や差別、またインターネットを利用した差別的情報の掲載など、さまざまな人権問題が存在していると認識をいたしております。本市では、今日まで同和問題の解決に向けてさまざまな施策に取り組んできたところでございますが、第一線の機関として大きな役割を果たしてまいりました隣保館の活動の成果を、他の人権問題の解決につなげていくことが重要であると考えております。今後は、隣保館におきましてこれまで培ってまいりました同和問題の解決に向けた取り組みのノウハウをさまざまな人権問題の解決に生かし、関係機関等と連係を図りながら、啓発の分野を中心とした事業展開につきまして十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○河上悦章委員長 長野委員。



◆長野恵津子委員 ありがとうございました。

 最後は要望ですけれども、今後新しくなった隣保館において、具体的な運営面におきまして、例えば人員の配置などについても今までどおりでいいのかどうか、こういった問題も具体的に検討していかなければならないと思います。市民の皆さんの理解が得られるようにさらに力を尽くしていただきたいと申し上げて、質問を終わります。



○河上悦章委員長 以上で公明党宇治市会議員団の総括質疑を終了いたします。

[日本共産党宇治市会議員団]



○河上悦章委員長 次に、日本共産党宇治市会議員団の総括質疑を行います。日本共産党宇治市会議員団の持ち時間は68分です。

 それでは質疑を始めてください。中路委員。



◆中路初音委員 それでは私から質問をさせていただきます。

 教育予算についてですが、市教委はこの間教育予算について、予算の基本はその時々の教育ニーズに対応できる予算をいかに確保するかが重要であって、一概に一般会計予算に占める割合の多い少ないや、他市との比較などで教育予算の内容を評価できるものではないというふうにおっしゃってきました。しかし、学校現場の状況というのは、時々のニーズに対応されてきたものであるとは到底思えない状況になっています。ほかの公共施設とは比較にならない水準で残されています。例えば、この間宇治市が整理をされた各学校からの施設の要望の箇所の中で、19年度以降の対応、第2次施設整備計画に合わせて対応するというふうに答えられているD判定になっているものの中にも、トイレのタイルの剥離や損傷がひどく、壁も汚い。体育館トイレは地域の方も使うが、最も破損が激しい。特別教室の老朽化が著しい。理科室の水回り、実験台周囲の老朽化と破損が激しく、1階まで水漏れすることがある。教室の入り口扉は老朽化により重くて動きにくい。東側の窓枠や扉の枠が平行四辺形になっていて閉まらない。施錠できない箇所もあり、雨が入り込むことも多々あり、警備上もよくない。ほかにも、校舎1階西側扉が閉め切りのため、非常時に危険と消防から指摘があった。体育館の床が老朽化でざらざら。くぎの頭が緩んで出てきて、バレーボールで滑り込んでけがをする。こういう状況が155項目もあるわけです。D判定だけでですよ。この間進められてきた学校施設の大規模改修は、当初、平成10年度から19年度までの10カ年で小学校で37億2,600万円、中学校で12億7,400万円、合計50億円かけて整備をするとされてきました。この間いただいた資料によると、大規模改造事業費の分で13億8,300万円にしかなりません。一体50億の不足は結局どうなってきたのか。現在までに8年間が経過をしましたが、結局どれだけの予算をかけてきたのか、まずお伺いします。



○河上悦章委員長 塚原部長。



◎塚原理俊教育部長 学校施設整備の関係でご質問をいただきましたけれども、まず施設整備計画につきましては、ご承知のように平成10年度からの予算措置に基づきまして、当該年度の当初予算編成に向けた学校要望や私どもの現場調査等を踏まえて、大規模改造事業並びに施設整備事業という施設整備計画の基本的な枠組みの中で必要な整備箇所を特定し、年次的に対応をしているところでございます。この間、予算ベースといたしましては平成17年度までにおよそ30億を措置いたしまして、今申し上げた大規模改造事業並びに施設整備事業で25億5,000万強の執行をしているところでございます。



○河上悦章委員長 中路委員。



◆中路初音委員 ただいまご答弁がありました。30億近い予算を組んで、結局は25億5,000万強というふうにおっしゃいましたけれども、これ、8年間で結果25億5,000万というふうに言われると、50億の半分ですよね、8年間で。なぜこのような、当初の計画50億というふうに違う中身になってきたのか、そこのところをお伺いします。途中で方針が変わったんですか。



○河上悦章委員長 塚原部長。



◎塚原理俊教育部長 当然私どもの方針というのは変わっておりません。しかしながら、当初の計画ベースと実際の単年度の予算編成というものは、その時々の財政状況やまた必要な整備箇所の選択、その実態等によりまして乖離が生じることは当然あり得ることでございますし、また、結果的に年度によって予算額に多寡が生じることはやむを得ないものというふうにも認識をいたしております。また、執行時の入札結果によりましても、予算額と決算額の乖離が発生せざるを得ないこともございます。したがいまして、平成10年度から今年度までの8年間の実績額が25億5,000万円強ということは、施設整備に要したコストとしては一概に少ないとは言い切れるものではないというふうに認識をいたしております。



○河上悦章委員長 中路委員。



◆中路初音委員 私、本当にとても開き直られた答弁だなというふうに思って、もうあきれています。当初50億でやろうというふうに計画があったものを、予算も8年間で30億しか立てないで、結果的に25億5,000万強でしょう。その結論どうなったかといいますと、普通教室の改修ででも、270教室の予定があったものが今年度の終わりで164教室、60.7%ですよ。特別教室だと、65教室だったものが15教室しかできなくて23%。体育館の床の改修が、16校の予定だったものが6校しかできなくて37.5%。身障者用のトイレとかプールの改修、ろ過装置、こういうものもまだまだおくれているわけです。中学校の特別教室などでも、24教室の予定だったものが6教室しかできなくて25%ですよ。こういう実態があるのに、その時々強弱つけて予算をつけてきたんだということが言えるんですか。その結果、先ほども申し上げましたけれども、465件にもなる施設要望に対して、今年度と来年度で結果ができるのは150件しかありません。学校に行けば校長先生のほとんどが、本当に特別教室、特に図書室などはやっぱりクーラーをつけてほしいんだということをおっしゃっています。また、教室と職員室とのインターホン、安全対策の面で、これもほとんどの学校で挙げられていますけれども、こういうものは今は対応できない、19年度以降も対応することになってないんですよ。一体学校からの施設要望をどういうふうにとらえておられるのか、本当にちょっと疑います。教育委員会がやっぱりきっちり現場の状況をとらえていただいて、これでは対応できてないという認識を持っていただかないと、こんなん予算の確保ができるはずがないですよ。今、学校でこういうふうな状況が残っている。やっと手をつけられ始めて、10カ年計画で何とかこれで手がつけられていくのかなというふうに思いましたけれども、そこのところでも50億の予算が結局全然使われていない。そういう中身になっているのは、本当に子供のことは後回しで構わないと。ほかのことが先になってて、実際に子供が学校でけがをしても、いろいろあっても構わないと。教育環境は後回しでいいというふうに、この宇治市の中では位置づけられているというふうに思ってしまいますよ。こういう必要な改修に対してなかなかこたえられていないという認識がそもそも足りないと思いますが、いかがですか。



○河上悦章委員長 塚原部長。



◎塚原理俊教育部長 今、計画ベースと実際の単年度ごとの予算との乖離等につきましてはご説明申し上げましたけれども、こうした与えられた条件の変化の中で、私どもといたしましては学校施設整備計画の趣旨に即しまして、学校教育活動の土台である施設環境整備を取り組むことは、安全性や緊急性等も勘案いたしまして、どれだけ必要とされる箇所に対応してきたかということが大きなポイントになるというふうに考えております。確かに委員の方から各個別分野ごとの進捗率の指摘もありましたけれども、トータルに整備必要箇所への進捗率を現段階で申し上げれば、小学校、中学校合わせて約87%達成しておりまして、我々としては決してそういうところを怠っているものではないというふうに認識をしております。しかしながら、学校というところはご承知のように活発な子供たちの学びと生活の場でもございまして、それゆえ修理を必要とするニーズが計画段階の見込みを上回るということも十分あり得ますし、その点も踏まえながら、計画達成に必要な予算措置につきましては、財政状況が極めて厳しい折でございましても、市教委として粘り強く今後も努めてまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○河上悦章委員長 中路委員。



◆中路初音委員 とても理解ができるものではありません。財政状況が厳しいのは宇治市だけではありませんよ。どこでも同じです。でも、この間もこの予算委員会の中でも指摘をしてきましたが、類似団体の教育予算で言えば、15年度でも一般会計に占める割合は12.2%です。これ、12.2%をもし宇治市でとられたら、18年度であれば518億が予算ですから、教育費だけで63億1,960万円になります。あと15億2,074万円あります。15億あったら相当のことができるでしょう。一般的にほかの類似団体はこれぐらいの教育予算をとっているということなんですよ。宇治市は今度の大久保小学校の改築を含めても9.2%でしたっけ、10%にもならへん数字でしょう。全体が教育予算が抑えられている中で、その枠の中で何ができるかって改修をしようとしていこうとするから、こうやって必要なものがどんどん後送りになって、50億円かけて10カ年計画を立ててもなかなかそのとおりにいかないということになるんでしょう。私、やっぱりほかの公共施設と余りにも違うこの学校の現場、そこのところの認識をきっちりしていただいて、今度来年度以降、大規模改修と耐震補強と学校の規模適正化を見込んでの改修計画をつくるって言われてますけれども、これ、耐震補強だけ考えても相当な財源が必要になります。そのときに、こういうふうに上限が決まっていてその中で順番にやっていきますということだったら、子供の命なんかどうなってもいいんやというふうに思われてるのかしらと疑ってしまいますよ。本当にやっぱり必要な改修を、今、おくれているんだから、ほかの公共施設よりも全然おくれているんだから、そこのところをどうやって回復していくのか、どうやって改修していくのかという目標をきちんと持っていただかないと、これはいつまでたっても教育現場は宇治市の中では非常に施設がおくれた状況になっているというのは、もう変わっていかないんじゃないですか。そういうふうに指摘をさせていただいて、きょうのところは終わります。



○河上悦章委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 下水道料金の値上げの問題についてご質問いたします。

 小泉内閣が進めている構造改革のもとで、貧困と社会的格差の拡大が重大な社会問題となっています。生活保護世帯は100万世帯を突破する。貯蓄ゼロだという世帯が23.8%に達している。家計収入は7年連続の減少。政府の税制改革の名のもとで増税になって、宇治市民の個人市民税への影響額だけでも15億円に上っています。さらに医療制度が改悪をされ、国民健康保険料の値上げ、介護保険料の値上げと続き、収入が減っている中で税金や社会保険料、公共料金の値上げがメジロ押しです。こういう中で、市長は今の市民生活の状態をどのように見ていますか。

 もう一つは、下水道料金に市民を納得させる理由がないという問題です。先ほどから下水道料金を取り上げられた方、何人かおられました。好ましくないというニュアンスで質問をされましたが、それに対して上げなければならないという理由が、市民が納得をするでしょうか。まずは周辺の自治体と比べて突出した高さです。現行料金でも、2カ月に50立方メートル使う一般家庭、宇治市では6,300円ですが京都市では5,219円、城陽市でも5,922円、久御山町が4,721円、大山崎町は半分以下の2,940円です。宇治市は突出して高いんです。これをさらに22%上げて7,669円になると、久御山町の1.6倍、隣の町ですよ、これになります。また、「本来独立採算制の下水道事業は」と、まるで枕詞のように何度もこのやりとりの中でもおっしゃいましたが、下水道事業の独立採算制の原則というのは、実際には実現不可能な原則です。下水道料金の独立採算制は、全国の自治体の中でも特殊な条件にある極めて少数の自治体でのみ行われている、例外的な考え方です。宇治市でこれを実施すれば、料金は現行の2倍以上になります。自治体の実態にも合わず、住民の暮らしにも配慮をしない、いわば国のやや暴論とも言うべき主張であります。下水道料金を独立採算制である企業会計にしている自治体は、全国でも3.1%にすぎません。だから、ほとんどの自治体は一般会計から繰り入れるのが当たり前なんです。その財政規模から見ても、宇治市が一般会計から繰り入れている額の比率は、周辺自治体と比べても決して高くはありません。下水道財政に占める一般会計からの繰入金比率は、宇治市は7.1%ですが城陽市は8.2%、京田辺市が9.4%、向日市が10.9%で、長岡京市は12.3%。宇治市は随分低い方なんですね。

 3つ目は、部局別の審議の中で、7,108戸が今未接続、3年超えてない家も含めてだそうですが。接続をすれば、ざっと粗い計算で3億5,000万円の収入増になる、こう答えられました。接続が100%になれば値上げは避けられるということですが、この接続率が低いというのは、今接続している市民の責任なんでしょうか。

 以上、3点お尋ねいたします。



○河上悦章委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 下水道の使用料に関するご質問にお答えを申し上げます。

 一般論で申し上げますと、公共料金の値上げは、しないで済むものであればそれにこしたことはないというふうに私も思っております。しかしながら、市役所は市民生活に一番身近な行政機関として、多岐にわたる業務を行っております。本市といたしましては、今日の大変厳しい地方財政状況にございましても、教育や福祉施策の充実、地域経済対策や都市基盤の整備、環境対策や市民の安全対策など、市民生活にかかわりますさまざまな課題に的確に対応いたしますとともに、限られた財源を十分に生かしながら、さまざまな課題の解決と複雑・多様化する市民ニーズにも積極的にこたえてまいるべく、鋭意努めているところでございます。一方、本市の経常収支比率は平成16年度には93.3%となっておりまして、財政構造の硬直化が一層進みます中で、今後も行政事務の公平、公正で円滑な執行に努めまして市民の皆様の期待にこたえてまいりますためには、当然のことでございますが、行政の事務事業見直し、不断に経費節減を図ってまいりますとともに、必要な財源を確保して効率的で効果的な行政運営を確立することが不可欠でございます。

 このような本市の財政状況にございましても、独立採算を原則とする公共下水道事業の特別会計に対しましては、今日まで下水道使用者の負担軽減のため、下水道建設に係ります受益者負担金を求めずに、国基準の繰入金はもとより、国基準外の繰入金のほか、収支不足分につきましても一般会計から繰り入れを行ってまいったところでございまして、その繰入金の総額は、16年度決算で見ますと23億円を超える額となっております。しかし、今日の本市の大変厳しい財政状況にございまして、さまざまな行政課題や市民要望におこたえをしてまいりますためには、公営企業である公共下水道事業の基本に立ち返りまして、その受益者であります公共下水道の使用者に、一定のご負担をお願いせざるを得ないと考えているところでございます。なお、国が定めます基準により受益者に負担を求めました場合は現行の使用料の約2倍となり、また、収支不足分の相当額のみをご負担いただきました場合でも36%を超える大幅な改定になるところでございます。しかしながら、下水道使用者の負担をできるだけ軽減いたしますために、下水道整備計画の第1期といたしております、平成18年度から平成21年度までの期間における収支不足額の約2分の1の額を一般会計から繰り入れることといたしまして、今回22%の使用料の改定をさせていただくものでございます。

 また、委員の方から、他市と比べて使用料や繰入金等に関してご質問をいただいておりますが、本市の下水道使用料が高いということでございますけれども、その高くなる要因は、先般3月の議会本会議代表質問でもお答えをいたしましたように、その高くなる要因の最大のものは、ひとえに下水道事業への取り組みが立ちおくれたことでございます。昭和60年当時の1メーター当たりの下水道の管渠整備単価が6万3,000円であったものが、10年後の平成7年にはメーター単価11万2,500円と、実に1.8倍にもなるなど、整備単価の上昇が著しいことが大きな原因であります。加えて、既設の水道、ガス管等の埋設管の移設や仮設にも増大をするなどのことがございまして、さらに本市の地形的な市街地の起伏等によりまして、推進工法やシールド工法等の特殊工法も多い。そのことが全体の管渠延長にも増加を来しておりまして、これらの要因が本市の下水道建設費が高くならざるを得ない要因であります。

 また、下水道事業特別会計への繰入金の額や予算規模に対する割合につきましても、先ほど申し上げましたとおり、市行政の事務は多岐にわたっております。自治体による施策の特色もございますことから、単に類団の数字がどうだというふうな比較は、私は余り参考にもならないというふうに思っております。また、類団の宇治市とよく似た団体というのは、ほとんどが財政状況は宇治市より上というのが実態であり、そうしたことも十分に考えました自治体ごとの施策の特色もございますことから、下水道会計への繰入金のみをもちまして全体を論じることにはならないというふうに思っております。

 また、未水洗化家屋、これが7,000戸以上あるということは加入してない家の責任かということでございましたけれども、公共用水域の水質の保全を大きな目的といたします下水道法では、下水道の供用開始後、遅滞なく下水を公共下水道に流入させるための排水設備の設置を土地の所有者、使用者等に義務づけをいたしますとともに、くみ取り便所につきましては3年以内に水洗便所に改造することを建物の所有者に義務づけられておりまして、水洗義務化違反に対しましては一定の条件のもとに罰則規定も適用されるものでございます。このような法の目的や趣旨に照らしまして、委員のご質問の意味につきましていまいち理解をしかねるわけでございますけれども、未水洗化家屋の使用料の相当額につきまして、これを例えば一般会計で負担をするというふうなことにつきましては、いかがなものかというふうに思っております。当然ながら、宇治市内にはいまだ未整備地区も数多くございます。加入したい、すぐにでも接続したい、しかしながらまだ整備ができてないので加入できないという世帯が多い中で、加入義務に違反をされている方が原因で未水洗化使用料相当額を一般会計で負担をするなどのことは、到底市民理解を得られるものではないと考えております。なお、今回の使用料改定の内容やその必要性も含めまして、公共下水道の目的や水洗化の意義、必要性、水洗化義務などの法律の規定、その他公共下水道事業会計は独立採算を原則とする地方公営企業であることなどにつきましても、市民の皆様方にしっかりとお知らせをし、ご理解が得られるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○河上悦章委員長 山崎委員。



◆山崎恭一委員 市長の施政方針演説でもそうでした。約30分を超える施政方針演説の中で、市民生活がどうだということはついに一言も触れられませんでしたが、今私は、ですからこそ市民の生活をどう思うんだと聞いたんですが、結局一言もお答えになりませんでした。この10年間の間に、例えばサラリーマン世帯の収入が、勤労者世帯、これ、総務省の統計局の資料ですが、どんなふうに動いてきたかというと、1999年、平均の実収入が57万4,676円、月収なんです。実態よりちょっと高い気がしますが、これが1999年。翌年は56万、1万4,000円減っています。その翌年が55万1,000円。翌年が53万8,000円、52万4,000円、53万円、52万2,000円と、毎年毎年ずっと勤労者世帯の収入が減り続けて、10年間で87万円減ったんです。この間に課税されています。介護保険料を新たに取られて、二度目の値上げが今来ようとしています。医療保険もどんどん高くなって、また年金の掛金も高くなってきているわけです。こういうふうになってると、可処分所得はこの勤労者世帯では少なくとも100万円ぐらいは減っている。貯金のないという家庭がこの中で10.2%だったのが23.8%までふえたというのも、もうぎりぎりまで市民生活は来ている。宇治市民でいうと、宇治市の就学援助を受けてる人が、15年には2,101人が翌年2,342人、17年には2,561人。就学援助を受けてる人もどんどん宇治でもふえてるわけです。こういう市民生活をどう見てるのかというのが私の第1の質問ですが、お答えがありませんでした。関心がないし、大体そんなことは考慮していない、こうお答えになったものだとみなしております。

 それで、論理の問題ですが、他市と比較しても仕方がない、始めたのが遅いんだからそれが悪い、地形が不利だ、こうおっしゃいました。始めたのは特別宇治が遅いというわけではないと思います。地形上は、確かに宇治の場合は少しコストがかかる要素があると思いますが、しかし宇治市の場合には、下水道事業ではやや不利な条件があろうと。しかし、例えばこの比較的狭い宇治市の市域の中に鉄道が4本もあって大変交通が便利だとか、類団の中でいうと全国でトップクラスの知名度です。それも宇治茶を中心に大変好感度の高い知名度があるんですね。この地域で観光客がたくさん入ってくると。市の運営にとって、市が他に誇るべき大きな財産がたくさんあるわけです。こういうことを活用して、不利な条件のところでも他市に劣らない施策をするというのが市政のかじ取りの、僕は腕の見せどころではないかと。単にコストが高いからそのまま値段で跳ね上げて、周りから比べても断トツで高いような値段を平気で提起をする。市民の生活は顧みない。こういうやり方だから、市民は大変苦しい思いをさせられるということではないでしょうか。

 私は、先ほど市長の答弁がちょっととんちんかんだったんですが、全部が加入をしたら別に値上げをしなくても、財政は繰り入れをふやさなくてもいい。全部つないでないのは今つないでる人の責任かと聞いたんです。つないでる人にお金がかぶさってるから、責任感じておまえら払えって言われてるのかって言ってるわけです。つないでないのは、仕事は市の仕事でしょう。だから市の側がその分を一般会計で持つというのも、理屈の上からは通るんではないか。こういう話をしたかったんですが、つなぐのは当然だと、つながないやつがいけないんだというふうにおっしゃいましたが、私が聞いたのはまるで話が逆です。

 この場合も、そう簡単に接続率が上がらないというのは承知をしています。ただ、全部つないだら、大体今の少なくとも料金を上げないで済むというなら、ここにもっと工夫と力を注ぐべきではないでしょうか。例えば7,000世帯がつないでないわけですが、そのうちの1割、700世帯に30万円の助成をして、それを契機にほかのところの接続も誘導していく。こういうことで接続率が100%に近くなれば、現行でも新たな繰り入れをふやさなくても現行料金が維持できます。我々も絶えず主張してきましたが、単なる説得や法律を振りかざすだけでは接続率はそう簡単には上がらないし、高齢者世帯や所得の少ない方、先ほど言った事情の中で、今、結ぶのが大変難しい人がたくさんいるのははっきりしています。ただ、接続をすれば毎年その分は3億円からのお金が、使用料が入ってくるという試算であります。ここにこそ重点を置くべきではないでしょうか。

 時間が来ましたので指摘をしておきますが、先ほど与党の議員さんでも、22%の値上げ、即実施ということ、これはどうなのかなとおっしゃった与党議員の方もおられました。これはもう率直な市民の感情です。今の、今度の22%アップは市民の負担限度額をはるかに超える料金だ、このことを指摘してお話を終わらせていただきます。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 そしたら、時間が余りないですので、答弁はできるだけ短くよろしくお願いいたします。

 まず1点目は、国保の問題についてお聞かせをいただきます。

 先ほど山崎委員の方からも、公共料金の値上げがいかに市民生活を圧迫しているかということでお話がありました。2006年度の税制改正による影響額、これは老年者控除の廃止1億2,000万初め、公的年金、65歳以上の者の年金控除縮小の5,700万円とか、あと定率減税の2分の1の縮減で4億6,000万ということで、合計6億7,000万円もの市民税の税収が見込まれているということで、このような状況になっています。これは2005年のときも、配偶者控除の上乗せ廃止などで3億3,600万円の負担増となりました。さらに来年の話ですが、2007年度には定率減税の全廃ということになってきますと、さらに4億6,000万円の増収と。全部合わせると、2004年から2007年まで合わせたら14億9,950万円の負担増という形になってきます。市民にとっては負担増ということになりますが、宇治市にとってはこれだけ税金がたくさん入ってくるということになっています。

 こういう状況の中で、先ほど市長の方も地方交付税の削減などで大変厳しい状況だと、財政規模が厳しいということについてはわからなくはありませんけれども、でもやっぱり市民に大きな負担を強いるだけでなくて、やっぱりこれだけ暮らしが大変なとき、しかも税金がどんどんとふえて、今本当にお年寄りの方も大変だということで、こういった意見がこの予算委員会の中でも繰り返し出されているという状況の中で、本当に市民の暮らしを守っていくというのが自治体の本来の役割であると私も思っています。

 その点で1点目、国保について、一般会計からの繰り入れなんですけれども、これをもう少しふやしていただいて、市民が大変なときに、その値上げをやめるべきではないかということです。宇治市については2004年度、1人当たり約1万8,660円の一般会計からの繰り入れということになっていますが、京都市の場合は2万9,712円、京田辺では2万2,533円、長岡京市では2万2,064円と、こういった形で繰り入れをされています。どこの自治体も大変なときですから、こうしたことで少しでも負担増をなくしていただきたいということを1つお聞きいたします。

 国保の点についてもう1点は、資格証明書の発行についてなんですけれども、2001年度、平成13年のときに法律で、被保険者の資格証明書の交付義務化ということで、交付基準を定めた要綱等の作成をしなさいということで指導がありました。その当時、宇治市での資格証明書の発行件数は25件でありましたが、それが今年度については2月末で340件というように、今非常にふえています。これも近隣の市町村と比べると、宇治市については断トツで発行件数が多いというような状況になっています。城陽でいえばこの2005年で4件、八幡市でいえば2005年でゼロ件、久御山町、井手町もゼロ件、ゼロ件というような状況になっているんですが、なぜ宇治だけこれだけ突出してこの資格証明書の発行が多いのか。宇治がそれだけ悪質な滞納者が多いのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。



○河上悦章委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 国民健康保険に関しますご質問にお答えを申し上げます。

 国保の加入者にとりまして、命と健康を守る医療と給付の保障は何よりも重要でございます。保険者はその円滑な事業推進に重大な責務があると認識をいたしております。また、我が国の医療保険制度が相互扶助共済を原理とする保険方式で運営をされておりますことから、それら医療需要を支える受益者負担、すなわち保険料収入の確保も必要不可欠でございます。さらに負担の公平性確保の観点からも、その収納対策には最大限の努力を傾注しなければならないと認識をいたしております。

 委員の方から、保険証にかわる資格証明書の発行が宇治市は突出しているということでございますけれども、国民健康保険法等では保険料の収納対策の一環といたしまして、特別の事情もなしに保険料を滞納している世帯に対しまして資格証明書の適用を義務づけております。本市では、18年2月末現在で340世帯に資格証明書を発行いたしております。これらは悪質と言える未納者に対する納付催告の1つの手法として、また、加入者相互の負担の公平性に基づく信頼される事業運営を推進する上で、必要かつやむを得ない措置の1つと考えており、厳正に運営を行い、厳しい状況でございましても保険料を一生懸命納付していただいております加入者との公平性により信頼を得ることが、保険者としての責務であると考えております。しかしながら、その運用に際しましては、法令の趣旨を前提としながらも機械的、一律的な適用とならないよう、慎重かつ柔軟な基準の設定で対応いたしております。事前に滞納分に係る納付相談を行いまして、保険料の納付に誠意の見られない場合に限って適用し、納付困難者に対しましては保険料の分割納付相談や減免制度の啓発を行い、一方的に保険証の交付をやめるような運用は行っておりません。また、高齢者やお子様のおられる家庭の世帯の資格証明書の適用につきましては、事前の調査、納付相談を十分に行いますとともに、資格証明書の適用後も調査、納付相談を引き続いて実施をし、的確な状況の把握と納付対策に努めてまいっているところでございますので、今後もその考えで取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 次に、国保会計特会への一般会計からの繰り入れでございますが、国保は特定の集団で構成されておりまして、制度的にも他の医療保険制度と同様に保険制度として運営をされております。保険者が市町村でありますものの、一特別会計事業としての性格を持つものでございます。したがいまして、一般会計からの繰り入れ、すなわち市民からの税によります税からの制度外の支援、繰り入れは、原則的になじまないものと認識をいたしております。しかし、国保加入者の高齢化や低所得化等によります財政体質の脆弱化の状況を考えます場合、医療保険制度の抜本的な改革も待望される中、本市でも国、府に対しまして積極的に要望、働きかけを行っているところでございまして、同時にこの間可能な限りの一般会計からの支援も実施をしてまいったところでございますが、今以上の制度の枠を超えた繰り入れ、支援は困難と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 資格証明書の発行について、悪質と言えるやむを得ない措置だということでおっしゃってるんですけれども、私は先ほどお聞きした中で、そしたら例えば城陽市で4件とか八幡市ではゼロ件、久御山でも井手町でもゼロ件、ゼロ件ということで、そしたら宇治市は特に、市民の人たちの中でそういう国保の資格証の発行がこれだけ多いということは、宇治市はそれだけよその市町村と比べて悪質な人が多いということなんでしょうか。よその自治体では、やっぱりこの資格証はできるだけ発行せんとこうということで、頑張っていろんな形でやりとりをされていると思います。宇治市についても、この宇治市の職員さん、そしたら対応される方が、何が何でもこの人はという形でどんどん発行しているかというたら、私はそうは思わないんですね。だけど、ある自治体のところで国保の担当者の方にお聞きをしますと、「宇治市さんが多いのは、そんな特別なことは多分やってはおられないとは思いますけど」ということで前置きはされましたけれども、「でもやっぱり国保の滞納者に対して、できるだけ資格証明書の発行は避けていこうと努力をしています」と。「資格証の発行を1回出してしまうと、もう縁切りになってしまう」と。「やっぱり短期証でどんどんつないでいって、少しでも収納してもらうように努力をしているんだ」ということで、こういう形のことをおっしゃっていた自治体もありました。本当に悪質で、私とこはもう払いませんよというような形のところばっかりではないと思います。私たちでもやっぱり相談を受けてると、なかなかお商売がうまくいかないから、もう国保の料金払われへんというような切実な声がやっぱりあるわけなんですね。ですから、こういったところでいくと、宇治だけが特殊な状況ではないというような状況の中で、やっぱりこういう資格証明書の発行がどんどんふえていくというのは、これは命を縮めていく本当にものだと思いますので、この点については今後やっぱり改善をしていただきたいと思います。京都府についてもこの資格証とか短期証の発行をということで、そういった指導なんかもされてるということはお聞きをしてるんですけれども、やはり長野県なんかの例を聞きますと、長野では県全体で資格証の発行件数600件程度やということで聞いています。宇治よりも何倍も人口が多い長野でも宇治市の半分ぐらいしか資格証を出しておられないということで、やっぱりこの辺についてはきちっと対応していただきたいということなんですけれども、ちょっと他市等の状況についてお答えがなかったですので、もし何かあればそのことについては聞いておきたいと思います。

 あと、税の負担の公平性とかいうところで、一般会計からの繰り入れについてはもうこれ以上はなかなか難しいということでお話がありました。先ほどの中でも、公共料金の値上げをするなというのは非常に耳ざわりのいいことやということで、市長はこういった答弁をされてるんですけれども、これはやっぱり市民がこの負担増、これだけ税金がふえて、さまざまな公共料金が値上げをされて、どれだけ大変な思いをされてるかという、この痛みが本当にわかってないような発言をされてるなということをすごく感じました。後年度の財政について責任を持っていかなければならないということを市長はさっきからおっしゃってるんですけれども、そのことももちろん大事ですし、後年度に非常に借金が大きくなってきて、この子供たちの将来にということも、それは考えていかなければならないんですけれども、でも、今の市長は今のこの市民の人たちの暮らしやこの自治体にどのように責任を持っていくかということでありますので、今市民が大変なときやったらここらは一丁頑張ろうかということで、市長のところの政治的な判断でこういった公共料金の値上げは、少しでも市民の暮らしを考えれば、やっぱり我慢するところは我慢をしていただくということをぜひお願いをしたいと思っています。

 あと、もう1点ちょっとお聞きをしたいことがありますので、斎場についてなんですけれども、時間がありませんので手短にしたいと思います。

 斎場の利用者についてなんですけれども、4割が市民の方で6割が大体市外者の方が利用されているということなんですけれども、市内の方たちが使用するだけなら、今回新しい炉2基をつくるとか、そういった必要もないと思います。ただ、この市外者の方も多くなってきて、市内の方もなかなか使用できない方もおられるということで斎場の再整備の予算が上げられてるということなんですが、斎場のないところの自治体に、今すぐそしたら斎場をつくっていけということもなかなか困難な部分があると思いますので、こうした点は難しいということも理解できますし、今回再整備を行っていかれるということで、一定ほかの自治体のところの負担をお願いしていくということについてもわからなくはないわけなんですけれども、じゃ、直接その自治体のところに対して、市民のところでの負担増ということでなくて、斎場の建設については、例えばほかの自治体に対してきちっと負担を求めていく。やっぱり応分に負担をしていただいて、宇治市の斎場を使っていくんだったら、やっぱり他の市町村もきちっとそういった負担を求めていくというやり方。その他の市町村の市民のところに直接負担がかかるということではなくて、そういう方法がないのかどうか、この点について1点お聞きをしたいと思っています。

 以上です。



○河上悦章委員長 久保田市長。



◎久保田勇市長 国保に関しまして、他市等の状況で答弁が抜けていたので何かということでございますけれども、私の場合、今、委員の方から他市の資格証の発行状況を触れられましたけれども、他市がどういう取り組みをされておりまして、その結果が、それについてどう思うかということを言及する立場にはございませんので、その点はご理解をいただきたいと思いますが、他市に比べて悪質者が多いのかということでございますけれども、そんなことは私は一切申し上げておりませんで、私どもは市の担当者といたしまして、例えば国保を担当していただいている皆さん方は、他の苦しい中でも国保料を一生懸命納めていただいている方、そして国保会計全体ということを考えましたときには精いっぱい収納の努力をしておりまして、結果、先ほども言いましたように、決してしゃくし定規に発行目的でやっているわけでもございませんし、結果としてそのようになっているのが現実でございますので、ご理解をいただきたいと思います。また、市長は答弁の中で市民の痛みがわかってないということがよくわかったということでございますけれども、私は市民生活が苦しいということはよくよく、そのことは何回も申しております。それならば、市の財政状況が厳しく、その中で私どもが何を削減しなくてはいけないのかということについてももう少しご理解をいただけたら、そのお言葉はそっくりお返しをしたいというふうに思っております。



○河上悦章委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 斎場のご質問にお答え申し上げます。

 現在の宇治市斎場は、昭和59年4月に開設をさせていただきまして以来、火葬件数はここ数年間で年間約2,500件程度となっておりまして、市内、市外の利用者の割合では市内の方の利用が4割、市外の方が6割という実態になってございます。今後ますます高齢社会が進みます中、利用件数が増加することが予測されますので、斎場の再整備を実施させていただきますことは既にご提案を申し上げているところでございます。斎場の使用料につきましては、斎場の再整備に伴います経費などの応分の負担という観点から、市外の利用者の使用料につきまして、平成18年5月から16.67%の増額をお願いしているところでございます。なお、この格差でございますが、他都市の状況におきましても市内よりも市外の料金が高い、その料金差が大きく開いているという事例がほとんどでございます。このような市外と市内利用者の料金の差についてでございますけれども、本市は斎場の建設等に当たりまして、当時、他の市町村からの負担を求めず、宇治市民の税投入等により賄ってまいったところでございます。したがって、市外の方々には斎場の使用料で応分のご負担をお願いいたしておりまして、料金差を設けることは必要と、このように判断をいたしておりますのでご理解を賜りたいと存じます。



○河上悦章委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 そしたら先ほどの公共料金のことで、市長とやりとりをこれ以上続けても時間ばっかりたつばかりですので、ただ、やっぱり今本当に市民の暮らし大変だということ、市長は私もわかってますということなんですけれども、わかっておられたらこんな負担増にはならへんのかなと思います。今回税改正、国の改正もあるんですけれども、国保とか介護保険料、下水道合わせたら約14億5,000万、これが市民負担増という形になってきますので、これだけが一遍に市民の生活に押し寄せられるということになってくると本当に大変だということは、やっぱり厳しく指摘をさせていただきたいと思います。

 斎場については、考え方について述べられてるんですけれども、当初からほかのところから負担はいただいてないということなんですが、今後高齢化も進んできますし、斎場の頻度というか、使用される方もふえてくるわけですよね。そうなってくると、火葬炉の改修とかそういったものにも、将来的に今よりももっと早いテンポで火葬の炉の更新とかそういったこともやっぱり出てくるかと思うんですが、ただ、そのたびに使用料という形で応分の負担をいただくという形になってきますと、その使用者のところに、市民とかまた市外の方たちのところの負担ということが大きくなるばかりですから、これは今からどういう形でやっていくのがいいのかというのはわかりませんけれども、ただ、やっぱり他の利用されてる多くの自治体の方、斎場を持っておられない方、この近隣でも宇治から南部のところでは割と宇治市の斎場を利用されているわけですから、こういった直接市民負担ではなくてその自治体に負担を求めるとか、そういった方法なども今後考えていっていただかないと、やっぱり使用料だけで上げていくということには今後一定の困難性が出てくると思うんです。ですから、この辺については一度ぜひ検討いただきたいということを思ってるんですけれども、その点だけ1点お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○河上悦章委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 斎場の再度のご質問でございますが、今回の改修で合計8炉になるわけですね。したがって8炉体制で、斎場の基本計画では約20年いけるだろうという試算をいたしております。したがって、当分その改修というものは出てこないというふうには思っておりますが、そこで料金、市外との使用料金の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、一番最初の建設当時に、それぞれの隣接あるいは利用されるであろう市外からはご負担をいただいてないんですよ。それで今日まで参りましたので、それを今の時点でその建設負担金をいただくということは、これは事実上不可能ではないかと。したがって今の料金体制を、使用料金に格差をつけながら応分の負担をいただくというのが適当ではないかというのが現在の宇治市としての考え方でございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○河上悦章委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 時間が迫っていますが、いろいろ質疑を聞いていまして、私、予定はしていなかったんですけれども、少しこのことについてはどうしても指摘をしておきたいと思います。

 総括質疑が始まりましてから、職員数が多くて人件費が高いと。民間委託をすれば安くつくと。そういう理屈で民間委託すべきだと、こういうことが議論をされてます。当局もそれで進めていこうという立場に立っておられるんですけど、私はやっぱり冷静に物事を見ていく必要があるんじゃないかなと思うんですけどね。今、小泉首相が進めてきた構造改革の問題だとか市場経済万能主義ということが、一体日本の国をどういうところに今導いてきているのか。こういうことが今、多く議論をされているところです。例えば職員の問題でも、確かに人を減らしていけば人件費は安くなります。しかし、自治体はしなければならない仕事があるんですね。私、この資料を前いただいて、これを今読み返してたんですが、平成12年と16年度比較で職員は50人減っています。しかし、非常勤嘱託や臨時職員が300人ふえているんですよね。民間委託した仕事もありますから、もっと職員はふえてると思います。確かに人件費は5億円減っています。しかし、非常勤嘱託、そういう賃金総額でいいますと1億6,000万円ふえているわけですね。単純に職員を減らしたことがそのままいわゆる財政効果として出てこないということは、これは自治体がどういう仕事をしてるかというところに来るんですよね。私は今、行政改革ということを言って、口を開けば職員を減らせ、職員の賃金下げよという大合唱みたいなことになってるんですけど、もともと大もとのところのむだなところにメスを入れていくということをしなければ、私はだめだというふうに思います。例えばこれ、時間がないからこんなことばっかり言うとってもいけませんけど、第2名神でも1兆円かかるのが7,000億円ですよ。7,000億円で35キロつくるわけですから、私計算したら10メートルつくるのに2億円かかるんですよ。それを一方では促進しろと言いながら、職員をもっともっと減らせということが本当にいいのかどうか。こういうことを私はよく考えていく必要がありますし、今、所得格差が広がってきている中で、自治体がそういう不安定な雇用を率先してつくっていくと。自分とこの財政が少し節約できればええということだけでいいのかどうかということは、私は冷静に行政として考えていただきたいということは、これは指摘をしておきたいと思います。市長、またよく考えといてくださいね。今答弁してもろうたらまた時間なくなるから、よく考えといてください。幹部の皆さんもよく考えていただきたいと思うんです。

 そこで、大久保小学校の問題少し聞きたいんですが、いろいろ議論がありました。重複は避けたいと思います。きょうも既に6名の方がされているんですね。昨年、これは半年こればっかり議論をしてきたんですが、去年の12月に合築について断念をしました。しかし、大久保小学校の合築は断念をしたけども、いわゆる新基本構想、今お配りをしてますけれども、これ当局からいただいた資料ですが、それでやろうとしていると。これ見ていただいたらわかるんですが、中庭55坪です、これ。この部屋の3分の1程度しかありません。体育館と校舎の間5.5メートル。しかも中庭に面した教室は、冬場は4階の3分の1しか昼間当たらないと。夏場でも1階は日が当たらない。こういうことを教育委員会は説明をされてました。フリースペースと言うてますけれども、教室の前の廊下を取り込んでるわけですから、そこで子供がおったら教室で授業できないんですよ。私は、これはどこから見てもこれからの宇治市のモデルとなるような基本構想とは言えないんではないかということをたびたび指摘してきました。先ほどの議論の中でも、少し基本設計、実施設計の中で検討するかのような議論もありましたが、各教室に、私は宇治の小・中学校で教室に日が差さない学校はありません。検討というふうにおっしゃってるんですけれども、日が差すように検討でできるのか、中庭55坪しかありませんけれども、これ、どれぐらいの広さに確保できるのか、その点について可能な限り検討していきたいというふうなことをおっしゃっていたんですけれども、今大事なことですから、抽象的な話で少なくともこれぐらいは確保したいという考えがあるでしょうし、そのことについて端的にちょっと説明してください。



○河上悦章委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 まず、ちょっと答弁が長くなるかもわかりませんけれども、お許しいただきたいと思います。

     (「あかんで。さきに答弁したことはもうそれ聞いてるし」と呼ぶ者あり)



◎石田肇教育長 同じことは繰り返しません。

 まず、委員が、校舎と体育館の間が近接をしておって、以前の表現によりましたらビルの谷間というような表現もあったかと思います。それゆえに日照の確保、これをどうしていくのかということでございますけれども、先ほど来申し上げた幾つかの要件がございます。繰り返しになりますからそれは省略をさせていただきます。結果的には、校舎等の配置は当然のことながら現在の運動場の形状に、できるだけこれを最大限使うこと、このことがいわゆる空き地をフルに使う形になると思います。これが基本構想で示させていただいた我々の形、つまり現運動場の形状にできるだけ近い形で検討を重ねてまいったと。さらに、これは繰り返し申し上げておりますが、ただ委員とは若干意見は違いますけれども、我々は体育館と校舎棟を一体的に利用できるように検討してきたということが我々の考え方の基本でございました。校舎と体育館の間が狭いということで、いわゆる採光とかあるいは通風とか、場合によっては圧迫感というような表現もあったかと思うんですけれども、そういうご指摘があったかに覚えております。しかしながら、我々といたしましては、ご存じのことと思いますけれども、採光と言われることの本来の定義は、屋外の明るさを利用して室内の明るさを確保すること。これは多分委員がおっしゃってることと同じことだろうと思いますけれども、直接差し込む日差しの量に必ずしも私は関係するものではないというふうに思っております。当然間接的な光も入ってまいります。これは現実に建物と建物の間にそれ相応の空間があれば、窓がありましたら、そこから入ってまいります間接光というものは非常に大きなものがあります。我々はそういった意味から、委員いろいろご指摘をいただいておりますけれども、何かこう、これは委員が言葉としておっしゃったことではないので、そんなことは言っていないと言われれば私は謝る以外ございませんけれども、何かこうイメージ的に各教室が暗いんじゃないか、もっと言えば真っ暗じゃないかというようなイメージを私は受けさせていただきましたが、今るる申し上げましたところから、決してそういうことはないであろうというように思っております。ただし、私は1級建築士でもございませんし、そこまで言うだけのものはございませんけれども。また、そのほか建築基準法上の、これも委員もご存じだと思いますけれども、採光の規定そのものはこのプランで十分クリアをしてるというように思っております。また、学校環境衛生上の基準におきましては、照度あるいはまた照明環境についてのいろいろ定義はございますけれども、採光についての規定は設けられておりません。そういったことを勘案いたしますと、我々が提示をいたしました新基本構想案は、決して問題があるものだというふうには思っておりません。ただし、どれぐらいのことができるのかということでございますけれども、今私が申し上げましたような考え方に基づいて、その前提に基づいて、ご指摘をいただいております部分については可能な限り広いものにしていきたいということで、これは基本設計を現在行っている途中でございますので、なお時間的な余裕はいただきたいと思います。



○河上悦章委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 ご答弁を丁寧にしていただくのはうれしいんですけれども、限られた時間ですのでよろしくお願いします。

 どうなるかわからないということなんですけど、今、図面お配りをしてますけれども、まさにこれは圧迫感があるし、中庭も55坪しかありません。私、なぜこうするのかということをお聞きしたら、先ほどの話では建てかえの手順をおっしゃってましたよね。そうですよね。手順で言えば、体育館をまずこの中庭に持ってきたと。体育館を解体して、体育館のところに育成の建物をつくって、そして育成の跡にプールをつくるという、そういう手順の問題ですよね。そうでしょう。手順の問題だけで、今後20年、30年、40年使う学校を、こういうふうな配置でいいのかどうかというふうに私は思うんですね。例えばこれ、体育館をもっと北へ伸ばせば、北の隅へ持っていけば、ここ空間ができるんですよ。今育成があるやないかという話があるでしょう。今どうすんのやという話がね。あなた方一番最初の基本構想では、育成は北の東の隅に持っていくという話があったんですよ。別にここでなかったらあかんということもないんですよね。ですから私は、工事の手順からだけでこういうことをごり押しするのはおかしいんではないかというふうに思うんですね。これは先ほど各委員さん、基本的な考え方はそれぞれ違うかわかりませんけれども、だけども、なぜ子供の目線で物事を考えないんだと。10年、20年、30年使うときに、その目線で、やっぱりあのときに少々手戻りがあったり少し工事のときに煩雑だったけども、できた結果はいい学校ができたというのと、ただその期間だけ、手順だけ、これ行政の都合ですよ。それだけを考えてこういうことを、禍根を残すということがいいのかどうかということを、私はやっぱり指摘をせざるを得んと思うんです。

 そこで、時間がありませんのでもう1個聞いておきたいんですが、これまであなた方は育友会が保護者の意思だから、だから合築を断念するにしたって育友会の説明会をさせてもらわんと困るんだということで強引にやってきました。育友会はもう総会で合築だめだという決議をしてるから説明会は受けへんという話もあったんですけれども、強引にやられました。そしてその後アンケートが出された。育友会がとられました。そしたらあなた方は、6割から7割の方が評価できるとか一応評価できるとかいう話があったというふうな解釈をされて、「いや、もう育友会は理解してもろうてるんだ」という話をされていました。これ、育友会は、合築を前提とした説明会は困るけれども、改築の説明会をしてほしいという決議が出てますよね、アンケートじゃなくて。3月に育友会総会があって決議してるでしょう。あなた方申し入れを受けてると思います。3月20日までに返事くださいと。そのことは一体どうなってるんでしょうか。



○河上悦章委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 まず、触れられました改築のいわゆる宮本試案というんですか、プレハブの位置については、委員が配付いただきましたこの資料のこの位置が、我々としては保護者の意向等も踏まえました場合にやはりベストだというふうに思っておりますので、これを動かすという考え方は持っておりません。そのほか、それぞれの建物を動かす、平田委員のご質問にお答えしたのは体育館の上にプールを持っていくような場合の答弁でありましたですけれども、移動しますことについての基本的な考え方、それから体育館と校舎棟を一体化しますことにつきましては青野委員のご質問にお答えしました考え方で述べておりますので、再度繰り返すことはいたしません。

 育友会についてのご質問をいただいてるわけですけれども、確かに3月の初めに大久保小学校におきまして育友会の総会が開催され、その中で市教委に対して改めて説明会を求める意見が出されたことについては承知をいたしております。市教委として、説明会開催についてどのように考えているのかということでございますが、市教委といたしましてはご承知のとおり、12月26日に消防分署、これは確かに委員ご指摘のとおり合築が前提ではございましたが、新基本構想案に対する説明会を開催させていただきました。その後アンケート調査が実施をされ、その結果一定評価をいただいたと認識をいたしているところでございます。さらに、育友会から出されておりました育友会アンケートの意見に対しまして2月14日付で回答もさせていただきまして、市教委としては十分誠意を持って対応させていただいているところでございます。このアンケートについての我々の考え方、分析等につきましては、所管の委員会の方にご報告をさせていただき、委員の方々のご理解を得たものと考えております。したがいまして、現時点で全体説明会を開催し、改めて新基本構想案について説明をする必要性は認識はいたしておりません。



○河上悦章委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 わかりました。もう答弁わかったから、説明会をする考えはないということだけ、それを聞きたかったのでその前段はいいですけれども、私はやっぱり、あなた方あんだけ育友会の決議だからどうだとかって言ってきたんやったら、都合のええときだけはそれに乗って、都合が悪くなるとこたえないということはだめなんですよ。育友会の総意で決議されてるんだったら、それにこたえなさいよ。

 3月中に基本設計を出すという話ですけれども、私は基本設計で大幅な配置図面の変更なんかできないでしょう。ですから基本的な基本設計の段階できちっと協議をしていく、配置を考えていくということが必要だというふうに思うんです。私は、時間がなくなってるんですけど、教育委員会は、市もそうですけれども、この間この大久保小学校の問題では節々で2回過ちを繰り返してると私は思ってるんですよ。1つ目は合築を決めたこと、十分に論議もせずに。それはやっぱり誤りやった。2つ目は、合築を前提にして、あんだけ合築だめだと言うてるのに、合築を前提にして新基本構想を立てて、これでやるということをがちがちに言ってしまったこと。それが2つ目の過ちなんですよ。だからもう抜き差しならへんようになってきてるんですよ。だから三たびここで基本設計出して、基本設計はもう変えられへんということでやってしまうことは、私はまた三たび過ちを繰り返す。今度の三たび目の過ちは歴史に残るような過ちになってしまうから、私はここで改めて新基本構想について、育友会も説明会を開いてくれという話をしてるわけですから、十分に議論をしてやっていくということをやっていく必要があるんではないかというふうに思います。それはもう指摘をしておきたいと思います。

 それと、ちょっと幾つかあと聞きたいことがあったんですけれども、もう時間が、まだ3分あるか。そういうことで、ぜひこの問題についてはやっていただくということをお願いしたいと思います。

 体育館の問題につきましても、いろいろもったいないとかむだだとかという議論も出てますよ。しかし、私、きょうも大久保小学校の終業式へ行ってきました。校長さんがお話しされてました。そしたら、6年生いないですけれども、もう後ろぎりぎり。あと一、二メートルかな、あいてるのが。全部並んでね。子供さんは三角座りしてやっています。これ、4クラスぐらい減ったんですかね、ことし卒業ね。ですから今度また新たに入ってくるわけですから、これは私は今の体育館ではそれはぎゅうぎゅうで、前の子供さんに体がさわるぐらい詰めてもええというんやったらそれは入るでしょうけれども、一定のゆとりが必要ならば、教育委員会が決断したように、これも二転、三転したわけですけれども、きちっと体育館は建てていくということを考えていく必要が私はあるというふうに思います。

 大久保小学校の問題はそれですが、もう一つ、福祉公社の問題で聞いておきたいと思います。

 いろいろこの間部局別でもやりましたが、中事業所の駐車場の問題ですが、副市長は、あそこを駐車場にしてるのは職員の福利厚生的なものだというふうにおっしゃっていました。それはどうかなという議論があったんですけれども、私、福祉公社の決算ずっといただいていますが、これは幹部の皆さんは福祉公社の役員もされていますからわかってると思うんですが、その職員の駐車料金は、福祉公社の収入計画書総括表というのがあるんですが、それの科目のどこに計上されてるんでしょうか、ご説明ください。



○河上悦章委員長 土屋理事。



◎土屋炎健康福祉部理事 福祉サービス公社の中宇治事業所におけます駐車場の料金につきましては、公社の決算の中には含まれていないというふうに承知をしております。



○河上悦章委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 時間がなくなったんですけれども、公社の決算に入ってないんならちょっと重大な問題じゃないですか。福利厚生の費用としてやってるお金がどこに行ってたんでしょうか。時間がなくなったから答弁求められへんけれども、どうなんでしょうか。簿外収入ですか。時間なくなってしまったからもうできませんが、おかしいと思いますが。



○河上悦章委員長 以上で日本共産党宇治市会議員団の総括質疑を終了いたします。

[無所属]



○河上悦章委員長 次に、無所属の総括質疑を行います。無所属の持ち時間は17分です。

 それでは質疑を始めてください。片岡委員。



◆片岡英治委員 2点お尋ねをいたします。

 1つは近鉄の踏切、京バイの南側の踏切なんですけれども、次年度であそこの拡幅が予定されていますよね。あの踏切は、ジャスコができるときに非常にふくそうして、よく事故が起きてたんです。私はあそこの踏切を拡幅して、離合できるようにということを要望してまいりましたが、そのときの答弁では、あそこの道路幅を広げるときにあわせて考えるというご答弁であったんですが、今度の予算でありますよね。あそこの踏切が拡幅される予定はあるんでしょうか。あるとすればどれぐらい広がるんでしょうか。

 それから浄水場の問題でございますけれども、小倉浄水場というのもあったんでしょうか。西小倉浄水場というのがある以上、小倉浄水場というのもあったんでしょうか。これが浄水場についての1点と、それから資料をいただきました。昭和34年ごろから平成元年ごろまで使われていた小倉台浄水場の水質検査の資料をいただきました。私はてっきり出てこないと思っていたんですが。というのは、水道法の水質検査の項目のところで、水道事業者は臨時または定期の水質検査を行わなければならないとなっていて、その結果は5年間保存しなければいけないということになっているので、とてもないと思っていたんですが、これ出てきたんですが、これは水道部としてずっと過去のも小倉台浄水場の水質検査の記録は残ってたんでしょうか。

 以上です。



○河上悦章委員長 桑田部長。



◎桑田静児建設部長 1点目の踏切の拡幅についてご説明いたします。

 当該の踏切は、槇島町137号線にかかります近鉄の向島2号踏切だと思いますけど、次年度での予算の計上はしておりませんのでご理解願います。なお、この踏切の拡幅について以前ご要望いただいているのは我々も認識しておりますので、よろしくお願いいたします。



○河上悦章委員長 松本管理者。



◎松本光夫水道事業管理者 浄水場の問題につきまして2点ご質問がございましたが、1点は、小倉浄水場というのはあったのかということでございます。小倉浄水場はございません。小倉台浄水場というのが平成元年までございました。

 それから、2点目の保存資料の件でございますけれども、委員仰せのとおり、水道法の施行規則によりますと、こうした書類につきましては通常5年保存ということになっておりますけれども、今申しました旧小倉台の浄水場につきまして、当時の建設水道常任委員会へ浄水場の廃止の報告をさせていただきました。その際の資料ということで一件保存をされておりましたのでご提出いたしましたから、ご理解いただきたいというふうに思います。



○河上悦章委員長 片岡委員。



◆片岡英治委員 1点目の踏切の件、私の勘違いということがわかりました。

 それから浄水場の問題なんですけど、何で今ごろ取り上げたかといいますと、小倉の山際周辺は非常に水銀の問題でアレルギーみたいになってるんですね。というのは、中央信用金庫西小倉支店の南側、それから西消防署の東側、あの広いところをある建て売り業者が買ってそして造成しようとしたところが、非常に水銀に汚染されているために、3メートル掘り下げて全部土を入れかえなければいけないということで、今放置されてるんです。広場になってるんです。そういうふうなことで非常に敏感なところです。ところが、小倉にあるジムでそういううわさがまたまた流れて、何か飲料水に含まれてたらしいというふうなうわさが流れて、私あてに住所、氏名もきっちり書いて問い合わせの手紙が来ております。それをもとにいろいろお尋ねをしようと思っていたところ、今度は宇治市の公共事業を請け負ってた土木建設業者の方から、小倉台浄水場で水銀が含まれているという問題を聞きました。それから宇治市の指定の水道事業者を紹介してもらいました。私はそこへ行きました。そしたら水道部の元職員さんから聞いたということで、昨日も紹介するからって電話かかってきたんですが、私は会わなかったんです。なぜかといいますと、もうちゃんと水銀が含まれていないという資料が出てきてるのに、職員さんに会う必要はないと思って会ってません。会ってまたいろんなことを話してるうちに、その人が間違ったことを言ってたら名誉毀損になりますから、私は会ってません。しかしながら、私はこの人に対して答える義務がありますので、ならば小倉台浄水場の水質検査をさせていただけませんかというお尋ねを申し上げたい。費用がかかるならば私の負担でもいいです。大体あそこで20万円ぐらいはかかりますが、きっちりと私の手で検査をさせていただいて返事を差し上げたいというふうに思ってるんです。ですから、私は頭から疑ってかかってるわけではありません。ただ、きっちりと納得がいく調査をさせていただきたいと思ってるんですが、いかがでございましょうか。



○河上悦章委員長 松本水道事業管理者。



◎松本光夫水道事業管理者 水質検査ということでございますけれども、水質検査の点は、言うまでもなく水道事業者の責任において厳正かつ適切に行っていくべき内容でございます。その結果についてはお出しをしたとおりでございます。ただ、思いますと18年前に既に廃止した浄水場でございますので、ましてその揚水量が減った、このことを理由として廃止したわけでございますから、18年前にさかのぼって供給してた水を採取するということは、実質上これは不可能であろうというふうに思います。

 それともう1点、相当年数がたっておりまして、電源も落としておりますし、また水中等のモーターも、これはもう使い物にならんというふうに思います。実際上げるにしましても物理的に不可能というふうに思いますので、その点についてはご理解を賜りたいというふうに思います。



○河上悦章委員長 片岡委員。



◆片岡英治委員 そのくみ上げるための設備というのはどれぐらいかかるんでしょうか、費用は。



○河上悦章委員長 松本水道事業管理者。



◎松本光夫水道事業管理者 当時120メーターの深さの水中ポンプで上げてたわけですから、当然その管が今も現存してるかどうか、そういった使い物になるかどうかの確認もしなければいけませんけれども、それから当然入れかえていただくということになりますと、やはり数千万円かかるん違うかなというふうに思います。



○河上悦章委員長 片岡委員。



◆片岡英治委員 数千万円かかるということでございますけれども、それからもう1点のこの資料、昭和64年ですか。この資料だけなんでしょうか、それとももう古いやつは全くないということなんでしょうか。

 水質検査の問題でございますけれども、このことでどこまで私はやるべきなのかよくわかっておりませんが、元職員の方から名簿もいただいておりますし、今1人ずつお会いしてるところなんですけれども、当時の浄水関係の水道技師の西川博司議員にもお尋ねをいたしましたら、「そんなことは聞いてへん」ということでございました。1人ずつ今当たらせていただいてるんですが、なかなか水質検査ということは不可能なようでございますが、なおいろいろと私自身調査をしていきたいと思っておりますが、決して疑っているわけではございません。この人から携帯電話まで聞いておりますので、白なら白ときちっとお答えをしてあげたいというふうに思っております。

 終わります。



○河上悦章委員長 以上で無所属の総括質疑を終了いたします。

 これにて総括質疑を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後3時40分 休憩

     午後4時15分 再開



○河上悦章委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

[討論]



○河上悦章委員長 次に、17議案及び1請願を一括して討論を行います。ご意見のある方はご発言願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 討論はこれにて終了いたします。

[採決]



○河上悦章委員長 これより採決を行います。採決は分割して行います。

 最初に、議案第22号、議案第35号及び議案第36号、以上3議案を一括して採決いたします。

 3議案は原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求めます。

     (自由民主党宇治市会議員団、民主市民ネット、公明党宇治市会議員団、新世会議員団の各委員起立)



○河上悦章委員長 起立多数であります。よって、議案第22号、議案第35号及び議案第36号、以上3議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第2号、議案第4号及び議案第10号、以上3議案を一括して採決いたします。

 3議案は原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求めます。

     (自由民主党宇治市会議員団、民主市民ネット、公明党宇治市会議員団、新世会議員団、無所属の各委員起立)



○河上悦章委員長 起立多数であります。よって、議案第2号、議案第4号及び議案第10号、以上3議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第1号及び議案第18号の2議案を一括して採決いたします。

 2議案は原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求めます。

     (自由民主党宇治市会議員団、民主市民ネット、公明党宇治市会議員団、新世会議員団、社会議員団、無所属の各委員起立)



○河上悦章委員長 起立多数であります。よって、議案第1号及び議案第18号の2議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第3号、議案第5号から議案第9号まで、議案第11号、議案第12号及び議案第21号、以上9議案を一括して採決いたします。

 9議案は原案のとおり可決すべきものと決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 ご異議なしと認めます。よって、議案第3号、議案第5号から議案第9号まで、議案第11号、議案第12号及び議案第21号、以上9議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第18−1号を採決いたします。

 本請願は採択すべきものとすることに賛成の委員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、社会議員団、無所属の各委員起立)



○河上悦章委員長 起立少数であります。よって、請願第18−1号は不採択すべきものと決しました。

 以上で、本委員会が付託を受けました17議案及び1請願に対する審査はすべて終了いたしました。

 なお、本委員会の審査結果報告書の作成については、私にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○河上悦章委員長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 また、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午後4時18分 閉会