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京都府 宇治市

平成18年  2月 全員協議会(第2回) 日程単位表示




平成18年  2月 全員協議会(第2回) − 02月23日−02号







平成18年  2月 全員協議会(第2回)



          全員協議会会議記録(第2回)

日時    平成18年2月23日(木)午前10時10分〜午後3時26分

場所    第3委員会室

出席議員  高橋議長、長谷川副議長、川原、水谷、向野、宮本、帆足、山崎、中路、坂本、小山、坂下、久保田、川越、西山、堀、小牧、矢野、井出、西川、田中、平田、鈴木、河上、関谷、長野、青野、菅野、藤田、浅見、池内の各議員

説明員   川端助役(副市長)、中谷助役(副市長)、乾市長公室長、藤原広報課長、田中政策経営監、溝口政策室理事、中島同室課長、梅垣総務部長、中野IT推進課長、仲野市民環境部長、五艘同部理事、堀井同部理事、岡本同部理事、山田環境政策室参事、村下ごみ減量推進課長、毛呂同課主幹、粂健康福祉部長、土屋同部理事、山崎技監、山下指導検査室理事、桑田建設部長、石井都市整備部長、倉谷消防長、小西水道部長、塚原教育部長

事務局   佐野議会事務局長、須原主事、山口主事

付議事件  1.平成17年度財団法人宇治廃棄物処理公社補正予算の報告について

      2.宇治市第4次総合計画・第2次実施計画(第1回見直し)、並びに宇治市第4次総合計画の中間総括及び見直しについて

審査内容

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     午前10時10分 開会



○高橋尚男議長 ただいまから第2回全員協議会を開会いたします。

 本日の会議は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきます。

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△1.平成17年度財団法人宇治廃棄物処理公社補正予算の報告について



○高橋尚男議長 最初に、日程第1、平成17年度財団法人宇治廃棄物処理公社補正予算の報告の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。岡本市民環境部理事。



◎岡本惠司市民環境部理事 それでは、ただいま議題となりました、報告第1号、平成17年度財団法人宇治廃棄物処理公社補正予算の報告についてを、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきまして、概要をご報告申し上げます。

 公社の第1回収支補正予算は、平成17年11月21日に開催されました平成17年度第3回理事会及び第3回評議員会で審議され、可決・同意されたものでございます。

 内容といたしましては、非飛散性アスベスト廃棄物の公社への受け入れに関しまして、環境省によります非飛散性アスベスト廃棄物の技術指針に対応するため、専用埋め立て場所の設置及び散水設備の設置等の費用を計上したものでございます。

 この設備につきましては、宇治市から事業費の2分の1の補助金として1,325万円を受け入れる予定としており、設備の設置費用として2,650万円を予定いたしております。

 補正予算の内容は、収入の部といたしまして、宇治市からの補助金を1,325万円増額し、収入合計を1億6,524万7,000円とし、支出の部といたしまして、事業費を1,325万円増額し、支出合計1億6,524万7,000円としております。

 支出の主な内容といたしまして、事業費の科目のうち、修繕費、委託料、使用料及び賃借料、処理費として合計1,000万円減額いたしますとともに、整備費につきまして、2,325万円増額し、差し引き1,325万円を増額したものでございます。なお、現在、地元志津川区に対しまして、非飛散性アスベスト廃棄物の受け入れについて同意を得るべく、説明会などを数回開催し、お願いをいたしているところでございます。

 以上、簡単でございますが、報告第1号、平成17年度財団法人宇治廃棄物処理公社補正予算の報告についての概要報告とさせていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。



○高橋尚男議長 これより質疑を行います。池内議員。



◆池内光宏議員 1点聞かしていただきます。

 今もご報告がありましたけれども、非飛散性のアスベストの搬入のことで、当該の地域の志津川区とお話しされているやに報告がありましたけれども、その進捗状況なり、見通しについて、また、課題は、どういうものが課題になっているのか、聞かせていただきたいと思います。以上。



○高橋尚男議長 岡本理事。



◎岡本惠司市民環境部理事 志津川区との協議の状況でございますけれども、これまで5回、志津川区に説明会を開催させていただいております。昨年でございますけれども、9月7日に第1回の説明会を志津川区の四役の方々にさせていただいた。そして、10月20日に、区民の皆さん方の全体への説明会を行ったところでございます。また、12月19日、役員、町内会長さんの説明会もやっております。そして、2月10日にも役員の皆様方に説明会を行い、さらに、昨日でございましたけれども、役員あるいは町内会長の皆様方に説明会をさしていただいたところでございます。

 廃棄物処理公社及び宇治市といたしまして、非飛散性アスベストの処分場への埋め立て処分につきまして、その安全性を徹底してやるということ、それから、昨年出ました環境省の技術指針に基づきまして、さらに、技術指針以外にも、ピットを設けて安全性を高めるという内容で住民の方々にご説明をさせていただきました。

 ただ、住民の皆様方も、これまでのアスベストの、新聞あるいはテレビの報道、それから、アスベストの現在問題になっている状況についてかなり詳しくご存じでございました。これにつきましては、アスベストそのものが非飛散性整形板であっても、埋め立て処分した中で、さらに、それが分解することもなく、そのままの状態であるということについても、やはりいずれはまた、これは災害などで出てきて飛散するというようなおそれもあると。アスベスト自体について、これは、住民の皆様方は、なかなか安全性がわかったというところまでは行っていないというのが現状でございますので、よろしくお願いします。



○高橋尚男議長 池内議員。



◆池内光宏議員 災害のおそれがあって、それが出てくるというような形での、いわゆる管理の仕方が懸念されているということですか。その辺について、当局の方としては、どういう対策をしようということでお話しされているのか。それ以外には、特にそういう当該の地域との問題点というのはないのかどうか。特に、交通の問題とか、あるいは道路の、いわゆる搬入に当たっての搬入の仕方ですね。車両積載の仕方とか、そういう問題も出ているんではないかなと思うんですけども、その点はどうなんでしょうか。



○高橋尚男議長 岡本理事。



◎岡本惠司市民環境部理事 説明会におきます住民の皆様方のご質問等の中では、こと細かく申し上げますとかなり時間がかかるわけですけども、いわゆる一つのご心配としては、我々は、非飛散性アスベスト、いわゆる飛ばない、それから整形板であるというアスベストを搬入させていただきたいという中で、これは、飛散性、いわゆる飛んでいくアスベストはより危険が高いわけですけど、その辺の判別はどうするのか、紛れて入ってきた場合にどうなるのかというようなご質問もございますし、それからまた、搬入の際に、非飛散性アスベストであっても、これは、割れたり、あるいは、砕かれたりして飛ぶ可能性もあるんやないかというようなご心配もございます。こういう件に関しましては、公社あるいは宇治市といたしまして、環境基準、いわゆる環境省の環境基準で搬入の方法、あるいは持ってくる際の梱包の方法、それはきちっと二重に梱包して持っていくとか、搬送途中に割れないようにするとかいうようなことで安全性を皆さん方に伝えてまいりました。そういった中で、安全性を、いろんな角度からご質問があるということも事実でございます。

 また、一方では、志津川区周辺にアスベストの不法投棄等もされるであろうという懸念もございます。その辺については、公社あるいは宇治市、それから京都府、警察と連携して、不法投棄の対策を講じていくというようなご説明をさせていただいている最中でございます。よろしくお願いします。



○高橋尚男議長 池内議員。



◆池内光宏議員 少し視点を変えて質問しますけれども、非飛散性のアスベストが搬入される、あるいは用意しているというか、それは、特に、現在、いろいろ、かつてのいわゆるアスベストの石綿管、それが大半というように理解していいでしょうか。それとも、やはり、今後、これが仮に、志津川区が了解したと。搬入を受け入れるということになった場合、どの程度の量的なものといいますか、公あるいは民間を含めて、どの程度のものが搬入されるかというのを推定されておるんでしょうか、その点を聞かしていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、あと、要望としては、やはり地域住民の皆さんの、やはりそういう不安とか懸念がないような対応が必要になってくると思います。今の説明では、必ずしも充分に、こういう形で、じゃ、埋設しますとかいうお話もなかったんですけど、もし、そのことで補足的に、ご説明があれば聞かせていただきたいと思います。

 以上です。



○高橋尚男議長 岡本理事。



◎岡本惠司市民環境部理事 非飛散性のアスベストと申しましても、石綿板以外にもかなりございます。住宅用のサイディング、あるいは床のPタイル等。ですから、建物の中にアスベストの成形板としてかなり多用されているというのも事実でございます。

 それから、どれぐらいの量が、もしも同意をいただけるなら、廃棄物処理公社でどれぐらいの量が入ってくるのかということでございますけれども、あくまでも宇治市内から排出される非飛散性のアスベストを受け入れるという方向でございますので、その量につきましては、いわゆる4,500立米のピットを予定しているところでございます。それに土とアスベストと交互にサンドイッチ方式でやりますので、その半分、2,250立米が受け入れ可能だと。それが、試算しますと、大体18年ぐらいいけるだろうと、こう試算をしているところです。そうすると、年間125立米の非飛散性アスベストを受け入れ可能だというふうに考えているところでございます。ただ、これはあくまでも予測でございますので、その辺どうなるかというのは実際に受け入れ開始してみないとわからない状況でございます。よろしくお願いします。



○高橋尚男議長 池内議員。



◆池内光宏議員 この程度にとどめたいと思いますが、1年間125立米ということになると、1カ月どれぐらいになるのかなと。それが、ダンプでいえば何台になるのかなとかいうようなことも出てくるわけなんですけども、今のお話では、宇治市内に限定すると。宇治市内の民間、それから公、そういった関係ということでありますから、その点についても、やはり搬入の面でもいろいろと心配されている面もあろうかと思いますので、どういう形で指導していくのかということもございますので、もう少し詰めをひとつしていただいて、ぜひ円満な解決ができるようにお願いをしたい。よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○高橋尚男議長 川原議員。



◆川原一行議員 収支補正予算の非常に見にくい、コピーも見にくいし、段差もありまして、最初、ちょっと言うておきますけども、やっぱりきちっとした、議会ですので、見やすい、きちっとした資料を早めに提出願うように最初に注文をつけておきます。

 それで、具体的なことを聞きますと、今、アスベストの問題で、非常に問題になっているアスベストの問題で、合計2,650万円という予算を組んだ。そのうちの1,325万円を宇治市が補助金として出すということですね。で、その1,325万円のうちの、これは収入ですから、支出と帳尻を合わせるために、この三角印のところを見てくださいよ。修繕費100万円でしょう。それから委託料が300万円、それから使用料、賃貸料が200万円、それから処理費が400万円というような形でここで1,000万円減額しているんですね。あと325万円は、その後の整備の関係で調整して帳尻を合わしているわけですわ。

 そこで質問ですけど、具体的に、修繕費、それから委託料、使用料ですね。これは、どのような現行、内容でされていますか。

 それから、志津川の取り組みですね。これの施設の本体の取り組みも、今、池内議員の質問で、一定、わかりました。

 それじゃ、一定、めどが立たん状況で、この予算が執行されないといいますか、これはそのまま来年続けていくと、そういうような方針でしょうかね。その辺、まず最初、お聞きします。



○高橋尚男議長 岡本理事。



◎岡本惠司市民環境部理事 ただいまのご質問で、今回の公社の補正予算の内容につきましてご説明をさせていただきます。

 歳入につきましては、宇治市の方から補助金ということで受け入れを予定させていただいています1,325万円。2分の1補助ということになりますので、事業費が2,650万円、公社の方で賄うということにしております。

 ただ、今回の補正予算の収支補正予算明細書を見ていただきますと、支出の部の事業費の中で、ご指摘の修繕費、あるいは委託料、使用料、賃借料、処理費から1,000万円を減額しているということもございます。この予算の組み立てといたしまして、整備費の方で2,650万円を組むわけでございますが、既に整備費で400万円計上をいたしておりまして、このうち75万円支出をいたしまして、残が325万円ございます。そして、新たに2,325万円をそこでふやさせていただいて2,650万円の工事費の確保をするわけでございます。そして、先ほど申し上げましたそれぞれの項目から1,000万円減額して、1,325万円の増額ということになるわけでございます。

 修繕料につきましても、コンパクター等の重機の修繕が100万円不要になるというようなこともございます。それから、委託料につきましては、水処理施設の清掃委託について、これは減額になると。草刈りについても、職員が草刈りをしてこの辺の委託料を浮かすというような工夫もしております。さらに、使用料、賃借料については、重機の賃借料を繰り越しするというような形もとっております。それから、水処理費の修繕についても、これは経費が浮いてくるという中で減額措置を講じたところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○高橋尚男議長 川原議員。



◆川原一行議員 よろしくお願いというような性格のものじゃなくて、私、ちょっとまか不思議に思うのは、例えば、これ、使用料、賃貸料の300万円を200万円減額しておるでしょう。そしたら、3分の2というんですか、これをボーンと削ってしまうということになりますし、使用料や賃貸料、そういったものは、契約といいますか、一定契約をされておるんじゃないかと思うんですよね。その辺はどうなっているんですか。こんな、幾らなと言ったら失礼やけど、当初予算を組んだときにボーンと削ってしまうということはいいんでしょうかね。私はちょっと理解できない面があるんですよ。

 それから、処理費の関係でも、従来どおりのきちっとした処理費て、水処理ですから、これは、市の思惑に関係なしに、物理的なもんですから、機械的なもんですからきちっと処理せんならんですやん。それが大幅に減額されるということになりますと、現場では一体どうなるんでしょうかね。まともに機能を果たすんですか、その辺、聞かしてください。

 それから、今、先ほど、池内議員の方から質問がありましたけど、志津川区との関係を含めて、もともと産業廃棄物の搬入に伴って地元とたしか契約をきちっとされていますわね。契約されていると思うんですよ。当初結んだころには、ダイオキシン等の問題やアスベストの問題とか、それについては、話題というか、実際、問題になっていなかったと思うんですね。

 ところが、昨今、アスベストの問題がもう大変な問題になってきたということで、これは質問ですけど、地元との協定というか、協約、協議とか、そういう正式のあれの中で、これはどういう扱いになるんですか。例えば、将来、こういう危険な物質が出た場合には、双方で協議してするとか、特別管理条項、特管と言いますわね。何でもそれはあるんです。附則とか、よう書きますやんか。そういうような形でこれはなっておって、地元の方としては、その辺のところも含めて、きちっとした、いわば、地元の皆さんにとっては、迷惑とは言いませんけど、非常に危険で、十分納得がいかないというような、そういうところがベースにはあるんでしょうかね、その辺聞かしてください。



○高橋尚男議長 岡本理事。



◎岡本惠司市民環境部理事 まず、先ほどの使用料について、200万円の減額であるということでございます。これは、堰堤の築造をする際に、ブルドーザー等の重機の借り上げ料でございます。これについては、当初、予算で予定をしておりました。堰堤というのは、搬入されてかさがふえます。かさがふえてきたときに堰堤をつくっていくわけです。かさがふえて、堰堤をつくる、ことし、17年度については、その堰堤が3月末までにつくらなくてもいいようなかさの量だったということで、これも次年度に−−次年度は、堰堤、このかさがさらにふえますから、堰堤をつくっていくというような状況で、これは不要になったということでございます。

 さらに、水処理施設の、当初、一部工事を考えておりましたけども、この工事については、17年度中にやらずに18年度でやっていくという考え方を年度途中でとったわけでございます。

 ただ、水処理につきましては、ご質問のとおり、これは、ダイオキシン等もございますので、当然、法基準を下回ると、現在も基準値ははるかに下回っておりますけども、それは、水処理として確実にやっておりますので、この辺については、水処理、その行為とは関連がないと、大丈夫だという判断のもとで、予算を不要にしたところでございます。

 さらに、ダイオキシン等の問題で、地元との、これは、確かに協定もございます。その中で、特別管理産業廃棄物については、これは搬入しないということでございます。

 申しわけございません。例えば、二次災害等が発生するおそれがあると判断される場合は、地元の方からも改善を申し入れることができるようになっておりますし、また、そういうことはないと思いますけども、生命財産に影響を及ぼすおそれがあるときは、これはもう事業を中止するという協定を結んでおりますので、ご理解をしていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○高橋尚男議長 川原議員。



◆川原一行議員 そうやって詳しく説明を受ければわかるんですけど、あなた方がくれました、提出しております資料だけ見たら、何という予算の組みかえだというように私は思います。

 そこで確認しときますけど、要するに、現場において、あそこは宇治川の上流ということがありまして、水質等も含め、非常に大事な場所ですわ。その点で、例えば、処理費の関係なんかは先送りということになりますわね。そういう形でやるとか、それから、独自で努力して12月で賃貸料の分、草を刈ったり何かして、その分を節約すると言いましたけどね。しかし、先ほど言いましたように、契約といいますか、当初で約束して、雇用といいますか、そこで仕事もするという人たちにとりましては、これは、私は問題だって起こってくるんじゃないかというように思うんですよ。だから、その辺は、私は、ちょっと、よく理解してくださいと言いますけども、そう簡単に、はい、わかりましたとは言えない部分もあるということですわ。

 そしたら、もう一遍、質問ですけど、そしたら、来年度といいますか、これは、現行の水質保全、安全等を含めて、この水準でまた予算を組んでいくというような当初計画の予定ですか。

 それから、今、特別管理と言われましたけど、著しく防災上とか何やかやで地元に害を及ぼすといいますか、被害をもたらすといいますか、そういったときの別条項といいますか、それ、言われましたけど、アスベストなんかは、ずっと前から問題はあったけども、この1、2年ですわね、非常に問題になったのは。そうなってくると、この特別条項といいますか、管理の中には、地元の方々は、アスベストは入っていないというような理解をされておるということなんでしょうかね、その辺はどうなんでしょう。だから、はなからこれは違うでという、こういうことになっているんですか。ちょっとそこら辺、現状を教えてください。



○高橋尚男議長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 アスベストの製品の処分につきまして、今、池内議員からもご質問をちょうだいしたところでございますけども、我々としては、非飛散性のアスベストを搬入をすると。飛散性のものについては、当然、搬入はしないということで、また、その処分につきまして、仙郷山で住民の方に影響を及ぼすようなことは絶対にないように、万全の処置体制、施設設備を整えたい、こういう考え方で、現在説明会を持たせていただいているところでございますが、先ほど来、ご説明を申し上げておりますけれども、住民の方々にとっては、非飛散性といえども、やはり健康に及ぼす被害が想定され得るのではないかという不安はなかなか払拭し切れない。なおかつ、確実に非飛散性のものだけが選別できるのか、また、進入路で不法投棄があるんではないか、いろんなご不安はお持ちでございます。我々としても、そのようなことがないように万全の体制をとりたいということで説明会を数回持たせていただきましたけども、現段階においては、最終的に志津川区のご理解をいただいたという状況には至っておりません。したがって、今後も誠意を持って対応はさせていただきたい、このように思っておりますが、そこで、今後どうするのかということでございますが、この時期にまだ同意をいただけていないということでございますから、また、なおかつ、志津川区のご同意なしに、市として、また廃棄物処理公社としてこの工事は着工しないというふうな説明をさせていただいている、そういうこともございますので、市の補助金の執行については、現段階で、今年度、難しいのではないか、このような見通しを持っております。また、必要な措置については、今後3月補正等で対応させていただきたい、このように思っています。

 したがいまして、次に、事業実施をしていただきます廃棄物処理公社におかれましても、今年度のこの事業執行は非常に困難な状況にございます。来年度改めて、その状況を踏まえて予算計上していただくということになるのではないか。その中では、廃棄物処理公社として、来年度全体の事業の中でこの事業を新たに位置づけるということになるのではないか、このような、今現在での見通しということでございます。よろしくお願いいたします。



○高橋尚男議長 川原議員。



◆川原一行議員 もう終わっておきますけど、要するに、当初予算を立てておいて、でも、こういう建設の予算が構成されて入ってきたから、今までの分をころっと変えてしもうてやるというような、この地域の、ちょっと私、本当にまともにきちっとした事業ができるかどうかについては、やっぱり疑問のあるところですし、その辺は水質内容なんかも含めて、支障を来さない、問題ないようにきちっとやっていただきたいということを注文をつけて、終わっておきます。



○高橋尚男議長 帆足議員。



◆帆足慶子議員 2点ほどお聞きをしたいと思います。

 先ほど川原議員の方からも質問がありました予算の組み方なんですけれどもね。今回も整備費のところで、当初の現行予算のところでいくと、400万円の予算に対して、補正予算額2,325万円ということで、非常に、当初から比べると大きな額で補正が組まれているんですが、これ、整備費ということで、少し内容等についてもお聞かせをいただきたいんですけれども、本来、必要であって、予算が組まれていなかったのか、突発的にこういった何か必要なことがあってきて今回の補正ということに至っているのか、ちょっとその辺の経過等についてご説明をいただきたいということと、それと、公社の関係のことになってくるんですけれども、先ほども報告があって、去年の11月21日に補正予算ということで提出をされて、可決をされていますよね。本来であれば、11月21日といえば、12月の議会のところでも報告いただける部分ではないのかなと思うんですが、ただ、宇治の久保田市長に対しては、12月12日の日に報告をされているということで、一たん、提出、可決をされたものが、市長のところに提出をされるのが遅かった上に、今回、3月議会への報告ということになっているのかもしれないんですけれども、この辺のルートというんですか、報告体制というのか、その辺がどのようになっているのか。やっぱり速やかに報告されるものであるし、やっぱり時期的にいえば、12月議会にこういうのは報告をいただくべきではなかったのかなと思うんですけれど、その点について、どのような感じでこのようになったのか、経過についてお聞かせをいただきたいと思います。



○高橋尚男議長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 ご質問の後段の部分でございますが、確かにご指摘のとおり、直近の市議会にご報告をするということで対応させていただいておりますが、今ご指摘のとおり、理事会そのものは11月21日に開催をされました。その結果、市への報告が12月12日でございます。既に12月市議会が開催をされておりました。そのような日程の関係で今議会になったということでございますが、いずれにしても、もっと速やかに処理しておればというご指摘もごもっともでございますし、今後、我々としても速やかな対応ができるように対応させていただきたい、このように思っています。よろしくお願いいたします。



○高橋尚男議長 岡本理事。



◎岡本惠司環境政策室理事 整備費の2,325万円の増額の件でございます。これにつきましては、補助金、歳入で1,325万円を宇治市から受け入れ、その2分の1補助ということになりますんで、事業費については、2,650万円を予定いたしておりますが、当初既決済みの400万円の残りの3025万円がありますので、合わせて2,650万円の工事を予定しております。

 内容につきましては、4,500立米のピットを設置する。それから、湿潤、いわゆる水が要りますので、アスベストを濡らさなければならない水が要りますので、今現在、処分場の中へは水が来ておりません、手前まで来ておりますけれども。それを処分場の中まで水を持ってくるという工事と、この2つでございます。よろしくお願いします。



○高橋尚男議長 帆足議員。



◆帆足慶子議員 そしたら、整備費の概要については、今、ご説明いただいて、先ほどから説明いただいていたんですけれども、私がちょっと理解できていなかったのかと思うんですけれども、アスベストの対策ということで、ピットとか、今回こういった形で非飛散性のものを、もちろん志津川区との協議があるものの、受け入れ態勢をつくっていくということで整備されるということで、今回、こういう形の補正ということになっていると確認させてもらってもいいでしょうか。その点と、それでよかったら、それについては構いません。

 それと、あと、日程のことなんですけれども、副市長の方も、本来、直近の議会の方に報告をということでおっしゃっていたんですけれども、やっぱり11月21日に提出されて可決をされた公社の内容ですので、当然、公社の方にも市の職員の方から行かれていますよね。そういう状況について、いつ可決されたというような状況についてはおわかりになっておられるわけですから、やっぱりその点は速やかに市長の方にも報告をいただいて、早くに議会の報告をしていただくというのは当然のことじゃないかなと思いますので、今後こういったことがないように、やっぱり速やかな体制とか報告のあり方とか、そういったことをきっちりとしていただきたいということを要望させていただいて、終わりたいと思います。



○高橋尚男議長 ほかに質疑はありませんか。浅見議員。



◆浅見健二議員 1点だけ聞いておきますが、今話し合いをなさっている中に、簡単に言えば、宇治側としては、絶対に被害が及ばないということの確信をもって搬入をすると、こういうことなんでしょうけども、たとえで言うなら、迷惑料がどうのこうのとか、そういうことはもう全然議題になっていないんですね。



○高橋尚男議長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 先ほど話し合いの状況について、概要をご説明申し上げましたが、その中で迷惑料というお話は出ておりません。



○高橋尚男議長 浅見議員。



◆浅見健二議員 したがって、そういうものの解決はないと、こういうことでよろしいか。



○高橋尚男議長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 今後、いずれにしても、アスベスト製品に対して、行政としては、健康被害、住民の皆さんにご迷惑をかけないように万全の体制をとりたい、そういう施設設備を整えたい、こういう考え方でおりますし、地元の方にとっては、やはり、そうはいえども、やはりアスベストということになりますと、健康被害が50年、60年先というようなことも言われている。そんな中で、将来にわたってほんまにそういった不安がないのかどうかというやっぱり懸念もお持ちやということも、当然、お気持ちとしてはわかりますから、その辺、払拭はしていきたい、そのような不安が解消できるように、我々としても今後誠意を持って対応していきたいというふうに思っています。

 そういった中で、今お話がありました迷惑料等についての、現時点でお支払いをするとか、そういう話が出ているという状況もございませんし、そのような対応はしていきたいというふうに思っています。



○高橋尚男議長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○高橋尚男議長 ほかにないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 なお、議員各位に、恐れ入りますが、携帯電話、必ずマナーモード、もしくは、電源は切っておいていただきますようにお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

     午前10時50分 休憩

     午前10時52分 再開



○高橋尚男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△2.宇治市第4次総合計画・第2次実施計画(第1回見直し)、並びに宇治市第4次総合計画の中間総括及び見直しについて

[資料−−−「宇治市第4次総合計画 第2次実施計画(第1回見直し)(平成17〜19年度)」

      「宇治市第4次総合計画の中間総括及び見直しについて」

      「市民意識調査実施方針」

      「宇治市町内会・自治会意識調査(案)−調査へのご協力のお願い−」

      「宇治市市民意識調査(案)−調査へのご協力のお願い−」−−−省略]



○高橋尚男議長 次に、日程第2、宇治市第4次総合計画・第2次実施計画(第1回見直し)、並びに宇治市第4次総合計画の中間総括及び見直しの件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。中島課長。



◎中島政治政策室課長 失礼します。

 まず、お手元の分厚い冊子の方からご説明さしていただきます。

 総論の1ページでございますが、ここには実施計画の目的や期間等、性格を掲載さしていただいています。この一番下の図でいきますと、ちょうど真ん中に第2次実施計画と、こう書いていますが、昨年、第1次実施計画の総括を踏まえまして第2次実施計画を策定させていただきました。今回は、その第1回見直し、2段目に書いていますが、この見直し計画でございます。

 次に、2ページでございます。第1回見直し後の事業費を掲載さしていただいています。平成18年度につきましては、143億7,700万円、19年度につきましては、146億1,900万円ということでございまして、3年間の合計事業費が418億7,400万円ということになります。

 3ページは、第1次実施計画事業費の実績値でございます。昨年では、16年度見込み数値を挙げさせていただきましたが、今回確定した数字145億3,000万円という形にさしていただいています。その結果、4カ年の合計額が652億500万円という形になりました。

 次に、4ページで、掲載事業数というところでございます。今回のご報告する中身としましては、第1回見直し事業というふうに書かせていただいています。新規と変更事業でございます。新規は34件、変更は10件というところでございまして、さらに右側に執行状況報告事業というのを277事業挙げさせていただいています。これにつきましては、第2次実施計画の策定のときに掲載さしてもらいました第1次実施計画の総括の部分で、16年度については見込み値を掲載さしていただいていましたので、今回の機会に16年度の確定内容を掲載さしていただいた、こういうことでございます。

 次に、5ページ、6ページですが、見方ということで、今回の見直し対象の事業につきましては、第2次実施計画の主な事業の欄外の左側に新規または変更の区分を入れさせていただいて見やすくさせていただいたつもりでございます。

 6ページの16年度末状況というところでございますが、これは、先ほどご説明いたしましたように、今回確定した数値を記入させていただいています。

 さらに、備考欄では、平成18年度の特別枠ゆめ創造21につきまして、新規事業について掲載さしていただきました。

 次、7ページでございます。第1節、「地方分権の推進」というところでございますが、新規事業といたしまして、第4次総合計画改定事業を挙げさせていただいています。これにつきましては、後ほど見直しの件でご報告さしていただく予定でございます。

 次に9ページでございます。「広域行政の推進」というところで、宇治・城陽・宇治田原・井手合併任意協議会運営事業といたしまして、18年度に任意協議会を設置いたしまして、新都市建設基本構想案や住民意向調査を実施する予定でございます。

 次に、今回2編はございませんので、大分飛びますが、43ページをお開きください。

 3編の2章3節観光の振興でございます。ここでは、1点、地域事業がございまして、こまかげの道整備事業でございます。これは、宇治・黄檗間の観光振興を図るため、黄檗周辺の道路整備を実施し、観光案内板の整備とともに、魅力ある周遊ルートを創設するものでございます。

 次に、49ページでございます。「総合的対策の充実」というところでございまして、地域包括支援センター運営事業でございます。これは、介護保険制度の見直しに伴い、日常生活圏域6圏域に1カ所ずつ地域包括支援センターを設置するものでございます。以前の在宅介護支援センターをこういうふうに再編する。その中身は、社会福祉士や市民介護支援専門員、保健師等の3職種の専門職を配置し、内容的に充実したものにしていこうというところでございます。したがいまして、その下に書いています在宅介護支援センター運営は地域包括支援センターに切りかわるというところでございまして、さらに、上の主要な指標ということで、ケア会議開催箇所数というのがございますが、それもこの6カ所に合わせていくということになります。

 次に、53ページでございます。「高齢者福祉サービスの充実」で新規事業が1点ございます。地域介護・福祉空間整備事業費補助金という事業でございますが、これにつきましては、18年度以後、認知症高齢者グループホーム、それから小規模多機能型居宅介護、認知症対応型の通所介護という施設を順次つくっていくというところでございます。

 次に、57ページでございます。「子育て支援の充実」というところでございますが、新規2件、変更1件ございます。

 まず、地域子育てひろば支援事業といたしまして、核家族化が進行し、地域のコミュニティが希薄化する中で孤立している子育て家庭を支援するというところで、子育てひろばの運営を支援し子育て家庭と地域住民の連携を強めるというところで、18年度には2カ所を見込んでいるところでございます。

 それと、次に、「しあわせ子育ち・子育て応援事業」というところで、誕生した子供の成長を支援するためにお祝いのメッセージをお送りするというものでございまして、そのメッセージとともに、子育て情報誌、それからファミリーサポートセンターの無料利用券、さらにアルバム型の身長計をお送りするというところでございます。これは2つとも18年度のゆめ創造21に位置づけさせていただいています。

 それから、次の段でございますが、変更前、変更後になっています。子育て支援医療費支給事業でございます。これは、乳幼児医療費支給事業という名前で実施していましたが、補正も対応させていただきまして、内容充実していくというところで名前も変えさせていただいています。

 次に、61ページでございます。「乳幼児保育対策の充実」というところでございますが、ここも新規2件、変更1件ございます。

 まず、保育所完全給食調理環境整備事業といたしまして、完全給食を実施するというところで、必要な機器とか電気設備の改修を行うというところで、18年度に準備をいたしまして、19年度から本格実施に入りたいというふうに考えております。

 それから、保育所の施設耐震診断事業ということでございまして、公立保育所の耐震診断を実施し、再整備計画を策定するということにいたしております。

 さらに、変更事業ですが、保育所分園設置推進事業というところでございまして、待機児童の解消に向けまして民間保育所の分園を促進するというところでございます。以前、調整ということにさしていただきましたが、17、18、19年度に1カ所ずつ、毎年度設置するものでございます。

 次に、65ページでございます。「放課後児童健全育成の充実」というところでございまして、育成学級時間延長事業というところで、保護者のニーズにこたえるため、育成学級の開設時間を延長するものでございます。18年度に検討させていただきまして、19年度から実施したいというふうに考えております。

 さらに、育成学級施設整備事業でございますが、これにつきましても、児童の安全・快適な生活環境を確保し、育成事業のサービスの向上を図るという観点から、18年度には菟道第二育成を新築するものでございます。

 次のページの67ページでございます。「ひとり親対策の充実」というところで、ひとり親家庭自立支援事業といたしまして、母子家庭の母親等が抱えている問題を把握いたしまして、相談や情報提供、就業支援を行うために母子自立支援員を配置し、総合的な支援を行うというものでございます。

 次に、71ページでございます。「障害者福祉の充実」というところで、ここは新規6件、変更2件ございます。

 まず、新規1件ですが、障害福祉サービス利用者負担軽減助成事業というところでございまして、自立支援法による利用者負担を低所得者に対し減免措置を行った社会福祉法人等に公費による助成を行うものでございます。

 次に、障害児タイムケア事業でございますが、障害児を持つ親の就労支援と家族の一時的な休息時間を確保するということを目的に、障害のある中高生が養護学校等の下校時に活動する場を提供するものでございます。

 さらに、ゆめこうば支援事業でございます。就労意欲がある障害者5名程度のグループを単位として新たな仕事を開拓するというところでございます。

 それから、視覚障害者等コミュニケーション支援事業というところで、手話通訳者並びに要約筆記奉仕員を派遣する事務を外部委託し、聴覚障害者等のコミュニケーション支援の効率化を図るというところでございます。

 次に、心とこころが通い合う障害者のまちづくり事業というところで、福祉のまちづくりを進めるために市民の障害者理解を促進するということで、18年度は障害者啓発講座とともに、補助犬啓発シールを作成し配付するものでございます。

 次に、幼児期後期フォロー教室開催事業でございます。これは、健診や集団生活時に、コミュニケーションや行動上の発達のおくれが見られる幼児に対し、個別指導または集団指導を行うというところで開催するものでございます。

 次のページでございますが、73ページでございます。各種自己負担助成金というところでございまして、障害者の負担軽減を図るため、身体障害者手帳等の申請用診断書料を助成するとともに、京都府の助成制度を補完し、補装具の自己負担額を助成するものでございます。

 さらに、次に、渉外福祉計画策定事業でございますが、障害者自立支援法が施行されます関係上、17年度に策定を予定しておりました計画を1年おくらしまして18年度に策定するということにさしていただきました。

 次に、少し飛びまして83ページでございます。「保健・医療の推進」というところでございます。新規4件、変更1件ございます。

 まず、パパママスタート特別講演会開催事業というところでございまして、妊娠期・出産後の育児不安の解消や命の大切さについて理解を深めるため、特別の講演会を開催するものでございます。

 次に、口腔衛生教室開催事業、さらに栄養改善教室開催事業、介護予防教室開催事業等、それぞれ必要な教室を開かせていただくというところでございます。

 次のページ、85ページでございます。機能訓練事業、これの変更でございます。これは、介護保険法の改正に伴い、本格的な高齢化社会に対応すべく従来の取り組みを一層推進するというところでございまして、パワーリハビリや地域密着型転倒予防教室、筋肉向上トレーニング教室、さらにB型リハビリ等充実して取り組むものでございます。

 次に、ちょっと飛びますが、101ページでございます。「小・中学校教育の充実」でございます。新規2件、変更1件ございます。

 まず新規ですが、UJI学びの森推進事業というところでございまして、各小・中学校が希望する研究課題を、児童・生徒の状況や地域の実態に合わせて各校が主体的に取り組み、特色ある学校づくりを進め、教育先進都市としての基盤を固めるため、宇治市独自の研究推進指定校制度を設け、研究費を助成するものでございます。18年度、19年度5校ずつ予定をしております。

 それから、特別支援教育研究事業でございますが、学習障害や注意欠陥/他動性障害・高機能自閉症等の児童・生徒、障害のある児童・生徒に対して適切な教育支援を図るために研究を行うものでございます。

 次に、小・中学校施設整備・大規模改造事業でございますが、これは、18年度に新たに第2次耐震診断を行うものでございます。

 次に、131ページでございます。「植物公園の活用」というところでございますが、新規事業が2件ございます。いずれもゆめ創造特別枠でございますが、源氏ゆめほたる事業ということで、植物公園の利用の一層の推進を図るために、園内にホタルの生息地を設け、ホタルの舞う6月には夜間開園を実施するものでございます。

 さらに、宇治茶と世界の飲み物展開催事業でございますが、植物公園の開園10周年を記念して特別企画展を行うものでございます。

 次に、133ページでございますが、「都市景観の形成」というところで、都市景観形成対策事業を変更しております。これは、平成16年6月に制定されました景観法ということに基づきまして、景観計画を新たに策定することにいたしました関係上、変更させていただきました。19年度に計画を策定する予定で進む予定でございます。

 次のページでございます。135ページでございますが、「防災・防犯対策の拡充」というところで、まず、国民保護推進事業といたしまして、計画を18年度に策定させていただくというのと、安全・安心まちづくり推進事業というところで、安全・安心まちづくりの条例や防犯推進計画に基づきまちづくりに取り組むものでございます。小学校区単位の防犯推進組織等への支援を初め、講演会の開催及び通学路・街灯の整備等を実施するものでございます。ここでは、総務課を中心に、教育指導課、道路課、維持課、公園緑地というふうに挙げさせていただいています。したがいまして、下の防犯対策推進事業ということで、計画策定までこの事業で来ましたが、新規の安全・安心まちづくり推進事業に移るというところでございます。

 次に、141ページでございます。「交通安全の推進」というところで新規がございます。

 まず、自転車等駐車場整備事業でございますが、JR六地蔵駅前第2自転車等駐車場に、収容能力を増加するためにスライド式の平置型駐輪機を設置するものでございます。

 次に、折坂三番割線道路改良事業というところで、JR・京阪踏切周辺を拡幅し、歩行者の安全確保を図るものでございます。

 次に、151ページでございます。「道路の整備」でございます。新規3件、変更1件ございますが、新規については、2件、再掲でございますので、省略させていただきます。

 1件は遊田線道路整備事業でございますが、府の井川改修に合わせて、市道遊田線及び遊田橋を拡幅整備するものでございます。

 さらに、変更分といたしまして、西田熊小路線道路改良事業というところで、隠元橋のかけかえ工事に合わせて道路拡幅整備を実施するものでございますが、その関係上、19年度に送るということになりました。

 次に、155ページでございます。「上水道の整備」というところで、簡易水道水量調査事業ということは、簡易水道による安定した水道水を供給するため、笠取第1浄水場、第1号取水井戸の調査を実施するものでございます。

 次に、159ページでございます。「河川・下水道(雨水)の整備」というところで、名木川改修事業でございますが、京都府の新宇治淀線道路築造事業に合わせて、先行して名木川の改修を行うものでございます。

 次に、165ページでございます。「斎場・墓地の整備」でございますが、墓地公園建設事業を変更しております。市民の墓地需要に対応するために新設墓所数を前倒しして実施するものでございます。

 以上、簡単ですが、今回の見直しの対象となりました新規・変更の概要の説明でございます。

 なお、169ページから参考資料を掲載しております。この資料は、昨年策定しました第2次実施計画で第1次実施計画の総括をする際に各種のデータを掲載しておりましたが、16年分が確定した関係上、その中身を入れかえて掲載さしていただきました。今後の総合計画の見直し作業にも活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上で実施計画の見直しの説明とさせていただきます。

 続きまして、「宇治市第4次総合計画の中間総括及び見直しについて」、ご説明いたします。

 基本的な考え方でございますが、地方を取り巻く環境はめまぐるしく変化している中で、第4次総合計画は策定してから5年が経過した、そういう状況から、今回見直しをさせていただこうということを考えております。

 2番目の中間総括でございますが、基本施策ごとに事業状況を点検し、計画の進捗状況を把握しまして今後の課題や方向性を明らかにしていきたいと思っております。また、現況と課題を今日時点で再検証し、新たに行政課題の抽出も行いたいというふうに考えているところでございます。

 したがいまして、総合計画の見直しについてですが、総合計画の見直し方針につきましては、中間総括の結果を踏まえて決定していきたいというふうに考えております。

 さらに、見直しの対象でございますが、基本計画の見直し及び人口フレームの見直しを基本に考えております。

 さらに、総合計画の見直しについては、総合計画審議会に諮問をし答申を受けるという形で決定していきたいというふうに考えております。

 スケジュールでございますが、別紙と書いておりますが、3ページでございます。スケジュール概要というふうに図になっていますが、3月から総合計画の点検、それから見直し案の検討、及び市民意識調査を実施いたしまして、7月の初めには総合計画の中間総括及び見直し方針を総合計画審議会に資料としてお出しいたしまして、総合計画審議会に諮問をしていきたいというふうに考えております。

 以後、1月半ばごろまでに各編ごとに総合計画審議会を開かせていただくというところで、2月には答申を受けていきたいということを考えております。

 さらに、基本構想部分の変更があった場合ですけども、議案提出をいたしまして、3月の議会で議決をいただこうと、こういう予定を考えております。

 それから、総合計画審議会でございますが、本日、追加で名簿をお配りいたしましたが、委員が28名、2年間というところで、去る2月17日に委嘱したところでございます。ちなみに、女性の委員さんは、団体のご協力もいただきまして、10人選出することができました。この結果、女性比率は35.7%というところで、前回29.6%を大きく上回るという結果になってございます。

 総合計画審議会では、専門部会を設置しないで、全体会議で見直しを進めていきたいというふうに考えております。

 次に、2ページでございますが、「市民意識調査の実施」というところでございます。これは、市民の声を反映させるために実施するものでございますが、これにつきましては、後ほどご報告、詳しくご説明するということでございます。

 さらに、「公共施設整備計画の見直し」も、総合計画の見直しとあわせまして行いたいというふうに考えております。

 4ページは、基本施策の説明資料というところでございまして、節ごとに基本施策が張りついているという資料でございます。

 次に、市民意識調査実施方針でございますが、調査目的というところで、これまで実施してきた各種施策の評価、これからの施策の必要性を把握するということで、見直しの資料にしたいと考えております。特に、今日、社会問題化している子育ての問題でありますとか、防犯・防災のほか、目前に迫っている団塊の世代の大量退職に関する意識も確認していきたいというふうに考えております。

 さらに、前回、平成11年度に実施しております調査との比較で、市民意識の変化、施策に対する市民の評価等を分析していきたいと考えておりまして、このことを通じまして、施策の立案や重点化の検討、さらに総合計画審議会での審議に活用していきたいと考えております。

 調査対象でございますが、今のところ2種類の意識調査を考えております。

 1つは、市民意識調査というところで、20歳以上の宇治市民から4,500人を抽出・配布するものでございます。これは、後ほど具体的に説明いたしますが、節ごとに意見をお聞きするということで、非常に個人の回答の負担になるというところでございまして、その節を3分割、3グループに分けまして1,500ずつお聞きすると。で、3グループで4,500お聞きするという形になっています。

 それともう一つは、町内会・自治会の役員さんの意識調査を行いたいというふうに考えております。前回も行っていますので、その比較も行えるというところでございます。調査方法につきましては、郵送で考えているところでございます。

 次に、調査期間の予定でございますが、基本的には、3月11日の市政だよりで周知をしまして調査票を配布していきたいというふうに考えておりまして、また、督促状という形を、郵送するわけですが、形の上ではお礼状という形で督促状を配布したいというふうに考えております。中間報告は4月の下旬、最終報告の遅くても6月中にまとめるようにいたしたいと考えております。

 調査内容でございますが、自治会の意識調査でもそうですが、まず、属性をお聞きして、特に社会問題化している子育て支援策でありますとか防犯活動、防災活動、団塊の世代対策をお聞きするということです。さらに、総合計画の節別の施策評価及び今後の優先度をお聞きするということにいたしまして、現在、総合計画では78節ございますが、そこに基本施策が張りついております。ただ、土地利用につきましては、基本施策を設定しておりませんので、77節を3つに分けて1,500人づつにお聞きするというところでございます。

 それから、分析につきましては、先ほど言いましたが、意識の変化でありますとか、居住地別の市民意識の傾向を把握するとか、そういうことを考えているところでございます。

 次の4ページは、基礎評価と施策推進評価と施策推進の優先度ということで、こういう形で分析をしていきたいというふうに考えている資料でございます。

 次からは実際にお送りする意識調査(案)というところでございまして、1ページには、市長名で調査の趣旨をご説明して、下の欄は書き方等をご説明しております。

 2ページに行きますと、問8なんですが、属性を中心にお聞きをして、特に、問8、9、10では、これからも住み続けたいかどうか、愛着はどうかというところもお聞きしているところでございます。

 次に、宇治市の課題や問題ということで、先ほど言いました今日的課題についてお聞きをするということにしております。

 さらに、7ページのところに、ここに載っていますが、宇治市が進めている施策についてお伺いします。問15でございますが、これまでの施策に対する評価、5段階評価、それから、今後の優先度を5段階、これにつきましておのおの記入をいただくというところでございます。これが地方分権の推進に始まりますが、各総合計画の節テーマを掲げているところでございます。このテーマに沿いまして評価をいただくという形で3グループに分けさせていただきました。7ページから11ページが第1グループでございまして、「消費生活の充実」までをお聞きする、12ページから第2グループといたしまして、福祉関係、教育関係をお聞きするというところでございます。さらに、第3グループといたしまして、「環境保全対策の強化」から都市整備の関係までを含めまして、第3グループでお聞きするというところでございます。

 次に、21ページですが、町内会・自治会長さんにお聞きする意識調査(案)でございます。

 さらに、最後の27ページが督促はがきの文案をこのようにしてお出ししたいと考えているところでございます。

 以上、簡単でございますが、2件のご報告とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○高橋尚男議長 これより質疑を行います。坂下議員。



◆坂下弘親議員 2件ほどお願いします。

 137ページの集団茶園の件と153ページの六地蔵地区自転車歩行者専用道路整備事業についてお伺いします。

 今、集団茶園事業の方を見ていますと、18年度は法人設立準備、事業化推進準備と書いてありますけども、19年度は何も書いていないわけですけども、今この現状はどうなっているのかということを一つ。

 それから、六地蔵地区の自転車歩行者道路ですけども、今年度の18年度の予算に設計が入っていると思うんですけども、本来やったら地下鉄が通るときに整備されるということだったんですけども、今もってまだこうなっているわけですけども、今本当に設計、どういうふうな形で設計がなされていくのか、どういう話がついたのか、ちょっとこの辺、教えてください。

 以上2点、お願いします。



○高橋尚男議長 手を挙げてください。仲野部長。



◎仲野正之市民環境部長 失礼しました。

 集団茶園の現状をお尋ねでございますが、集団茶園構想は平成16年10月に実施計画を市長に提言をいただきました、その中で、集団茶園の事業運営組織については、行政や茶商、出資者あるいは茶農家等の方々によります農業生産法人を設立するという、こういうことになっておりました。宇治市といたしましては、17年度予算に事業実施に当たっての補助事業導入、こういうことがありましたので、その調査費用を計上いたす等の準備をいたしております。そういう中で、この計画の当時と少し変わってきましたのが、1点は、宇治茶の定義が、京都、奈良、滋賀、三重の4府県産で、府内業者が府内で仕上げ加工したものと、こういう定義が一つはされたということと、ペットボトル茶の消費の生産拡大、こういうところがありまして、宇治茶の取り引き価格にも不安が見られる、こういう状態が続いている。それともう1点は、合併の関係がある。こういったところから、農業生産法人を設立しようというところでいろいろと働きかけをしてきたわけですけども、出資について、積極的な参画の意思表示には現在至っていない、こういうところでございまして、18年度は事業化を検討するために関係団体等との協議をさらに進めたい、現状はこういうところでございまして、18年を超えた19年以降はどうなのかというところまではこの計画の中には織り込めていない、こういうことでございます。



○高橋尚男議長 石井部長。



◎石井章一都市整備部長 六地蔵地区自転車歩行者専用道路整備事業の進捗状況でございますが、平成17年度現在、用地交渉1件、用地買収をしていきたいということで交渉をさせていただいております。平成17年度、もう既に発注はしておるわけなんですけども、建物等の物件保障も再調査、再設計を行ったということでございます。そして、平成18年度に工事の設計、詳細設計をしてまいりたいというふうに考えておりまして、19年度から整備をしていくという予定で取り組んでおるところでございます。



○高橋尚男議長 坂下議員。



◆坂下弘親議員 ちょっと順序が逆になりますけども、六地蔵の方からちょっと聞きたいんですけども、前回、私が一般質問したときに、六地蔵川に沿って暗渠化するという話だったですけども、今の話を聞くと、用地買収ということは、真っすぐ直線になったということなんでしょうか、それ1つ教えてください。

 それから、今、集団茶園の方ですけども、合併を踏まえて、ぼちぼち断念だということで理解していいですかね、これは。



○高橋尚男議長 仲野部長。



◎仲野正之市民環境部長 断念ということで理解をしていいのかということでございますが、先ほども申しましたが、17年度にはこの農業生産法人の設立に向けて、市も主体的に、調整なり、そのあたりのことをするということで来ておりましたが、結果的に、出資について積極的な意思表示が得られていないということでございまして、さらに、18年度につきましては、このあたりにつきまして関係団体等との協議を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。



○高橋尚男議長 石井部長。



◎石井章一都市整備部長 自転車歩行者道のことでございますが、もともと宇治市施工区間というところは直進ということで事業に取り組んでまいりましたが、2年前に事業内容につきまして精査をいたしましたところ、新たな買収あるいは専用物件の大がかりな移転・移設等が伴うということ、あるいは、このことによりまして事業費が高くなり、かつ、工期が長くなるということもございまして、現在の六地蔵川にふたをかけまして、そこを自転車歩行者道にしていくということで、現在、作業を進めておるところでございます。



○高橋尚男議長 坂下議員。



◆坂下弘親議員 集団茶園のことはわかりました。

 六地蔵川の方ですけど、これは、地元との交渉で了解が得られたことなんでしょうか、それ、1点、お願いします。



○高橋尚男議長 石井部長。



◎石井章一都市整備部長 地元と、それから、既に用地に協力いただいた方と、十分に説明をしていく対象の方はあるわけなんですけども、現在のところ、既に協力いただきました地権者の方と、この間、考え方が変わったことにつきまして、お話をいたしましして、了解を順次得ているところでございます。したがいまして、ご協力いただいた方の合意を得ましたら、その結果を踏まえまして、地元の方と十分に協議をして進めていきたいというふうに考えているところでございます。



○高橋尚男議長 坂下議員。



◆坂下弘親議員 私の聞いている範囲とちょっと違う部分があるんで、そしてまた、あの道路をつくるときに、六地蔵の町並の信号から、渡ってほんのわずかなところなんですね。二、三十メートルのところだと思うんですけども、そこに信号もつくってくれという話になると、非常に、京阪六地蔵とかJR六地蔵から来る左折車が、多分あそこでとまって、非常に大変混雑、流れが悪くなるんじゃないかという思いもありますけども、地元の方は、何かそこに信号をつけなくちゃ困るというような話を多分されていたと思うんですよ。そんなことも全部クリアして、もう図面を書くんですかね。それとも、この図面、まだ図面は発注されるわけですか、もう18年度から、予算がついているということは。



○高橋尚男議長 石井部長。



◎石井章一都市整備部長 18年度につきましては、六地蔵川にふたをするということでの詳細設計を発注するということでございます。

 京都宇治線との交差につきましては、詳細設計の中には現在入っておりませんが、そのあたり、人の流れ等を考慮する中で、今後、同時に検討はしてまいりたいというふうに考えております。



○高橋尚男議長 坂下議員。



◆坂下弘親議員 もう最後にしますけども、それでは、もう直線にはならないということで理解していいんですね。



○高橋尚男議長 石井部長。



◎石井章一都市整備部長 地権者あるいは地元の方とこれから協議をしていくわけでございますが、現在のところ、宇治市の方針といたしましては、六地蔵川を蓋して、そこを自転車歩行者道として利用していくということで取り組みを進めているところでございます。



○高橋尚男議長 坂下議員。



◆坂下弘親議員 はい、わかりました。結構です、もう。



○高橋尚男議長 水谷議員。



◆水谷修議員 1つは、個人情報保護条例との関係で、住基データや他のアンケート発送者名簿を目的外に使用することは、これは、手続上、できることなんでしょうか。手続を踏まえているんでしょうか。

 2つ目は、いろいろ主な指標ということで書かれていますが、指標のうち、何か検討中がほとんどなんですけども、これ、何を、いつまでに検討するんでしょうか。

 それから、他の計画との指標のバランスが崩れているやつについては整合性が図られているんでしょうか。例えば、緑化の計画とか、いろいろあるけども、ここには書かれていないとか、他の計画との整合性が図られていないものは、これは、今、完成したんですか、これ。いつ調整するんでしょうか。

 それから、指標という点では、例えば、計算の合わないものもあります。保育所の待機者というのは、これ、別に、保育定数がふえるわけでもないんだけど、待機者が減っていくというマジックのような数字があるんですが、子供の数が減っていくから保育所は建てなくてもゼロになると、こういうマジックがあるんでしょうか。ちょっと足し算が合わないような気がするので、その辺の指標のあり方についてご説明いただきたいと思います。

 3つ目は、地域整備計画の問題ですが、第4次の計画のときに地域の計画はどうするんだということであったんですが、第4次の方針ができたら検討したいということで、もうぼちぼち見直しの時期まで来てしまったんですけども、地域ごとの計画、あるいは、それを練り上げていく住民とのキャッチボール、そういったことがかつての総合計画のときにはされていましたが、これはどうなっているのでしょうか。

 最後に、たまたま1個見たんですが、ヌアラエリアは、たしか印刷漏れだと思うんですけども、そういう印刷漏れはほかにもあるんでしょうか。



○高橋尚男議長 中島課長。



◎中島政治政策室課長 済みません。指標の関係でございます。昨年策定したときに、指標の調整をしようということで、半分近くは一応指標として置かさせていただきました。今回、総合計画の見直しをさせていただきます。特に、基本施策に事業を張りつけて検証していくわけですが、そこで、再度、この見直しを契機に、指標の点検も含めまして、よりふさわしい指標があれば、それを採用するというふうにしていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。そういうふうに指標については考えているところでございます。



○高橋尚男議長 溝口理事。



◎溝口憲一政策室理事 地域整備計画の関係でございますけども、当時、第4次総合計画を策定したしたときに、私、担当課長、企画課長をやっておりまして、多分そのときの論議で、水谷議員さん、おっしゃったように、地域整備計画をつくっていきますというようにお答えをした記憶がちょっとないんですが、前に、第2次総合計画のときに、それとあわせて、その時期ぐらいに地域整備計画を策定いたしまして、でも、その後、地域整備計画自体が、財源的な問題とか、あるいは、事業の総花的に掲載をして、実際に、その優先順位をどうするのかといういろんな問題もございまして、地域整備計画という形での地域のまちづくり自体が本当にどうなのかというような問題もございまして、ちょっと私も記憶が定かではございませんので、ひょっとすると間違っているかもわかりませんけども、たしか、私の記憶では、その地域整備計画をつくっていきますというような形での、その当時、答弁なりはさしていただいていなかったんじゃないなかなと思いますんで、もう一度、それは、少し、当時の会議録等をまた精査をさしていただいて見ていきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。



○高橋尚男議長 乾公室長。



◎乾久雄市長公室長 ヌアラエリア市の関係でございますが、残念ながら、ヌアラエリア市からの訪問団を宇治市に迎え入れることは、いわゆる同国の経済事情から大変厳しい状況にございます。また、スリランカの北部とか東部には危険情報が出されている状況もございまして、宇治市から公式訪問団を派遣できる環境にまだ回復をしていないという、こういう考え方でそこには記載をしておりません。当面は、特に18年度はヌアラエリア市との友好都市盟約の20周年を迎える節目に、実はなるんですが、このことを踏まえて、記念品の交換とか、国際親善協会と連携を図りながら、写真展等の開催等については検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○高橋尚男議長 粂部長。



◎粂要治保健福祉部長 主な指標の中で質問のございました保育所の入所児童数、それから待機児童数のところの数字が、計算上おかしいんじゃないかということのご質問の部分で、ご説明させていただきたいと思います。

 これにつきましては、数字の押さえ方として、上の保育所入所児童につきましては、実際に年度末で保育所に入っている人数を押さえております。そして、その時点での待機者数をこういう形でそのときの数字として押さえておりまして、16年度は実数としての数字が出ております。それから、17年度としては、見込みとしての数字として、18、19もいずれも見込みでございますけれども、その中で、全体として私どもの方がとらえているのは、保育需要が今後どう変化していくかというところも加味して見ていきたいというふうなことで、その数字も押さえた形で整理をしてきた経過がございまして、実は、この18年度に向けた保育所の入所申し込み、新規の申し込み自身の数字が数十名落ってきているというふうな状況も実は。それがすぐに18年度末に影響するということじゃないんですけれども、その傾向が続くとすれば、当然、保育所の需要の人数が減るということになりまして、その数字を計算した上で、差し引き、受け入れられる数から保育需要の数を引いたものの残りを待機者数として計算したのが21ということです。したがって、ちょっと計算上、数字だけ申し上げますと、平成16年の末の保育所の需要数、いわゆるここで言う需要数というのは入所者数と待機者数を足したもの、これを需要数というふうに考えた場合に、19年度末では、比較しますと、マイナス45、四、五十名が全体として希望が減るんじゃないかという予測の中で挙げた数字がこういう数字だということでございます。



○高橋尚男議長 まだありますよ。中島課長。



◎中島政治政策室課長 済みません。個人情報保護条例との関係でございますが、意識調査につきましては、例外規定があるようにお聞きしておりますので、問題ないということでございます。

 さらに、ヌアラエリアの件でございますが、先ほど公室長の方からご説明がありましたが、前回の2次の実施計画を策定させていただいたときの総括のところに、ヌアラエリアの調査団派遣ということで、15年度状況を書かせていただいております。そういう大きな動きがなかったというところで、この集計には上がってこないということでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○高橋尚男議長 水谷議員。



◆水谷修議員 個人情報保護法の8条だと思うんですが、8条に、どこに書いてありますか。例外規定があるんですか。やる場合は審議会にかけなあかんと書いてありますけど、8条は。例外規定もあって手続も書いてあります。ましてや、ほかのアンケートの名簿をクロスさしてダブり整理をするなんていうのは、まさに情報の目的外利用、条例違反じゃないんですか。藤原課長、どうですか。

 2つ目は、指標の問題ですけども、大分と指標はいろいろ変えてきたということなんだけど、これ、ほとんど見れば、別に指標じゃなくって見込み数ですわ、大体。目標数値という、実施計画、総合計画で言う目標数値などというのは余りほとんど入っていません。数字、入っているのは、あらかた、何か見込み数。このぐらいの見込みだろうということで、余り総合計画、実施計画の指標というふうには、正直言って、全体として余り見受けられないというのが印象でございます。したがって、どういう方向を目指すのか、その方向を目指すために数値目標はこうするんだというのがなかったら、大体このぐらいで推移しますやろうというのが全体にあって、目的意識を持った数値というふうには見受けられない。これは、感想を申し述べておいて、本来、上げる数値目標、指標というのはそういうふうにするべきだと。見込みだけ書くんやったら、余り、正直、それは、別に見込みの欄に書いてもろうたらええことで、というふうに思いました。

 そういう中で、今申し上げました、例えば公園やとか緑化、これは、ほかの計画で数字が書いてあるんですが、ここの数字とは違うだろうし、上がっていないというのもあると思うんですがね。だから、それは一例ですけども、他の部署でつくっているいろんなプラン、計画の数値との整合性はあるのかという質問をしたんだけど、そのことについては、具体例は緑とか公園の話だけ言いましたけども、それはちゃんとできているのですかということはご答弁いただきたいと思います。

 それから、数字のマジックの問題で、保育の待機児童の問題、一例を挙げたんですが、これは、全国どこを見ても保育需要が減って、保育所をつくらんでも待機児はゼロに減っていくというような計画を立てているところは余りないと思います。確かに、子供の数は減ってくるけど、だけど、保育需要数というのはそんなに極端に100も減ってくるというふうには思えない。この数字が前提になって、保育所は建てんでも保育需要は満たされて待機児童はなくなっていくというふうなことを前提に考えていると、大間違い、大失敗をするのではないかと思いますが、そんなに確かな根拠があるんでしょうか。全国でも保育所はもうつくらんと、だけど、待機児は減っていくというふうな方針があるんでしょうか。これは、何か甘い見方で、施策の選択の大失敗につながると思うんですが、確固とした自信があった数字なんでしょうか。

 それから、地域整備計画との関係ですけど、やりますという答弁をしていると言うていんじゃないんです。地域とのキャッチボールというのが総合計画なりの執行の段階でも必要じゃないかという議論が以前ありました。キャッチボールの仕方としては、市民意識調査や町内会のアンケートとかいろいろやるんだけども、まちづくりや施策の展開は、住民とキャッチボールする、そのためには、以前やったような地域ごとの地域整備計画策定協議会かな、そういったことも含めて、地域住民と、あるいは町内会、自治会とキャッチボールして事業を推進する、計画を見直していく、そういう手法が大事だと思うんです。私、100人委員会とかいろいろやって市民の声を反映されているところもありますけど、宇治の特性から言いましても、やっぱりかなり地域が離れている、それぞれに核になるようなまちが各所にある。ですから、どういう生活圏に区切るのかは別として、地域ごとにいろいろ住民とおのおのキャッチボールをして計画を練り上げていく、ものを進めていく、そういうことが必要だろうと思うんです。

 確かに、前の地域整備計画が絵にかいたもちやったという反省をあなたはされているのかもしれませんけども、やっぱりその過程ということも大事だし、地域で物事を練り上げていくということが今重要視されているわけで、市民参加は、アンケートをとったから結構ですというのじゃなくって、地域ごとの整備計画なり、総合計画の地域版策定が必要だと思うんですが、改めて見解を聞くものであります。

 いや、ヌアラエリアは、派遣と違うて、20周年事業をやると書いてあるんですけど、この実施計画には何も書いていないから漏れてあるのと違いますかと言うただけで、別にほかになかったらええんですけどね。そういう予算書にもう決まっていて、予算が終わってからの総計審で書いたのに、予算書に書いてあるものが抜けてあるようなことはほかにないですねということを聞いているわけで、ないのなら、ないと言うておいてもろうたら結構です。



○高橋尚男議長 粂部長。



◎粂要治保健福祉部長 保育所の待機児童数に絡みますご質問でございますけれども、全国的に、大きな流れとして待機児童が非常に多い中で、こういった数字を持つということはどうなのかというふうなご質問でございますけれども、確かに、全国的にはまだまだ待機児童は多く、それから、保育需要自身も、先の見通しが少子化の中で見えない中でも、まだその需要に追いついていないという状況の中で保育所の施設整備をしていかなければならないという、全体的な動きとしてはそういう動きの中にあるというふうに考えております。

 ただ、宇治市の場合も、先ほど申しましたように、16年の末の数字から、それから19年の末の数字、この間に保育所の入所数が96名ふえておるわけですけども、これは、この間、整備していく分園、それから、この間、定数をふやした部分、そういった部分の数字としてふえてきております。したがって、そうしたものを含めて、実際の保育所の入所希望者数等の推計からしますと、あくまでこれは見込みという観点でしかないわけですけれども、それでいきますと、全体の保育所の希望者数が40名から50名ぐらい減ってくるんじゃないかという予測の中で上げた内容でございます。したがって、実際にこれでいけば、保育所の建築費が要らないんじゃないかということでございますけども、実際、保育所の定数としては、ここで上げてはいないですけれども、2,986が今現在の保育所定数でございますから、それをはるかに超えた人数で、今保育所、受け入れているという状況もあるということでございます。したがって、そういったところにも着目しながら分園整備をして、そして、受け皿を拡大しながら対応していくというのが宇治市の考え方でございます。



○高橋尚男議長 溝口理事。



◎溝口憲一政策室理事 ご質問のうち2点お答え申し上げたいと思います。

 1つは、この実施計画と他の個別の計画、部門別計画との整合性という問題でございますけども、例えば、介護保険とか保険料にそれが跳ね返ったりとかするような事業については、整合はとれていると思います。

 ただ、ハード事業については、特に近年の厳しい財政状況の中で、必ずしもそこに書いている数字どおりにすべて事業化ができるかといえば、そうはなっていない部分もあるのも事実でございます。したがいまして、それぞれの部門別計画、確かに、目標数値を上げているものもございますが、あくまで目標ということで、必ずしも、それがすべてできれば一番いいんですが、財政状況等から、やっぱりできない場合もあるという中で、それを具体的に、いかに効率的にやっていくかという観点から、一つは、実施計画なり全体の財政計画との整合を図る中で、具体的に事業の実施のプログラムをつくっていこうということでございますので、その点についてはご理解いただきたいと思います。

 それから、地域とのキャッチボールの問題でございますけども、例えば、かつての地域整備計画の問題がございました。で、私ども、この第4次総合計画の基本的な考え方としては、ああいう形で地域で固定化をして、そこで、言うてみたら地域版の総合計画をつくっていくような形でのまちづくりのあり方というのは想定をいたしておりません。ただ、じゃ、地域とキャッチボールが全然ないのかといえば、そうではなくて、むしろ個別の課題ごと、あるいは、特定の課題が山積をしているといいますか、課題が出てきている地域を対象にした、そういったことはやっておりますので、例えば大久保のまちづくりとか、それから、最近では宇治のバリアフリーの問題とか、そういう形で住民の方を直接参加をいただいて、いろんなご意見をお伺いをしたりということは必要に応じてやっておりますし、それから、都市計画マスタープランの策定のときには、それぞれワークショップをつくって、その中でのご意見をお伺いしながら策定をしてきたという経過もございますんで、それが全くやれておらないということやなしに、むしろそういうやり方で、現在、私どもは住民の方とのキャッチボールを考えていっているということでご理解いただきたいと思います。



○高橋尚男議長 藤原課長。



◎藤原令二広報課長 個人情報の件でございますが、個人情報保護条例の8条は、目的外利用を原則禁止しておりますが、法令や審議会の承認があれば使えるということになっております。で、行政の事務を行うに当たりまして、目的外利用をすることがありますので、そのために審議会であらかじめ事務を類型化いたしまして、それを例外的に承認をいただいているということでございます。そうして事務を行っているわけでございます。

 アンケートの対象者の抽出につきましては、この例外類型該当するということになっておりまして、問題ないというふうに考えております。



○高橋尚男議長 水谷議員。



◆水谷修議員 わかりました。審議会を開いて了解手続きがされているということですね。はい、わかりました。

 それから、他の計画との整合性の問題ですけど、私、何が整合性がとれていないのがあるのか、全容はわかりません。具体的に何が整合性がとれていないのか教えていただきたい、項目だけでも。いや、緑化計画なんかは、ちょっとぱっと見て今気がつきましたけど、それは努力目標で、しゃあないねやと、できたらいいけど、しゃあないねやと言われると、それぞれの部署でつくっているマスタープラン、基本計画、何とか計画、いっぱいありますけど、それぞれ努力目標て、そんなん、できひんでもしゃあないねやと、こう言われると、それやったら実施計画以外のものは全部作らんかったらええんですよ。それは、やっぱりやろうという意思を決めたら、それを裏づける財政もつけなあかんし、それを裏づける実施計画をつけるというのが本来違うんですか。できひん数字やったら、それぞれの計画、書かへんかったらええじゃないですか。具体的にどの計画がもう絵にかいたもちの計画なんですか。絵にかいたもち計画一覧を示していただきたいと思います。

 それから、指標という点では、個別の、私、保育のことをここでずっと議論するつもりはないんですけども、一例に挙げただけですけど、私、正直言って、粂部長のおっしゃつている話は、実現するとは余り思えないんですよね。どこでも保育事業はこれから別に縮小傾向というのはないと思います。それを、定数を上回る入所がどんどんされるから数が減っていく、だから減る、それじゃないんでしょう。主には保育需要の見通しが減るからという理由だけど、それは、そういう甘い見通しを持ってしていると大失敗につながるのではないかと懸念せざるを得ません。こういうふうにそれぞれの指標が、原課でそれぞれ書いているのかもしれませんけども、人口計画とか、いろんな基本的な指標に照らして本当にちゃんと指標が担保されているかどうかは、これは原課任せなんですか。総合的に調整されているんですか。

 それから、地域整備計画の問題ですけども、私は、部門ごとのだけじゃなくって、やっぱり実施計画や総合計画、こういったものが地域でどう具体的に進んでいくのか、地域の雇用をどう引き上げていくのか、これは、やはり方法はいろいろあるかと思いますけど、やるべきだ。これは意見として申し上げておきたいと思います。

 質問は、他の計画との関係とか、指標の関係についてお聞かせいただきたいと思います。



○高橋尚男議長 溝口理事。



◎溝口憲一政策室理事 個別の部門別計画との関係でございますけども、確かに、これは非常難しい問題はございます。ただ、私ども、絵にかいたもちとは思っておりませんで、一つ、具体的な何か事業を進めていくときに、やはり目標というものがなければ、具体的な個々の事業というのは進まないと思いますんで、目標を立てていくというのは非常に重要なことだと思っております。

 しかしながら、それが、例えば、10年単位でいろんな計画を策定していくときに、それをすべてその段階で担保しようと思えば、10年間の、それこそ宇治市の全事業を全部計画つくって、歳入も計画をつくって、その上で、果たしてそんだけの事業費が担保できるのかというようなことを論議していかない限りは、その時点ですべての事業が担保できたということにはならないと思います、具体的なやり方の問題として。ですから、私どもは、計画をつくった以上は、それをできるだけ具体化をしていく、あるいは、目標達成に向けて努力をしていくということは当然していかなければならないことだというふうに考えておりますけども、ただ、財政状況とか社会状況のいろんな変化の中で、何をその時点で優先させなければならないのかというような問題等もございますんで、結果としては、必ずしもそれが100%いかない場合もあり得るということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、実際に実施計画と個別の計画の整合はとれていないものはどれかということでございますけども、これにつきましては、現在、手元にそういった資料は今持ち合わせておりませんので、それは、一度また精査をさせていただいて、一覧としてお示しはさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○高橋尚男議長 中島課長。



◎中島政治政策室課長 済みません、指標の件でございます。事務的には、この指標につきまして、原課サイドとキャッチボールをしながら決めてきたという経過でございます。

 ただ、指標設定につきましては非常に難しいと判断をしております。といいますのは、1つは、アウトプット指標という、いわゆる行政の事業結果の指標と、その効果がどうやったかという、アウトカムとか言われていますが、そういう指標が、本来、一番指標としてふさわしいものだと言われているところでございます。そういう点で、よその市町村なんかでいいますと、住民満足度のアンケートなんかをとられて、それを何%上げるというふうな格好で、例えば、子育て支援関係の計画では、それを何%上げるというふうな設定もしているところもあるわけですが、そういう形をとられている市町村もございます。

 そういう意味では、私どもの方は、行政の戦略目標といいますか、目的に対応するのに一番わかりやすい指標ということで挑戦をしているところですが、決め手がないところが非常に多く、既に決めたところでも課題があるということは承知しています。したがいまして、先ほども言いましたが、今回見直しに当たりまして、そういう点も含めまして、指標も整理をしていきたいというふうに考えていますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○高橋尚男議長 水谷議員。



◆水谷修議員 いいですわ。もう意見は言うたし。



○高橋尚男議長 暫時休憩いたします。

     午後0時09分 休憩

     午後1時12分 再開



○高橋尚男議長 休憩前に引き続き、全員協議会を再開いたします。

 平田議員。



◆平田研一議員 大きく3点お尋ねしたいんですが、まず、15ページにおけます地域とNPO協働セミナーの開催事業についてですが、17年度見込みで研修参加者数が、市民が10人で市職員が10名というふうに書いています。で、この意図、もともと本市では市民とのパートナーシップということを非常に強調されていた割にはこの数字というのは非常に少ないのではないのかなと思うのと、もともとは幾らで想定されていたのかということ、で、これで打ち切りなのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。

 次に、43ページなんですが、観光の振興のところで、実際、16年度から17年度で10万人ふえてはいるんですね、これ、多分。16年度末の状況と17年度見込みなんで、これ、何の努力によってこんだけふえて、また、さらに10万人ずつふえていこうとしていますけども、これはどういう見込みなのかなということを教えていただきたいのと、それで、いろんな場で500万人という話もされていますけども、それはいつぐらいを見込んでおられるのかということも重ねてお尋ねいたします。

 それでもう1点が、167ページなんですが、宇治大好きネット、主要な指標の中で、宇治大好きネット登録市民、この位置づけなんですけども、これ、将来的にはどういうふうな、任意団体であるというふうには書かれていますけども、どういうふうに持っていこうとされているのか、意図があるんであれば、ちょっとお示し願いたいなと思います。

 以上です。



○高橋尚男議長 乾公室長。



◎乾久雄市長公室長 地域・NPO協働セミナーの開催事業でございます。この事業は、平成17年度の宇治市発展特別枠ゆめ創造21の採択事業でもございまして、市民とともにNPO活動を実際に体験することなどを通じまして、NPOの現状、さらには課題、社会的な役割等について認識をも深めるということで、市民と行政が一緒になって、ひとつそのあり方を考えていって、政策立案とか事業の実施に向けて必要な能力を養っていくという、こういうことを目的に、ことし初めて取り組んだ事業でございます。

 参加者は、余り、また、たくさんのセミナー的なことでも、なかなか一方通行になりますので、それぞれが10名ずつということで、市民10人、市職員10名で実施をさせていただいたところでございます。この辺はまた総括をしながら、そしたら、この後の18年以降については記載をしておりませんけども、これは、一度、総括をして、その後どういう方法をとっていくか検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○高橋尚男議長 五艘理事。



◎五艘雅孝産業推進室理事 観光客の入り込み客数の見込み数ということのご質問でございます。平成16年度末状況ということで、観光客につきましては、各観光施設並びに鉄道等の集約数を、あるいは、各観光施設に問い合わせました数字を合計いたしまして、暦年で計算をいたしておるものでございます。したがいまして、16年度末、年度という言い方ではございません。これは、16年末では410万人が計算をされたということでございまして、17年につきましては、まだただいま集計中でございますので、出ておりませんけれども、大体、見込み数といたしまして、京都市においでになる数の約1割が宇治市においでになるという数で推移をしておりますので、おおむねこの420万人というのは達成できるのではないかというふうに思っております。

 具体的な事業の中身なんですけれども、一昨年、含めまして、新1万円札の記念事業等、さまざまな観光キャンペーンを実施をいたしましたり、あるいは、インターネット大手サイトのトップページに紹介をいただくなど、非常な、そういうふうなそれぞれの各団体あるいは観光協会というふうなところで努力をいたしておりまして、この数字が着実に伸びてきているというふうなことを見ておるわけでございます。

 それから目標年次でございますけれども、平成14年3月に、観光客100万人アップ計画ということを策定いたしまして、それから14年後の観光来訪誘致目標を年間500万人というふうな形に定めましたもので、それの目標で、具体的に、例えば、どれで何万人という形はなかなか出せないのですけれども、それに向けまして、さまざま事業を計画してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○高橋尚男議長 中野課長。



◎中野雅夫IT推進課長 eタウンうじの関係でございますけれども、これは、昨年に閉所をいたしました宇治GIS研究センターの方でいろいろ市民のポータル事業という形で、GISを使った地域ポータルサイト、eタウンうじというものを立ち上げさせていただきまして、その運営団体ということで宇治大好きネットという団体がございます。現在、機材等につきましては宇治市で持っておりますけれども、運営そのものは、宇治大好きネットが市民団体ということで運営主体ということで、していただいている形になっています。

 今後機械更新等いろいろ出てまいりますので、宇治大好きネットが今後発展的な形で自立的に運営できるような形で市の方としてもご協力させていただいて、自主運営できるような形でさしていただく方向で検討しているところでございます。



○高橋尚男議長 平田議員。



◆平田研一議員 まず、協働セミナーの件なんですけど、取っかかりは、人事課で担当課がいいのかなと思うんですけども、将来的にどういう方向にいくのか、明確にもうちょっとしていただいて、これ、やっぱり産業推進室の話じゃないのかなと。人事課でNPOて今まで出てきたのかなという素朴な疑問があるんです。それで、このNPOについても、どこで所管していくつもりなのか、まちづくりに大きくかかわってくる問題だというふうに思うんですけど、その辺、ちょっと確認させてください。

 それと、観光入り込み客数の件なんですけど、実態として京都市の1割とか言われても、何の根拠があるのかなと感じていますし、平等院さんで70万人という話も聞いているんですけどね、年間。それで、あとの350万人て、花火と県祭にしては非常に多いんじゃないかなという気がしますし、もうちょっと、見込み数というのが実態を伴ったものに、もう1回検討していただく必要がありますし、観光施策の評価として、やはり数値目標が出ているんであれば、それに対しての検討は不可欠ではないのかなと思います。その辺について考えていただきたいのと、先ほど1問目で忘れていたのが、ゆめを結ぶバスプラン策定事業の中で、17年度に研究とあるんですね。研究した結果どうするのかとか、研究して終わりなのか、この辺を教えていただきたいと思います。

 それと、eタウンうじの件なんですけど、今、お答えは何となくしていただいたんですけど、要は、発信だけで、登録団体が115団体の中でも、ほとんど立ち上げただけの団体もたくさんあるというふうに思うんですが、最終的には、要は、発信だけじゃなくて、双方向のもっと有機的なというんですか、きちっとした形で、どうしたいのかというのを行政として提示しないことには、それに対して予算をつけていくんならつけていく、お任せするんならお任せするとかしていかないと、非常に中途半端な、このままだとしょぼっとなっていくのかなという気がして危機感を持っているんですけど、いい取り組みであるだけに、もうちょっと形づけする必要があるのかなというふうに思います。これは指摘だけにしておきます。また違う機会で聞きたいと思います。最初の2点だけお願いします。



○高橋尚男議長 乾公室長。



◎乾久雄市長公室長 ことし初めての取り組みでもございまして、職員研修という側面もあるということで所管を今年度はさせていただきました。

 対象は、生涯学習センター、それから文化自治振興課、人権同和対策課、生涯学習課、都市計画課、健康福祉部、IT推進課、このいわゆる所属を対象に調整をさせていただいております。

 全体的な、NPO全体の今後の宇治市の行政の窓口は、従来から決まっておりますように文化自治振興課の方で取りまとめ等、今後の推進状況を含めて進めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○高橋尚男議長 五艘理事。



◎五艘雅孝産業推進室理事 先ほど、話のたとえとして、私、京都市のおおむね1割というふうな形で申し上げたところでございますが、これは当てずっぽうな数字ということではなくて、先ほど議員もおっしゃいましたように、各社寺の数字、それから花火大会、県祭、スタンプラリー、それから、入場料をいただいておられるところについては何人という形ではっきりわかりますが、お寺さんではそれがある程度わかるんですけれども、神社等につきましては、宮司さんからの聞き取りというような形で、それなりに数字を積み上げたもので、大体その傾向は京都市のほぼ1割の数字で推移をしているということでございます。ご指摘いただきました数字が実態を伴ったものにというふうな形でございますけれども、できるだけ多数のそういう観光施設と突き合わせをして、ここは幾らというような形で出していけるように努力してまいりたいと思います。



○高橋尚男議長 平田議員。



◆平田研一議員 ちょっとしつこいようですけど、地域NPOの協働セミナーが、NPOのままに終わるのか、起業になっていくのか。新しく起こしていくのか、非常に大きなターニングポイントになってくると思うんですよ。今のように、自治振興課があかんとは言いませんけども、やはり宇治市に最終的には行政とのパートナーシップを目指していくのであれば、自立してもらわなくちゃいけないし、だったら、やはりビジネスという側面をもうちょっと強く促進していかれた方がいいのではないかなというふうに思います。これはもう意見で。

 観光施策の方で、要は、410万人、仮に正しいとしまして、ことし10万人ふえて、来年また10万人ふえると。新しい施策は特に何もないんですよね。で、京都市さんが頑張って100万人ふやすから、多分、10万人ふえるんでしょう。で、果たして、宇治市の観光行政としては、それで第4次総合計画の中にきちんと書ける内容なのかなと、今、ご答弁いただいたことが。ちょっと観光施策として弱いんじゃないかなという気がします。

 質問は、答えは要らないんですけど、一応、以上です。



○高橋尚男議長 五艘理事。



◎五艘雅孝産業推進室理事 10万人の目標数が果たして達成できるのかというご質問でございますけども、予算でまいりますと、新規事業というのはふえておらないわけでございますけれども、予算委員会の中でもご論議いただくと思いますけれども、例えば、一例でございますけども、これから我々が考えておりますのは、広域観光の中で、伏見区と宇治市との連携ができないかということ、それから、個別の名前はまだ決まっておりませんけれども、夜間のお客様を引き寄せるような、そういう方法がないかというようなことを、関係団体、それから、市を越えたそういうようなところで取り組もうとしておりますので、予算上ふえておらないのですけれども、観光協会あるいはその他の方々のご努力によりましていろいろ考えておるところでございますので、具体策につきましては、またちょっと後ほどのお話になりますということでご理解いただきたいと思います。



○高橋尚男議長 宮本議員。



◆宮本繁夫議員 手短にお聞きしたいと思います。

 今の話でもありますように、観光客をふやしていきたいというのは、総合計画、実施計画ですから、観光客が将来減るというような計画は立てられへんのですから、それは、気持ちはよくわかるんですね。

 私、何が言いたいかといいますと、総合計画というのは10年後の宇治市をどうしていくのかと、それに基づいて、実施計画をどうしていくのかということだと思うんですね。

 私、いつも各常任委員会だとか、いろいろ地域の地元要望なんかでもお伺いしたときには、出てくる答えは、実施計画でないからだめですよというような議論がよくありますよね。それだけ実施計画が大事だったら実施計画を大事にしないかんですけども、ところが、実施計画に全然載っていないようなこともぽっと出てきますね。それで、途中で消えた、大久保小学校の合築なんかも消えましたから変更にもなっていない。雲のように出てきて、雲のように消えていったわけですけどね。ですから、実施計画と事業化というのは一体どういうかかわりがあるのかという点はやっぱり整理をしていく必要があるんじゃないかなというように思うんですね。

 この実施計画というのは、取りあえず予算化をして、事業化できたものを、もう予算も発表した後、実施計画の変更ということで議会に配っていったらええというもんでは、私はないと思うんですね。ですから、そういう点からいいますと、私、今、総計審の委員じゃありませんけども、総計審の委員をさしていただいているときもそんな議論をかなりしてきたことがあるんですよね。やっぱり政策で方向性を決めて、それに基づいて事業を張りつけていくというふうなことをしていく場合にどうなのかなという気がするんですけども、それについて、何かご意見があれば聞かしてください。

 それと、あとはちょっとお聞きしておきたいことだけです。

 151ページですけども、遊田線の道路整備事業が18年、19年ということになっていますが、末で整備されるということになっているんです。これ、予算も上がっていましたが、これは府の井川改修の問題と非常にリンクをしているんですけども、それはそれで、18、19年で、大体、あのあたりの改修が終わるというふうに理解していいんでしょうか。

 それからもう1点は、小倉安田線道路整備事業というふうにあるんですね。これは、私もたびたび、きょうの24号線、いわゆる府道城陽宇治線から大久保バイパス24号線までの間をきっちりやってほしいということで、24号線の取りつけるところが残っているんですね。この実施計画には、国道24号線から府道城陽宇治線まで結ぶ西小倉の幹線道路ですね、あそこ。幹線道路を拡幅、歩道整備をするとなってあるんですね。

 ところが、要綱を見ていきますと、もう、これ、終わってしまっているんです、17年で。府営住宅の角から24号線の取りつけは、私もたびたび、これはやってほしいという要望もしているんですけども、やっていないんですけども、この書いてあることと、もうこれやったら終わっているわけですけども、ちょっと整合性がとれないんでね。24号線から大久保バイパスのことなんで、府営住宅の角は24号線じゃありませんのでね。これ、やっていただけることになっているんでしょうかね。ちょっとそれがよくわからないので、お聞きしたいと思います。

 それと、101ページのことですが、学校の問題があるんですけども、耐震の問題がありまして、大規模の改修の問題がいろいろ議論があるんですけどね。第1次の診断をやってきたと。耐震診断、これ、ありますね。16、17年。当初なかったんですけども、今度変更して、今度第2次診断やると。これ、第2次診断が終わったら、今度第3次診断をするんかよくわからないんですけどね。やっぱり、これ、計画をきちっとして、第2次診断が終わったらどうするかという計画は、これ、定めんといかんのじゃないかなと思うんですけども、それは、どういう整理にこの関係はしていったらいいんでしょうか。さらに精密な、密度の濃い調査をせんならんから、第3次診断がまだ控えているから書いてへんのか、どうなるんでしょうかね。ちょっとそこら辺の関係を教えてほしいと思います。

 それと、これは解説してください。同じところでパッとページを開いたら気がついたんですけども、主要な指標の中で、基礎学力診断テストの上昇ポイントとあるんです、これ、ちょっとよくわからんのですけどね。国語が16年度に2.6ポイント上げると、17年度には3.6ポイント上げると、18年度には5ポイント上げると順番に書いてあるんですね。私、計算しましたら、国語はこの4年間で16.2ポイントも上がるんですわ。それから、算数は18.9ポイントも上がるんですけど、それ、どういう意味なんでしょうね。私の理解がわかりませんので、ちょっと説明してください。



○高橋尚男議長 桑田部長。



◎桑田静児建設部長 済みません。2点目の方から答えさせていただきます。遊田線と小倉安田線の件でございますけど、まず遊田線につきましてでございます。

 この第2次実施計画といいますのが平成17年度から19年度の3カ年ということで、今回見直しをさしていただいていますので、当然、遊田線でございますけど、遊田橋と井川改修、セットになって事業になるところでございますので、この19年度1年間での整備という形にはならないと思います。もう少し時間がかかるんじゃないかなと思いますけど、それにつきましては、今後、京都府とも早急に詰めまして、いろいろ計画がまとまった時点で常任委員会の方にご報告をさしていただきたいと思っております。

 次に、小倉安田線でございますけど、議員ご存じのように、第二遊田橋から西側、狭隘なところが2カ所、今年度改良されました。しかしながら、残念なことに、もう1カ所まだ残っていまして、それは、第二遊田橋から東側なんでございますけど、用地買収に鋭意取り組んでいるところでございまして、このあたりがもう少しきちっとめどが見えた段階で議員のおっしゃるところについては検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○高橋尚男議長 溝口理事。



◎溝口憲一政策室理事 1問目の実施計画の基本的な考え方でございますけども、これは、宮本議員もおっしゃっていますように以前からずっといろんな論議がございます。なかなか整理がし切れない部分もあるわけですが、実施計画の位置づけとしましては、ご承知のように、総合計画の実施プログラムということで、10年間を具体的に3期に分けて具体的な事業を張りつけていこうということでやっております。その中で問題になってきますのは、これ、実施計画内部の事務としては、例えば、補正で年度途中に決まったものとかも、当然、それを繰り入れて、その中で処理をしておるわけですけども、こういう形で対外的に公表させていただくのは年に1回だということで、例えば、補正予算なりで上げて、最終的に、また、それが今回落ちたというようなことになった場合については、結果としてはここには反映がされないというようなこともございます。

 それから、具体的に、実施プログラムなんで、もう少し早くしたらどうかというような話もあるかと思うんですが、ただ、具体的な事業を全部張りつけていきますんで、どうしても、それは予算とリンクをさせないと、例えば、こういう事業をやりますというのを張りつけていって、最終的に、予算査定の中で財源が確保できないと、その事業は結果としてできないという場合も結構ございます。ですから、その辺を踏まえると、どうしてもこういう形でやらざるを得ないんかなというふうに思います。現実に他の自治体でもこういう形で実施計画をこの時期に公表させていただいて議会にご報告させていただいたり、ご論議をいただいているというところはほとんどございません。通常やられているのは、後で、年度が変わったときに、年度当初ぐらいに具体的な事業とか事業費を張りつけて報告をさせていただくという形になっているのが大部分です。それは、今申し上げましたように、実際に事業を張りつけるときには、やはり予算との関係がどうしても抜きにできないんで、その辺が非常に難しい課題としてはあるのは事実でございます。そういう中で、私どもとしても、少しでも皆さんにわかりやすくご理解いただこうということでは、年々表示の方法とかは変えさせていただいて、より理解がしやすくなるような形にはさしていただいているつもりなんですが、その基本的な部分については、なかなかこれだというのがございませんので、ご理解をお願いしたいなと思っております。



○高橋尚男議長 塚原部長。



◎塚原理俊教育部長 宮本議員の4点目と5点目のご質問についてお答えいたします。

 まず、学校施設の整備、特に耐震診断を今後どのようにしていくのかと、あるいは、どのように整備に生かしていくのかというご指摘でございますけども、ご承知のように、学校施設の耐震診断につきましては、15年度から17年度にかけて第1次の診断を行ったところです。ご承知のように、第1次の診断というのはいわゆる図面診断ということで、56年6月以前に建てられた学校施設につきまして、耐震性の傾向を把握すると。したがいまして、今後の診断を踏まえての整備ということなんですけれども、56年6月以前の学校施設につきましては、いわゆる施設整備、あるいは耐震補強をする際に国庫金を導入するときの要件が、いわゆる第2次診断、これは、要するに、具体的に建物に当たって、コア等を抜いて、壁だけじゃなくて、いわゆる横の壁と建物というのは枠でできるんですけども、そういうところも把握した上で耐震性能をはっきりさせようというものです。したがいまして、2次診断というのは、より具体的に建物を手を入れるときの指針となり得るということで、このことについては、後の施設の整備、耐震補強を含めた改築等につきまして、現実性を持たせるために行おうとしているものでございます。

 詳細につきましては、2次診断を含めて、施設の、今、第1次の施設整備計画、大詰めに来ておりますけども、それの成果等も踏まえて、次の仮称でございますけれども、第2次の学校施設整備計画につなげていきたい。そのためのターニングポイントは第2次の耐震診断の実施だというふうに認識をしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから次に、基礎学力診断テストの上昇ポイントというのを指標とさしておりますけれども、ご承知のように、府の基礎学力診断テストは、小学校の4年生と6年生について国語と算数で実施をしております。したがいまして、4年次から6年次の経年比較というものが一番しやすいということで、学力伸張あるいは定着の度合いのメルクマールとしてここに挙げさせていただいています。16年度末の状況と、それから17年度末の状況につきましては、これは、いわゆる市平均の上昇ポイントの実績でございます。今後につきましては、これは、やはり学力ということですから、我々の一つの目安として5ポイントずつということで置いておりますけども、学力というのはこういう曲線で、一定、満点ラインに近づいてくると、なかなか完璧な満点というのは難しいことでございます。だから、一定、定着の度合いを見ながら、引き続きこのポイントの幅につきましては、ローリングして、見直し等もしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○高橋尚男議長 宮本議員。



◆宮本繁夫議員 建設の関係はわかりました。桑田部長も小倉安田線の認識、そういうふうにされているようですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 心配しましたのは、位置づけとしては24号線から宇治城陽線までの間やけども、事業は終わっているからと思われたら、ちょっと認識が違うなと思うたんですけど、それはそれで結構です。

 遊田橋の話もわかりました。

 教育の方の関係も、私が不理解で経年で見ていたんですけども、ポイントで見ていますからそういうことですね。毎年4年と6年だけですから、よくわかりました。ご説明ありがとうございました。

 耐震の方も、診断したやつをやっぱりどうしていくかということが大事ですから、それはまたきちっとやっていただきたいと思います。

 それと、溝口理事の方から話がありましたけども、実施計画、総合計画の関係なんですけど、それは苦労されると思います。今も溝口さんが言われたように、実施計画、これだけ毎議会で報告している自治体は余りないんですよという話をされていましたし、それはそれで、積極的に情報開示をしていただいている、報告していただいているということは、私らは評価はしているんです。こないして努力しているのに、つくって、何かあらばっかり探されていっぱい言われるんやったら、もうこれから出さんとこうかと思われたらいかんので、私らも発言は気をつけるんですけども、ただ、そういう点でいいますと、本当にその課がどう整理していくか。私、実施計画を、そしたら、そういう事業を全部張りつけるまでそういうふうな形としてする必要があるのかどうかいうたら、また議論があるんですけどね。我々は、できるだけ情報はきちっとオープンにしてほしいという思いもありますから難しいんですけども、それは、今後ちょっと議論していかなあかん課題かなというふうに思います。

 それと、やっぱり宇治市はことしも機構改革をされて、政策分野と財務分野、政策室と財務室を統括する政策経営監も置いたわけですから、まさに、その力量が、機能が問われているというふうに思うんですけどね。うまく機能せんと、せっかくつくったのに、結局、何や財政だけで、財務室だけでつくっているのやったら、政策室は一体何やということにもなりかねますので、そこは、きょうのこんな短い時間では、そういう総合計画、実施計画の、行政の進め方の問題ですけど、なかなか議論はできないんですけども、今後研究も必要かなというふうに思います。意見だけ言うておきます。



○高橋尚男議長 菅野議員。



◆菅野多美子議員 先ほど水谷議員からも言うておりましたけども、国際交流についてお尋ねしたいと思います。

 27ページに掲載されておりますけども、咸陽市とかカムループス市とは頻繁に交流ができているんですけども、ヌアラエリア市とは今全然交流がないということなんですね。先ほど、20周年を迎えるということはお聞きしたんですけども、ヌアラエリア市とは何年前から交流が途絶えているのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 私、考えるんですけども、20周年の節目で、今日までヌアラエリア市と交流をして何か成果があったのかどうかね。別にメリットばっかりを求めるわけじゃないんですけども、治安が悪いとか何とかで、なかなかこちらから派遣もできていません。ただ、向こうから来られるのは、いつも市長さんとか家族の方が来られるとかということで、来られたときにはいつも宇治市が、歓迎の費用も全部こちら持ちと。やはり市民の税金を使っているということですので、その点について、何かお考えをお聞かせください。



○高橋尚男議長 乾公室長。



◎乾久雄市長公室長 少し、まず実情を申し上げますと、議員も既にご承知のとおりだと思うんですが、61年4月12日に締結をしております。1985年にはヌアラエリア市長が、調査団とともに3度目の宇治市訪問をいただいております。その辺まではいろんな形での友好盟約との関係の事業が展開をされてきたわけですが、その後、少し、先ほども申し上げました、国際状況の事情悪化も含めて、一定、中断をしているというのが実情でございます。

 年度から申し上げると、ちょうど20年になるわけですが、それは、派遣とか交流、いわゆる受け入れとか、こういう事業は今の段階では難しい。したがって、それ以外の形での国際交流事業を、国際親善協会を中心としながら実施をさせていただきたいというのが現状でございまして、今、菅野議員、おっしゃるとおり、そしたら、もうそろそろヌアラエリア市と友好都市盟約はこれで一定整理の段階に来ているのではないかというようなご趣旨もあると思うんですが、今の段階ではまだそこまで考えておりませんので、ひとつご理解をいただきたいと思います。



○高橋尚男議長 菅野議員。



◆菅野多美子議員 私の質問を先に言われたんですけどもね。ホリエモンの今のメールの問題じゃないんですけど、ちょっと私は、これ、ひとり言と思って聞いていただきたいんですけども、宇治市から消防車を2台、新品か古か何かわかりませんけど、2台向こうに寄附したと。でも、1台は途中でどこか消えちゃったとか。また、市長が宇治市に訪問されたときは、自分の家族、弟とか息子とか、そういうような方が何人か少人数で宇治市に訪問されると。また、そのときには、ホテルを準備しても、そのホテルは要らないからキャンセルしてくれと、お金で欲しいとか、そういったことを言われたとかいうことも仄聞しているんですけど、これ、私、調べたわけじゃないですので、本当かどうか、メールの問題じゃないですけども、わかりませんけども、そういったこともいろいろうわさされているんですよ。だから、私は、今、室長が先にお答えになりましたけども、私はこの辺で見直すべきじゃないかなと思うんです。おんぶに抱っこでだらだらといつまでも続けていくということじゃなくて、やはりこういったことは、やっぱりむだを省くということも含めて、ここらできちっと整理をしていただきたいと思うんですけど、そういった考えはありますか。



○高橋尚男議長 川端副市長。



◎川端修副市長 議員ご指摘のように、20年という節目を迎えて、見直しという言葉は必ずしも適切かどうかという議論もありますので、一定、総括をしてみる必要があると、このように思っておりますので、その点、十分に精査をさせていただく中で、また、議会の方には報告させていただく機会があろうかと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○高橋尚男議長 菅野議員。



◆菅野多美子議員 もうこれ以上は言いませんけども、日本庭園もたしかつくられていましたね。あれかて、ほとんどの人が見ていないんじゃないかなというふうに思うんですよ。そういった費用も、今になったらむだじゃないかなというふうに思いますので、やっぱりこの辺できっちりと整理をしていただきたいと、これは強く要望しておきます。終わります。



○高橋尚男議長 川越議員。



◆川越清議員 今回、名木川改修されるわけですけど、その件について、注文といいますか、要望をさしていただきたいと思います。

 名木川改修につきましては、新宇治淀線の築造事業に伴う名木川の改修ということで、18年度に測量・設計、そして、19年度に整備という予定に、これはあくまでも見込みとここに書いてありますけど、見込みなんでしょう。河川の測量・設計に当たりましては、改修される河川の流域の人、それからまた、実際に買収されるであろうという住宅に対しての、測量の前にできるだけ早く説明をされるようにお願いをしたいと思います。

 それに合わして、道路築造事業でも買収はされると思いますけど、これは京都府であろうと思いますけど、できるだけ早い時期に説明をあわせてやり、そして、地元の理解を得られるような形で事業を進めていただきたいと思います。これはあくまでも要望でございますけど、今申しました件に関しまして、何かあったら一言おっしゃっていただきたいと思います。なければ結構です。



○高橋尚男議長 桑田部長。



◎桑田静児建設部長 議員のご指摘のとおり、できるだけ早く、京都府と一緒になって地元に入ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○高橋尚男議長 田中議員。



◆田中美貴子議員 1点だけなんですが、市民意識調査の実施方針のことなんですが、非常に細かいことなんで、細かいことやけれども、非常に腹立たしいことなんですが、まず、住まいの地域で槙島町ということを一くくりにされているわけなんですよ。私、口をずっと酸っぱくして言ってきましたし、また、16年から17年にかけて、槇島、産官学連携のまちづくりの中でも、もう非常に、皆さん、口を酸っぱくして言われた中で、いわゆる住工一体の北槇島地域と、それから、旧村で町並みを守ってこられたところとでは問題意識も違うし、それから、浮き彫りになった内容も全然違うのに、また、相変わらずこういう一くくりになっていることについては非常に問題やと思うんですけれども、何のために昨年1年間かけてみんなで持ち寄って話をしたのかがわからへんなと思うんですけれども、その点、教えてください。



○高橋尚男議長 溝口理事。



◎溝口憲一政策室理事 ただいまご指摘のご意見については、私も一緒にかかわっていた地域もございましたんで、よく理解ができるわけですが、ただ、今回、市民意識調査をやろうとしているときに、そういう形で細かく区分けをしていきますと、市内それぞれのところで、例えば、大きなくくりでやっていますけども、違いがある部分というのが結構あるんじゃないかと思います。したがいまして、どこまで区分けをしていくのかということが問題になってくると思うんです。その辺では、余り細分化をしていきますと、今度は統計として、それが有意なデータになるかどうかという問題も一方でもございますんで、その辺のところはもう一度整理はさせていただきたいと思いますけども、余り細分化することについては、この調査の目的からいえば、少し無理があるかなというふうに考えております。



○高橋尚男議長 田中議員。



◆田中美貴子議員 例えば、中間総括及び見直しについてなんですけれども、この3ページに前回調査の結果と比較してというふうにして書いてあるから、前回調査と比較するんやったら今さら変えることはないということなんですけれども、そしたら、例えば、中を見ていったら、例えば、宇治市はもう3つに分かれていますわ。いわゆる宇治市、宇治というところは3つにも分かれているし、神明も?と?というふうにして分かれているわけなんですよね。

 私が言いたいのは、1年間かけて明らかになったんですよ。地域の格差とかいろんな問題意識が浮き彫りになっているにもかかわらず、それをどこに反映していくんかということなんですよね。何のために1年間かけてああいう討議をしてきたのか。住民の人たちにもご協力いただいたわけですよ。そういうふうなことをしながら、それが反映できていないということについて私は意見を聞いているわけなんで、今言わはったように、確かに、それは、細分化していったら、それぞれの町内で問題を抱えているから町内ずつやりたいという話にもなりますから、そんな大きなことを言っているわけじゃなくて、本当に、前にやったことを反映しなければ、こういう意識調査というのは意味がないと思うんですよね。そのあたりをお聞かせいただきたいと思っているんですけど。



○高橋尚男議長 溝口理事。



◎溝口憲一政策室理事 ただいまのご意見につきましては、もう一度、こちらの方でちょっと整理をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○高橋尚男議長 田中議員。



◆田中美貴子議員 ぜひとも、そのあたり、よくよくお考えの上でよろしくお願いします。



○高橋尚男議長 溝口理事。



◎溝口憲一政策室理事 アンケートの中身を変えるとかいうことではなくて、そういう意味ではございませんね。中身を変えるというのは、それは問題あると思いますし、ただ、地域の区分ですね。これを今おっしゃっているんだと思いますけども、お住まいの地域をこういう形で35に分けて、それを、35に細分化して集計するわけではないんですけども、こういう形で分けているというところで、集約をするときに、田中議員がおっしゃっているのは、槇島地域1つということではなくて、当然、その中で北と南と違いがあるんで、その辺を配慮をしたような形での集約の仕方をしてほしいということをおっしゃっているんだと思うんですが、ではないんですか。

     (「そんなん、できひんやん、項目を見たら」と呼ぶ者あり)



○高橋尚男議長 田中議員。



◆田中美貴子議員 いえ、この項目を全部読んだら、そんなことできませんでしょう。そういうことの質問項目はないんですから、それはできないと思いますよ。だけど、私が言うているのは、35の割り方なんですよね。35の割り方をもう少し考えていただきたいということを、一番最初にそれを言ったんです。



○高橋尚男議長 溝口理事。



◎溝口憲一政策室理事 済みません。結局、ここで分けておりますのは、最終的に、地域別に分析をするときに、ここの地域を幾つかあわせて1つの大きなくくりとして、例えば、それを7つにするのか、14にするのかという問題がありますけども、そういう形で分析をしていきたいということで、最終的には、アウトプットとしては考えております。したがいまして、例えば、ここで槇島地域を、大きくいえば北と南に分けるような形でお住まいをお聞きしたとしても、結果としては、地域ごとの分析結果を出すときには、そこまで細かく分析をしたような、細かく細分化したような形での集計ということになってきますと、今度はほかのところとのバランスの問題が出てまいりますんで、このアンケート調査の中では、そこまで細分化した形で細かく地域を割って集計をするということまでは考えておらないということでご理解いただきたいと思います。



○高橋尚男議長 田中議員。



◆田中美貴子議員 私が言いたいのは、多分、理事もおわかりだと思うんですけれども、課題が全然違うところを一くくりにしているということが問題だということなんですよね。今言わはったように、最終的に、それが、課題が明らかになるようなアンケートの仕方であれば、私はそれでいいと思うんです。でないと、これ、ほんまに調査して、これをベースにして住民の意識調査をされるわけでしょう。だから、それが明確にならなかったらする意味がない。既に明らかになっていることがたくさんあるにもかかわらず、これだったら反映できないというのを私が思うから、そしたら、反映できるような形で、実際、もう、問題は出たんですよ、そのために1年間かけてやったんですからね。だから、出たんだから、それについて、それが反映できるようなものにしてほしいということなんです。よろしいですか。そういうことです。



○高橋尚男議長 水谷議員。



◆水谷修議員 城陽は、全部、この種のアンケートは学区ですよね。通常は全部学区ですよ。うちのやつは、第1生活圏12、第2生活圏、何ぼやったか忘れたですけど、要するに、字を中心にして区切っている。実態と字は全く符合していません。1つの町内会で大字が2つも3つも分かれている。今の話もそうですよ。ですから、普通、生活圏で物事を見るのであれば、城陽のように普通の市は皆学区でもうやっているんだと思います。いつまでも大字に固執してこんな区切りにしているから生活圏ごとの実態が把握できないのではないんでしょうか。だから、少なくとも学区の方が22で少ないでしょう。山間部1つにしたらもう一つ減るけども、三十何ぼに小分けするのがあかんと言うけど、小分けし過ぎているからややこしいんです、大字に固執して。それが、必ず大字主義がいいのかどうかというのは、アンケートをとる前に考えないと、槇島と小倉というても、境界線上入り組んでいるさかいにわからへんですよ。宇治と神明でも、広野と宇治でも、皆入り組んでいますよ。どこへ行っても皆そうですよ。ですから、それでいくのやったら、大字ごとに36区切って小分けにするよりも、もう少し大きく学区ぐらいに区切る方が生活圏の把握ができるんじゃないでしょうか。城陽はそういうふうにやっていると聞いていますけどね。何で世間の自治体並みに生活圏が把握できひんのでしょうか。そういうふうにアンケートの形式、区分そのものを変えるとかいうことは考えなかったんですか。



○高橋尚男議長 溝口理事。



◎溝口憲一政策室理事 この35に区切っていますのは、いわゆる昔で言います大字の単位を基本にはしております。ただ、その中で、アンケートの集計の結果をどういう形で出すかということにつきましては、例えば、前の市民意識調査のときですと、14の地域に分けて集計結果を出しております。ですから、今回についても、基本的に、この14をそのままいくのか、あるいは、都市計画マスタープランなんかではたしか7つの地域だったと思いますんで、その辺を参考にしながら、そういう形で大きく区分をするのかというところについては、少しまだうちの方も論議をして詰めていかなければならない問題もあるんですが、35の地域に分けて大字別に全部集計を出していきますという形では考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。ですから、水谷議員がおっしゃったような、むしろイメージに近いような形になってくるのかなと。

 ただ、もともとの生活圏、第1次総合計画のときの生活圏というのは12に分けておりまして、前にアンケート調査をとるときに、それも参考にしながら、人口のバランスが余りにもとれていなかったんで、それを少し是正をしようということで14に区分けをし直したという経過はございます。



○高橋尚男議長 水谷議員。



◆水谷修議員 ええですけどね。要するに、どう分けるかというのは、アンケート用紙に書く欄がなかったら、後、分けられへんですやん。全員に住所を書いてもろうたら、後でどないなと分けられますけど、これ、36に分けてあって、それをまた、町内会ごとに分けるなんて、校区ごとに分けるなんて、これ、無理ですよ。36を2つずつ組み合わせたら何ぼでも数は組めますけど、そんな、勝手に集計できひんですやん。それは、アンケート用紙をつくる段階で考えなあかん問題と違うんですか。もう印刷されて、発注されてもう直らへんから言うてはるんですか。アンケート用紙を、記述の欄をもう少しいろいろ変えときゃ、集計はいろんな方法でできるんと違うんですか。もう、印刷、発注しているんやったら、わざわざ意見、聞かんといてほしいんですけどね。その辺は……。



○高橋尚男議長 溝口理事。



◎溝口憲一政策室理事 済みません。ちょっと説明が不足していたんかもわかりませんけども、この35に大きく分けておりまして、これについては、どこにお住まいかというのを丸をつけていただく、これ、アンケート項目なんで、それを、例えば、クロス集計をさせようとか、どこかとどこかをくっつけて大きな地域にしようかというのはこれでもできるわけです。したがいまして、そういう意味では、取りあえず昔の大字といいますか、単位で分けていますけども、それを集計することによって、今言っていますように14にするというのは可能でございます。



◆水谷修議員 意味が通じていないし、もうええですわ。



○高橋尚男議長 川原議員。



◆川原一行議員 さまざまな議論が出てますけども、私、ちょっと端的に聞きます。

 資料をもろうた中で、今度の見直しのきょうのテーマに匹敵するもの、新規で総合計画の改定費ですわね。これが327万8,000円という形で当初で出ましたけどね。これは、質問。これはあくまで、今までの議論を総括するとアンケートですわね。これだけの費用なんですかね。

 そこで、このアンケートの方式いうかスタイルは、丸投げという言葉がありますけども、今はコンサルばやりで、要するに、一定のスタンダードというのがあって、それを丸受けして宇治が採用するような性質のもんか、それとも、コンサルとは言いませんけども、一定のそういうマニュアルみたいなものに他市のいいところも取り入れて、宇治独自でミックス型というか、合成型というか、そういうような形でつくったものなのかね。それとも、市が創意工夫して、せっかく政策室つくったんやから、そこで宇治独特のものをつくったのか、その3つのタイプのどれですか、それだけ答えてください。

 それから、今度の見直しの中で、9ページのところで、やはり何といったって合併合併ですよ。第2次実施計画の主な事業というのでね。

 そこで聞きますけど、この合併事業の審議の中で、これを見ますと、395万4,000円と出ていますわ、この予算のあれ、総務費で。その内容は2つに分かれておって、前のは市民意識調査ということで、今度の合併のときは住民意向ですわな。住民意向調査等と書いていますわね、等。もう一つは、新都市建設基本構想案、有識者プランというやつや、要するに。これで2本立てになっておるでしょう。その予算配分というか、あなた方は、これ、どういう構成に大体基本的に考えておられますか。質問やで。

 それで、改めてこの計画の中で、2市2町の中できちっと出ておるわけでしょう。そうしますと、宇治市の予算の出し方ね。つまり、例えば、新都市構想に対する予算の出し方、これについては、人口割りとかいろいろあると思いますけど、その辺のところは、基本的にどのように調整してこの予算を構成しているのか。2つに分かた予算の構成の部分もどんななっているか、そこをちょっと端的に答えてください。



○高橋尚男議長 よろしいか。溝口理事。



◎溝口憲一政策室理事 見直しの関係でございますけども、今回、18年度で予算を挙げさせていただいておりますのは、ほとんどが総合計画審議会の開催の経費でございます。委員の報酬がほとんどでございます。あと、事務的な事務費等も若干ございますけども。(後段で訂正発音あり)

 市民意識調査につきましては、これは17年度の9月補正で債務負担を組ませていただいて、補正予算として上げさせていただいておりまして、現在、既に作業を進めておる、業者も決まって作業を進めておるということがございまして、そのアンケートのやり方につきましては、いわゆるコンサルといいますか、そういう業者を入札で決定をいたしまして、そこと私どもの方でいろいろアンケート調査の方法だとか内容につきましては、この間、何回も協議をやる中で、一応、今回お示しをさせていただいた内容で詰めてきたということでございますんで、コンサルは使っておりますが、決して、丸投げですべてそこに任せておるということではございません。当然、私どもの市の意向というのも十分取り入れていただいているというふうに考えております。

 それから、合併の任意協議会に係る経費の問題でございますけども、これにつきましては、いわゆる今回の任意協議会の中で、大きな作業として、そこに書いております新都市建設の基本構想の案を策定するということと、それをもとにしながら住民意向調査を実施するという2つに大きく分かれております。

 市民意識調査と住民意向調査の違いというのは、特に意識はしておらないわけですが、2市2町の首長会議の中でこういう住民意向調査という言葉で決定をしてきたという経過はございまして、住民意向調査という形にさしていただいております。したがって、そこに何か意図的に違いがあるということではございません。

 それと、今回の経費の負担でございますが、今回、当然、新都市の基本構想の策定と、それから住民意向調査の経費、それから、主なものとしては、もう一つ、任意協議会による先進地の視察、そういったものが含まれてくるわけですが、総額を2市2町で割り振っておるということでございます。基本的な部分は、均等割りが3割、人口割り7割というのが通常の形なんですが、ただ、今回の場合、私ども、今考えておりますのは、任意協議会の準備にかかわりまして、主幹級の職員を、半ばといいますか、すべではないんですが、1人新たに政策室の方に配置をしていきたいということで今考えておりまして、当然、その分の職員の経費についても、半額は宇治市が持ちますけども、あとの半額については、2市2町で案分をするような形で、その分についての経費負担をお願いしようかなということで考えておりますので、30%、70%という基本にその分が差し引きをされておるということになっております。



○高橋尚男議長 川原議員。



◆川原一行議員 そこまで説明を受ければある程度わかるけれども。

 そうすると、合併のところでは、要するに、今、主幹クラスというか、専任を置くということになっておりますわね。

 そしたら、要するに、一番人口の大きい大都市といいますか、宇治がリーディングヒッターということになっていることはわかりました。

 立場としては、私は、合併については反対の立場というか、そういう、あなた方とは立場を異にしてしていますから、そういうつもりで聞いてほしいと思います。

 そこで、意識の関係も、大異はないんだということは、一定わかりました。

 それで、アンケートということについて、僕ら、普通、アンケートアンケートというても、アンケート万能みたいに言いますやん、意識調査では。僕、きのうの晩、ちょっとアンケートというところをずっといろいろ、本ひっぱり出して見ておったんですけど、もともと、このアンケートというのは、アンケテといってフランスの言葉らしいわ。それで、アンケートには、僕ら、英語でアンケートアンケートと言っているけど、原語はそうなんやて、もともとは。それで、フランス革命があって、どうも新しいヨーロッパを作ってこうかというときに一つの調査をしてこれをつくり出したちゅうことなんやね。だから、アンケートというのを詳しく見たら、世界共通で、こう書いてあるんです。箇条別書き込み式質問形式だというのが万国共通なんですわ。それについてはそうですわな。

 ところが、これにはブラックホールがあって、大きな落とし穴があるというのが、これを持っておる側が、あなた方だったら、例えば合併ですわ。これ、ぜひ、聞いておってほしい。合併をしようという立場のものが、誘導尋問式とは言いませんけども、非常に有利に、名もない市民に膨大な資料を押しつけて、そしたら、ぼっと見ていったら、もう、チェック、ちょちょっとしてしまうねん。そしたら、それを後でずっと、複数式のあれやけど、トータルして見たら、結局、何や知らんうちに、これ、合併、ええなということになって、そういう落とし穴があるということを、これはもう知ってほしい。

 そこで苦労しているのがたくさんあるんですわ。ふたをあけてみたら、もう全然違うというのが、もう実際、例があるんです。

 そこで、当局の方に聞きますけども、当局の方は、今度は住民意向調査ですな。市民と違うで、住民と書いてある。住民意向ですから、住民の皆さんがどういう意向を持っているかと。それで、この資料を、つまらんことを言うようやけど、外国人が見たら、市民というのはCitizenですけど、住民というたら、どうやというて、また違うんです、感覚は。そこに住んでおるだれでもええ、住んでおるもんがこういう意識、老若男女を問わず、国籍を問わず、そうするのが、何でもええという意識で調査したら、そしたら、また、結果的にはいろいろ変わってくるわけですね。だから、その辺で、特に合併の方の関係を、十分その辺は、誘導方というか、ないようにやっていただきますように、その辺、ちょっとくぎを刺しますけども、答えてください。

 あとは、それは、予算委員会での大きな問題、予算にかかわる問題になると思いますけども、さらに、せっかく、先ほど宮本議員も言いましたけど、第2次の計画の見直しで新規と政策の基本で、政策の研究事業というのがあるでしょう。これ、10件ほど組みますやんか。これ、150万円の予算を組んでおるけど、1件割りしたら10万円ぐらいですけどね。これはのべつくまなく一件主義でやるんじゃなくて、例えば、宇治の特色を出すためにこうやとかいうように、1つのポイントと言ったら失礼やけど、それを持ってやっている、基本的にはそういうスタンスを持っているんですか。そうでないと、ただただ、そんなもん、ずっと、新規に次から次にやっていくということがいいかどうかもあるし、継続的に、長い目で見れば、5年、10年後のあれで見れば、重点的な予算も置いてしっかりやらんといかんというのも出てくるでしょう、市民の立場で言えば。その辺は、基本的にはどうなってます、ちょっと答えてください。



○高橋尚男議長 溝口理事。



◎溝口憲一政策室理事 まず、ちょっと、先ほど私の答弁で一部間違っている部分がございましたんで、訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございません。

 総合計画の策定費の中には、先ほど私、ほとんどは委員会の経費だと申し上げましたけども、アンケート調査の債務負担の部分が262万5,000円ほど含まれております。これは、2カ年で債務負担として来年度で支出をするということになりますんで、その分も入っているということで訂正させていただきたいと思います。

 それから、合併任意協議会のアンケートの件ですが、1つは、住民という形で使っているのは、宇治市、市だけではなくて町もそこには入っておるということもございまして、2市2町で共通してこういう形で行こうということで住民意向調査という形になったということもございますんで、ご理解いただきたいと思います。

 その内容につきましては、今後、ご予算、ご可決いただければ、4月以降に設置をいたします2市2町の合併の任意協議会の中で十分論議をさせていただいて、どのような形でアンケートをつくっていくかということについては、そこで決定をしていくということになろうかと思いますんで、委員ご発言の趣旨も十分踏まえまして、検討はさせていただきたというふうに考えております。

 それから、政策研究費の関係でございますけども、これは、実は、毎年、各課から募集をしまして、こういうテーマについて、取りあえず事業化にはまだすぐ至らないけども、その前段として、研究をしてみたい、あるいは検討してみたいという項目について、政策室の方に推薦をしていただいて、政策室の方で一定それを査定させていただいて、個別の事業ごとに、例えば、10万円とか20万円とか必要経費を配分していくという形をとっております。したがいまして、そういった研究なりを踏まえて、次年度以降で具体的に事業化につながってきているという事業もございますんで、それについては、ずっとだらだらとかいうことではなくて、毎年毎年、必要な事業について、そういう形で研究をしていくための経費だということでご理解いただきたいと思います。



○高橋尚男議長 川原議員。



◆川原一行議員 もう終わっておきますけどね。要するに、宇治市の歴史の中で、宇治がなくなるとは言いませんけども、従来型の宇治市のパターンがなくなる可能性もあるような内容を秘めた成否の年ですやんか。そういう点で、後に悔いを残さないように、やっぱり客観的に市民の方がしっかり判断できるような、そういう条件をやっぱりきっちり出していくということを強く求めておきたいというように思います。

 基本的なスタンスでは、意見は異なりますけども、ここでは議論しません。

 以上で終わります。



○高橋尚男議長 藤田議員。



◆藤田稔議員 53ページなんですが、地域介護・福祉空間整備事業費補助金という名目が事業名に挙がっているんですが、空間整備事業というのは、ちょっと私は、用語的にどういうことやわかりませんので、ひとつわかりやすく教えていただきたいと思います。

 次に、21ページなんですが、私も16年からずっと前の市民環境部長の時分から集会所の公民格差を申し上げてきているんですが、これ、18年度、19年度、こういうことを検討するということがうたっていないんですが、全く言葉先だけで、これは視野に入れていないのか、その辺、お答えを願いたいと思います。

 それから次に、33ページなんですけども、これも代表質問等で述べさせてもらうんですけれども、既に、期間的にもう1月までにやらなければならない問題で、この総合計画の施策の中で、効率的な農業経営の確立、転作田の有効活用、立派にうとうてもろうているんですけれども、今、基本的・横断的経営安定対策という制度があるわけです。この制度を1月中から2月の上旬までに市町村がやっぱりきちっと決めないかんというふうに言われているんですけど、何らそういう政策的なことを取り上げていない。農業というのは宇治市にないのかということで、代表質問でもやりますけども、そういうことを全然取り上げていないということは、これ、この総合計画には、農業は外そかというような感じしか僕は受けとれないんですが、また、詳しくは代表質問をやりますけども、こんな農家に対して不親切な総合計画はないのやないかなというふうに思っております。それに対してお答えをいただきたいと思います。

 それから152ページ、西田熊小路線の道路改良事業なんですが、これは、いわゆる右岸の堤防が、どの時点で、18年度と19年度ということになっているんですが、19年度は隠元橋も完成するということで、そのときにはつながれるんですけれども、その区分けですね。18年度にどの辺がどういうふうになって、19年度はどうなるんやということの推測をちょっとお示し願いたいと思います。

 以上、4点、お願いします。



○高橋尚男議長 土屋理事。



◎土屋炎健康福祉部理事 地域介護・福祉空間整備事業費補助金の福祉空間ということについてのお尋ねにお答えいたします。

 これは、国の方の補助金改革の一つといたしまして、高齢者等が住み慣れた地域で暮らし続けることができるような、そういった介護・福祉基盤の整備が必要と、そういう視点から、これまで個々の施設整備の単位、補助の仕組みが個々の施設に着目して、個々に補助金として交付していたものを、生活圏域ということを重視いたしまして、生活圏域における介護サービスの面としての整備、点から面へのということで、生活圏域における介護サービスの面としての整備を総合的に支援をしていって、これまでの施設種別ごとの補助金を一本化して交付金というのを創設されました。その交付金の名前が地域介護・福祉空間整備等交付金というものでございます。ここで事業名で挙げておりますのは、最後の方が補助金となっております。これは、交付金を市町村が定めました日常生活圏域を単位とした施設整備の計画に基づいて、それに着目をして交付金として市町村に交付をします。市町村は、それでもって法人さん等が整備をします福祉施設に対しまして補助金として交付をするということの事業でございます。したがいまして、福祉空間というのが、これまでの個々の施設から日常生活圏域に着目した面の福祉空間と、そういったことのイメージでそういう名前がつけられたんだろうというふうに推察をしているところでございます。



○高橋尚男議長 仲野部長。



◎仲野正之市民環境部長 民間集会所の関係で、藤田議員さんからはたびたびご指摘をいただいております。この計画の中で載っていないやないかと、こういうことでございますが、実は、行政改革の中で集会所再生プランの検討というのを位置づけをいたしております。この中で、民間集会所の支援のあり方ですとか、あるいは、現在の集会所の運営の効率化、こういうあたりを検討する、こういうことにいたしております。この実施計画の中には乗せておりませんが、計画的に検討なり、プラン作成の作業を行っていると、こういうことでご理解をいただきたいと思います。

 それから、農業政策の根幹に係る部分がこの計画の中にないのではないか、こういうご指摘をいただいておりますが、例えば、現在、見直しなりの作業を進めております農業振興地域整備計画でありますとか、地域水田農業ビジョン、こういった、その他、計画を持っておりますが、実施計画の中で位置づけをするということにはなっていないという、既に策定を終えたものもありますし、それに基づいて事業を展開していく、こういうふうにご理解をいただきたいというふうに思います。



○高橋尚男議長 桑田部長。



◎桑田静児建設部長 最後の西田熊小路線についてお答えいたします。

 議員ご承知のように、この道路につきましては、国の引堤事業、それと京都府の隠元橋の架替事業等とも関係がございますので、この国、府、市で、三者で協定を結びまして、具体的な現地の事業の方は国、府の方で実施していただいているところでございまして、現在、少しおくれ気味なんですけど、最終的に、京都府の公安委員会の方と最終形の交差点のところの協議をしているところでございます。

 具体的な工事の予定でございますけど、交差点部分は、これも橋梁がかからないとどうしようもございませんので、交差点部分は、ここに記述しておりますように19年度になろうかなと思っております。

 それじゃ、パチンコ屋さんの北側という形になるんですけど、これにつきましては、18年度には完了するということで、現在、三者で協議をしているところでございますので、ご理解をお願いいたします。



○高橋尚男議長 藤田議員。



◆藤田稔議員 地域介護・福祉空間整備事業補助金というのは、この難しい、空間に非常にこだわっているんですけど、これが、今説明いただいて、普通の人はわかるんですけど、私はわかりませんので、また、これは、補助金の一つの何か個と面とのというような話の辺まではちょっと、こう、何かわかりそうな気がするんですけど、それ以降わかりませんので、また改めてゆっくり説明してください。こんな、みんな知ったはるのに、私、恥ずかしいから、これ、わからへんから、ちょっとお聞きしているのやから、その辺、また改めて、これは後日の宿題にしておきます。

 それから、集会所の件やけどね。やっぱりこういうところへ入れて、実施計画の中で検討してくれな、あんた、どこや知らんけど、検討していると言うけど、うそばっかりやねんわ。2年間でやりますというて、全然やってへんねんわ。今の前の市民部長もそう言わはって、2年間でやりますと言わはって、よそへかわらはったら、もうあんた、わからへんから、そんなん、また、どうのこうの言うやろう。やっぱりこういうところへきちっと書いておかないかん、それは。そうしてもらわんと、やっぱり我々も見えない。それ、頼みますわ。やっぱりみんなに見えるように、どこで検討しているのやわからんようなところで検討していたって、それはわからんですわ、それは。やっぱり明らかになるようなところでやってください。そうせんと、これは、こんだけやかましい言うてきているねんから、官民格差。もう差別やというぐらいの話をしてんねやから、それ、ひとつ、それは今後とも検討していただきたい。

 それから、品目横断的経営安定対策、こんなもん、こんな言葉もわからへんやろうと思うねん、部長には。やはり農家をほんまに、いわゆる米とか麦とか豆とかをつくってはるこの農家をどのようにして安定さしていくか、農地をどのように集約さしていくか、ここらの問題なんですよね。これは、制度として市町村がやらなければならないうように書いてあるわけですよ。それを全然取り組んではらへんわけ。その辺を、もうあんまり踏み込むと、代表質問でまた答弁あらへんようになったらかなんから、お願いしますけども、やっぱりこういう国の制度も、やはりそういうようなものが来ていたら、こういう計画の中に盛り込むべきやないかなと。そして、やはり、わずか、少ないですよ。対象農家としては20軒足らずだと思いますよ。それでも、それはそれとして、そういう人を保護していくために、守り育てていくためにやらないかん。

 僕は、この前、市長に、宇治市には土地が足らんから、産業の振興したら、そこで育ってきた、産業を育てようとする工場をやろうという人は、宇治では工場が建たんから、広域で広いところへ工場用地を求めて、それが宇治市の中でやりたいと、こう言わはったから、そのときに、巨椋池もありますよと言うたんです。そしたら、市長の答えは、あの優秀な農地は手をつけられないんやとおっしゃったんです。その気持ちがあらわれていない、こういういわゆる基幹の政策の中にあらわれていない。そんなん、あかんわ、やっぱりね。あの気持ちはやっぱりそこへあらわしてくださってこそ、市長の答弁につながるんだと思うんですよ。そういうことをもっとやっぱり研究していただきたい、このように思います。

 以上です。

 あと、隠元橋の件はわかりました。京都府と国とやはり協調しながら、できるだけ早いことやっていただきたい、要望しておきます。

 これだけです。終わります。



○高橋尚男議長 よろしいですね。ほかに。そしたら、浅見議員。



◆浅見健二議員 1点だけ聞いておきますが、139ページに伊勢田分署の耐震で移転の関係が19年度ということで書いてあるんですが、これ、この間、文教委員会も含めてけんけんがくがくやったんですが、なぜ、19年と書いてあるやつが大久保小学校の方へ飛んでくるんでしょうかね。これが、計画推進なのに、これは総合計画にかかわって変わってくるんじゃないんでしょうか。この辺の関係はどういうふうになっているんでしょうか、ちょっと教えていただきたい。



○高橋尚男議長 溝口理事。



◎溝口憲一政策室理事 先ほどのご質問でも少しございましたけども、実は、実施計画というのは、総合計画の具体的な事業計画だということでございますけども、年度としては、対外的にこういう形でまとめて公表させていただく、あるいはご報告させていただくのが、年に1回、この時期だということで、先ほど申し上げましたけども、例えば、年度途中で変更のあった分については、最終的に、今回に、例えば、それが、変更がそのままずっと行っておけば、今回変更させていただくんですが、伊勢田分署の場合については、12月の時点で、大久保小学校については断念をするという方針が出ましたんで、結論的には、当初に上がっております19年度で調査をしていくということについて、変わりがございませんので、こういう形で掲載をさせていただいているということになっております。



○高橋尚男議長 浅見議員。



◆浅見健二議員 それなら、総計審というのは一体何のためにあるんですか。総計審にかかっておよそのめどを立ててやるわけでしょう。これ、おおよそじゃなさ過ぎますやん。あのとおりいけば、もう18年度からやるということになるわけでしょう。やっぱりある程度めどをつけたら、ある程度めどのところへ物事がおさまらないといかんのじゃないですか。これなら、初めからこんな計画を立てんでもいいんじゃないですか。そのつどそのつど言わはったらいいんじゃないですか。しかも、総計審の委員の皆さんには、これ、何のために審議しているのやということになりませんか。これ、ほんなら、事前に総計審にかけましたか。かかっていないんでしょう。あなた方は自分の都合のええことばっかり言っていらっしゃるんじゃないですか。ほかにも聞いたら、いや、これは総計審で何年からになっています、こういうふうに言うんでしょう。その辺はどういうふうに思っているんですか、この総計審という、この。これは、ただ単なるめどをつけているだけですと、せやから、できるもんもできんもんもあります。それはありますよ。しかし、あるとき、突然、大きなものがポーンと飛んできたり、ポーンと向こうへ行ったりするようなことが総計審なんですか。



○高橋尚男議長 溝口理事。



◎溝口憲一政策室理事 浅見議員がおっしゃった総計審というのは総合計画審議会という意味でございますか。



◆浅見健二議員 いやいや、これこれこれこれ。実施計画。



◎溝口憲一政策室理事 実施計画という意味でございますか。

 実施計画につきましては、先ほどから申し上げておりますように、基本的に、一つの目安というか、方向、計画として、こういう形で実施をしていきたいということで策定をしているもんでございます。ただ、年度途中で計画の変更等がありました場合については、どうしても今の時期に、年に1回ご報告をさしていただくということになりますんで、それは、こちらの方の作業がおくれて、後でその分を変更させていただくということもございます。これは、物理的に今のやり方ではやむを得ない部分でもあるわけですが、今回の場合は、先ほど申し上げましたように、結果としては、一たん、17年度ということで事業計画を変更したわけですが、それができなくなったということで、もとに戻ったということから、19年度見込みそのままという形にさしていただいております。



○高橋尚男議長 浅見議員。



◆浅見健二議員 いや、私の言っているのは、何でそんなに軽々に変わるんですかということを聞いているんです。少なくとも実施計画というものは、ある程度、大筋を立てておやりになっていかねばならんことでしょう。できたらこれに合わせてやらなあかんのでしょう、できたら。それに、あるとき、ふっと思い出したようにポーンと、なぜそういう事業が飛んでくるんですか。もっと事前に、例えば、今度の問題でも8月に出てきたんですけども、もっと前にそういう計画をお立てになって、実は、実施計画を変えさせてもらいますということは、私ら、何も別に、そこまでは言いませんよ。しかし、だれの独断で、だれの判断で実施計画があるときポンと変わったりするんですか。小さなことならいいですけど、大体、実施計画というのは一般的に大きいことが多いですわ。それを、あんた方は、あるときの思いつきみたいに問題を先送りしたり、先へ持ってきたり、後へ持っていったりできるんですか。やっぱり事前に、こういう計画で進みますよということの計画をしているのやったら、あるとき突然そういうものが出るんじゃなくて、それが出るなら、それのもっと手前に、いろんなことで皆さん方に報告をしながら、実は、消防署の件は19年度末の見込みの調査でありましたけども、17年度に調査をさしてもらいたいということが出て当たり前じゃないですか。調査も何もせんと、それで、ポンと飛んでくるんですか。ほかのもんやったら、念入りに調査というか、念入りにしてもらいたくないものまで念入りに事前に調査からずっと書いて、あのことだけは何でそういう調査もせんと出てくるんですか。こういうことがけしからんと言っているんですよ、私は。あなた方の全くの都合じゃないですか、それは。



○高橋尚男議長 川端副市長。



◎川端修副市長 大変、浅見議員さんからおしかりを受けておりますけども、これは、8月の末に、総務常任委員会及び文教福祉常任委員会にお出しをした以降、このような流れになってきた事案でございます。

 確かに、おっしゃいますように実施計画上は、伊勢田分署の建てかえは、19年に調査に入るということまではお示しいたしております。これが、17年は、いわゆる大久保の改築ということで、16年度の段階、いわゆる17年の2月、3月の予算委員会に対して、17年で大久保の建てかえに関する設計費を計上するという段階で、これは実施計画の流れの中で議会のご承認を得ながら来ているという。したがいまして、多分、議員がご指摘なのは、そのような流れの中には、伊勢田分署を大久保小学校と合築するというのは、総合計画どころか、実施計画にも入っていなかったと。それが突然出てきたのはけしからんのではないか。それなら、事前に何らかの形で、例えば、実施計画を変更するなり何なりの手だてがあってしかるべきであると、それぐらい重要な問題ではないかと、こういうご指摘だと思います。そういう意味では、確かに、実施計画を変更できるような時期等があれば、私どもはそのように恐らくしてきたと思います。

 ただし、ご承知のように、実施計画も毎年1回見直すという時期が、これは後半の方になってまいります。そんな中で、17年は大久保の建てかえのための設計が発注されました。当然、19年に入って、伊勢田分署の適地を調査するという予算を18年度で19年予算としてやっていくというのがふだんの流れではございますが、そういう関係の中において、適地とすれば、大久保の小学校のあの周辺が適地であろうという考え方は、当然、8分エリアの関係からも考えの中にはございました。そういうことであれば、大久保小の建てかえのところで、例えば、あの敷地の一部に伊勢田分署を合築ができないかという考え方が出てきたために、私どもがとった手段は、実施計画の変更という形は手続的に間に合いませんが、総務常任委員会及び文教福祉常任委員会へこういう構想を打ち出すという形でお願いをしてきたわけです。

 それでも不十分だと言われれば、確かに、実施計画には乗せるいとまはなかったということはご指摘のとおりではございますが、しかし、一定の議会へのお知らせ、あるいは、そのことによって市民の皆様方に、主としてこういう構想があるということはお示ししてきたつもりでございます。そういうことだけはぜひご理解をいただくとともに、決して思いつきで、何でもかんでも無理やりに予算をつけてでもやっていこうという流れをつくっているのではなくて、我々はやはり市民の代表である議会に対して構想を報告したというのは、実施計画にかわる私どもの考え方をご披露したところ、そういうようにご理解いただければと考えていますので、よろしくお願いを申し上げます。



○高橋尚男議長 浅見議員。



◆浅見健二議員 もう終わっておきますけどね。したがって、これ、やっぱりこの変更についても審議した方がいらっしゃるんですわ。これ、実は、委員の皆さんもいらっしゃるから、これ、事前に了解を得ているんでしょう、きょうの変更については。そしたら、その方々が何も知らん間に、これ、変わっているわけですわ。そうでしょう。せやから、少なくとも、やはりこういう委員会があるんなら、やっぱり委員会重視でやってあげないと、私ら、一体、何のために、これ、審議してんねやと。勝手にやらはるねやったら勝手にやらはったらよろしいやんかということになりかねないので、僕は言っているんですわ。せやから、今後、それは、早うなりましたとか、そういうのは、それはよろしいよ、それは。少なくとも委員会にも報告をしながら、今回はこういうふうにするというようなことでないと、僕らだってあわてるし、まして、総計審の委員の皆さん、例えば、僕のところやったら、池内さんがあったけと、そんなん、全然ありまへんで、私は知りまへんでと、こうなるわけですわ。だから、今後こういうことのないようにきちっとやっていただきたい。これでもう終わりますけどね。

 で、溝口さんも、何やかんやと変なへ理屈をつけて答弁をするようなことはやめてください。終わります。



◆向野憲一議員 関連。



○高橋尚男議長 向野議員。



◆向野憲一議員 伊勢田分署の関係ですけど、去年の議論の中では、盛んに、伊勢田分署は耐震性に乏しいと。やっぱり安全の拠点であるべき消防分署があんなんではあかんということを盛んに副市長は言っておったでしょう。だから、それが結局は断念になったけど、それは、一刻も早く消防分署の建てかえをせんならんというのが、考え方の流れ方からいっても、一貫性からいっても、当然なことじゃないですか。そしたら、当然、18年度については調査費を上げるという流れで進めていくというのが通常の考え方だと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。



○高橋尚男議長 川端副市長。



◎川端修副市長 確かに、向野議員がおっしゃいますように、私ども、この大久保小・伊勢田分署の合築に際しまして、伊勢田分署は耐震上問題があるということは、なぜ今の時期かということに関しての説明には使っておりました。私もそのようなことを発言したのは幾度となくあったというのは記憶をいたしております。それは、先ほども浅見議員さんにもお答えいたしましたように、本来的に伊勢田分署は、耐震の調査の上では、分署、いわゆる消防施設としては不十分であるという指摘は受けているという意味で、建てかえは必要だと。ただし、全体計画の中で、予算のフレームの中で、どこでおさめるかということを検討する中では、実施計画上は19年に調査費を積んでと、これも議会の方にお示しをいたしておりました。

 しかし、大久保小の全体の建てかえということが起きた中で、あの周辺で適地を探すとすればと、こういうことが浮上してきたがゆえに、それでは、ここで何とかお願いできないかということであって、これができないのであれば、やはり今言いました財政的なフレームをもう一度考え直す中では、基本的には、当初、実施計画で示しました19年調査に戻るということでございます。

 私どもといたしましては、何もかも許すのであれば、大久保小建てかえに合わせて、伊勢田分署が耐震上問題があるから建てかえたいと言っていた趣旨からいえば、早々にでもかかりたいということの思いは、議員のご指摘、決して否定するものではございません。

 しかし、それはあくまでも大久保小の敷地の一部に建てられるという前提があっての話でございまして、そうでなければ、また、幾らかかるかわかりませんが、新たに用地を取得をしていくという大きな財源措置をしなければいけないということを考えれば、やはり基本のフレームに戻すというのが我々の最も本来的にとるべき施策のあり方であると、こういうことでございますから、大きく矛盾することはないと、このように思っております。よろしくご理解いただきたいと思います。



○高橋尚男議長 向野議員。



◆向野憲一議員 消防分署というのが、地震の際にも、何の際にも防災の拠点になるという中で、やっぱりそれは、市民の安全第一という観点からすれば、当然のこととして、18年度については、調査費を上げるということは当然な流れだと思うんです。

 で、副市長は予算の関係と言いますけど、やっぱり合築をしても、予算はかかりますし、だから、やっぱり僕は、18年度、調査費を計上するというのが妥当だというふうに思っていますし、それと同時に、大久保小学校に持っていく、その過程の中で3つの候補地がありましたわね。その中の1つの土地が動きかけているという状況があると思うんですけど、そういう部分については、全く宇治市はタッチをしていないのか、それとも、打診をしたりとか、調査をしたりとか、そういう経過はあるんでしょうか。



○高橋尚男議長 川端副市長。



◎川端修副市長 今、向野議員がおっしゃいました動き出している土地というのは、大変申しわけございません、あるいは、大久保小に一番近いところの土地のことをご指摘されているのかなと思いますが、かつて総務常任委員会でも、今の向野議員のご質問に類似した質問はございました。いわゆる適地を探しているとはいうものの、実際に地権者に当たってみたか否かと、こういうご質問もいただいておりましたが、そのときには、私どもの方からは、当たっておりませんという返事をさせていただいております。したがいまして、それは、あくまでも、基本的には19年に調査に入るという前提であったものが、あの辺の適地という意味の中での大久保小の建てかえが起きてまいりましたから、その敷地の一部が使えないかということから、急遽、このような構想を発表させていただいたと、こういうことでございます。したがいまして、その段階では、当然、新たな伊勢田分署を移設するがゆえの用地費等の予算等は、当然、まだ調査費もついていませんから計上されておりませんので、地権者等にも当たりませんですと、このような答弁をいたしております。したがいまして、私どもは、新たな土地を確保してまでという考え方は今のところまだ持っておりませんから、いわゆる近隣で土地の動きがあったといたしましても、今のところは、私ども、予算の裏づけのない中で、改めて19年度以降に係る伊勢田分署に関しての用地取得に関して行動を起こしているということはございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。



○高橋尚男議長 向野議員。



◆向野憲一議員 土地について打診ができないというのは、予算計上されていないという中でという話ですけどね、それは前の説明にもありました。ただ、必要性ということからしたら、やっぱり早めに調査をせんならんと。そういうことを考えて、少なくても3つの候補地がある中での、そういう動きが出ているから、だから、それは、補正を組むなりとか、方法としてはいろいろあろうかと思うんですけど、指をくわえて、適地が売却をされていくということにもなる可能性もありますので、十分、防災拠点という認識の中で、それは、計画どおりに進めばいいというもんでもないと思うんです。その点については指摘をしておきたいというふうに思います。



○高橋尚男議長 池内議員。



◆池内光宏議員 総計審の方でもちょっと意見は言ったんですけども、ああいう場ですので、少し控えさせていただいていたんですけれども、都市マスタープランができて2年になるわけで、それに対しては、当局は、そのときは、地域まちづくり推進事業、145ページから46ページにわたっての、その中で、19年度に条例を制定していくんですよということでのお話でした。

 この条例案というのは、どういうのを想定されてお考えになっているのか。これからいろいろ市民セミナーをやるとかいうことで18年度書いているんですが、どういうイメージを持ったらいいのか、ちょっと聞かしておいていただきたいと思うんですね。

 それから、マスタープランでそれぞれの地域、いろいろ地域の整備ということで、ワークショップ等出して、そして、まとまったわけなんですけども。そういう中での事業ですね。それは、条例は、制定されるされないは別にして、やはり、それを実現していくという、そういう方向性を持たなければならないだろうと。もちろん、そこで出た意見なり、まとまったものをすべて実現できるかというたら、それは、莫大なお金が要りますから、すぐにそんなものができるというものではないかもしれないけども、少なくとも地域のさまざまな強い要望に基づくものについては、やはり検討していかなければならないんではないかというように思うんですね。

 別記の試案等を見ますと、突然出てきたものもありますけれども、長年の要望の事項も地域においてあるわけなんですけども、こういったことについては余り触れられていないというものもあります。そこらについての基本的な考え方を聞かしていただきたいというように思います。

 それから、149ページの公共交通機関の整備というところで、基本施策としては、鉄軌道網の充実なり、鉄軌道輸送力の増強等が述べられておりますが、特に、JR奈良線の複線化の問題、これは、ご承知のとおり、山陰線が今取りかかっておりますが、それが平成20年ですかね、一定のめどがつくということになったきた場合、その次はどうするのかというのが大きな課題になってきます。それが、すぐにJR奈良線の複線化の方に行くのか、いやいや、そうじゃなくて、もっとほかの近畿の方の中でのどこかのそういう鉄道の整備の方に行くのか、その辺はちょっとまだ不明瞭な面もあるんですけれども、少なくとも、近畿というか、京都府がですね。

 しかし、この間、JR菟道駅の促進協議会が毎年京都府の方にも行って交通対策の方とお話ししている限りでは、少なくとも、方向性としては、山陰線が済めば、JRの奈良線の方向というのはやっぱり考えざるを得ないだろうというようなお話も出ているわけですね。そういうことからすれば、今からそういったことに対する対応というのは、やはり新駅の新設の問題とか、あるいは統合の問題とか、あるいは新田の問題とか、いろいろあるわけなんですが、こういうことについては、今回、この見直しの中には触れられておらないんですけども、この点について、見解を聞きたいと思います。

 それから、最後になりましたけど、きょう、こうやっていろいろな、各議員さんの方からお話が出ましたけれども、それらの意見を第2次計画の中にどういう形で生かしていくのか。きょうは1つガス抜きで意見だけ聞いておこうかということで、その辺がちょっと正直なところ、今後これから議会での代表質問、一般質問、それからまた予算委員会等もございますから、そういうものも踏まえて、どのようにお考えなのか、ひとつご見解を伺います。

 以上です。



○高橋尚男議長 川端副市長。



◎川端修副市長 池内議員さんの最後のご質問の部分、私の方でお答えをさせていただきます。

 私ども考えていますのは、本日このように全員協議会の場で総合計画・第2次実施計画の見直しを説明させていただきましたのはガス抜きなんてことではございません。先般も総合計画審議会をさしていただきました。そのときにも申し上げましたけども、やはり委員の皆様方の意見をお聞きすると、それをどうこの計画の中で反映をしていくか、そして、実施に結びつけていくかということが私ども行政に求められている大切なことではないかと、このように思っております。したがいまして、市民の皆様方の代表である議員の皆様方のご意見というのは、それぞれの19万市民の声であるというふうに私ども受けとめておりまして、したがいまして、きょう、たくさんの議員の皆様方から、まだこれからもあるかもしれませんけども、意見としてお聞きしている範囲で、この計画の中、あるいは実質的に現場で生かせるような形もあろうかと思います。あるいは、この形の中には、今の段階では落とし込めないけども、将来にわたっては、形を変えて、あるいは、この中で明確に落とし込めるものがあるかもしれません。そういうことは十分に踏まえながら、今後の計画づくり、あるいは、実施に向けて生かしていくというのが我々の役目だと、このように思っています。ですから、皆様方がきょうおっしゃったことがこれに訂正されてでき上がるという形のものというのは、きょう、お聞きする中では、ちょっと難しいかなとは思っておりますが、そういう意見を踏まえて、予算に生かしていったり、あるいは、次の実施計画に上げていったりとか、あるいは、既決予算の中で実施していったりとか、いろんな形で実現に向けて努力はしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○高橋尚男議長 石井部長。



◎石井章一都市整備部長 まちづくり条例の策定についての件でございますが、今、私ども、平成17年度、18年度2カ年をかけまして条例の策定作業を進めているところでございます。

 その条例の構成内容というのは、まだこれから検討委員会等でいろいろご論議いただくわけなんですけども、現在のところでは、その構成内容といたしましては、開発指導要綱による行政指導というのは限界が来ているといったようなことがありまして、この開発指導の基準とか、あるいは手続関係なんかについても定めてまいりたいと考えておりますし、現在、住民のまちづくり参画ということでは、いろいろ取りざたされておりまして、こういった参加いただける方々の支援、助成制度、例えば、まちづくり条例をどのように設立していくかといったようなことも盛り込む必要があると考えておりますし、都市計画マスタープラン、これは平成16年3月に策定いたしたわけなんですけども、せっかくつくったマスタープラン、これをどのように実践に移していくのか、そういった仕組みにつきましても盛り込んでいきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、JR奈良線の複線化についてでございますが、現在、確かに、平成20年度を目途に山陰線の複線化事業が行われております。私ども、地元市といたしましては、その次ぐらいに要望を、山陰線の後ぐらいに要望をしていきたいということで、現在、JR奈良線複線化促進協議会、宇治市も構成市に入っておるわけなんですけども、通しまして要望をしているところでございます。

 ただ、JR奈良線の複線化と申しましても、京都から奈良までということで、かなり区間が長うございます。宇治市域を優先するのか、さらには、城陽方面の南部地域の方々も強く複線化を望まれているということもございまして、JR奈良線の複線化に移るということになりましても、どの区間からやられるかということも含めまして、今後は協議会を通じまして協議をしていきたいというふうに考えております。

 ただ、こういった事業の実施計画にどのように乗せていくかということでございますが、現在の見直しは平成17年度から19年度までということで、この本実施計画には乗っておりませんが、その方向性が定まるようなことになりましたら、次の実施計画等に乗せていくことになっていくのかなというふうに考えております。



○高橋尚男議長 池内議員。



◆池内光宏議員 川端副市長の方から一定の見解が出されました。ひとつ私もそのことを十分に重く受けとめながら、また、いろんな場で話さしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まちづくり条例につきましては、開発指導要綱等の一定の見直しといいますか、あるいは、開発指導要綱の新しいものといいますか、それに、まちづくり条例の方に移していくような、今のお話でございましたけども、いずれにいたしましても、いろいろな課題が入っておりますので、これも、ひとつ早めに我々に、こういう考え方を持っているんだというような一定の書面といいますか、骨子みたいなものをまたお示しいただけたら大変ありがたいなと。その中で、また、我々もお互いに勉強もさせていただいて、また、いろんな場でお話しさしてもらえるんではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そしてまた、マスタープランとの関係につきましては、それぞれの地域で条例にすべて、それ、唯一、条例ありきではなくて、やはりこの間、いろいろと論議をしてきたり、あるいは、まとめてきたものを1つでも実施をしていくといいますか、実現していくように、条例制定を待たずにやっていただきたいと思います。

 JR奈良線の問題につきましては、平成20年というのが1つの大きな、我々宇治市民にとりましても大きな課題といいますか、目標になってまいるわけでこざいますので、ぜひ、今の時点からJR奈良線の複線化、それにかかわりますさまざまな地域要望を実現するためのお取り組みをお願いしたいということを要望して、もう終わっておきます。

 以上です。



○高橋尚男議長 ほかに質疑ありますか。帆足議員。



◆帆足慶子議員 お疲れのところ申しわけありません。数点だけお聞きをしたいと思うんですが、先ほどから計画と予算の関係等で少し議論もあるんですけれども、宇治市の総合計画、あと、具体的な実施計画ということなので、当然、この予算が出されるのも、この計画に基づいて予算化されて、3月議会に提案をされてくるということですよね。今回の場合でも、もう予算が出ていますし、実施計画見直しということで出されているんですけれども、ここでいろんな意見を言っても、予算、固定されているからということになってくると、何かせっかくいろいろ一生懸命ここで発言をしても、いや、もう、来年にしか回してもらえへんのかなという感じがすごくしてちょっとむなしい気もするんですね。こういう点では、先ほど、どの時期でというのもいろいろ議論あったと思うんですが、例えば、12月議会のときの全協のときとか、こういう計画て、ある程度、その時期ぐらいからつくられて、あと、予算査定とかにも入っていっているんじゃないかなと思うんですけれども、そういう時期に、具体的にこういう全協の中でも報告していただいて議論をしていただく。そこで出された意見等をまた予算の方に反映していただくとかいうことは難しいんでしょうか。ちょっとその点について聞かせていただきたいと思います。

 それと、あと、今回いただいた見直し案なんですけれども、毎年は、大体、新規とか変更前、変更後とかいうのが載っている分について出されていたのかなと思うんですけれども、今回は変更されていない部分についても出されてきているんですよね、この。ただ、変更されていない部分も、出ている分と出ていない分とあるんですけれども、それは、何か今回特別な理由があったのか、その辺がわからないので、教えてください。

 あと、少し具体的な内容でちょっとだけ聞いておきたいなと思うんですけれども、1つは、45ページなんですが、雇用機会増大促進地域支援事業ということで、去年までは、昨年度で相談件数185件、今年度末の見込みということで、相談100件ということであったんですけれども、これが18年度は廃止になるんですが、こういったものにかわるものが今回出されてきているのか、制度上も、これはもうなくしていくんですよということなのか、少し教えていただきたいなと思っています。

 それと、あと、もう一つは、129ページの緑化啓発事業というのがあるんですけれども、緑化フェアの参加者数ということで、16年度末は5,030人ということで、17年は5,260人ということがあるんですけれども、その後の見込み数でいうと、4,000人、3,000人ということで減っていっています。こういう計画とかは、市がこういうことをやっていきたいんだということで、先ほどの観光客数とかでもあったんですけれども、やっぱり取り組みなんかも、規模も大きくしていこうということを目標にやっていかれていることが多いんですけれども、これ、人数としては大分減ってきているんです。この辺は、何か具体的に、緑化を進めていくという宇治市の思いとは何か逆行しているんじゃないかなと思うんですが、計画の中でもこんなしょうびんなことでいいのかどうか、ちょっとその辺を教えていただきたいなと思います。

 最後に、77ページの障害者生活支援センター運営事業ということなんですけれども、相談件数で3,000件ということで、17、18、19年度ということで書かれているんですけれども、障害者の生活支援センターは、たしか去年の秋やったかなと思うんですけれども、オープンをしているかなと思うんですが、初年度のところの3,000件と、丸々1年間あるところの3,000件というところで、相談件数、これでいいのか、ちょっとその辺がよくわかりませんので、この辺の計画を立てられた、何を基準に立てられたのか、この辺の経過について教えていただきたいなと思います。

 以上です。



○高橋尚男議長 溝口理事。



◎溝口憲一政策室理事 1問目の実施計画のあり方の問題でございますけども、先ほどちょっとご質問がございましたけども、実は、非常に難しい問題がございます。

 特に、おっしゃったように、例えば12月ぐらいでこれを一度お示しをするということになってきますと、これは、ある意味では予算と直結をしている内容になってくるわけですね。ですから、予算を組み立てる前にこういう場でご意見をお伺いをするということになってしまいます。そうしますと、例えば、そこで出たご意見、その時点で全部予算に上げていかなければいけないのかどうかというような論議になってまいりますんで、むしろ、議会のご意見等については、各会派のご要望なりをいただいておりますし、その中で十分それらを参考にさせていただきながら予算化をしていっているということでございます。したがいまして、ちょっと12月時点であらかじめ案をお示しをしてご論議をいただくということについては、非常に、予算編成との関係では、かなりやっぱり難しいといいますか、無理が出てくるんじゃないかなというふうに思っております。したがいまして、私どもとしましては、どうしても、ある程度、予算が固まった時点でご報告をさしていただかざるを得ない。

 ただ、おっしゃっておりますように、今の時点でご意見をお伺いしても、反映できないんじゃないかということもございますけども、それは、先ほど川端副市長の方からもございましたけども、この計画自体をすぐに変えるということにはならないにしても、そのご意見については、具体的な事業の中で反映させるものについては反映をさしていただく、あるいは、次年度でまた見直しがございますんで、その中へ反映できるものについては反映をさしていただくということで、できる限りいただいたご意見については尊重して、可能なものについては反映をさせていただくという形で臨んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○高橋尚男議長 五艘理事。



◎五艘雅孝産業推進室理事 雇用安定相談所のご質問でございますけれども、商工観光課所管の相談窓口ということで、平成14年度から設置をいたしてまいりまして、14年度、15年というのは年間200件程度の相談がありました。当初は商工会議所の中に設置をされておったわけでございますが、16年度からちょっと減少傾向にございまして、17年度、さらにそれが落ち込んでおります。これは、地域指定におきます助成制度というのが、企業さんの助成制度があるわけですけれども、そういうのがある程度浸透してきたという問題と、それから、昨今の問題でございますけれども、国全体は昨年で有効求人倍率が1を超えたというようなことで、全体としては、景気は上向きになりつつあるというふうなことでなっておるわけでございます。ただし、京都府については、若干、都市部、それからその他につきましては、波といいますか、あるいは、業種によりまして波がある、これは議員ご存じのとおりというふうに思います。

 で、一応、そういうふうなことを受けまして、17年度限りの事業といたしまして、18年度は継続をしないということを判断をしております。

 ただ、4年間継続してまいりまして、その間、私どもの職員の方もいろいろノウハウを蓄積をいたしました。

 といいますのは、直接雇用の相談は、例えばハローワークとか、そういうものもございます。それから、京都府の場合、若年層の場合、ジョブカフェという若年者就業支援センターというものも新しくできました。それから、企業相談につきましては、産業雇用安定センターあるいは雇用能力開発機構というような、そういう機関も、再就職とかにつきましては、今まで我々の相談窓口としていろいろお力になっていただいておりますので、そのようなネットワークがございますので、特に、18年度以降につきましては、特に相談窓口としては設置をいたしませんけれども、商工観光課の職務のうちといたしまして、これら関係機関の力を借りながら相談はお受けしていこうと、そういうふうに考えておりまして、ご来所になりますならば、お受けして、こういう方法、あるいは助成制度、それから、こういう相談窓口がありますよというような形でご相談に応じてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○高橋尚男議長 中島課長。



◎中島政治政策室課長 事業件数でお問い合わせやと思うんですが、第2次の実施計画、去年の策定させていただいた総事業数が285というところで出発をしております。今回の1回目の見直しというところで、再掲も含まれますが、新規34、変更10ということで、合計321というふうになっていますので、数的には減っているというふうな理解はしてないところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○高橋尚男議長 石井部長。



◎石井章一都市整備部長 緑化啓発事業についてでございますが、緑化啓発事業といたしましては、春の緑の週間に、花と緑のキャンペーンということで、植物公園での取り組み、あるいは天ケ瀬森林公園でのウォークラリーといったものを実施しております。そして、もう一つ、秋の都市緑化月間に植物公園で緑化フェアを実施しております。その緑化啓発事業というのはこの2つの事業を対象としたものでございます。

 そして、年度ごとに緑化フェアの参加者数が減ってきているじゃないかということですけども、16年あるいは17年につきましては、ほぼ実績ということでございます。ただ、16年、17年につきましては、秋の緑化フェア等、好天に恵まれてかなりの方に入っていただいたということがございまして、当初予定しておりました人数、これが4,000であったり3,000であったりということなんですけども、ふえてきたということで、もともと3,000から4,000の参加者数を見込んで取り組んでおりまして、事業数を減らしたとか、事業内容を縮小したといったような内容ではございませんので、ご理解賜りたいと存じます。



○高橋尚男議長 粂部長。



◎粂要治保健福祉部長 生活支援センターの相談件数の件でのご質問でございます。議員ご指摘のように、平成17年、昨年の10月にセンターを開設したということでございますので、この件数を見ていただきますと、どうなっているのかというご疑義はよく理解できます。

 これは、年間の件数を、知的障害、身体障害、それから精神障害の方の相談件数全体、市だけじゃなくして、施設も含めての総件数を想定して出てきた件数でございますけれども、実際、ご指摘のありましたように、17年については、ちょっと精査をしなければならない数字だということで、ちょっとご理解いただきたいということで、こういった形で出させていただいているにもかかわらず、こういう点があるという点では、非常に申しわけございませんけれども、明らかに、この数字自身には精査する必要がございますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思います。



○高橋尚男議長 帆足議員。



◆帆足慶子議員 そしたら、一番最初にお聞きをしました計画と予算の関係なんですけれども、12月の予算前にこういう計画を出してくると、なかなか議会からいろんな、これをやれ、あれをやれということでいろんな要望も出てくるということで、なかなか難しいんだということをおっしゃっているんですけれども、実際には議論はこれだけではありませんから、一般質問とか、いろんな委員会の中とか、いろんな形で要望ももちろん出していくので、その都度、聞いていただいているということはあるんだとは思うんですけれども、でも、やっぱりこういう大きな、先ほどもありましたけど、10年計画の宇治市の総合計画という形で審議をしてきて、議員がそれぞれ、これはどうなんだとか、このことについてはもっとこうするべきではないかというような形の意見があっても、やっぱりその点については、なかなか聞き入れていただいていないのかなということで、ちょっとこういう議論をしていて、来年に持ち越されてしまうのかなということで、少しがっかりしている部分もあるんですけれどもね。

 でも、やっぱり議会の意見というのは、やっぱり市民の方からいろんな形でお話も聞かせていただいて、それぞれがその分野分野ごとにいろんな要望を出していくわけなので、予算が固まった段階でということではなくて、もちろん、総計審のところでも議論はされるんですけれども、やっぱりこういう議会のそれぞれの議員からの意見なんかもきちっと反映していただいて、こういう計画とか予算を立てていくというところにきちっと意見を集約していただきたいなということは、これ、何遍言っても、もうこのことは毎回取り上げてはることでもありますので、なかなか難しいんですけれども、でも、そのことは、やっぱり当局の方もよくよく考えていただきたいなと思いますので、これはちょっと意見として言わせていただきたいなと思っています。

 あとの資料についてはわかりました。第2次の実施計画のところでの全部出していただいているということなので、抜けている部分については、総合計画の中にそもそもあるけれども、第2次実施計画ではなかったということでいいんですね。

 それと、あと、緑化の関係なんですけれども、そもそも4,000人から3,000人ぐらいの対象だということで、たまたま2年間がふえていたというだけだということなんですけれども、本当にこういう計画とかに基づいて予算とかももちろん立てていかれるし、規模なんかも変えていかれるということでもあるので、やっぱり、これ、減らしていかれるというよりも、少しずつ、好転ということもあるんですけれども、やっぱり拡大というか、もっとたくさんの人に来ていただこうということを目標に計画の中でも立てていただきたいなと思いますし、その点については、今後のまた計画の見直しの中で、こういった意見もあったなということで、ぜひ参考にいただきたいなと思います。

 あと、商工の関係は、それにかわる窓口とか、連携をとっているということなので、また、具体的なことについてはそれぞれのところで聞いていきたいなと思いますし、障害者の生活支援センターにつきましても、ちょっとまた見直しをということもありますので、この間の経過とか、そういったのもぜひまた聞いていただいて、あと、反映をしていただくということで、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○高橋尚男議長 ほかに質疑はありませんか。坂本議員。



◆坂本優子議員 1点だけお聞きしたいんですけども、1年かけて研究という形で研究されていて、18年度には事業の計画とか実施とか、そういうことが出されていない、そういうものについては、研究の中身とかはもうお蔵入りになっちゃうわけなんでしょうか、日の目を見ない。

 中身については、個別に聞きに行けば、研究された成果なんか教えていただけるんでしょうか。例えば、平田議員がおっしゃっていたマスプランの計画は2回出てくるんですよね。観光のところと交通対策課のところで出てくるんですけど、それは、この間、いろんな方が議会質問の中でおっしゃっていたコミュニティバスのことと同じことなんかなと思っているんですけども、非常にいろいろ進んでいたのに、研究でとどまってしまったんかというのは別として、その中身を、せっかく研究されたんですから、ぜひ聞かせていただきたいと思うんですけども、それはかなわないんでしょうか。



○高橋尚男議長 溝口理事。



◎溝口憲一政策室理事 研究ということでは、2つございまして、1つは政策研究費として、研究をそれぞれの部署にやっていただいている分については、それぞれ総務常任委員会の方に概要についてはご報告はさしていただいております。次年度でそれが事業化に至らなかったものにつきましても、当然、引き続き、もう少し内容精査をすれば事業化につながる部分については、事業化に向けて引き続き研究なり検討をしていくと。事業化が無理だというものについては、もうその時点でそれまでになってしまうというものも当然ございます。

 それから、マスプランの件につきましては、これは政策研究費じゃなくて別途予算で単独の事業としてやっていっておりますんで、そういうものについては、当然、その調査結果なり、あるいは計画書ができた時点で、それは、また所管の常任委員会なりにご報告はさしていただいているのが通常でございますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。



○高橋尚男議長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○高橋尚男議長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らさせていただきます。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日の会議での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は、議長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の全員協議会を閉会いたします。

     午後3時26分 閉会