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京都府 宇治市

平成18年  4月 市民環境常任委員会(第3回) 日程単位表示




平成18年  4月 市民環境常任委員会(第3回) − 04月17日−03号







平成18年  4月 市民環境常任委員会(第3回)



          市民環境常任委員会会議記録(第3回)

日時    平成18年4月17日(月)午前10時30分〜午後0時41分

場所    第1委員会室

出席委員  向野委員長、青野副委員長、川原、坂下、矢野、田中、関谷の各委員

説明員   中谷助役(副市長)、仲野市民環境部長、堀井同部理事、稲石同部理事、西江同部次長、辻同部参事、平井農林茶業課長、倉谷同課主幹、大橋人権・同和対策課長、小田同課主幹、岸本男女共同参画課主幹

事務局   乾議会事務局長、松本主幹

付議事件  1.平成17年度の米の生産調整実施状況及び平成18年度の米の生産調整対策について

      2.宇治市集団茶園整備事業について

      3.(仮称)新宇治市人権教育・啓発推進計画について

                             (以上、市民環境部)

      4.行政視察について

審査内容

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     午前10時30分 開会



○向野憲一委員長 ただいまから第3回市民環境常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 日程事項に入ります前に、去る4月1日付で発令されました人事異動に伴う市民環境部及び農業委員会事務局の幹部職員の異動について紹介を受けることにいたします。中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 おはようございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、平成18年4月1日付の定期人事異動に伴いまして、新しく市民環境部並びに農業委員会事務局に配属されました管理職員をご紹介申し上げます。

 なお、お手元に平成18年度市民環境部及び農業委員会事務局管理職一覧表を配付させていただいておりますので、参考にしていただければと存じます。

     (幹部職員紹介)



○向野憲一委員長 仲野市民環境部長。



◎仲野正之市民環境部長 それでは、引き続きまして、その他の管理職員を紹介させていただきます。

     (幹部職員紹介)



○向野憲一委員長 以上で紹介を終わります。本日の審査に関係しない職員は退席いただいて結構です。

 暫時休憩いたします。

     午前10時34分 休憩

     午前10時35分 再開



○向野憲一委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

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△1.平成17年度の米の生産調整実施状況及び平成18年度の米の生産調整対策について

[資料−−−「平成17年度の米の生産調整実施状況及び平成18年度の米の生産調整対策について(報告)」−−−参照]



○向野憲一委員長 それでは、日程第1、平成17年度の米の生産調整実施状況及び平成18年度の米の生産調整対策の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。平井課長。



◎平井忠一郎農林茶業課長 それでは、平成17年度の米の生産調整実施状況及び平成18年度の米の生産調整対策についてご報告を申し上げます。

 1点目の平成17年度の米の生産調整実施状況についてでありますが、平成16年度からスタートいたしました新たな米政策に基づきまして、これまでの水稲を作付しない面積を配分する方式から、つくってもよい米の数量を配分する方式へと転換し、平成17年度は国から宇治市に配分されました米の生産目標数量1,008.9トンのすべてを各農業者に一律配分いたしました。

 具体的には、17年度の基準単収が10アール当たり509キログラムでありましたことから、表にございます、主食用水稲の作付目標面積を198.2ヘクタールと定め、宇治市全体の生産調整対象面積の272.2ヘクタールから差し引いた74ヘクタールを生産調整目標面積としたところでございます。その結果、平成17年度の生産調整実施面積は98.5ヘクタールで、稲作農家の皆さん方のご理解とご協力をいただき、133.1%の達成を見たところでございます。

 この結果につきましては、昨年のこの時期の市民環境常任委員会におきまして説明をさせていただきましたとおり、従来から宇治市が使用いたしておりました生産調整対象面積と、国が算出した生産調整対象面積との間に差異が生じたため、生産調整目標面積が平成17年度を境として大きく変化することとなり、2ページ目にございます資料1の過去5年間の生産調整実施状況の表を見ていただきましても、そのことが明確にあらわれているところでございます。

 数字はこのように平成17年度より大きく変化してきておりますが、実質稲作農家が生産調整された面積は例年よりやや減少してはおりますものの、大きな混乱は生じずに、例年並みの協力を得て米の生産調整が実施できたことをご報告申し上げます。

 なお、3ページ目の資料2では、作物別、地域別に生産調整実施面積の詳細をあらわしておりますので、ごらんおきいただきますようお願いを申し上げます。

 次に、2点目の平成18年度の宇治市水田農業推進協議会におけます生産調整目標と、3点目の平成18年度の生産調整等の配分についてご説明を申し上げます。

 平成18年度につきましても、平成17年度と同じ方法で米の生産調整を実施することで、去る3月7日に開催されました宇治市水田農業推進協議会で決定されました。その内容は資料にございますとおり、京都府から宇治市に配分されました主食用米の生産目標数量990.92トン。これは昨年比で比べますと1.8%のマイナスでございますが、これをこのまま採用し、主食用水稲の作付目標面積は、宇治市の基準単収10アール当たり527キログラムから換算して188.03ヘクタール。生産調整面積は、宇治市全体の生産調整対象水田269.69ヘクタールから188.03ヘクタールを差し引いた81.66ヘクタールとされたところでございます。従来から生産調整目標の目安となっております転作率に換算いたしますと約30%の転作となります。これを生産調整対象農業者へ転作率30%となるガイドラインを、主食用米の生産目標数量、それから主食用水稲の作付目標面積、もう一つは生産調整目標面積、この3種類の数値で一律配分することとなっております。

 宇治市といたしましては、昨年に引き続いて地域水田農業推進支援事業を実施し、農家層の大部分を占めます小規模兼業農家でありますとか、耕作に不利な山間地農家に対しましても、生産調整に係る助成措置の充実を図り、宇治市の水田農家全体での生産調整の達成を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上、ご報告申し上げます。



○向野憲一委員長 これより質疑を行います。川原委員。



◆川原一行委員 一生懸命資料を自分なりに研究させていただいたんですけど、端的に聞きたいと思います。

 2ページ目の表を見ましたら、今まで大体101から106.3まで行っていたんが、この数字だけ見ると133.1という転作になっていますね、課長。このようなことを見ると、一見現場では大混乱というか、大きな減反と思うけれども、実質は先ほど言いましたように、農家の皆さんの現場のところではそんな混乱は来していないということ、そういうことですね。

 それから、もう一つ、表の書き方が違うので、1ページ目を見てください。平成17年度は横書きしてあるから、非常にある意味で見やすいんですけれども、下の方は、黒丸でしてありますから比較がしにくいと思うんですけれども、質問。京都府が宇治市へ、要するに、今までは面積でしなさいでなくて、収穫量でこれだけの米を生産しなさいと、こういうことになっているわけでしょう。そうすると、普通、農家の皆さん、私も農家出身ですのであれですけれども、1反当たりで何ぼとれるかということになりますね。そうすると、これを見ますと、宇治市の基準単収というのが527キログラムでしょう。これが10アールですね。ということは、1反当たり52.7キロということで、1俵が大体60キロなんですよ。そうしますと、大体宇治の田んぼというのは1反で8.8俵とれるという計算になります。この基準面積でどれだけの収穫を予定するかによって、つくる面積は決まっておるわけやから当然変わってきますわね、数学的に見て。それは具体的にはどのようになっておるんでしょうか。例えば年によって基準面積当たりの収穫量が変わる場合は、どういう理由で変えるのか。これは質問。

 それから、宇治市のような、小倉のような広い面積を持っているところと、それから山間部のような面積の非常に少ないところで、米しかつくらなかったら農家の生産が成り立たんというところでしたら、随分減反されて変わってくると思うんですね。この辺は現実はどうなっているか。

 それから、先ほど最後に言われましたけど、小規模生産農家、これは飯米百姓とか、百姓というのは失礼ですけれども、自分のところでつくって自分で食べて、余り大量に米を売らないところだと思うんですね。そことか、笠取の方面だったら山間の田んぼですね。そういうところと小倉のような本当に1人がたくさんされているところ、その辺はどう調整されるのか。これは質問。

 それから、私ども宇治の人が伏見につくりに行ったり、小倉の田んぼの中に乙訓の人が来たり入り組んでおるんですね、入り作というか。入り作の関係はどのようになっているのか、その辺、端的に答えてください。



○向野憲一委員長 平井課長。



◎平井忠一郎農林茶業課長 1点目の平成17年度以降、大きく数字は変化しているけれども、混乱はあったのかなかったのかということでございますけれども、大きな混乱なく進めさせていただいた。といいますのは、2ページ目の表を見ていただきましてもわかりますように、実施面積が、平成13年度からいきますと116.5、次に116.2、111.4、111.3と、そして17年度に98.5というふうになってございますけれども、これは実際に調整した面積が減っているわけですから、実際には今までよりも少し多目につくっていただいたということで、この5年間の実施面積の推移が大きく変わっていないということでご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、基準単収の算出方法についてのご質問だったというふうに思いますけれども、これは京都府が定めております米の数量調整実施要領というのがございまして、これに基づきまして算出させていただいております。

 具体的には、京都南部共済組合というのがございますけれども、ここへ各農家の方々はこれぐらいの面積をこれぐらいつくったということで報告されるわけですけれども、それに基づいて算出いたしました平成17年度の結果が平均単収で10アール当たり514キログラムというふうになってございます。

 それで、先ほど言いました京都府が定めております米の数量調整実施要領の中で、平成18年度の基準単収をどう定めるかということにつきましては算出方法がございまして、いわゆる共済の単収、これが専門的な用語になってちょっとわかりにくいかというふうに思いますけれども、ふるい目というのがありまして、とれましたお米を網の目になったふるい目にかけまして、そこに残った米の量がどれだけやったかというふうに算出するわけですけれども、そのふるい目が1.7から1.8ミリメートル、そういうふるい目を使って算出をするというふうになってございます。

 それで、京都府が定めております京都南部地域の補正率が2.5%というふうになってございまして、1マイナス0.02イコール0.975となりまして、先ほど言いました514を0.975で割りました数字が527というふうになりまして、これを18年度の基準単収ということで、京都府の指導を仰ぎながら算出をした形となってございます。

 それから、小規模農家と、それから平たん地のたくさんお米がとれるところとの比較といいますか、それはどういうふうになっているかということでございますけれども、これも山間地の平均単収と、それから平たん地の平均単収を求めまして、それぞれ山間地の農家の皆さん方には山間地の基準単収を用いて、先ほど申し上げました配分をさせていただいていると。それから、平たん地につきましては、平たん地で算出しました基準単収をもちましてそれぞれの農家に示させていただいているということでございます。

 それから、入り作状況はどのようになっているかということでございますけれども、入り作につきましては、今回、平成17年度以降、カウントしないということになってございまして、入り作部分については、例えば京都市の方が宇治市内で作付をされておりましたら、これは京都市で確認をしていただく。また、京都市で把握をしていただき、数値についても京都市で挙げていただくというふうになってございますので、よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。

 以上でございます。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 そしたら、報告事項ですから、普通の議案なんかとは違いますので、その辺は理解していいと思うんですけれども、そしたら、もう一遍最後に聞いておきたいと思いますけれども、そしたら、一時物すごく不作のときがありましたね。不作とか気温の変化とか冷夏によったりして。この5年というか、そんなに、秋までずっと暑かったりとか、異常気象とは言いませんけど、同じような天気が続いています。今のこの5年間の経過を見る限り、18年のこの関係は、ことしなんかとはぶれなく状況が推移するというか、そういう形でこれができておって、そして、生産者の皆さんにつきましても、話し合いがついているといったら恐縮ですけれども、そういう点で協力していただいて進んでいくという、こういうことに今の時点ではなっておるんでしょうか。

 それと、3ページのところをずっと私は見ていたんですけれども、項目を見てください。宇治とか大久保、広野方面、槇島方面、小倉、伊勢田、安田、東宇治、それから山間部となっておるでしょう。そこで転作の内容とか全部違います。私が先ほど言いましたように、平たん部と山間部なんかのところは、全体を見ましても差異があるというか、そういう形になっておるわけですね。さらに、例えばレクリエーション関係とか、その他の園芸農園といったら恐縮ですが、そういうものの関係というのは、水田とほとんど関係ないですか。その辺、簡単に答えてください。



○向野憲一委員長 平井課長。



◎平井忠一郎農林茶業課長 不作の年があったときはどうなるのかというようなことだったというふうに思いますけれども、一応、基本的には、先ほど言いました京都府が策定しております米の数量調整実施要領に基づいて、これは2つの方法が実はあるんですけれども、1つは、例えば直近の7年中の5年の平均により算出した単収に補正係数を乗じて算出する方法と、宇治市が採用をいたしております南部共済の単収を使用する場合というふうになっているんですけれども、宇治市は共済単収を使用していますけれども、大幅な不作があった場合には、やはりこれは補正が伴うてくるというふうに思いますので、今、宇治市が採用していない市町村別統計単収といいますか、直近の7年中5年の平均により算出した単収に補正係数を乗じるというものも採用していく必要があるのかなというふうに考えております。ここ数年はそういった事態がございませんので、共済単収を使用した基準単収の算定というふうにさせていただいているところでございます。

 それから、レクリエーション農園といいますか、これは笠取のかさとぴあとか、そういった近隣に農家の方がお持ちの畑等がございますけれども、それをレクリエーション農園として提供されている部分でありますとか、また平たん地におきましても、市民農園とかされているところがありますので、そういったものも生産調整の対象面積に含まれている部分については、レクリエーション農園として計上させていただいているところでございます。

 以上です。



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○向野憲一委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△2.宇治市集団茶園整備事業について

[資料−−−「宇治市集団茶園整備事業について(報告)」−−−参照]



○向野憲一委員長 次に、日程第2、宇治市集団茶園整備事業の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。平井課長。



◎平井忠一郎農林茶業課長 次に、宇治市集団茶園整備事業につきまして、その取り組み経過等をご報告申し上げます。

 宇治市集団茶園整備事業は、市街化の進行による茶園面積の減少に対応する施策として、茶業の振興を図ることを目的に、平成13年11月に宇治市集団茶園整備構想策定委員会を、また平成15年8月に宇治市集団茶園実施計画策定委員会を、茶生産者、茶商業者など、茶業関係者委員と学識経験者委員並びに行政委員の構成で設置し、それぞれから本市における集団茶園のあり方として、平成15年3月に整備構想、平成16年10月に実施計画の提言を受けました。

 この実施計画の内容につきましては、平成16年11月に開催されました市民環境常任委員会で、2ページ目にございます宇治市集団茶園実施計画の概要のとおり報告をさせていただいたところでございます。各策定委員会では、本市の茶業振興を図るためには、地元茶葉の確保や生産体制の強化が必要であるとの観点から、集団茶園整備の必要性を提案いただき、茶の生産拠点としての整備につきましては、民と公の協働、業種を超えた連携、新しい生産流通形態の導入、新しい経営形態の導入などの具体的な検討がなされ、集団茶園の事業運営組織については、行政や茶商業者、茶生産者の参加による農業生産法人を設立して進める提言内容となっておりました。

 本市といたしましては、この提言を受けまして、平成17年度予算に事業実施に当たって検討いただいておりました補助事業の導入のための調査費用として300万円を計上し、法人立ち上げのため、関係者の意向等を探る努力をしてまいりました。実施計画策定時には、宇治茶の産地表示、産地銘柄の問題が大きく取り上げられておりましたため、京都府内産を増産することが重要であり、特に宇治茶産地の中心である本市においてその必要性が強いと考えられますことから、本市内において集団茶園の整備を積極的に進めることで関係者の合意形成がなされておりました。茶商関係者においても、そのために出資等の協力を惜しまないとされておりました。

 しかし、宇治茶の定義が、京都、奈良、滋賀、三重の4府県産とされたことに伴いまして、宇治茶の茶葉の確保が当時に比べて容易となり、茶商関係者においては、新たな増産の必要性が緩やかなものと考えられるようになってまいりました。

 また、低価格でありますペットボトル茶の消費が激増し、高級茶と言われる宇治茶の販売に大きな影響を及ぼすなど、宇治茶の取引価格にも先行き不安が見られる状況が続いております。

 さらには、木津川右岸の宇治、城陽、宇治田原、井出の4市町による合併問題が浮上したことにより、地価の最も高い本市において、集団茶園の整備を積極的に進めることに抵抗感も発生してまいりました。

 これらのことから、宇治市集団茶園整備事業の事業主体となる農業生産法人への出資について、茶商関係者を初め茶生産者からの積極的な参画の意思表示をいただけない状況となっております。

 このような状況ではありますが、茶の生産拠点の整備を進めるための生産法人の設立につきましては、いま一度茶業関係者の意向を探るための協議を引き続き進めてまいりたいと考えております。

 一方、観光交流拠点の整備につきましては、策定委員会から提言を受けました後に、提言内容の候補地付近に京都府茶業会議所が移転し、茶業会館を建設する計画を打ち出されましたことや、京都府の取り組みであります京都山城・宇治茶の郷づくり構想が示されるなど、状況が大きく変化をしてきておりますため、観光交流拠点の整備を検討するに当たりましては、京都府茶業会議所の移転計画や、京都府の宇治茶の郷づくり構想との連携を探りながら、お茶の資料館を含めます施設内容や、茶業振興と観光振興を目的とした整備メニューについて、財政計画や事業効果を十分勘案しながら、また、この間、市民環境常任委員会を初め、議会より集団茶園整備事業に対しましていただきました多くのご意見を十分に尊重しながら取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上のとおり、宇治市集団茶園整備事業に係ります取り組み経過と今後の方針につきましてご報告を申し上げます。



○向野憲一委員長 これより質疑を行います。坂下委員。



◆坂下弘親委員 今の説明を聞きましたら、ほとんど実施できないようにとれますよね。それをまた無理に進めていこうというのは難しいんじゃないかと。そこまで無理しないといかんのかと。むだな時間を費やすだけじゃないかと思うんですけれども、その点、1つ。

 それと、もう一つ、取り組みまで、宇治市のことやから宇治茶は大事ですけれども、13年から3年間かかって審議してきたわけやけれども、その中に15年8月に、実施計画策定委員会の中で、生産者を対象とする参画意向調査を実施したと書いてありますね。それは一応変化があったかもしらんけれども、そのときはどうやったんですか。そのときは参加するという人が多かったんですか、これを進めるということは。その辺のことを2点お聞きしたいんですけど。



○向野憲一委員長 平井課長。



◎平井忠一郎農林茶業課長 確かに今ご質問いただきましたとおり、いろいろと進まない状況を説明させていただきましたけれども、そのような状況の中で引き続いてまだ協議を進めるのかということでございますけれども、確かに参画していただける茶生産者あるいはまた茶商業者、数名何とかやりたいという方もいらっしゃいますけれども、全体的には、法人に参画して、この集団茶園、茶の生産拠点の整備事業に対して積極的に取り組みたいという方は、はっきり申し上げまして今現段階ではおられませんので、一定ある時期が来ましたら、この集団茶園整備事業の茶の拠点の整備については、市として断念せざるを得ない時期が来るのかなというふうには思っております。

 これは提言をいただいた内容が、いわゆる法人を立ち上げて、その法人が事業主体となって進めると、こういうふうになっておりますので、しかも、この策定委員会で議論をいただいた段階では、京都府内産が宇治茶という形で定義づけされておりましたので、茶商も茶の生産者も、宇治市内で集団茶園を実施する必要があるという強い考え方をお持ちだったわけですけれども、先ほど申し上げました種々の理由によりまして、現段階では法人に参画するということで手を挙げていただく方がおられない状況だということでご報告させていただいたと思います。

 あわせて、アンケート結果でございますけれども、これは茶の生産農家に対しまして、提言内容にございますいわゆる巨椋池の部分で約10ヘクタールを集団茶園化することによって、そこへ参画する意思があるかないか。具体的に出資が幾ら以上だったら参加するとかいうようなことも含めてアンケート調査をとらせていただいたんですけれども、この段階では、10数人の方から参画をしたいという意思表示はあったことは事実でございます。ただ、何度も申し上げますけれども、状況の変化に伴いまして、特に茶生産農家は、茶の生産農家だけで法人を立ち上げてやることについては抵抗感を持っておられます。といいますのは、やっぱり宇治茶の生産から流通、販売を含めて、宇治茶の茶商に依存するところが非常に強いですから、宇治茶の茶商が取り組んでくれないことにはついていけないというのが生産農家の基本的な考え方というふうに思います。それで、茶商がちょっと後ろを向いておりますので、アンケート調査時点で参画したいというふうに言っておられた茶生産農家もちょっと様子を見ておられる状況だということでございますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。



○向野憲一委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 今の説明で十分わかりました。もう断念せざるを得ないということで、これ以上質問しても、断念するんやから、意味のないことやから、できるだけ早く、うまくいかんというんだったら、むだな経費を使わないでした方がいいんじゃないかと。温泉じゃないけれども、なかなか行政は断念するのは難しい。言うのは難しいかもしれませんけれども、今断念するということを聞きましたので、それ以上質問することはないので、早く幕引きをしてほしいということです。



○向野憲一委員長 平井課長。



◎平井忠一郎農林茶業課長 断念せざるを得ないかもしれないということでございますので、先般の一般質問でも、市長は、先ほど私が説明させていただきましたように、茶業関係者の意向を探るための協議を引き続き進めるというふうに申し上げましたのが真意でございます。それで、断念という言葉につきましては、そういうことも1つ考える必要があるのかなということでご理解いただきますようにお願いを申し上げます。



○向野憲一委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 補足をさせていただきますけれども、現状、宇治茶の抱える課題は非常に大きな課題がございます。茶園面積でいきますと、昭和35年当時160ヘクタールあったものが80ヘクタールまで落ち込んでいます。そんな中で、全国的なブランドであります宇治茶をどう守っていくのかというのは、行政としても大きな課題であることには間違いないというふうに思います。そういった中で、この集団茶園整備構想実施計画が策定されたわけでございますけれども、その当時、生産者なり茶業関係者の大きな熱意もあって、アンケート結果も先ほど申し上げましたように、参画したいという希望者も多数おれらたと、そういう状況の中で実施計画まで策定をしてきたわけでございますけれども、その後、お茶を取り巻く産地表示を含めて状況が変わってきておるという状況がございます。そういった中で、集団茶園というものは、やはり生産者なり、茶商工業者の熱意といいますか、それがないと実現しない。まして、生産法人を立ち上げようとするならば、そういった関係者の熱意がないとなかなか実現をしないと、こういう状況でございます。

 しかし、そういった方々の思いが今日のお茶を取り巻く状況からすると、相当熱意が落ち込んできたということも事実でございます。そういった中で、直ちに生産法人を立ち上げるのは困難な状況にはございます。

 しかし、基本的に私は前段申し上げましたように、お茶を取り巻く状況、宇治茶の発展は、これは行政としてもぜひ実現をしなければならないという思いはございますし、断念ということではございません。今、ただ法人を立ち上げるのは非常に難しい、困難な状況になっていますけれども、今後も関係者と協議を続けていきたい、このようにご理解をちょうだいしたいと思います。

 以上です。



○向野憲一委員長 坂下委員。



◆坂下弘親委員 今、生産者の熱意が冷めたということなので、そういう人たちが入ってもらったら法人ができないわけやから、もう限りなく早く幕引きした方が私はいいんじゃないかと。市長にもお伝えいただいて、正式に断念したらいいんじゃないかと思いますけれども、そういうことで結構です。



○向野憲一委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 今の話ですけれども、取り巻く状況がさまざまな変化をした中で、例えば合併論が浮上したりという中で、変わってきているのでというふうなことなので、私は、きょう、このお話の中で断念をしますという英断を下される前の布石なのかなというふうにとっていたんですけれども、集団茶園に関してはやはり状況が変わってきているので、そうあってもいいのかなというふうに思うんです。

 それと、観光施設の件なんですけれども、府の方が積極的に動いていらっしゃるというふうなことで、先日、宇治川沿いのところにもお茶の接待をするようなところができたということもありますので、余り重ねては必要ないのかなというところもありますので、最後のところに観光交流拠点の整備に関しても、府の動向を見ながらネットワーク化を探るというふうにありますけれども、まさしくそのことが必要なのではないかなというふうに思います。

 他市で見せていただいたところでも、やはり財政の状況が非常にいいときにつくられて、でも、なかなかリピーターの確保が難しかったり、あと、市の持ち出しが大変なんですというお話をどこも聞いておりまして、決して状況はいいというところはなかなかありませんので、やはりそういうことは今するべきではないのかなというふうに思います。

 府の動向、今後どういうふうに考えていらっしゃるのかということがわかる範囲内で教えていただければというふうに思います。宇治茶の郷づくり準備委員会ですか、設立されたとか、そういうふうなお話もある中で、わかる範囲で教えていただけることがあったらと思いますけど。



○向野憲一委員長 平井課長。



◎平井忠一郎農林茶業課長 観光交流拠点の整備につきましては、過去にも関谷委員の方から質問をちょうだいいたしました。私はそのときにもお答えをさせていただいたんですけれども、やはりその辺は財政計画でありますとか、事業効果を十分勘案して示してほしい。もちろん、それを受けさせていただいて、いろいろと検討させていただいているわけですけれども、今ご質問いただきました京都府の京都山城・宇治茶の郷づくり構想の取り組み状況でございますけれども、先週、この事業を進めるための委員会が設立されました。その中で、これは京都山城・宇治茶の郷づくり構想ですので、宇治だけではございません。京都南部の宇治茶の産地、これらの市町村が寄りまして、その委員会の方へは市町村は入っておりませんけれども、京都府と京都府茶業会議所でありますとか、学識経験者の皆さん方が寄られて、いかに宇治茶を、今ペットボトル茶がどんどん消費が伸びている中でリーフ茶をいかに残すかというのを1つの課題にしながら、この南部地域の市町村が集結して宇治茶振興に取り組む施策として京都府が進めておられまして、その中の1つに京都府茶業会議所が茶業センターへ茶業会館を移転したいという考え方を持っておられますけれども、この京都府の宇治茶の郷づくり構想の中では、その移転計画に支援して、その茶業会館を宇治茶の拠点としていくことについて支援をしていきたいというようなことも、宇治茶の郷づくり構想の中でうたわれているということでございます。

 したがいまして、我々としましては、宇治市の集団茶園整備事業の中の観光交流拠点につきましても、共通するところが多々ありますので、先ほど説明させていただきましたように、そことの連携を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いを申し上げます。



○向野憲一委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 わかりました。十分に事業効果や財政効果を考えていくというふうなことなんですけれども、今お話しになった宇治茶の郷づくり構想の中には、市の農林茶業課の方であるとか、宇治市の関係の方というのは全く今後も入ることはないわけですか。



○向野憲一委員長 平井課長。



◎平井忠一郎農林茶業課長 京都府の考え方ですけれども、現段階では、市町村の担当者は入っていないですけれども、その下部組織として、実際いろいろと議論、検討していく上で、実動部隊的な幹事会というのか、別の組織をつくりたいという考えをお持ちのようです。したがいまして、要請がありましたら、積極的に参加をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○向野憲一委員長 関谷委員。



◆関谷智子委員 ありがとうございます。今後そのことを期待するわけですから、ネットワーク化というか連携をしながら、宇治市にとってもメリットになるようなものをつくっていただくというふうな中で、やはり宇治市の関係者もやっぱりそこに参加しないと、現実、宇治の中でつくっていらっしゃることでもあるし、宇治市のメリットも考えていかないといけないので、やはりそこに参画させていただくべきだろうなというふうにも思いますので、そういう意見を述べておきます。



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。田中委員。



◆田中美貴子委員 今のやりとりをお聞かせいただいて、いわゆる集団茶園ということについては、ちょっと皆さんの熱意が冷めてきたということを聞かせていただいたわけなんですけれども、しかしながら、巨椋池の近鉄線のあのあたりに、そこに集団でということになったときには、一応多くの人たちが参画しようという意思は持っておられた。そのときには、多少なりとも熱意があった。しかしながら、経過の中で、宇治茶の定義が明確にされたということで、言うたら、宇治茶でありながら4府県が入ってしまうという、私はこの時点で非常に問題があったんじゃないかなと思うわけなんですよね。やはり、しっかりと、宇治茶ということですから、そこを守らなければいけなかったんじゃないかなと思うんですけれども、それは過去のことですから仕方がないんですけれども、今の話でしたら、結局、集団茶園というのは、宇治茶というブランドを守らなければならないけれども、それから次に個々の持っておられるブランドというものがあると思うんですよね。要するに、個人のブランドというものが今度合わさって集団茶園となるところに多少なりともまた問題もあったかなというふうに思うわけなんですね。

 そうした中で、じゃ、今もしっかりと宇治茶として個々のブランドを守っておられる方々を、今後、集団茶園という形ではなしに、どういった形で守っていこうとされているのか、そのあたりをお聞かせいただきたいなと思うのと、もし、そういうふうな形で守っていくとするならば、やはりもっともっと啓発と、それから、宇治市としての取り組み。例えば学校教育の中にどんどん取り入れていくとか、そういうふうな方向性もやはりもっとしっかりと枠組みとしてとらえていかなければならないといけない。そうでなかったら、要するに、個々で細々とやっていってくれというふうに言われているような気もするんですよ。そういうことでは、私はやっぱり宇治市としてのお茶の取り組みということはどんどん細っていくというふうにして懸念するので、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思うんですけれども。



○向野憲一委員長 平井課長。



◎平井忠一郎農林茶業課長 私は、常々、宇治市というのは、やっぱり宇治茶があるから宇治市という名前を全国に知っていただいているというふうに考えておりますし、宇治市民のふるさと意識を醸成していく上でも、宇治茶というのは重要な役割を占めているというふうに考えておりますことから、この間続けております茶業振興の各種事業、いろんな取り組みをさせていただいておりますけれども、これをやはり堅持していきたいと。それで、この南山城地域の茶生産地の市町村と比べましても、内容的には十分充実させていただいている補助内容になってございますので、これをさらに発展すべく努力をしていきたいというふうに考えておりますので、また茶生産農家も、宇治市の取り組みに対しては高く評価をいただいておりますので、お互いにその辺のところは行政と茶生産家とともに携えながら、引き続き宇治茶の名声を全国に知らしめたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。

     (「学校教育」と呼ぶ者あり)



◎平井忠一郎農林茶業課長 済みません、1つ忘れました。

 学校教育につきましては、京都府が取り組んでおります「いただきます。地元産」プランというのがありました。平成18年度におきましては40万円の予算をつけまして、京都府から20万円の補助をいただいて、これはお茶だけではございませんけれども、宇治市でとれる野菜を学校給食に取り入れておられる努力を、これはモデル校を設置したりして、野菜農家等とも連携をとりながら進めようと、こういうふうに思っているんですけれども、その中に宇治茶も取り入れさせていただいて、昨年も試行的にやらせていただいたんですけれども、我々は宇治茶の茶摘みをさせていただいて、そのお茶を各学校へ配達させていただいて、それをてんぷらにしたり、そういうような取り組みもして、ふるさとでとれる宇治茶を学校給食の中に取り入れて、そことの食育教育といいますか、そういったことも含めて取り組んでおりまして、引き続き18年度につきましても、この5月のちょうどお茶の最盛期になるかと思いますけれども、3日間ほどお茶を茶農家から提供していただきまして学校の給食の方にそれを使っていただく、そういう取り組みもさせていただいておりますので、ご理解いただきますようお願いします。



○向野憲一委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 本日は集団茶園整備事業についての報告ですからそれでいいんですけれども、やっぱり集団茶園の整備事業についても、宇治としてのブランドをいかに知らしめていくかということの大きな取り組みだったと思うんですよね。それが、言葉がいいのかどうかわからないですけれども、とんざしたということにならないように、私は、やはり宇治茶というものは非常に大事ですし、また、生産者の方々も茶商の方々も非常に努力されておりますし、何とか継承者も育てなければならないということで、本当に私は頑張ってやっていただいていると思いますので、断念ということがいいかどうかは別として、これが今回一応方向性が見えたとしても、これにかわるような施策として宇治茶というもののブランドをもっともっと広げていけるような施策展開みたいなものも考えていく必要はあろうかと私は思っています。その方法として、やっぱり今も学校給食の中に取り入れるということでしたけれども、小学校3年生、4年生でふるさと教育ということで、宇治のお茶の教育なんかもされているわけなんですけれども、小学校で水道水をひねってお茶が出るというのは宇治だけなんですよね。そういうふうな取り組みをされているということも含めて、子供たちにもっともっと宇治茶のよさ、高価ですけれども、常に試飲するような、そういうふうな機会づくりもこれから進めていただきたいと思いますので、集団茶園が私はどちらかというと断念というところまでいかないで、ある程度方向性も出しながらも、少しでも前進するものがあれば、何とか広げていくような形は考えていただきたいなと思っておりますので、意見だけ。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 3人の方から極めて現状認識に立ったご意見が出たと思うんです。私も最初に当たっていたら同じようなことを言っているかもしれませんので、重複は避けたいと思いますけど、直ちに質問に入ります。

 それで、この事業、集団茶園整備事業となっているんやけれども、先ほど関谷さんからも議論が出ていましたよね。2つの部分から成っておるんですね。だから、今言う茶園整備といいますか、茶園の拡張といいますか、その部分については、先ほど言われましたように、大体市長が予算が通って、実地調査が300万ですけれども、年度途中で全くそれをチャラにするというと失礼やけど、普通、繰越明許とか何か形で日詰ましするんやけど、確かこれはこの関係では、17年度予算では完全に減額補正でオミットしたと思うんですね。ということは、ここに書いてありますように、要するに茶園構想の関係のところについては、今言うようにデッドロックになっているということがはっきりしました。それは間違いないですね。それも質問です。

 それで、もう一つの観光交流拠点、要するに太陽が丘近くの茶業センターのところに予定では書いていますでしょう。観光拠点、観光と、それから博物館なんかも兼ねたりするというような、総合施設としての構想が出ていますね。これの方が値段は高いんですよ、当初の予定では。茶園の方は合計6億円、それから茶業の交流センター、その関係は8億7,000万でトータル10億円近い投資計画なんですね。そのうちの茶園の関係は、当初スタートを切って初期の出動で、これを見てください。約4億です。それから、8億7,000万のもう一つの観光の関係は、最初から6億ほど予算を組んでいる、こういう事業なんですね。

 そこで質問。京都府の川東にあります茶業会議所、これが過日の地方紙や新聞関係を見ましても、全面移転であそこが完全になくなって、今の茶業センターあの一角に集中することになるんですね、移転で。そうすると、今、調整といいますか、最後の方に書いてありますように、京都府の構想やお茶の資料館なんかを含めた、要するに施設物というか、そういうものを調整といいますか、それは具体的に進んでいますか。例えば茶業会議所が大きな展示室なんかや小さなミニ博物館、茶業の歴史館、そういったものも含めて青写真があるんやったら、全く関谷さんが言われるように、宇治の関係もダブってしまうというようなことになりますね。そういうことも含めて、そういうところまで話が進んでいるかどうか。これが質問。

 それから、これも質問ですけれども、今田中さんがおっしゃったように、宇治市の全体の茶を取り巻く振興、そういうものと、この事業については、一般の茶政策とはある意味では別に考えなければならない性格の要素を持っているというように私は思うんです。

 そこで、今平井課長の方から、市長の施政方針というような形できちっとある程度言われましたけれども、これは副市長に聞きますけれども、今言われたようなニュアンスで我々としては認識しておっていいものかどうか、それを再度確認しておきたいと思います。大筋のところ。

 つまり、宇治の現在の財政事情や、それから初期の取り巻く……。なぜ私はこんなことを聞くかというと、茶のサミット、100ヘクタールでしょう、全国の。宇治市は80しかないのに、わざわざ20足らんのに、全国で有名な茶やからということで特別参加やないけど、茶のサミットを開いて何千人ということでやりましたやんか。茶といえば宇治茶になっておるわけですけれども、宇治茶の生産が三重県の先の方でつくったのでも、持ってきたら宇治茶になるというか、そういうことになっている。これは状況が変わってきているということがはっきりしました。

 そしたら、この2ページ目のところで、合併問題が急浮上したことというのが結果のところで第3の理由にもなっていますやんか。合併問題については、私もいろいろ議論があります。これは言いません。ところで、極端にいえば、宇治田原とか井手の方なんか、宇治と比べたら土地の単価も安いし、面積も広いし、宇治のような、本当に土一升金一升というようなところでの構想と、万一、全体に広いあれで見ましたら、全然スケールメリットが違いますね、生産の最初のベースが、コストというか。そういうような点も一定ベースにあるんでしょうか。そういうことも全体構想の中で出てますか。

 例えば宇治茶10町ぐらいのものを宇治田原でするとなると、宇治の何分の1ぐらいと言ったら失礼やけど、そういうようなところまでも現実には計算ではじけますか。10分の1でできるというようなこととか、そういうようなことについては。それも1回聞いておきたいと思います。

 なぜかというと、生産関係と茶商のつくって売る立場もありますけれども、もし広域の大きな市町村というようなことで、中核市、大きな都市になった場合に、全然構想というか考え方が変わってくるので、その辺まで現在の時点で考慮してあるのかどうか、副市長、それはどうなんでしょう。宇治はリードして合併構想も出してはりますやん。そういうところへもしやるんやったら、全然はなから変わってくるし、その辺、むいた質問ですけれども、答えてください。

 それから、平成15年度、もう済んだことですけれども、先進地視察の関係なんかで行っておられて、私たちも静岡県を見たり、会派でいろいろ行ったりして見る限り、こういう箱物にかなり大きな億単位で投資をするけれども、それはなかなか現実に運転コストといいますか、収支が合わないというのが全体に言われていますね。そういう点から見ると、もう一つの、集団茶園の方はわかりました。観光交流拠点の関係も、全国的な先進地視察、結論的に、当局としてはそういう見方についてはどのような判断といいますか、評価を下されておりますか。それは質問として聞いておきます。



○向野憲一委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 何点かご質問をちょうだいしましたが、基本的な関係でお答えを申し上げますが、先ほども申し上げましたとおり、現状のままでは、宇治茶の名声を維持していくには、面積が減少の一途をたどっています。生産量も減少の一途をたどっています。行政としても、あるいは茶生産者としても、このままでは宇治茶の名声が消えていくという危惧を持っているわけです。そういった中で、関係者が何とか集団茶園を造成して、茶園面積も拡大して、宇治茶の名声もますます発信をしていきたい、そういう思いの中で集団茶園整備構想、整備計画、実施計画が策定されたわけでございますが、策定された時期から期間的にはそう期間はたっておりませんものの、宇治茶を取り巻く状況が大きく変わってきました。それは、1つは、やはり産地銘柄の問題でもあります。あるいは、ペットボトルによる安いお茶が手軽に飲めると、そんな雰囲気もございますし、また、茶業関係者にとっては、合併の問題も浮上してきた中で、なかなか法人化に向けての熱意というものが高まってこない。

 こういった中で、平成17年度、法人化に向けての予算化をさせていただきましたけれども、そういった状況の中でなかなか盛り上がらない。3月の補正で減額補正をさせていただきましたけれども、支出の見込みがない、こういう中で減額補正をさせていただきました。

 今申し上げましたように、現時点ではそういう状況にはございますけれども、基本的な思いは、茶業関係者、生産者、行政としても、これは何も解決をしていないわけですから、思いは同じだというふうに思います。ただ、今の状況が非常に厳しい状況であるので、しばらく状況を見ながら、今後の推移を見ながら状況は判断していきたい。ただ、現状だけ見ますと、非常に厳しい困難な状況がございますと、こういうことでございますので、今後とも茶業関係者とも協議をしながら、いい方策はないものかどうか協議は続けていきたいというふうに思っているところです。

 それと、一方、提言の中には、集団茶園の生産基盤の整備と、もう一つは観光交流拠点というのもがうたわれておりました。これも白川を中心に大きな面積の提言をいただいているわけでございますけれども、ただ、現状の中で、集団茶園の整備が非常に厳しい状況の中で、当初の提言を受けた観光交流拠点ということになりますと、非常に、これだけ当初計画どおり先行するということにはなかなかなりにくいのではないかな、このように考えておりますけれども、そういった中でも、観光交流拠点につきましては、何とかできる方向は探っていきたい、このように思っているところです。

 特に、京都府茶業会議所、先ほど述べましたように、川東の茶業会議所が茶業センターの隣接地に移転されるという計画もありますし、そういった移転計画、あるいは京都府が宇治茶の郷づくり構想というのを新たにつくられておるわけですけれども、その中でも、歴史と文化の再発見運動の推進と、お茶する生活の普及に努めますというの中で、宇治茶を活用した観光に取り組みます。あるいは、宇治茶の郷づくりの拠点、宇治茶会館(仮称)の設置を支援します。こんな構想もお持ちでございますので、そういった内容も含めて、今後、茶業関係者等も協議をする中で、茶業振興とあわせて観光振興を目的といたしました整備メニューにつきましては、この宇治市の財政の現状なり、あるいはその事業効果というものを十分勘案しながら、十分に検討させていただきたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 課長の方から答えていただけませんか。



○向野憲一委員長 平井課長。



◎平井忠一郎農林茶業課長 1つは合併問題で、宇治田原の方でも、集団茶園の取り組みをされていますけれども、そういったこととの関係を集団茶園の中で取り入れているのかということだったというふうに思いますけれども、実際、宇治田原町の方は集団茶園が進んでおります。それもやっぱり宇治市内の茶業関係者が情報として入手しますので、そこで例えば借地をして実施するというような状況も入りますし、その借地料が幾らぐらいかかってやられるのかというようなことも把握されておりまして、それと宇治市で策定いたしました宇治市集団茶園実施計画の中で算出されております借地料との比較というようなこともされて、やはり宇治市内ではどうかというようなことも茶業関係者は実感として持たれているのが事実でございます。

 それから、もう一つは、先進地視察との関係、箱物というのもありましたけれども、これは副市長の方から答弁させていただきましたように、財政状況とか、そういったことも十分勘案させていただきながら進めたいということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、茶業会議所との話の進みぐあいがどうなっているのかということでございますけれども、これは、茶業会議所が移転するということを最終的に決められましたのは、先月の3月の総会で決定されておりますので、その段階で移転計画について承認されたということでございますので、それから以後、具体的な話はさせてもらっておりますけれども、面積的なものでありますとか、そういったことにつきましては、まだ具体的な話はさせていただいていないのが実情でございます。

 ただ、その計画の中には、ぜひとも宇治市にも参画していただきたいというご意見もちょうだいいたしておりますので、観光交流拠点と京都府茶業会議所の移転計画、これは連携をさせていただいて取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 大体当局の言われるところはわかりました。それについて私は、すぐにどうせい云々については、ここでは明言は避けますけれども、質問。そうすると、茶業会議所の関係は、3月に総会で決められて、そういう方針でされるということがオンラインになりましたね。それは宇治と関係があるから、非常に密接にいろいろ交流されていくでしょう。交流というよりも、プランなんかについても一定の調整ができるでしょうけれども、先ほど関谷さんからありましたけれども、京都府の関係というのは、これはどうなんですか。

 京都府の方については、宇治市は全く関係ないと言ったら失礼だけど、宇治は宇治で勝手にやったらいいとは言いませんけど、そのようなもので、京都府は京都府で、宇治の意向とか全く関係なしに、場所はわかりませんよ、そういうことで進めていくと思うんですよ。今度の知事選挙の政策なんかを見ていましても、現職の知事の中でわざわざ記者会見をされていたり、南部の農業振興といいますか、これは目玉商品の1つで南部でやっておられましたよね、はっきり言うて。評価について僕は言いませんけれども、それがもしそういう場合に、じゃ、宇治でというようなことになったときに、これとの関係というのはどうなるかという点についても、場合によったらいろいろ懸念されるところですね。京都府は規模も大きいし、全体のあれですから。そういう点もいろいろありますので、私はやっぱり市の行政としては、最新情報といいますか、その辺をしっかり情報も検討されて、そして市の自主性を持った判断をある程度きちっとしていく、そういうことが大事だというふうに思います。

 それと同時に、この間、一昨年の10月の皆さん方が発表されたこれに基づいて、かなり時間を割いて議論がありましたね。そのときは、前回は北尾さんという課長さんのときでした。平井課長にかわられてずっと来ているわけですけれども、そのときから状況は違っています。私は委員長にもお願いしておきたいと思いますけれども、やっぱりいろいろ状況が刻々と変わっていって、かなり大きなプロジェクトや事業が大きな変化を起こしているという点では、委員会でも即刻報告の形でしていただきたいと思いますし、そのことについても確約をとっておきたいというように思います。

 最後に質問ですけど、茶の観光拠点センターの関係は、集団茶園の方はある程度わかりましたけれども、それはどうですか。ことしの当初予算には出ていませんね、たしか。今の計画では、それに基づく、去年のように300万円予算を計上して、要するにゴーサインとは言いませんけど、という形で集団茶園のはいきましたけれども、観光センターの方も当初の関係で私はずっと予算を見ていますけど、多分出てへんと思うんですけれども、それはそういうように現状認識しておっていいんでしょうか。その辺、極めて現実的ですけれども、答えてください。



○向野憲一委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 今後の取り組みでございますが、状況が変化なり前進が見られました時点で、また委員会にご報告申し上げたいというふうに思っております。

 それと、予算の関係でございますが、今年度10万円の予算を計上させていただいています。というのは、これは10万円で具体的にどうこうということでなくて、法人化に向けて今後とも協議は続けていきたい、その関係の経費でございます。今後新たな展開があれば、必要であれば、補正も含めて必要かなというふうに思っておりますが、いずれにしても、今後の観光交流拠点にしましても、あるいは生産拠点にしましても、今後の推移によるところが大きゅうございますので、今後、状況の推移を見てまいりたいと、このように考えています。



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。矢野委員。



◆矢野友次郎委員 同じような質問になるかと思うんですが、先ほど計画の当初は160ヘクタール、今、一番直近では80ヘクタール、約半分に減りましたと。あわせて、生産者数というんですか、生産茶業農家というんですか、この数字がわかったらお教えをいただきたい。まず、その数字だけわかったら教えてください。

 生産量もかなり落ちてきておると思うんですけれども、いわゆる生産される方の数もあわせて半分ぐらい減っておるのかどうか。わかりましたら。ざくっとで結構です。



○向野憲一委員長 平井課長。



◎平井忠一郎農林茶業課長 一番たくさん面積があったときの組合員数は把握できていないんですけれども、現在では100人強。100人より少し超えておりまして102人です。



○向野憲一委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 生産量でいきますと、ちょっと古い数字ですが、昭和42年が生産量310トン、現在約60トンというふうに把握をしております。



○向野憲一委員長 矢野委員。



◆矢野友次郎委員 それで、先ほどいろいろの中で、集団茶園構想、みんなで集団の茶園をつくっていこうという熱意がなくなった。それはここの4番目に書いてある、1、2、3のことでいいんですが、もう少しこの辺を掘り下げていきますと、例えばお茶の定義が変わった。いわゆる京都なり奈良なり滋賀なり云々と。それから、今、ペットボトルがふえたりして、ペット類のお茶も、抹茶のおいしいお茶も、玉露もわからんようになってきたというようなことやと思うんですけれども、そういったことでの世評が出てきた。

 合併問題があってというようなことで、仮にこれが進みますと、宇治でわざわざ土地の高いところで茶をつくらんでも、田原とかどこか違うところでお茶をつくったら、宇治の人が行って茶をつくればというようなこともできるというようなことに私は理解できるんですが、宇治でお茶をつくっている人の熱意がそういう目に向いてきたのか、私は、やっぱり、宇治の中で、宇治でつくることに宇治茶という意義があるということも大事にしていくという、行政として熱意を持つのか、これは業者も熱意が要ると思うんですね。だから、今、80ヘクタールなり60トンなり、100人のつくってくれはる人は、そのままできるだけ現状維持して、宇治で地をはってでもお茶をつくっていくという熱意をお持ちで、そこを行政としても力を入れてバックアップしていく。

 だから、わざわざ集団茶園までつくってという構想は、先ほどあったように、それじゃ、見直そうかというようなことになってくるのか、それやったら私はいいと思うんですけれども、いやいや、宇治でお茶をつくらんでも、田原の奥で茶をつくっても一緒のことやないかとかいうこととは私は大分違うと思うんですけど、この辺の考えは行政としてどうこれから把握をするか。やっぱり、宇治で今つくっている茶園はなくなるかしらんけれども、どこかで集団茶園ができるんだったら、わざわざ投資は少なくて済むんだけれども、茶づくりは一生懸命やっていくんだというようなことにもなってくるのか。この辺は私は意味が違うと思うんですね。わざわざ集団茶園で投資して茶をつくること、そうすると、金を出さないかんわ、自分の今持っている茶園の世話はしていかんなんわ、新しいところも世話しないかんわ、人手はないわというような意味でやったら、自分のところの茶だけは守っておくことが大事だと。

 いやいや、そうでないんだ、宇治の茶をつくるんだったら、仮に集団農園のところは全部皆さん方、入り用の分は、極端な話、出資をしてもらわんでも茶園は与えますというようなことでもつくってくれはるというようなことをすれば、やってくれはるのかどうかわかりませんけれども、そういったことで、本当に宇治でお茶をつくるという熱意というんですか、今のこの3つからすると、私は別に宇治で茶をつくらんでも、どこかほかでつくっていったらいいという構想だけで思ってはるのか、この辺はかなり違うと思うんですね。その辺を行政としてはどう把握していくんだというようなことが、もう少しこれから協議する中でよく論議をしていっていただきたい。そのときには、宇治市としてどういうポジションを持っていくんだと、宇治茶のあれに対して。

 それと、もう1点、観光交流拠点もこれから進めるならば、いろいろありますけれども、今のところは平井課長のおられるところで持たれるけれども、これを進めるのやったら、私はもっと違う方向の、今度は行政の窓口の展開になってくるかなというような気もしますけれども、その辺はあわせてどうお考えになりますか。



○向野憲一委員長 中谷副市長。



◎中谷維伸副市長 集団茶園ですが、宇治茶の思いが、生産をされている方とそれを商業として取り扱っている方の意識は、若干ずれはあるのかなと。特に、産地表示の関係で三重県まで入りましたので、茶でお商売をされている方については、そこまでの範囲が宇治茶という名前であるのなら、あえてどうしても宇治で生産ができなくても、宇治茶として売れるという、そういう観点になるわけですね。だから、生産をされている方は、どうしても宇治で生産をしたいという思いはお持ちでしょうけれども、お茶というのは、やはり生産と流通を含めて初めて宇治茶が全国発信できるということでございますので、その辺の意識の一致がないとなかなか前進しないのかなと。

 生産者にしましても、やはり一定の流通の見通しが立たないと、高い投資をして改めてお茶を増植しようかという踏ん切りがなかなかつきにくい背景もあるのかなと。お互いにそんな意識の中で、今日的になかなか積極的に取り組もうという姿勢に結びついてこない。そういう状況ではないのかなと、こんな感じがしていますけれども、いずれにしても、今後、例えば合併をしたとしても、仮に合併が成立すれば、城陽でも井手でも宇治田原でも、まさに宇治茶になるわけですから、その辺の思いも、いろいろ生産者も流通関係者もそれぞれ思惑があろうかというふうに思いますけれども、その辺の思いは計り知れないところがありますけれども、いずれにしても、集団茶園が今中断したとしても、この伝統の宇治茶を少しでも個人農家の方が今より開植なり増植してふやしていただける、そういった、我々としても、行政としても支援をしていきたいというふうに思っておりますし、そういう努力はしていきたいというふうに思っているところです。

 それと、観光交流拠点の関係ですが、当初、観光交流拠点というのは、茶園も造成して、それでお茶摘みをしていただきながらと、こういう幅広い観光交流拠点になっていますし、今後、具体的に茶業会議所なりいろんな協議をする中で、どういう施設を目指していくのか、これは今後の検討課題になるわけですけれども、その施設の内容によっては、当然、観光課と農林課の連携が不可欠でございますし、そういった意味で組織を超えた、連携強化が当然必要になってこようかというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○向野憲一委員長 矢野委員。



◆矢野友次郎委員 気持ちは今副市長がおっしゃったことは私もそう変わらんと思うんですが、例えば和束で一生懸命お茶づくりをしてはる人でも、できた製品は、私はお茶の中身の詳しいことはわかりませんが、小さく和束、大きく宇治茶と書いた袋になっています。京田辺でお茶をつくってはるところでも、京田辺の何とかかんとか宇治茶という名目になっていますから、そういう意味では、宇治茶というのは非常に広い範囲で私はこれはいいと思うんですけれども、宇治でつくってはる100名の人の80ヘクタールで60トンを今生産しているのは、やっぱりこれは私はできるだけ守っていただきたい。このことをちゃんと行政もお茶をつくる人と心をあわせて、お茶をつくる人がその熱意を失わなければということを大事にして、今後、集団茶園構想がどうなるかわかりませんけれども、協議を進める中では、そのことを十分お互いに意思疎通されて進めていただきたい。これでなければ、本当に宇治産の宇治茶というのはなくなってしまうのかなという気がしますので、そういったことも十分考慮しながら、集団茶園がどうこうということじゃなしに、宇治茶を守るという意味ではしっかりと続けていただきたい、このことを要望して終わりたいと思います。



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○向野憲一委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△3.(仮称)新宇治市人権教育・啓発推進計画素案について

[資料−−−「(仮称)新宇治市人権教育・啓発推進計画(素案)」−−−添付省略]



○向野憲一委員長 次に、日程第3、(仮称)新宇治市人権教育・啓発推進計画(素案)の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。大橋課長。



◎大橋正明人権・同和対策課長 それでは、日程第3、(仮称)新宇治市人権教育・啓発推進計画素案についてご説明を申し上げます。

 この計画は、3月8日の第2回常任委員会におきましてご説明申し上げましたとおり、さきの人権教育のための国連10年宇治市行動計画、こういった冊子をつくっておりますが、この計画を継承、発展し、引き続き人権教育・啓発を総合的、計画的に推進するための基本的指針として、人権教育・啓発推進法第5条に定めます地方公共団体の責務に基づいて策定をするものでございます。

 計画の策定に当たりましては、関係部局の緊密な連携のもと、全庁的に人権教育・啓発を推進することとし、2月6日に市長を本部長とする新宇治市人権教育・啓発推進本部を設置いたしました。その後、幹事会と事務局におきまして、平成17年1月に策定されました新京都府人権教育・啓発推進計画を基礎的な資料といたしまして、国連10年宇治市行動計画における取り組みの成果や課題を整理しながら策定作業を進め、4月14日に開催いたしました本部会議におきまして計画の素案を決定いたしましたので、本日ご報告をさせていただくものでございます。

 本日の資料であります計画の素案につきましては、直前になってまことに恐縮ではございますが、あらかじめお届けさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 それでは、素案の内容についてご説明を申し上げます。この素案は、5つの章と用語解説、参考資料をもって構成をしております。

 用語解説は32ページからになりますが、本文中に多くの計画とか制度の名称、それから法令用語、専門用語などが出てまいりますので、その用語を簡潔に説明させていただいております。本文の中で下線を引いている用語について、32ページからの用語解説の中で説明をさせていただいております。

 それから、参考資料の方は43ページからになりますが、この計画策定の根拠の法律であります人権教育・啓発推進法と、それから本市の人権教育・啓発の推進体制であります推進本部の設置要綱を掲載させていただいております。

 それでは、本文についてご説明を申し上げます。少し時間が長くなると思いますが、できる限り簡潔に説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1ページからの第1章はじめにでは、この計画の背景として、人権尊重に係ります取り組みの国際的な動向、それと国内の動向、そして本市における今日までの取り組み状況の概要を記載しております。この中で、本市におきましては、今日までの同和問題の解決や男女共同参画社会の推進など人権問題に係る取り組みを通じまして、市民の人権に対する意識は高まりを見せていますが、依然として偏見や差別など、さまざまな人権問題が存在しており、今後、これらの人権問題は、少子高齢化や技術革新などの社会環境の急速な変化や、人の価値観の多様化などによって、さらに多様化、複雑化していくであろうというふうに考えております。

 また、このような状況に対応していくためには、本市のすべての行政分野におきまして、常に人権尊重の視点に立った行政サービスが求められていることから、全庁的に人権行政を推進していくことが必要であり、さらに、国、府の機関や近隣市町村などの関係機関との連携による広域的な取り組み体制の整備も必要であるというふうに認識をしております。

 次に、3ページからの第2章計画の基本理念におきましては、計画策定の趣旨、計画の目標と性格、それから人権教育・啓発の視点、そして計画の推進について記載をしております。

 この計画における人権教育・啓発という言葉の意味につきましては、4ページに書いておりますが、国連の人権教育の定義と同様の意味で用いております。この計画は、宇治市の第4次総合計画に掲げます人間性豊かで平和な社会を目指して、市民一人一人があらゆる機会に人権教育・啓発に参加することによりまして、人権という普遍的な文化が根づいた平和で明るい社会をこの宇治市において構築することを目標としており、目標達成のため、今後、宇治市が実施する施策の方向性を示したものでございます。

 この中で、人権という普遍的な文化が根づいた社会とは、人権尊重を日常生活の習慣として身につけ、実践できるという意識が社会全体及び日常生活の隅々にまで浸透した人権感覚の豊かな社会であるというふうに考えております。

 なお、この計画の目標年次につきましては、京都府の計画とあわせまして2015年、平成27年というふうにしております。

 次に、第3章では、6ページから20ページになりますが、人権教育・啓発は、市民一人一人がみずからの課題として、人権が尊重される社会の実現に向けて主体的に取り組んでいけるようにするための条件整備を行うことであるというふうにとらえまして、そのためには、社会に存在するさまざまな人権問題について、その実態や原因を正しく理解することが必要であることから、主な人権問題につきましてこれまでの取り組みの状況、現状と課題、今後の施策の方向性を整理するとともに、そのほかのさまざまな人権問題についても紹介をしながら施策の方向性を示しております。

 主な人権問題といたしましては、同和問題から女性の人権、子供の人権、高齢者の人権、障害のある人の人権、外国人の人権、患者等の人権について記載するとともに、さまざまな人権問題では、犯罪被害者、ホームレス、インターネットによる人権侵害、個人情報の保護、性同一性障害などについて記載をさせていただいております。

 例えば同和問題につきましては、特別対策の実施によりまして生活環境改善は一定前進し、周辺地域との格差は解消されてきていますが、同和問題の解決にとって重要な教育、就労、産業などの面におきまして、なお課題が存在するとともに、同和地区や同和地区住民の方に対する偏見や差別意識は、就職や結婚問題を中心に依然として根強く存在しているという認識をしていることから、今後とも人権問題の重要な柱として残っている課題の解決に向けた施策が必要であるというふうに考えております。

 また、同時に、同和問題の解決の拠点として重要な役割を果たしてきました隣保館におきましては、地域福祉の推進や人権教育・啓発のための住民交流の拠点として地区内外の活発な住民交流を促進するために、市民に幅広く活用される施設にするとともに、住民相互の理解と信頼を深める取り組みの一層の推進が必要であるというふうに考えております。

 女性、子供、高齢者、障害のある人、外国人、患者等の人権及びその他のさまざまな人権問題につきましても、それぞれの関係各課とともに現状と課題を整理しながら今後の施策の方向を検討して整理をさせていただきました。

 次に、20ページからになります第4章人権教育・啓発の推進でございますが、あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進が必要であることから、保育所、幼稚園、学校、地域社会、家庭、企業、職場における取り組みの状況、課題、施策の方向についてそれぞれ関係各課とともに整理をさせていただきました。ここでは、特に人権にかかわりの深い職業に従事する人であります、市の職員、消防職員、教職員、社会教育関係職員、医療関係者、保健福祉関係者、マスメディアの方に対する研修、啓発などの推進について記載をしており、これらの関係者につきましては、特にみずからの人権意識を高めていただき、常に人権尊重の視点に立って職務を遂行していただくことが重要であるという認識を示させていただいております。

 最後に、30ページと31ページの第5章計画の推進では、計画の推進に当たって指導者の養成、資料の整備などの条件整備や留意点について記載をしております。

 この中で、人権教育・啓発は、人の生涯にわたる長期的な過程であって、幼児から高齢者まで幅広い年齢の人々や、さまざまな立場の人々を対象にするものであることから、対象者の理解度に応じて粘り強く行っていくことが必要であるとの認識のもとに、人権教育につきましては、生涯学習の視点に立って、学校教育、社会教育が相互連携を図りながら取り組むことの必要性を示し、また人権啓発につきましては、身近な問題をテーマにさまざまなマスメディアを活用するとともに、人権週間などにおきまして、集中的、重点的に取り組むことなどを示させていただいております。

 以上で計画素案についての説明とさせていただきます。

 次に、今後の策定のスケジュールについてご説明を申し上げます。

 今後の策定スケジュールでございますが、4月21日の金曜日から5月19日の金曜日の約1カ月間にわたりまして、この素案に対します市民意見を募集することにしております。募集の方法につきましては、4月21日号の市政だよりに募集記事を掲載し、市内の公共施設など98カ所の施設にこの計画の素案を設置させていただくとともに、市のホームページにも掲載することにしております。

 そして、市民意見の募集が終了いたしましたら、6月の上旬をめどに推進本部の幹事会、それと事務局におきまして、議会の意見や市民意見を集約させていただきまして、この素案を調整し、計画の原案を作成してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、長くなりましたが、(仮称)新宇治市人権教育・啓発推進計画素案についてのご報告とさせていただきます。よろしくお願いします。



○向野憲一委員長 これより質疑を行います。川原委員。



◆川原一行委員 前回の続きで、これのオンラインといいますか、どういうめどで新たな10年間をめどに今後作成されていくかということは、当局の説明は受けました。そこで、細かいかもしれませんけれども、質問形式でまとめていろいろ言いますので、答えてください。

 普通、こういった福祉関係なんかを含めて重要な計画が出ますね。それはぎりぎりと言ったら失礼やけど、4月14日といったらほんこの前ですか、4月14日に素案がまとまった。この形式のものをつくったという認識でいいですね。京都府は去年つくりまして、そして、平成18年度から、17年度は終わりますやんか、18年からスタートを切らなければならないという、市が計画どおりやろうと思いましたら、そして、次の平成27年まで10年ですから、それについてはなぜ、内容は聞きませんけれども、どうしてこういうせっぱ詰まったということになったんでしょうか。それが1つ。

 そこで、質問。この内容、私は何回も前のを読みますと、人権と言いながら、人権という言葉になりながら、トップに来ていますように同和問題が一番、何回これを読んでみても同和問題がかかわってくると思うんですね。国の方は既にたしか平成2年、国の同和対策に対する特例法は終わりました。宇治はその後引き続いて、市の行政の大きな施政方針の1つとしてずっと市長は同和問題を取り上げておりますね。国の方は一般行政へ移せと言っておるのに、特に同和問題、施策、課題というところで、依然としてやはり特別扱いだというように私は思うんです。我々の会派についても、これについてはずっと指摘しているところなんですけど、なぜそこら辺の根本的な認識のところはこのように依然として旧態依然ということになるんでしょうか。

 極めて具体的な質問ですけど、例えば今宇治市の全体の子供さんを取り巻く環境や親の状況から見ましても、平盛小学校、南部の地域におきましては、就学援助の比率が物すごく統計的に教育委員会の関係を見ましたら高いですね。3割、4割でしょうか。ところが、同和施策等につきましては、この前、隣保館の建てかえの問題もありましたし、それから補習事業とかその他含めて、あらゆる分野において、今回の当初予算なんかを見ましても、優遇とは言いませんけれども、施策は重点に組まれていますね。そういったことを大きな行政の公正で、そして全市民を対象として施策をやらなければならないという大きな公正、民主を見ると、私は偏っているというように思うんですけどね。その辺についての基本的な認識について、当局はどのように思っておりますか。お答えください。

 それから、2番目に女性の人権と3番目に子供があります。女性の人権という問題については皆さんもご承知のように、特にこの間、宇治市の男女いきいきまちづくり条例、つまり男女共同参画等を含めて、根本的な、世界的な、日本全体の大きな動きですね。それで、宇治市はいきいきまちづくり条例を制定いたしました。そして、同時に、当委員会でもいろいろ報告がありましたけれども、要するに第2次UJIあさぎりプラン、これができました。それによって方向づけをされて、施策が実現されてきております。これについては、私はこの計画どおりきっちりやっていただければ一定評するものです。

 そこで、これは質問。女性の人権なんかと関連する男女あさぎりプラン等については、これはたしか従来10年だったのを5年にしたと思うんですよ。この関係は、規定どおり京都府も10年にするから宇治市もそれに合わせるというような形で、単純にそういう形で10年ということになるんでしょうか。なぜかというと、こういう計画については5年間ぐらいで随分状況は変わってくるわけですよ。そしたら、10年といったら、3年ごとの中間報告、5年ごとの中間報告とか、また途中でいろいろ修正を加えなければならないとか、いろいろ改定とか出てくるわけですね。そういう点での基本認識というのはどのようにされていますか。

 さらに、具体的な質問ですけれども、特別に女性の人権なんかの場合で、宇治市はこの間、ドメスティックバイオレンス、DVの関係等を含めて、セクシャルハラスメントを含めていろいろ具体的な予算組みもされまして、その分については一定進んできているといいますか、予算計上なんかもされていますね。しかし、ほかのことについては、正直言って文章で書いてあるだけで、なかなか進んでいないことがたくさんあると思うんですね。その辺で、宇治市は現況からして、女性の人権等については、やっぱりそういう今の時代も背景にし、そしてあさぎりプランもできた以上、そういうところについては、重点施策なりにして、今後きちっとその辺は対応していくという基本的なスタンスを持っておられるかどうか、これは質問。

 それから、その次、3番目が子供でしょう。子供の人権、これは子どもの権利条約と国連でもありましたし、児童虐待とか、それから、親の経済状態なり全体の社会のひずみを子供が非常に受けるという、こういうことで宇治もいろいろな事件がございましたけれども、さまざまな形で子供の人権が問題にされるわけですね。そうなってくると、これは質問。私はやっぱり宇治も子供の人権条例といいますか、子供のための条例化等も含めて、もっと大きいところで大ぐくりにするべきじゃないかというふうに私は思うんですけど、こどもの権利条例、仮称ですよ。それについてはどのように基本的に考えておられますか。

 それで、ずっと子供さんと関連して見ていただきたいと思うんですけど、例えば21ページを見てください。21ページを見るとこう書いてあるんですよ。あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進というところで、保育所というのがトップに出てきます。保育所ということは、乳児と一番社会的にまだ弱小というか弱い部分ですね。そこの権利といいますか、しかも親の要求との関連で、課題というところですね。「多様な保育サービスの提供と入所希望に応えられるよう待機児童の解消を図っていく必要があります」という形でトップに書いてありますね。こういうことについては、ここのトップに書いてありますけれども、依然として、予算委員会、決算委員会のところでもありましたように、乳児を含めた待機児童等も多いという点では、これは大きな点でとらえたら、一番社会で要望されている第1のところで、宇治市は要求を満たしていないというようなことになったりすると思うんですけど、その辺のことについては当局はどのように考えておられますか。まず、その辺を最初に聞きます。



○向野憲一委員長 堀井理事。



◎堀井健一市民環境部理事 まず、この計画の趣旨なんですけれども、課長の方の説明でも申し上げましたように、基本的指針ということで、京都府も含めて策定してまいっている状況がございます。先ほどのご質問の中の、4月から始まって6月にできて、7月ごろにでき上がるという期間の問題でありますとか、あるいは、男女共同参画の方のあさぎりプランについては5年ということであるけれども、この計画は10年ではないかというお話。そういったことにも関連するわけでございますけれども、先ほど申し上げた基本的な指針としてこの計画を策定させていただくということをまずご認識をいただければ大変ありがたいと思っております。

 人権といいながら同和問題がトップに来ているというご意見もございました。この点についても、私ども、この計画の中にできるだけ多様な人権問題を列記させていただいて、市民の皆様あるいは市の職員を含めて、この人権に直接関係する、仕事に携わる人々がまさに1つの考え方のある意味のバイブルのような形で日常的に活用できる冊子として作成してまいりたいと思いますので、今の同和問題が入っているということについて、私どもの認識で申し上げさせていただければ、ここで同和問題を抜くということの方がずっと考えにくいということでございます。我が国にとってこの同和問題を解決するというのは大変大きな課題でございます。長い間の経過がございますけれども、やはりまだ解決し切ったというような状況ではないというのが私どもの率直な認識でございます。

 そういった意味で、先ほど申し上げられました、特別法が終了しているのに、同和問題がそこにあると、載っているということについての考え方としては、そういう点でご理解をいただきたいというふうに思っております。

 また、男女共同参画の条例なり、あるいは第2次あさぎりプランで示してまいりましたさまざまな施策については、もちろん計画にのっとりながら今後も進めてまいりたいと思いますし、DVやセクハラ関係の施策についても、今後もやはり他の市町村の事例等も参考にしながら、十分私どもとして検討をしてまいりたいというふうに思っております。子供の人権にかかわるこども権利条例というのが全国でぽつぽつとでき上がってきたという状況も私どもも知ってございます。

 ただ、宇治市としては、教育あるいは子育て支援の立場から、子供の人権を守る立場での業務を今進めているわけですけれども、その業務が、先ほど保育所の充実というお話も出てまいっておりましたけれども、それらの施策と相まって子供の人権が十分守られるように、今後も我々の施策の中で推進すべきは推進していかなければならないというふうに考えているところでございますが、子供の権利を規定する1つの条例というものの制定についての宇治市としての考え方は、まだそこまで熟していないというのが現状でございます。

 たくさんいただきましたので、もしも抜けていたら大変申しわけないんですが、お答えとさせていただきたいと思います。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 この素案についての、議論し出したらたくさんあるんですけど、時間の関係もあったり、急ぎますけど、やっぱり私は今言われるように、日本の人権問題でこの同和問題というのは、これは外国の人種問題がありますね、宗教問題なんかを含めた、民族問題とか、そういうのと同和問題というのは性格が違うことははっきりしていますわね。要するに、歴史的経過があって、日本の封建時代からの残滓ということで、現在の21世紀もずっと続いているということで、世界でも非常に注目されている課題の1つなんですね。

 さらに、人権ということが書いてありますから、人権に関して、例えば今人権の法律をつくるというような動きが一部ありますね。それについては、政府の方は余り乗り気でないし、国会段階ではいろいろ分かれているわけですけど、私の言いたいのは、要するに人権という問題に名をかりて、そして同和問題というこの問題を、そこにぐっとシフトをかえて、いわば同和同和という名称によって、やっぱり将来の同和問題の解決に逆作用していくような要素が今の日本の社会にはあるということははっきりしているわけです。私は、この同和問題の解決は、本当にそういう意味では、施策そのものを一般行政に移して、政府が言うように、総務省が言うように、そして融合といいますか、自然に同和地域の問題や全体を含めてメルティングといいますか、自然に人々の認識から融和して将来なくなっていくような方向、なくしていくような方向。それについては、予算の対応の仕方も、例えば同和というような特別施策を組まなくても、ある意味では一般施策の中での対応を含めてやっていくというのが私は一番望ましいというように思うんですよ。これは、何回、私どもの会派、議論しましても、なかなかかみ合いませんけど、私はそういう方向が望ましいというように思います。

 そこで、そしたら、基本的な質問。先ほどのことについて、もう一遍、副市長、答えてください。それから、冊子を持っておられましたね。黄色い、前回の10年前のやつ。今回も、ちょうど10年が終わって、基本的にはほとんどといいますか、大体同じような内容になっていると思うんですね。変わった分についてはいろいろ印が入れてしてあるから、私も何回も見ていたんですけど、基本の構成はオリジナルといいますか、それに基づき、そして国の法律もいろいろ決まったり変わり、上位といいますか、京都府の方針なり、それに影響されるところが随分多いと思うんですね。なぜかというと、予算の関係とか、そういう点は全部変わってきますからね。そういうことに準じて宇治の方もなっているというふうに基本的に認識していいものでしょうか。あと、中間報告。中間での折り返しといいますか、そういった点ではどのようにされますか。

 私が先ほど質問した中で、今一番女性の人権で問題になっている、例えばドメスティックバイオレンスの問題とか、それからセクシャルハラスメントの問題とか、それから、男女の差別、賃金の差別の問題とか、その他、たくさんありますわ。機会均等といったって、機会均等になっていないというような問題とかいろいろあるわけですけれども、そういった点は、先ほど私が言いましたように、宇治市は重点施策といいますか、重点として財政が厳しいと言っている中でも、この分については頭出しをしたり、一定施策を充実させておりますね。それは、私は、ずっと続けるといいますか、状況を見てしっかり拡充もしていくべきだと思いますけれども、その辺についてはどのように認識していますか。考えておられますか。そこのところを端的に答えていただきたい。

 これをずっと見ますと、子供さんが来まして、次に高齢者、これがまた問題ですよ。高齢者のところをずっと私は見ていたんですけれども、高齢化社会でもますます問題になってきますし、介護保険はつくりましたものの、介護の関係も正直言ってなかなか国民、市民の要望にこたえ切れないような状況になってきている点で、大きく見れば、生きていく権利といいますか、それは非常に矮小化といいますか、サービスも後退して自己負担もふえて大変だという点では、人権の侵害となってくると。障害の関係でもそうですやんか。5番目、障害でしょう。障害者の自立支援をつくりましたけれども、いろいろ問題が出てくるというような点で、細かく言い出したら切りがないほどこういう点ではなってまいります。

 それから、6番目の外国人の人権の問題で、例えばウトロ問題でも、今、皆さん、国連のジュネーブの人権問題のところで、ウトロの問題が提起されてなっておるわけですね。だから、地方紙なんかを見ましても、韓国の方が来られたりなんかして、今ジュネーブの人権問題では3つ4つ日本から提起されている問題の中で、ウトロの問題も挙がってきているということで書いてありますけれども、宇治市における外国人登録というのは、ほとんど韓国人、北朝鮮の人が占めてますわね。そういうふうになってきているということですし、あと、7番、8番、9番をずっと見まして、さまざまな人権、ハンセン病からエイズからずっと書いてあって、さらに、全市民が人権の侵害になる対象としては個人情報の関係とかインターネットによる侵害の関係とか、要するにIT時代による新たな人権の問題が出てくるわけですね。それも書いています。それは当然だと思います。

 そうしますと、これは質問。教育・啓発ということで、これは指針としてはこういう形で出すけれども、それぞれの部分では、それぞれの教育分野とかずっとありますでしょう、福祉の関係とか。そういう形で総合計画に基づいて対応していくという基本認識を持っておられて、これはあくまでも、そういう点では、推進に伴う原本といいますか、そういう認識に立っておられるかどうか、そこところはどうなんです。



○向野憲一委員長 堀井理事。



◎堀井健一市民環境部理事 今委員の方からご質問をいただきましたさまざまな人権問題というのを、確かにこの素案については列記させていただきました。そこで、この内容でまとまりましたら、この内容そのものをやはり宇治市の市民の皆様、さらには、先ほど申し上げた関係する職員を含めたさまざまな分野で仕事をしていただく皆様の1つの指針としてそれを活用いただく。そのことがこの教育・啓発という言葉そのものでございまして、それの材料になるということでございます。それぞれの細かな施策につきましては、例えば男女共同参画であれば、第2次あさぎりプランといったような個々の計画をまた持っておりますので、その計画の中で具体的な施策として実現に向けて努力をしていくということになります。それの概略といいましょうか、一番基本的な部分の認識をするための1つの指針としてこの冊子をご利用いただければ大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○向野憲一委員長 川原委員。



◆川原一行委員 去年の決算委員会、私はずっと傍聴しておりました。予算委員会は全部聞いておりませんけれども、再度、例えば同和問題等に関して、このことがトップに出てまいります。そこで、特に堀井理事におかれましては、行政の関係で、去年の決算委員会でもいろいろ問題になりました。行政としては、公正、民主の行政できちっとやらなければならないのにかかわらず、反省されていろいろ陳謝もされたりしておられましたけれども、やはり一部の特定団体との関係もはっきりして、領収書なんかも含めてありました。そういう点も含めて、やっぱりあなた方は、こういうしっかりしたものをつくる以上は、あなた方の関係もそれにふさわしいきちっとした、律儀さといいますか、襟も正して、そして名実といいますか、そういう点ではやっていただかなければ、刊行物としては形のものになっても、やっぱりいろいろ問題が出てくるというように思いますので、その辺は注文をつけておきたいと思います。



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。田中委員。



◆田中美貴子委員 パブリックコメントの求め方なんですけれども、大体通常1カ月ぐらい、だから多分これも1カ月ぐらいということで、それでいいと思うんですね。それと、市政だよりの方に掲載されて、98カ所に素案を設置いただいて、そこでまた求める。ただ、予算委員会の中でも質疑があったんですけれども、ホームページから求めるパブリックコメントのやり方、これが非常にわかりにくいし、またこれだけの分量をインターネットの中で読み込んでするというのが非常にしんどいんですよね。今までもインターネットの中でのパブコメの求め方というのは、途中で嫌になってしまうぐらいの状態なので、そのあたり、せっかく最終的にはこれがバイブルになるんだということもおっしゃられたわけですから、非常に重要なものですので、何かもう少し簡単なと言うたらおかしいですけれども、方法はないものかなというふうに思うんですね。最終的には冊子になって配られると思うんですけれども、関係機関の方にもう少しおろしてコメントを求めるとかいう方法なんかもあるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりどのようにお考えでしょうか。



○向野憲一委員長 大橋課長。



◎大橋正明人権・同和対策課長 今のご指摘でございますけれども、今のところ、市政だよりで募集するのと、市内の98カ所になりますが、これにつきましては、公民館、コミセン、学校、保育所、幼稚園、それから市のその他の公共施設、それから商工会議所さんでありますとか、遠くは笠取の郵便局、それから民間の施設なんかにも置いていきたいと思います。その辺が98カ所なんです。それと、ホームページで非常に難しいといいますか、扱いにくいということですが、今委員の方からご指摘のございましたように、関係機関の方へおろしてということなんですが、それについてもちょっと検討させていただいて、できる限りわかりやすいような形で取り組んでいきたいと思います。



○向野憲一委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 要するに、98カ所に幾ら置いておいても、自分から読んでコメントしようかという人は非常に少ないと思います。ましてや、インターネットでホームページを開きながら、項目に、例えばこうしたらいい、ああしたらいいという方も少ないんじゃないかな。私は、やっぱり関係機関の方に強制までは言わないまでも、何とかご協力いただくような形でしていく方が反対に広く。これが最終的に、今理事がおっしゃられたようにバイブルになっていくんやということであれば、余計にそういうふうな方法を今回だけでも考えていただく必要があろうかと思うんですけれども、何とかいい方法を考えていただけませんでしょうか。



○向野憲一委員長 堀井理事。



◎堀井健一市民環境部理事 ありがとうございます。そのとおりだというふうに思っておりまして、パブリックコメントをお願いするときに、どういうふうにして市民の皆様にこの分厚いものをお届けするかというのは、我々にとっても課題であるわけです。関係機関というのは、今回の場合、どこまでが関係機関なのかと大変難しいところもあるんですけれども、私どもも、先ほど課長の方で申し上げた方法のほかに何があるかということについては、この期間が1カ月ありますし、ぜひとも研究をしてみたいと思います。



○向野憲一委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 まとめておきます。啓発ということですから、やはりそこの段階が非常に大事だと思うんですね。教育・啓発ですから、そこをしっかりとやっていかないといけないんじゃないかなと思っていますし、私たち宇治の市民として、ここに掲げておる問題を知らないということがやっぱり罪なんですよ。知ってこれからどういうふうにしてやっていくかということが非常に重要になろうかと思いますので、そのあたり、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。



○向野憲一委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○向野憲一委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△4.行政視察について



○向野憲一委員長 次に、日程第4、行政視察の件を議題といたします。

 暫時休憩いたします。

     午後0時36分 休憩

     午後0時40分 再開



○向野憲一委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 お諮りいたします。

 本委員会の行政視察については、5月24日から5月26日の3日間の間に実施することとし、視察項目、並びに視察先については各委員のご意見を踏まえる中で、その調整を正副委員長にご一任いただき、議長に対し委員派遣承認要求の手続を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○向野憲一委員長 ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午後0時41分 閉会