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京都府 宇治市

平成18年  6月 定例会 06月27日−06号




平成18年  6月 定例会 − 06月27日−06号







平成18年  6月 定例会



(1) 議事日程

               議事日程(第6号)

                             平成18年6月27日

                             午前10時 開議

第1.諸報告

第2.議案第53号 監査委員の選任同意を求めるについて

第3.議案第38号 平成18年度宇治市一般会計補正予算(第1号)

   議案第39号 平成18年度宇治市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第40号 平成18年度宇治市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第41号 平成18年度宇治市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

第4.議案第42号 宇治市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第43号 宇治市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第45号 専決処分の承認を求めるについて

   議案第49号 宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第51号 財産取得するについて

第5.議案第44号 宇治市都市景観条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第46号 市道路線の認定について

   議案第47号 市道路線の廃止について

   議案第50号 宇治市公共下水道(洛南処理区)槇島汚水幹線系統(大幡地区)管渠建設工事の請負契約を締結するについて

   議案第52号 宇治市公共下水道(洛南処理区)小倉汚水幹線系統(米阪地区)管渠建設工事の請負契約を締結するについて

第6.議案第48号 綴喜郡宇治田原町と宇治市との間の障害者介護給付費等支給認定審査会に係る事務委託に関する協議について

第7.請願第18−2号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願

   請願第18−3号 出資法及び貸金業規制法の改正に関する請願

第8.意見書案第2号 医療制度「改革」の中止を求める意見書

   意見書案第3号 米軍基地再編強化の中止を求める意見書

   意見書案第4号 教育基本法の改悪に反対する意見書

   意見書案第5号 共謀罪法案の廃案を求める意見書

   意見書案第6号 障害者自立支援法改正を求める意見書

   意見書案第7号 出資法及び貸金業規制法の改正等に関する意見書

   意見書案第8号 基地対策予算の増額等を求める意見書

第9.議員派遣

第10.閉会中継続調査

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     高橋尚男君

   副議長    長谷川雅也君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          山崎恭一君      片岡英治君

          平田研一君      田中美貴子君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          宮本繁夫君      池内光宏君

          藤田 稔君      西川博司君

          関谷智子君      川越 清君

          西山光博君      向野憲一君

          水谷 修君      浅見健二君

          菅野多美子君     矢野友次郎君

          井出 弘君      河上悦章君

          坂下弘親君      久保田幹彦君

          川原一行君      小牧直人君

          鈴木章夫君      小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         助役(副市長)     川端 修君

         助役(副市長)     中谷維伸君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       塚原理俊君

         政策経営監       田中 彰君

         理事          溝口憲一君

         理事          土屋 炎君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      仲野正之君

         市民環境部理事     堀井健一君

         市民環境部理事     稲石義一君

         健康福祉部長      粂 要治君

         健康福祉部理事     岡本惠司君

         技監          山崎 隆君

         理事          石井俊光君

         建設部長        桑田静児君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者     松本光夫君

         水道部長        小西吉治君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        五艘雅孝君

(5) 事務局職員出席者

         局長          乾 久雄

         次長          八木隆明

         主幹          松本秀三

         庶務調査係長      前川敏彦

         議事係主査       伊藤裕康

(6) 速記者

                     有村比沙

     午前10時00分 開議



○議長(高橋尚男君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸報告



○議長(高橋尚男君) 日程第1、諸報告を行います。

 監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告3件については、その写しをお手元に配付しておりますので、ごらんおき願います。

 次に、請願処理の経過及び結果の受理報告を行います。

 教育委員会委員長から提出されました平成17年中の議会採択に係る請願処理の経過及び結果の報告については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

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                             18宇教総第284号

                             平成18年6月16日

宇治市議会議長

 高橋尚男様

                           宇治市教育委員会

                            委員長   八木八重子

          平成17年の請願処理の経過及び結果について

 平成17年中に採択された請願のうち、教育委員会が送付を受けました請願について、その処理の経過及び結果を別紙のとおり報告します。

          平成17年 請願処理の経過及び結果について



委員会名
文教福祉常任委員会   教育総務課


採択議会
平成17年3月定例会


請願者
学校教育の充実を求める会 代表 樺木伸二


請願件名
第17−2号 学校教育の充実を求める請願


請願の処理の経過及び結果
 少人数教育については、小学校1・2年生に指導補助教員の配置や、全小学校(笠取・笠二小を除く)で習熟の程度に応じた少人数授業を実施するほか、7小学校で少人数学級にかかる研究を実施し、6小学校に通級指導教室を設置するなど、指導方法の工夫改善並びに個に応じた指導を行ってきた。
 また、宇治市の児童・生徒が豊かな心を持ち、たくましく生きる力を育成し、学力充実・向上を図る効果的な少人数教育のあり方について府教委とも十分協議・連携を図る中、これらの実施にあたっては、ヒアリングを行うなど学校の実状を十分に踏まえ、市教委としては引続き少人数教育に係る教員配置がされるよう機会があるごとに府教委に要望してきた。今後も引続き要望していくこととする。
 耐震診断結果による施設の建替え・補強に関しては、第一次耐震診断を平成17年度までの3ヵ年で行ってきたが、その結果構造耐震指標に満たない施設について、平成18年度予算に第二次診断実施の予算を計上した。今後、補強整備計画の策定を進め、耐震補強の早期実施を目指していくこととする。
 子どもの安全安心に関しては、全小学校区に学校安全管理委員会を設置し、委員会の活動に活用する物品購入費等に対して、1委員会当たり4万円の補助を行った。
 クーラー設置については、その必要性については認識しているが、市独自事業として取り組むことには財政負担の上から非常に困難と考えている。なお、特別な環境、事情がある教室について対応した。今後も必要に応じて対応を考えていく。
 トイレ改修については、学校施設の10ヵ年整備計画上でも最優先課題として、トイレブース・照明・換気設備の更新等を実施してきた。臭いの解消についても尿石除去の清掃実施や光触媒の採用を試行している。全面改修の必要な施設については、耐震整備計画とあわせた第二次施設整備計画の中で検討していくこととしている。
 図書館司書の配置に関しては、図書館教育充実事業により、拠点校2校に配置し、市内2ブロックのユニット編成を行い、各々がユニット内の学校図書館業務を支援する方式を採用した。またこれを補完するため、スキルアップの講座を開くなど、図書館ボランティアの養成に努めている。



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△日程第2 議案第53号



○議長(高橋尚男君) 日程第2、議案第53号を議題といたします。



○議長(高橋尚男君) 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)おはようございます。

 ただいま議題となりました議案第53号「監査委員の選任同意を求めるについて」のご説明を申し上げます。

 本案は、本市監査委員小山茂樹氏の任期が6月30日で満了いたしますことから、引き続き小山氏を監査委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるため議案を提出させていただくものでございます。

 小山氏につきましては、宇治市政に対しまして見識も深く、また、会社経営を初め、さまざまな分野で卓越した力を発揮しておられますことなどから、常に公平、公正な判断を求められる監査委員として適任者であると確信をいたしております。

 よろしくご審議をいただき、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 本議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案については委員会付託を省略することに決しました。



○議長(高橋尚男君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより議案第53号を採決いたします。

 本議案はこれを同意するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第53号はこれを同意することに決しました。

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△日程第3 議案第38号から議案第41号まで



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第3、議案第38号から議案第41号までの4議案を一括して議題といたします。



○議長(高橋尚男君) これより質疑に入ります。

 発言は通告の順に許可いたします。水谷修議員。



◆(水谷修君) まず、議案第38号の一般道路改良事業費について、妙見の開発に係る明星線用地費2,100万円の問題についてお聞きします。

 1つは、当初の開発では、開発区域内道路幅員を6メートルで協議されていたのに、明星線の築造を実施するに至った経緯をご説明いただきたい。

 2つ、開発指導要綱9条では、事業者は、開発区域内に都市計画決定されている道路及び予定道路がある場合には、その計画に適合する道路を設置しなければならないとなっているのに、用地取得するのはなぜか。また、その算出の考え方はどうするのか。以前にも、開発区域において都市計画道路を用地取得したことがあるのか、ご説明いただきたいと思います。

 3つ、明星線の事業実施の見通しについてお聞きします。平成17年4月の池内委員の質疑への答弁で、事業実施は大変難しい、ほとんど通過交通配分はない、今回、妙見地区の約100メーター近くが確保されたといたしましても、先線についてはほとんど今の段階では見通しがない道路と冷たく言ってきました。つまり、優先順位は低く、代替としての既設道路の拡幅で対応する、こういう方針でございましたが、これだけの大金をほうり込むわけですから、今後は明星線を実施する、こういうことでよいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 もう一つは、情報運営システムですが、これは議案38号、39号、40号、関連していますので、一括してお聞きをいたします。

 3つの情報システム、障害者関係で1,700万円、国保で650万円、老健で883万9,000円、この中身についてご説明をいただきたい。

 2つ、これは国の指示に基づくもので、全国で同様に行われているはずであります。高いのか安いのかわかりませんが、何となく高く思います。全国で進んでいるのなら、共同開発すれば安くつく、3,000万円を2,000自治体がすれば600億のシステム特需になります。共同してシステム開発すれば安くシステム開発できるのではないでしょうか。共同システム導入に向けた検討はどうなっていたのでしょうか。

 3つ、業者選考は随意契約のようですが、新規開発に類する大規模修正とのお話でございました。なぜ随契にするのか。この間、この種の情報システムの契約は、予算に対して限りなく100%の価格決定が多いです。長期に同業者がしています。入札の検討・調査する、こういうことになっていたのですが、今回またもや随契で、以前からしてる業者にそれぞれ発注する。市長は以前、競争原理が働く効率的な予算執行をいたしてまいりたいと述べてこられましたが、どうなっているのかお伺いするものであります。

 以上です。



○議長(高橋尚男君) 石井都市整備部部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)明星線と開発についてのご質問に順次お答え申し上げます。

 まず、開発の経過でございますが、菟道妙見地区の開発区域内には、昭和61年に都市計画決定されました都市計画道路明星線、幅員12メートルでございますが、これが線引きされております。しかしながら、本路線の事業化の優先順位は低く、また、技術面からの検討でも、明星線の計画勾配が府道京都宇治線に向かって7%の下り勾配であるため、これに合わせると、開発区域の宅地及び道路の排水処理問題が発生することから、開発区域内道路を幅員6メートルで、明星町の既存宅地の高さに合わせた開発計画で事業者と協議を進めてまいりました。

 その後、平成17年4月、そして5月に開催されました建設水道常任委員会への報告の際に、また、地元自治会や役員の方々からも、幅員12メートルの明星線の確保に向けた行政指導がされるよう強い要望がございました。これらの要望を受けまして技術的に検討いたしましたところ、新たな用地の取得、切り土量の増加、調整池の設置、区画数の減少などの諸問題が新たに発生いたしますが、市といたしましても、まちづくりの観点からは、市負担の上、道路幅員の確保が望ましいとの判断をいたしたものであります。

 この間、調整に相当の時間を要しましたが、明星線の道路幅員及び勾配に整合した形で施工する内容で協議が調った次第でございます。

 次に、用地取得についてでございますが、今回の開発区域内における明星線の築造については、開発事業者の協力を得ることができましたが、計画を変更することにより、事業者に相当の負担が発生することになりました。このため、開発指導要綱第15条の規定に基づき、公共公益施設協力寄附金との相殺も検討いたしましたが、都市計画施設の位置づけからも、今回開発区域内の幅員12メートルの都市計画道路のうち、拡幅部分の6メートルの道路用地については、市で取得することといたしたものであります。

 また、用地費につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき、比準方式により算定した用地単価に取得面積を乗じまして、適正に算定した額を計上いたしております。開発に伴い、用地取得しました前例といたしましては、宇治川東岸線、また蛇塚小倉線等がございます。

 次に、明星線の事業実施の見通しについてでございますが、市道菟道志津川線の狭隘部の道路拡幅等の整備につきましては、本路線は府道京都宇治線から明星町へアクセスする唯一のメイン道路でございますが、道路幅員が狭いため、一部区間では車両通行の離合が困難であるとともに、自転車や歩行者が安全に通行できず、危険な状況でありましたことから、地元からの強い拡幅改良要望を受ける中、関係者のご協力を得まして、拡幅の可能な範囲での整備に取り組んでまいったところでございます。

 また、明星線全体1,380メートルの整備状況といたしましては、明星町団地内は、団地開発時に740メートルが整備済みでございます。また、府道京都宇治線から東へ、市道乙方三番割線までの約190メートル区間は、周辺のマンション開発に伴いまして整備完了いたしております。しかしながら、残ります450メートルにつきましては、将来交通量予測から大幅に増加が見込めないことや、緊急性からも、都市計画道路事業の優先整備路線には位置づけされていない状況であり、今後、周辺の開発が出てきた場合に、それらの開発にあわせて整備について検討する路線であると考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 梅垣総務部部長。



◎総務部長(梅垣誠君) (登壇)情報システム運営費についてのご質問にお答えをいたします。

 1つ目の制度改正の内容についてでございますが、今回の補正予算では、障害者自立支援法の新たな施行に伴う情報システムを変更する経費として1,700万円、国民健康保険法の制度改正に伴い情報システムを変更する経費として650万円、老人保健法の制度改正に伴い情報システムを変更する経費として883万9,000円を計上させていただいております。

 障害者自立支援制度は、身体、知的、精神それぞれの障害ごとの従来の制度を、3障害を区別せず一元化するとともに、実施主体を市町村中心とするものであり、主な内容は、複雑化していた従来の体系を5つの体系に再編するとともに、福祉施設から一般就労へ移行するための就労移行支援事業の創設、支援の必要度を判定する障害程度区分制度の創設、定率負担制度の導入などでございます。

 また、医療制度改革における国民健康保険及び老人保健の制度改正に対応するものとして、高齢者の定率負担の見直し、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担、高額療養費の自己負担限度額の見直し、税制改正に伴う負担増への経過措置でございます。いずれも本年8月及び10月から順次実施されるものでございます。

 2つ目の電算システムの共同利用につきましては、財政面におきまして大きなメリットがあると考えております。現在、京都府と府下の全市町村が組織する京都府自治体情報化推進協議会において、基幹業務系、統合型GIS、フロント・バックオフィス系の共同化を進めており、統合型GIS、フロント・バックオフィス系については、来年度からリリースを予定し、基幹業務系については、平成20年から21年にリリースする予定で事務作業が進められております。

 この共同化事業には、京都府市町村振興協会からの支援を受けており、本市といたしましても、経費節減や事務効率のメリットがあり、ワーキンググループに積極的に取り組み、条件が許す限り共同化事業に参加してまいりたいと考えております。

 3つ目の業者選定の競争性確保についてでございますが、情報システム開発を行うにつきましては、基本的にプロポーザル方式により業者選定を行っておりますが、法改正などのシステム変更が生じるときは、システム構築をした業者がシステムの内容を熟知しておりまして、地方自治法第234条第2項を受けた同施行令第167条の2第1項第2号に規定している、その性質または目的が競争入札に適しないものとして、随意契約をすることが有利と考えております。

 仮に、制度改正に伴うシステム変更を競争入札、もしくはプロポーザル方式により行ったとしても、他の業者であれば、業務の分析やシステム解析を行うこととなり、結果として開発した業者が有利となります。また、今回の制度改正については、制度改正の内容が明確になる時期と実際に制度改正を実施する時期が短期間であることから、現在、システム開発をした業者に随意契約をすることが適当と考えております。

 ただ、この方法では、議員ご指摘のように、競争力の低下などを招くおそれもありますが、本市の場合は、あらかじめIT推進課で積算した見積もりと業者が作成した見積もりとの比較をプログラム修正などができるスキルの高いIT推進課の職員が厳しいチェックを行いまして、いわば業者の見積もりをうのみにすることがないよう努めているところでございます。

 今後とも、システム開発や変更につきましては、他団体の事例の検討や共同化を含めて、可能な限り効率化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(高橋尚男君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) 妙見の開発に伴う明星線の用地費の問題ですが、開発指導の方針が変わったのか、明星線の実行方針が変わったのか。私、そこは何が変わったのか、何が方針転換したのか、今の説明ではよくわかりません。道路の実行方針が変わったのであれば、それはそれで理解できます。今までやりまへんと言うてた道路を今後はやりますと。だから業者にも協力してもらいますと。業者に全部協力してもらえへん分は宇治市も出して、2,100万円の税金投入しますと、これならわかるんですよ。

 今の説明であれば、道路の方針は、別に言葉じりを整理しはったかもしれませんけども、以前に議会で答弁してた、要するに見通しがない道路というのと同じじゃないんですか。見通しない道路のままなら、何で開発道路の方針変えるんですか。もとのままでええじゃないですか。実行路線じゃないと、ここはもうやりまへんという方針なら、何でわざわざ開発指導の方針を変えたんですか。開発指導に伴って、開発指導の要綱がきっちり適合できていない事例がふえてると私は思っています。本件も明星線の実行方針の混乱が原因で、結局窓口である開発指導のところで右往左往せざるを得なかった、こういうことじゃないんですか。

 ですから、これは石井部長の方になるんですかね、道路の実行方針の問題については。どちらの部か知りませんけども、要するに道路はやるんですか、やらへんのですか。もう少しわかりやすい単語で言うていただけませんか。今の話やと、開発があったら進める、支障物件もいっぱいあるから、もう高うつく路線やと、関電の送電線は動かさなあかんし、立ち退きはようさんしてもらわんならんし、金が高うつく割に通過交通は少ないと。そやし、余りやる気はありまへんと。そやけど開発があったら、ついでにその開発区域内はやってもらいましょうということなんでしょうけども、何ぼ開発区域内やるにしても、今の開発の先線部分だけですよ。多分300メーターぐらいの区間の立ち退きや送電線の移転の必要のある区間は開発でやることはできません。そこの部分を行政がどうするんかという方針があるのかないのかという問題だと思うんですよ。

 ですから、その明星線の開発がない地域、多分300メーター前後ですかね、送電線のところから家の立ち退きが必要になるところ。ここはもうそのままと、現道のままということなのか、やるのかということについてはっきりしていただきたいと思います。別にもう車も通らへんし、要りまへんと言うねやったら、前の開発指導の方針でよろしいやん。開発指導の方針変えた理由が、明星線の実行方針に変更があったのであれば、そこは明確に方針転換した理由を述べていただきたいと思います。

 一番多分あなた方がやらないとしている理由の送電線が高くつくというて思っておられるんかもしれませんけども、その関電の支障物件の移転、それは何十億もかかる話なんですか。これが一番のネックなんですか。家の立ち退きがあるからなんですか。車が通らへんからやりまへんと言うねやったら、そんな関係ないですよね。今の説明は、通過交通量が余り見込めないという話ですけど、何がやらない理由なんですか。その辺、ご説明いただきたいと思います。

 情報システムの問題ですけども、正直、今の説明で結局安いのか高いのか、聞いてる者はようわかりません。ただ、実感として、システムいじるのに障害者のシステム、自立支援法。支援費で多額の金かけて、今度は自立支援法でまた多額の金かけて、二、三年置きにシステム変更ばっかりして、自立支援法で1,000人ぐらいが対象の人、これは1,700万でしょう。一体このシステム、どんだけ金かかってるんですか。お聞きします。以前の障害者システムで幾らで導入したのか、今回、自立支援システムの変更で1,700万円、それと比べてどうなのか、ご説明いただきたいと思うんです。

 それで、今回は急いでることもあってしゃあないねんやと、共同開発いうても無理やし、入札についても、急いでいるさかい、10月に実行に移さんならんから無理ですねんと、そういう説明ですけども、そこは私にはよくわかりません。急いでんねやったら急いでるで、ちゃっちゃと手続をして、業者選考を公平に、競争原理が働くようにしたらええんだと思うんですが、今の説明では、国が言うてきたんが遅うて、もう間に合いまへんねやという説明です。納得はしがたいんですが、じゃあ今後はシステム変更は、多額の費用かかってるシステム変更は安くなっていくのですか。今後はどのようにしていくのか、ご説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋尚男君) 石井都市整備部部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)明星線と開発についての2問目のご質問に順次お答え申し上げます。

 まず、1点目の方針転換をしたのかということでございますが、都市計画道路の事業化につきましては、優先順位や緊急性、そして費用対効果の結果等から計画的に実施されるものであります。しかしながら、開発に伴う場合は、一律に方針を定めておくというのではなく、必要に応じて個別に検討し、総合的に判断することが肝要であるというふうに思っております。

 本件の場合には、特にまちづくりという観点から、総延長1,380メートルのうち930メートルに当たる約68%が既に整備済みでありますし、明星町側の幹線道路と連続するということになります。また、今後も引き続き開発による整備の延伸も考えられます。さらには議会、あるいは地元自治会等からの強い要望があったこと、あるいは事業者の理解が得られるということで判断されたことから、開発にあわせて市で用地取得し、6メートルであった開発区画道路を12メートルに拡幅しておくことが最善の方法だということで判断し、用地取得をしていくということになったものでございます。

 次に、指導要綱が十分適用されてないのではないかというご指摘でございますが、開発行為は都市計画法、あるいは開発指導要綱に基づき進められます。都市計画法では、開発行為等の規制が定められておりまして、開発許可の手続や開発の技術基準に基づかないものは当然許可されません。

 一方、開発指導要綱は、事業者に指導を行っていくための市の基準というものでありまして、これに基づき事業者の理解をいただきながら協議を進めていくということになります。このためには、開発に関する事前相談等がありましたら、関係各課等に意見照会を行ったりするなど十分に連携をとりながら進めております。指導不足といったようなご指摘だったと思うんですけども、各種法令等を遵守した事業者の開発行為ということになりますと、担当者の方の最善の努力にもかかわらず要綱といったことから、おのずと指導の限界もございます。

 こうしたことから、現在良好なまちづくりを進めるために、より強制力を持った条例化、まちづくり条例なんですけども、これに向けて取り組んでおるところでございますので、ご理解賜りたいと思います。

 それから、残りの区間をやらない理由ということなんですけども、これは1問目でもお答えいたしましたが、開発が進んで、この先も、例えば明星線が延伸されるということになって、残り少なく区間がなれば、それは、そのときに再度その整備方法については検討していくというのがいいのではないかというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 梅垣総務部部長。



◎総務部長(梅垣誠君) (登壇)1問目でもご説明を申し上げましたが、障害者自立支援制度は、身体、知的、精神それぞれの障害ごとの従来の制度を、3障害を区別せず一元化するものでございます。

 システムにつきましては、既存システムとして、障害福祉システムを平成10年度に995万3,000円で導入したのを初め、精神保険システムを平成14年度に294万円で、支援費システムを平成15年度に913万5,000円でそれぞれ導入し、システムの導入費用としては、合わせて2,202万8,000円でございます。

 今回の大幅な制度改正により、この3システムを統合するシステムとして、その中心となる支援費システムを大幅に変更するものでございます。金額的には決して安いシステム変更ではございませんが、既存の3システムを一つの障害者自立支援システムとして根本的に再構築することとなることから、適正な価格というふうに考えております。

 また、近い将来には、先ほども説明いたしましたように、京都府と府下の全市町村が組織する京都府自治体情報化推進協議会において、基幹業務系の情報システムの共同化事業を進めており、同事業の3大達成目標として、1つには、初期経費から運用経費までの総所有コストの半減、2つ目に、高度なセキュリティー対策、3つ目に、新しい行政スタイルによる住民サービスの向上としており、本市といたしましても、この共同化事業に積極的に参加することにより、経費節減に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。



○議長(高橋尚男君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) 妙見の開発に伴う明星線の用地費の問題ですが、道路の方針は結局そうすると変わったんですか。今の話やと、開発可能地は今開発してるとこの裏手、つまり開発してる、妙見の開発の西側だけですよね。その残りは川と家が張りついてる、送電線に挟まれてるところということですから、あと100メーター前後ぐらいの開発がもし出れば、その先線は実行に移すということですか。そのとき考えますという答弁ですけど。

 いや、要するに無理でやらへんと言うねやったら、既存道路のつけかえを今まで方針にしてたんですから、向こう側の、北側の道路の拡幅をやると、住宅張りついてるとこから北側の道路拡幅をちょびちょびやってきた、溝のところを埋めたり、広げたりしてやってきましたよ。それでやってきた方針は撤回して、今後は用水路までのところは開発の地でいくと、こういう方針に変わったんですか。まずそれが1つと。そこまでの開発か何か知らんけど、道路ができたら、住宅が張りついてるとこについては行政が実行に移すという方針だと確認していいのかどうか、そこだけ再度聞きます。

 それから、情報システムの運営費は、今お聞きしますと、障害者システムで数年前にかかったんが2,200万円、今度1,700万、4,000万円ですよね。自立支援法の対象は1,000人ぐらい、障害者で1万人ぐらい、ですから、この1,000人や1万人対象にしたシステムで4,000万円で、いや、実感としては高くつくねんなと皆思いはると思いますよ。1,000人に4,000万円掛けたら1人4万円やから、それだけシステムにかけんねやったら、行政サービスで1人4万円ずつ使うてあげた方がよっぽどええん違うかいなと思う側面もありますけども、だから、私にとっては、やっぱり高くつくねんなという印象ですよ。それなら、安うできる方法を共同利用や共同開発や入札で、随契ばっかりに頼ってず、いろいろ駆使したらいいのになというふうに率直に思います。

 したがって、やる、やると言うておられるわけですから、共同開発、共同利用とか入札の業者選考の方法について、さらに見直しを図ると言うておられるんですから、やっぱりその点は、金額で実際に目に見えるようなことがあるように今後改善していただきたいと思います。今回は時間がなかって、急に言われたんやし仕方ないねやということは、わかったということは言えませんけども、とりあえず説明は聞きました。今後改善が図られるようにこの点は要望しておいて、また別の機会にお聞きしたいと思います。

 質問は以上です。



○議長(高橋尚男君) 石井都市整備部部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)明星線と開発についての3回目のご質問にお答え申し上げます。

 道路の整備方針は変わったのかということでございますが、都市計画道路の事業化につきましては、将来交通予測、あるいは緊急性等から優先順位を定める中で実施していくというのが基本でございます。ただ、この明星線につきましては、1問目等でもお答え申し上げましたように、開発に伴ってどんどん整備がされてきた路線でございます。そして、現在の妙見地区より北側の先線につきましても、今後開発が一定見込まれるというふうに考えております。そして、そういった開発が一定整備されてきて、残り少ない区間ということになってきた段階で、改めて整備を市として進めていくかということを考えていきたいということでございますので、ただ、現道につきましては、一部狭隘な部分がございますので、この部分については最低限の整備をしてきたということで、今後もそういった方針に基づいて進めていくということになろうかというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋尚男君) これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 4議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、4議案については委員会付託を省略することに決しました。



○議長(高橋尚男君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより議案第38号から議案第41号までの4議案を一括して採決いたします。

 4議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第38号から議案第41号までの4議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第4 議案第42号、議案第43号、議案第45号、議案第49号及び議案第51号



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第4、議案第42号、議案第43号、議案第45号、議案第49号及び議案第51号、以上5議案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。総務常任委員会委員長 小山勝利議員。



△総務常任委員長報告



◆総務常任委員長(小山勝利君) (登壇)ただいま議題となりました議案第42号、議案第43号、議案第45号、議案第49号及び議案第51号、以上5議案について、本委員会が平成18年6月19日に市当局から説明を受け審査いたしました結果についてご報告いたします。

 議案第42号、議案第43号、議案第49号及び議案第51号、以上4議案については、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第45号については、日本共産党宇治市会議員団委員及び社会議員団委員が反対討論を行い、採決の結果、民主市民ネット委員、公明党宇治市会議員団委員及び新世会議員団委員が賛成、日本共産党宇治市会議員団委員及び社会議員団委員が反対し、可否同数となりましたので、委員長が裁決した結果、承認すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目並びに討論の詳細については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                             平成18年6月19日

 宇治市議会議長 高橋尚男様

                        宇治市議会 総務常任委員会

                         委員長   小山勝利

               委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                   記

1.議案名

   議案第42号 宇治市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第43号 宇治市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第45号 専決処分の承認を求めるについて

   議案第49号 宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第51号 財産取得するについて

2.審査結果

   議案第42号、議案第43号、議案第49号及び議案第51号、以上4議案は原案のとおり可決すべきもの、議案第45号は承認すべきものと決する。

3.審査概要

〔議案第42号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

   なし

〔議案第43号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯早期に退職する団塊の世代の団員に対する対応について

  ◯地方に裁量権がないのか(国の基準に全てあわせなければならないのか)について

〔議案第45号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯国会での法律改正の時期について

  ◯税源委譲に伴い、所得税を減らすことにより恩恵をこうむる層、住民税増税の影響を受ける層、それぞれへの影響額について

  ◯補助金の削除と税収増加のバランスが取れているのかについて

  ◯フラット化に伴い、3ランクに分類されるが、それぞれのランクの課税世帯数について

  ◯改定に伴い納税義務者数が15年度と19年度の比較でどれだけ増えるかについて

  ◯税制改定に伴い連動する市の公共料金について

  ◯事業所税の選択に伴う企業数・収入額について

  ◯宇治市は税源委譲が適正におこなわれたか、またその検証について

  ◯納税義務者数が増えているが、高齢者・低所得者に対する課税がふえたためであるが、どのような苦情が寄せられているかについて

  ◯定率減税廃止に伴う影響額について

  ◯法律改正による苦情の対応をする窓口の状況について

  ◯改定以前に家屋を耐震構造にした人は、もともと高い固定資産税を課税されているが、今回優遇される人との公平性について

  ◯耐震構造に伴う減税措置のための証明をする指定確認機関と一般の工務店では、通常つながりがないことについて

  ◯著しい地価の下落に該当する場合の優遇措置は廃止されることになるのかについて

  ◯年金はもらっているものなので課税はあたりまえとする意見もあるが、市の考えについて

  ◯税の優遇措置の基準を明確に示すことにより、より多くの市民が利用できるようすることについて

  ◯市内では地価の下落傾向がとどまっていないが、負担調整率の廃止に対しての市の対応はないのかについて

  ◯定率減税廃止に伴う影響を受ける人の数について

  ◯所得階層毎の該当者の人数・年齢について

 (2) 討論の詳細

  ◯社会議員団委員

    社会議員団を代表して、議案第45号「専決処分の承認を求めるについて」の反対討論を行います。今回の平成18年度地方税制の改正は、国の法律改定によって、地方自治法第179条第1項により専決処分されることは、地方自治体としてやむを得ぬ処置かと思われるが、今回の改定は低所得者や高齢者、また勤労者に対する税負担を著しく強めるものであり、また国として社会保障制度であるべき年金課税への増額は、とうてい理解しがたいものであり、そうした人たちの苦しい胸の内を反映して反対します。以上で反対討論といたします。

  ◯日本共産党宇治市会議員団委員

    議案第45号「専決処分の承認を求めるについて」の反対討論を行います。

    反対の理由の第1は、三位一体改革で税源移譲だというけれども、その中身は庶民への増税であり、かつ地方に税源が移譲されたかどうかも検証もされない、定かではない、実感としても、市当局者もない。にも関わらず、税源移譲のための改定だと提案理由の説明がされているものであり、納得するわけにいきません。

    第2の理由は、庶民・高齢者への大増税だからであります。

    第1の理由の税源移譲の問題でありますが、国と地方、所得税と住民税で3兆円の移譲がされたという問題ですが、私は2つあると思います。ひとつは、住民税と所得税を財源振り替えをしたというんだが、住民税は高齢者・弱者への大増税であり、所得税の減があったとしても差し引き、高齢者・庶民に増税をかけるものだといわざるを得ません。

    二つ目には、国と地方の関係で、補助金の減額と住民税の増額でバランスがとれているという説明ですが、宇治市は住民税の増税15億8千万円でありますが、それだけの補助金が減ったのか、あるいはもっと減っているのか、実感としては市民生活・市民サービス、あるいはいろんな国庫事業の減などを見ますと、実感としては、税源移譲がきっちりとされているとは言いがたいと、いわざるを得ません。

    二つ目の増税の中身の問題ですが、この間の一連の税制改正で、九つ問題があると思います。

    ひとつは、フラット化に伴うものですが、ただいまの説明によれば税率が5パーセントから10パーセントに上がる200万円以下の金額の区分の人が4万7,770人もおられる。一方、減税になる700万円超の金額の区分の人は13パーセントから10パーセントに税率が変わりますが、わずか2,346人との説明であり、ここでも低所得者・庶民に対する増税ということになっているのだと思います。

    二つ目は17年度からすでに実施されているものですが、配偶者特別控除のうわのせ廃止で、約2万人の宇治市民が増税になって、一人当たりの増税額はなんと1万6,000円に及んでいるものであります。

    三つ目の増税の中身は、生計同一の妻の非課税措置の廃止、これが17年度及び18年度から実施に移されましたが、1万1,000人の宇治市民が増税になっています。増税額は2カ年にわたって、あわせて3,000円増税された、1万1,000人の方が3,000円増税された、というものであります。

    四つ目には、老齢者控除の廃止、48万円が廃止された、約7,300人の市民が増税になり、一人当たりの増税額はなんと1万6,000円に及ぶ高齢者への大増税であります。

    五つ目には、18年度、今年度から実施されたものですが、65歳以上の者の年金控除が縮小されて、6,300人の宇治市民が影響を受け一人当たり9,000円の増税になっているということであります。

    六つ目には、これも18年度から実施されたものですが、65歳以上の者の非課税限度額の廃止で、6,300人の市民に増税がかけられ、一人当たり2,600円の増税ということになっています。

    七つ目が、定率減税の廃止で8万500人の所得割納税者の方が影響を受け、一人当たり2カ年で1万1,400円の増税になるというものであります。

    八つ目には、そうした結果、納税義務者が増大しています。15年度の均等割の納税義務者が6万8,009人に対し、18年度は8万5,220人と、約1万7,000人もこれまで市民税がかからなかった人が課税されることになっています。

    九つ目には、こうした税率アップや控除の廃止等等に連動して、国保料や介護保険料などに連動値上げということで市民に負担増が強いられている、そういう中身を持った高齢者や庶民に対する大増税といわざるを得ない、そういう中身になっていますので、主には最初に二つの理由を述べましたが、この専決処分の承認を求める議案について反対するのであります。

〔議案第49号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯通勤距離が3キロメートルを超える場合に3,500円、1キロメートル超毎に600円を加算とするが、3キロメートルまでなら1,800円の計算になるが、3,500円の根拠について

  ◯市民感情から通勤手当の計算方法が納得できない点について

  ◯京阪電車利用者の場合、宇治駅からバス運賃の加算があるかについて

  ◯施行日をもっと早くすべきではないかについて

〔議案第51号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯落札した業者の経歴について

  ◯入札には何社が入ったかについて

  ◯車体の仕様ではさらにタンク容量等を増やし性能をあげることも可能であるが、基準と値段の検討をしたのかについて

  ◯できるだけ性能の高いものを購入できるよう努力することについて

  ◯化学消防車を使用しなければならないような事例はあったのかについて

  ◯薬剤の更新期間について

  ◯今回の購入は消防車の更新なのかについて

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○議長(高橋尚男君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 最初に、議案第45号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は承認すべきものであります。

 本議員は委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (自由民主党宇治市会議員団、民主市民ネット、公明党宇治市会議員団、新世会議員団及び無所属起立)

 起立多数であります。

 よって、議案第45号は承認されました。

 次に、議案第42号、議案第43号、議案第49号及び議案第51号、以上4議案を一括して採決いたします。

 4議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 4議案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第42号、議案第43号、議案第49号及び議案第51号、以上4議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第5 議案第44号、議案第46号、議案第47号、議案第50号及び議案第52号



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第5、議案第44号、議案第46号、議案第47号、議案第50号及び議案第52号、以上5議案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。建設水道常任委員会委員長 山崎恭一議員。



△建設水道常任委員長報告



◆建設水道常任委員長(山崎恭一君) (登壇)ただいま議題となりました議案第44号、議案第46号、議案第47号、議案第50号及び議案第52号の5議案について、本委員会が平成18年6月21日に市当局から説明を受け、実地調査を行い、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 議案第44号については、日本共産党宇治市会議員団委員から「大規模建築物等届出地区において、届出対象となる建築物、工作物及び広告物の高さを地上から10メートルに修正する」という趣旨の修正案が提出されました。原案、修正案ともに討論はなく、採決の結果、修正案については日本共産党宇治市会議員団が賛成し、賛成少数で否決され、原案については全会一致で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第46号、議案第47号、議案第50号及び議案第52号の4議案については、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終ります。

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                             平成18年6月21日

 宇治市議会議長 高橋尚男様

                        宇治市議会 建設水道常任委員会

                         委員長   山崎恭一

               委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                   記

1.議案名

   議案第44号 宇治市都市景観条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第46号 市道路線の認定について

   議案第47号 市道路線の廃止について

   議案第50号 宇治市公共下水道(洛南処理区)槇島汚水幹線系統(大幡地区)管渠建設工事の請負契約を締結するについて

   議案第52号 宇治市公共下水道(洛南処理区)小倉汚水幹線系統(米阪地区)管渠建設工事の請負契約を締結するについて

2.審査結果

   上記5議案、原案のとおり可決すべきものと決する。

3.審査概要

〔議案第44号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯高さ制限変更の根拠について

  ◯建築物上に工作物を建築して合計で高さ制限を上回った場合に届出対象とならないのかについて

  ◯届出基準となる高さをさらに下げることに対する当局の見解について

  ◯建築物上に広告物を建築して合計で高さ制限を上回った場合に届出対象とならないのかについて

  ◯将来市として建築物に付帯する工作物や広告物と建築物の合計の高さに制限を設ける意思はあるかについて

〔議案第44号に対する修正案〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯建築物の高さ制限を10メートルとした根拠について

  ◯市民の合意を得る手続きやプロセスについて

  ◯高さ制限が過度な私権の制限となるのではないかについて

  ◯高さ制限を10メートルとした場合に想定している年間届出件数について

  ◯ゆめりあ宇治の高さについて

  ◯景観に大きく影響する建築物の色、デザインを修正案に盛り込まないのかについて

  ◯一律10メートルの高さ制限を設けることにより商業活動に影響がないのかについて

  ◯届出が出た場合にどのような指導を想定しているかについて

  ◯協議期間及び届出の時期について

  ◯宇治市全域に高さ制限を加える修正案が総合計画及び都市計画マスタープランとどのような整合性を持つのかについて

  ◯宇治市全域に高さ制限を加えることが当局の煩雑な事務作業と非効率を生み、より景観に配慮すべき地域への指導を滞らせるのではないかについて

〔議案第46号、議案第47号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯木幡442号線、羽拍子町22号線、大久保町114号線の側溝が市道認定後に整備されるのかについて

  ◯下水道工事の痕跡の残る木幡443号線を近々本舗装するのかについて

  ◯未舗装にもかかわらず宇治356号線を市道認定するのかについて

  ◯宇治356号線の認定範囲について

  ◯宇治145号線が現在の形状を有するに至る経緯について

  ◯将来、水路部分も市道に含めることにより宇治356号線の市道の幅員が広がる可能性があるのかについて

  ◯昭和61年3月の市道認定の際に未供用とされた宇治145号線の状況について当時問題とされなかった理由について

  ◯平成13年に分筆の確認をした際に、宇治145号線の状況について問題とされなかった理由について

  ◯宇治356号線沿いの地下に存在する水路上の道路が脆弱であることを明示することについて

  ◯まだ整理が必要な市道が市内に存在する可能性があるが、今後も申請主義を貫くのかについて

  ◯宇治145号線の残存部分に民家の一部分が進入している状態の整理について

  ◯狭隘な宇治145号線の残存部分を市道として残す意味について

〔議案第50号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯多様な工法をどのような場合に使い分けているのかについて

  ◯ビットの交換が必要な工事困難地域があるのかについて

〔議案第52号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯発進立抗を設置する場所について

  ◯下水道工事の進捗状況がわかるような模型を市役所に設置することについて

  ◯発進立抗を設置する基地を選定する条件について

  ◯低価格調査委員会の調査結果について

  ◯現場管理費の使途について

  ◯建設工事費の予定価格の積算基準が高すぎないかについて

  ◯予定価格が3億円を超える案件にもかかわらず公募型の指名競争入札になった理由について

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○議長(高橋尚男君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) ただいま議題となっております議案第44号に対し、水谷修議員外3人から修正案第1号が提出されました。

 修正案第1号の提案理由の説明を求めます。宮本繁夫議員。



◆(宮本繁夫君) (登壇)議案第44号、宇治市都市景観条例の一部を改正する条例案に対する修正案の提案理由の説明を行います。

 同条例の改正案は、宇治橋通り付近における調和のとれた景観形成のため、届け出の要件を引き下げ、行政の関与をしやすくするものでありますが、全市的な観点から、一層調和のとれた景観形成を目指すため、修正案を提案するものであります。

 今回の改正案は、大規模建築物等に関する行為の届け出の要件の高さ20メートルを、市長が定める区域にあっては、当該区域ごとに12メートルまたは15メートルに、また、建築面積が1,000平方メートルを超え、また水平方向の投影面積の最長部の長さが50メートルを超える建築物を対象とするものでありますが、修正案は、改正案の高さの要件を、宇治市中高層建築物の建築に関する指導要綱に合わせて、高さを10メートルとするものであります。

 建築物の新築、増築、改築、もしくは移転、または外見上の色彩の変更、大規模な修繕もしくは模様がえを行う際については協議の対象とするもので、この点は改正案と同じであります。

 さらに、工作物についても、改正案では、工作物単独で建築物と同様の届け出要件としていますが、修正案は、地上からの高さを10メートルとし、また、建築物に定着したり継続したりするものについては、建築物との合計の高さを10メートルとする場合、協議の対象とするものであります。

 広告物についても、工作物と同様の考えをとるものであります。良好な景観を守るため、行政の指導・助言の誘導を改正案より厳しくするものであります。

 なお、施行期日、経過措置については、条例改正案と同じであります。

 以上が修正案の内容であります。議員の皆さんにおかれましてはよろしくご審議の上、ご可決いただきますようによろしくお願いをいたします。



○議長(高橋尚男君) これより修正案第1号に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより議題となっております5議案及び修正案第1号を一括して討論に入ります。坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)議案第44号に対する修正案に賛成の立場から、日本共産党議員団を代表しまして討論を行います。

 議案第44号は、宇治橋通り地域における調和のとれた景観形成のために届け出基準を引き下げ、行政の関与をしやすくするものですが、全市の景観を守り育てるという点で不十分さがあり、修正案に賛成するものです。

 委員会では、私権の制限につながるから反対だとのご意見が出されましたが、今回当局から提案されています議案第44号そのものが私権の制限につながるものではないでしょうか。また、現存の10メートルを超える建築物は10メートルに改築する必要があるのかとのご意見がありましたが、修正案では、あくまで条例の届け出に関する基準であり、現行の都市計画法に基づく建築物の高さ制限には当たらないものであります。したがって、現存の、また新築される10メートルを超える工作物を含めた建築物を、条例に違反するとして改築を強制するものではなく、あくまで条例に基づいて新築や改築などのとき、行政による指導、助言の中で、事業者・市民との合意を得ながら良好な景観となるよう誘導を行うものです。

 また、高さだけが問題ではない、デザインや地域の特性に合った規制が必要だとのご意見がありました。議案第44号では、届け出地区で20メートル、さらに平等院の背景を考慮して、市長が定める区域内では、当該区域ごとに12メートル、15メートルを超える建築物、工作物については届け出が必要とされています。しかし、せっかく景観に配慮して建築物の届け出を規制しながら、工作物、広告物についての規制は別のものとなり、高さだけでなく、色彩や形状などによる景観の破壊が発生する事態も起こってしまいます。修正案では、これまでも市民から厳しい見直しの意見が出されてきた工作物、広告物を10メートルの建築物の高さに含め、高さだけでなく、色彩や形態等に対しても、宇治市景観形成基本計画に基づいて、届け出地区の個性や特性を生かした指導や助言の誘導を行い、市内全体の景観を守り、整備することができます。

 また、10メートルの届け出規制により行政の仕事がふえるのではないかとのご意見ですが、平成14年から平成16年の3年間の建築確認申請は、現行条例で27件、改正案で45件、修正案では63件です。現存の建築物63件すべてが集中して改築や増築、移転、また修繕、模様がえをするとは考えられません。10メートルの届け出規制により、一気に仕事量が増大し、混乱を起こすような事態にはならないのではないでしょうか。

 今、建築の専門家の間で行われている議論の方向は、人口が増加していたときの大規模建築から、既に人口が減少に入った日本社会の中で、いかにして歴史や空間、美しさを求めた建築やまちづくりによって、将来にわたって資産をふやし保障していくかというものであり、修正案はこの方向と合致し、市民・事業者の合意が得やすい環境にあります。

 2005年6月1日、景観緑三法が全面施行されましたが、景観法の基本理念には、良好な景観は、美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることをかんがみ、国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければならないものとすると掲げられています。

 昨年3月、宇治市は、京都市に続いて景観行政団体になりましたが、良好な景観は国民共通の財産であるとの国の理念にのっとって、景観行政団体として将来の宇治市の景観を展望し、後世に禍根を残すことのないよう、さらなる規制の基準を示しながら、市民の理解を得る努力をしていく責任があると考えます。

 よって、大規模建築物等届け出地区の建築物及び工作物、広告物を含めた届け出基準を10メートルとする修正案に賛成の討論とするものです。



○議長(高橋尚男君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)修正案第1号、宇治市都市景観条例の一部を改正する条例に対する修正案について、反対の立場から討論を行います。

 市の改正案は、中宇治地域における住民や地権者へのアンケート調査の実施及び説明会などの取り組み、さらに、宇治市都市景観審議会で高さを含めたさまざまな議論がなされ、十分検討された内容のものであり、住民合意を得られるものと考えられます。

 それに比べて本修正案は、全市的に届け出対象を建築物、工作物及び広告物の高さについて10メートルを超えた場合としております。このことについては、地元住民や地権者へのアンケート調査などさまざまな角度から検証、検討を行う必要があり、十分に議論がなされてきたものとは判断しがたく、そして、この修正案で住民合意を得られるのか甚だ疑問であります。

 また、条例による運用に当たっては、関係者の財産権その他の権利を尊重するとともに、公共事業の公益及びその他の公益との調整に留意しなければならないとうたっており、私権の制限については慎重にならなければならず、よって、拙速に決めることはできないと考えます。

 以上のことを踏まえ、あえて今、宇治市都市景観条例の一部を改正する条例に対する修正案による修正を行う必要はないと考え、反対討論といたします。



○議長(高橋尚男君) これにて討論を終結いたします。

     (社会議員団 退席)



○議長(高橋尚男君) これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 最初に、議案第44号を採決いたします。

 まず、修正案第1号を採決いたします。

 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団及び無所属起立)

 起立少数であります。

 よって、修正案第1号は否決されました。

     (社会議員団 復席)

 次に、原案の議案第44号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 本議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第46号、議案第47号、議案第50号及び議案第52号、以上4議案を一括して採決いたします。

 4議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 4議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第46号、議案第47号、議案第50号及び議案第52号、以上4議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 議案第48号



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第6、議案第48号を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員会委員長 浅見健二議員。



△文教福祉常任委員長報告



◆文教福祉常任委員長(浅見健二君) (登壇)ただいま議題となりました議案第48号について、本委員会が平成18年6月20日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 本議案については、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終ります。

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                             平成18年6月20日

 宇治市議会議長 高橋尚男様

                        宇治市議会 文教福祉常任委員会

                         委員長   浅見健二

               委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                   記

1.議案名

   議案第48号 綴喜郡宇治田原町と宇治市との間の障害者介護給付費等支給認定審査会に係る事務委託に関する協議について

2.審査結果

   上記議案、原案のとおり可決すべきものと決する。

3.審査概要

〔議案第48号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯宇治田原町の約20件の審査事務に要する時間について

  ◯対象者の地域性の問題などもあるが、うまく審査できるのかについて

  ◯1件あたり5分で、障害者や家族の思いも含めた十分な審査ができるのかについて

  ◯障害者本人と1度も会わずに認定審査をすることの是非について

  ◯障害者の不利益とならない実りある制度とすることについて

  ◯審査会の委員構成と運営方法について

  ◯1件あたりの経費の積算根拠について

  ◯宇治市・宇治田原町の人口と対象者数の割合が合わない理由について

  ◯各審査会や各委員間での意見交換等による認定基準の平準化について

  ◯障害程度区分認定のシステムについて

  ◯審査結果に基づく障害程度区分の認定及び支給決定の実施主体について

  ◯障害の程度を判定することの難しさについて

  ◯宇治田原町での聞き取り調査の実施方法について

  ◯障害程度区分によるサービス等の違いについて

  ◯サービス供給基盤の整備について

  ◯対象者の範囲とその把握方法について

  ◯審査会の審査の進捗状況について

  ◯対象者の範囲や認定区分の適正化と制度の啓発、及び必要な体制の整備について

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○議長(高橋尚男君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより議案第48号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 本議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 請願第18−2号及び請願第18−3号



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第7、請願第18−2号及び請願第18−3号の2請願を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。市民環境常任委員会委員長 向野憲一議員。



△市民環境常任委員長報告



◆市民環境常任委員長(向野憲一君) (登壇)ただいま議題となりました請願第18−2号及び請願第18−3号の2請願について、本委員会が平成18年6月21日に審査いたしました結果についてご報告いたします。

 2請願については討論はなく、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、請願審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終ります。

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                             平成18年6月21日

 宇治市議会議長 高橋尚男様

                        宇治市議会 市民環境常任委員会

                         委員長   向野憲一

               請願審査報告書

 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。

                   記

1.請願名

   請願第18−2号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願

   請願第18−3号 出資法及び貸金業規制法の改正に関する請願

2.審査結果

   上記2請願、採択すべきものと決する。

3.審査概要

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯多重債務問題等について市民から相談があった場合の、市としての対応の現状について

  ◯弁護士を紹介して問題解決に至ったケース等、事後の状況把握の現状について

  ◯問題解決を弁護士に相談・依頼した場合の費用負担のシステムについて

  ◯一定の問題解決策に納得できず、他の方策を求められた場合の市の対応について

  ◯市民を守るという観点から、関係法の改正について、市としても他の自治体とも連携して国に意見・要望をあげていく必要があるが、現状と今後の姿勢について

  ◯京都府内に本社を有する金融業者が問題を起こしている現状もある中、市民を守るための啓発強化の必要性について

  ◯宇治田原町の約20件の審査事務に要する時間について

  ◯対象者の地域性の問題などもあるが、うまく審査できるのかについて

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○議長(高橋尚男君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより請願第18−2号及び請願第18−3号の2請願を一括して採決いたします。

 2請願に対する委員長の報告は採択すべきものであります。

 2請願は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、請願第18−2号及び請願第18−3号の2請願は採択されました。

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△日程第8 意見書案第2号から意見書案第8号まで



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第8、意見書案第2号から意見書案第8号までの7意見書案を一括して議題といたします。



○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 7意見書案については、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、7意見書案については提案理由の説明を省略することに決しました。



○議長(高橋尚男君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 7意見書案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、7意見書案については委員会付託を省略することに決しました。



○議長(高橋尚男君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 最初に、意見書案第4号を採決いたします。

 本意見書案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団及び社会議員団起立)

 起立少数であります。

 よって、意見書案第4号は否決されました。

 次に、意見書案第3号を採決いたします。

 本意見書案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、民主市民ネット及び社会議員団起立)

 起立多数であります。

 よって、意見書案第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第2号を採決いたします。

 本意見書案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、民主市民ネット、新世会議員団及び社会議員団起立)

 起立多数であります。

 よって、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第5号を採決いたします。

 本意見書案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、民主市民ネット、新世会議員団、社会議員団及び無所属起立)

 起立多数であります。

 よって、意見書案第5号は原案のとおり可決されました。

     (堀議員 退席)

 次に、意見書案第6号を採決いたします。

 本意見書案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、民主市民ネット、新世会議員団、社会議員団及び無所属起立)

 起立多数であります。

 よって、意見書案第6号は原案のとおり可決されました。

     (堀議員 復席)

 次に、意見書案第8号を採決いたします。

 本意見書案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、自由民主党宇治市会議員団、民主市民ネット、公明党宇治市会議員団、新世会議員団及び社会議員団起立)

 起立多数であります。

 よって、意見書案第8号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第7号を採決いたします。

 本意見書案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第7号は原案のとおり可決されました。

 ただいま可決されました6意見書の取り扱いについては、議長に一任をお願いします。

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△日程第9 議員派遣



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第9、議員派遣を議題といたします。

 お諮りいたします。

 お手元に配付いたしております別紙1、別紙2及び別紙3のとおり、議員を派遣いたしたいと思います。

 これに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、自由民主党宇治市会議員団、民主市民ネット、公明党宇治市会議員団、新世会議員団及び社会議員団起立)

 起立多数であります。

 よって、別紙1、別紙2及び別紙3のとおり議員を派遣することに決しました。

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(別紙−1)

               議員派遣について

                             平成18年6月27日

 地方自治法第100条第12項及び会議規則第163条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

                   記

1 カムループス市公式訪問団

 (1) 派遣目的 本市国際交流の推進

 (2) 派遣場所 カムループス市

 (3) 派遣期間 平成18年6月29日から7月5日

 (4) 派遣議員 長谷川雅也議員、菅野多美子議員

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(別紙−2)

               議員派遣について

                             平成18年6月27日

 地方自治法第100条第12項及び会議規則第163条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

                   記

1 第68回全国都市問題会議

 (1) 派遣目的 都市行財政の重要課題についての研修

 (2) 派遣場所 札幌市

 (3) 派遣期間 平成18年7月19日から7月21日

 (4) 派遣議員 高橋尚男議員、長谷川雅也議員、宮本繁夫議員、久保田幹彦議員、西川博司議員、河上悦章議員、藤田稔議員、浅見健二議員

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(別紙−3)

               議員派遣について

                             平成18年6月27日

 地方自治法第100条第12項及び会議規則第163条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

                   記

1 議会だより編集委員会視察

 (1) 派遣目的 議会だよりの編集・議会広報についての研修

 (2) 派遣場所 多摩市・立川市

 (3) 派遣期間 平成18年8月24日から8月25日

 (4) 派遣議員 高橋尚男議員、長谷川雅也議員、坂本優子議員、堀明人議員、平田研一議員、青野仁志議員、菅野多美子、浅見健二議員

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△日程第10 閉会中継続調査



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第10、閉会中継続調査を議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、目下、委員会において調査中の事件について、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中継続調査の申し出があります。



○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

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                             平成18年6月27日

 宇治市議会議長 高橋尚男様

                        宇治市議会 総務常任委員会

                         委員長   小山勝利

               閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                   記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.防災について           イ.文書法規について

  ウ.国際交流について         エ.人事、給与、研修について

  オ.広報及び広聴について       カ.総合計画及び広域行政について

  キ.事務事業の管理について      ク.高度情報化の推進について

  ケ.財政について           コ.財産管理について

  サ.契約事務について         シ.市税収入及び税制度について

  ス.会計事務及び物品管理について   セ.消防及び救急業務について

  ソ.選挙事務について         タ.監査事務について

  チ.公平委員会について        ツ.固定資産評価審査委員会について

2.理由

  委員会調査未了のため。

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                             平成18年6月27日

 宇治市議会議長 高橋尚男様

                        宇治市議会 市民環境常任委員会

                         委員長   向野憲一

               閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                   記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.文化振興について         イ.自治振興について

  ウ.戸籍、住民基本台帳、外国人登録及び印鑑登録等の窓口業務について

  エ.農林茶業、畜産業及び水産業並びに農業共済について

  オ.観光について           カ.産業、商工及び労働者施策について

  キ.消費者保護について        ク.人権・同和対策について

  ケ.男女共同参画の促進について    コ.環境施策について

  サ.廃棄物の処理及び清掃について   シ.墓地及び斎場について

  ス.農業委員会について

2.理由

  委員会調査未了のため。

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                             平成18年6月27日

 宇治市議会議長 高橋尚男様

                        宇治市議会 建設水道常任委員会

                         委員長   山崎恭一

               閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                   記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.鉄軌道関係事業の推進について   イ.道路、河川、橋梁等の整備について

  ウ.市有建物等の建築について     エ.市営建物の営繕について

  オ.市営住宅について         カ.用地の取得について

  キ.国、府等の大型建設事業に係る連絡調整について

  ク.開発指導について         ケ.建築指導について

  コ.建築確認申請の審査等について   サ.都市計画事業について

  シ.公園緑地について         ス.上下水道の整備について

  セ.交通対策について

  ソ.交通災害共済及び火災共済について

2.理由

  委員会調査未了のため。

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                             平成18年6月27日

 宇治市議会議長 高橋尚男様

                        宇治市議会 文教福祉常任委員会

                         委員長   浅見健二

               閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                   記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.社会福祉援護について       イ.障害者福祉及び母子福祉について

  ウ.国民年金について         エ.高齢社会対策について

  オ.子育て支援について        カ.保健衛生及び医療について

  キ.国民健康保険について       ク.介護保険について

  ケ.学校教育について         コ.生涯学習、社会教育について

  サ.生涯スポーツについて       シ.青少年対策について

  ス.図書館について

  セ.歴史資料及び文化財の保護について

2.理由

  委員会調査未了のため。

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                             平成18年6月27日

 宇治市議会議長 高橋尚男様

                        宇治市議会 議会運営委員会

                         委員長   小牧直人

               閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                   記

1.事件

 (1) 調査事件

  ア.議会の運営について

  イ.議会の会議規則、委員会に関する条例等について

  ウ.議長の諮問について

2.理由

  委員会調査未了のため。

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○議長(高橋尚男君) 以上をもって、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これにて本日の会議を閉じ、平成18年6月宇治市議会定例会を閉会いたします。

     午前11時18分 閉議・閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   高橋尚男

                宇治市議会副議長  長谷川雅也

                宇治市議会議員   堀 明人

                宇治市議会議員   帆足慶子