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京都府 宇治市

平成18年  6月 定例会 06月16日−05号




平成18年  6月 定例会 − 06月16日−05号







平成18年  6月 定例会



(1) 議事日程

               議事日程(第5号)

                             平成18年6月16日

                             午前10時 開議

第1.一般質問

第2.諸報告

第3.議案第51号 財産取得するについて

   議案第52号 宇治市公共下水道(洛南処理区)小倉汚水幹線系統(米阪地区)管渠建設工事の請負契約を締結するについて

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     高橋尚男君

   副議長    長谷川雅也君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          山崎恭一君      片岡英治君

          平田研一君      田中美貴子君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          宮本繁夫君      池内光宏君

          藤田 稔君      西川博司君

          関谷智子君      川越 清君

          西山光博君      向野憲一君

          水谷 修君      浅見健二君

          菅野多美子君     矢野友次郎君

          井出 弘君      河上悦章君

          坂下弘親君      久保田幹彦君

          川原一行君      小牧直人君

          鈴木章夫君      小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         助役(副市長)     川端 修君

         助役(副市長)     中谷維伸君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       塚原理俊君

         政策経営監       田中 彰君

         理事          溝口憲一君

         理事          土屋 炎君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      仲野正之君

         市民環境部理事     堀井健一君

         市民環境部理事     稲石義一君

         健康福祉部長      粂 要治君

         健康福祉部理事     岡本惠司君

         技監          山崎 隆君

         理事          石井俊光君

         建設部長        桑田静児君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者     松本光夫君

         水道部長        小西吉治君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        五艘雅孝君

(5) 事務局職員出席者

         局長          乾 久雄

         次長          八木隆明

         主幹          松本秀三

         庶務調査係主事     林 優子

         庶務調査係主事     矢部昌宏

         議事係主事       須原隆之

(6) 速記者

                     大橋宏子

     午前10時43分 開議



○議長(高橋尚男君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(高橋尚男君) 昨日に引き続き一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。藤田稔議員。



◆(藤田稔君) (登壇)2006年、平成18年6月定例本会議における質問を通告の順に行います。

 我が国の人口構造が大きく変化してきました。厚労省の人口動態調査によれば、昨年2005年に初めて人口が自然減となったこと、これは1人の女性が生涯に産む子供の数をあらわす合計特殊出生率も1.25と過去最低になり、また700万人を超える団塊の世代が高齢者の仲間入りをするのも時間の問題であります。

 人口減少、高齢化社会は食糧需給にも大きな影響を与えることになり、人口構造の変化を的確にとらえた食糧生産、販売戦略を組み立ててまいらねばならないと考えるところです。我が国が向かう人口減少、高齢化は消費構造を根底から変えるもので、従来型の生産販売では量、質ともに成り立っていかなくなるのではとの不安が見えてきます。

 特に注目すべきは、世帯の変化と高齢者層です。家族単位が最小に近くなり、夫婦2人、あるいは単身世帯が着実に増加、そのことで家計消費が減少、女性の社会進出がこれに加味されると、食の外部化は今後ますます増加することで、農産物の業務、加工に向けた取り組みに変化が求められるところです。

 このような社会構造の変化は著しく、それに対応すべく生産販売戦略を考えながらの農業経営を求められますが、人口減少、高齢化社会の到来は、まさに多くの問題を提供してくれるところです。

 それでは、農業問題について、本市の考え方や方針などを伺ってまいります。

 本市の農業で本格的な農地の中で営める地域と言えば、槇島の石橋地区を初めとする総合整備事業として区画整備ができているところか、または昭和7年に干拓が完成した巨椋池区域しか適地がないといっていいほどの状況であります。その他の区域にあっては、本格的な農業を営めるだけの条件が整っていないところです。

 しかしながら、昭和26年に5カ町村が合併し、宇治市となった当時は、旧宇治町にあった日本レーヨン宇治工場や大久保の日国などが大会社として存在していただけで、ほとんどが茶や米、そして野菜の栽培に励んでいたのではないかと思えるほど田舎の市でしたが、いまや19万人の人口を擁する京都府では第2の都市に成長したところです。

 しかしながら、長きにわたり先人たちが築いてこられた茶を初め、米、野菜、そして花卉まで加わり、本市の基幹農作物として多くの農業者が頑張ってくださることは、人口全体からした割合は非常に低い数値でしか及ばないところですが、本市にとっては大きな柱となっていると確信するところですが、市長はいかがお考えになっておられますか、まずはお伺いいたします。

 次に、農業者の高齢化と後継者が就農できない環境が、本市にあっては都市化の進行が激しいために、世間一般の高齢化とは異なり、農地の保全というハードな行為が伴った老人農業者の対策が最も喫緊な課題であります。その一つが本市の特産物である製茶であります。

 特に、てん茶の生産農家にとっては、製茶時期の準備から茶摘み、片づけ等の作業には、他に機械化されている分野とは違い、手作業が伴うものであり、人力に頼ることが多く、かつ時期を選ばなければならない。その上、成長のぐあいを見定めながら、品種や場所等による環境状況などをよく把握しながらの作業進行などは、その道にやはり長い経験が要するところなど、非常に条件が難しい特質を持った作物であります。その上、国の進める規模拡大化は到底望めないものでもあり、加工工場においても量産化は極めて困難な状況にあるものです。

 こんな条件を考えれば、経営状態が特に安定すれば別の話ですが、現状を認識する中での判断では、後継者を選ぶことは、中小経営農家にとっては厳しいものであります。そのため、廃業の道を選択することになるのではないですか。

 また、別の条件で、山間地においても同様な条件であり、本来ならば規模拡大してでも、収益を上げ、後継者をつくりながらの営農継続を望みたいところですが、大型機械の導入や区画整理等の条件整備が最も困難な地域であるために、後継者の定着は到底望めないところです。

 このような営農継続条件の劣悪の中で、宇治市の農業政策としては、後継者育成について、どのような対策や指導を試みるつもりでおられるのかをお伺いいたします。

 次に、さきにも述べてまいりました条件の中で、本市にあっては昭和47年に都市計画区域の線引きを決定され、はや34年が経過いたしました。また、当時では優良農業地域として、まだ元気な農業者が多く就農されていた時代でしたが、その2年後には宇治市農業振興地域整備計画を策定していただき、農振・農用区域の指定をされ、優良農地として本市特産の宇治茶を初め、農産物の生産適地としての条件整備をしていただいたところです。これが30数年の経過を見る現在、槇島地域の2地区を除き、他の3地区にあっては、さきに述べてまいった就農者の高齢化が大きな問題となっております。

 私も、2年前に都市計画法の問題とあわせて、この件をこの議場において質問させていただいてまいった経過もありますが、その後一向にご答弁の成果が見えてまいらないものですから、再度重ねて伺うものです。

 2年前に市長は、まず1点目、平成17年度に基礎調査を実施したいと考えていますとのご答弁でしたが、平成17年度には基礎調査の予算は幾ら計上され、どのような調査を実施されたのか、そしてその成果、数字だけでもどのようになっていたのか、ご答弁を求めるものです。

 2点目といたしまして、小規模農家の厳しい状況は十分把握しているので、このことについては関係機関と十分調整を進めたいとのことでしたが、関係機関とはどこで、どのような調整をしていただいたのか、その成果なりをお伺いするものです。

 その3点目ですが、全国市長会において、総務省に地方分権の推進による都市自治の確立に対する要望をする等とのことでしたが、その結果、本市の農業政策にはどのような変化が生じてきたのかをお聞かせください。

 次に、農振・農用地に対する対策の一つとして、農作物や食品に残る残留農薬の規制が、去る5月29日から導入されたポジティブリスト制度により、従来よりも残留基準を大幅に強化決定されたこと、この制度は、あらゆる食品に規制の網をかけ、その上近隣の別の作物に散布した農薬が飛散することにより、目的外の作物にも付着するなどのことにより、一律0.01ppmの基準値を設定されたので、生産者は非常に厳しい状況下に置かれました。例えば、本市等の場合は、茶畑と路地野菜の畑が混在する地域でもあり、野菜農家は茶畑から農薬が飛んでこないかと心配であり、風があれば農薬は数百メートルも飛ぶと言われているところから、茶畑の消毒をしないでほしいとも言えないのが現状です。

 このような今まで考えられなかった現象、それも消費者の安全を守るための策でもありますが、生産者に対する対応は、本市の農業政策としてはどのような指導や注意、対策をとろうとなされているのか、生産者の対策、生産者間の対策、そして消費者の安全対策、この3つの対策をどのようにご指導していこうとなされているのかお聞かせください。

 次に、農業を営む上での土地対策ですが、2年前に農振地域の問題を提起いたしましたが、納得のいくご答弁をいただけなかったのですが、今回は市街化農地の中で、生産緑地制度の中で営農を継続されている農家の高齢化対策について伺ってまいります。

 父親が茶業を営んでおられ、高齢のため逝去され、息子さんが相続されることになりましたが、生産緑地を外して市街化農地として相続しようとすれば、当時で1億もの税が課税されると試算されたため、やむを得ず生産緑地として評価を仰ぎ、以後、病弱ではありますが夫婦でともに協力されながら現在に至っておられますが、その方も寄る年波には勝てず、息子さんは家業を継ぐほど茶業では十分な所得が得られないので、一般の会社に入社勤務をされている状況です。仕事の都合上、手伝いすらできないのが現状であります。親父の代で処分してほしいとの息子さんの願いでもありますが、その茶園を処分するには、税制及び緑地法の2つの法律が大きな障害になり、思うようにはならないと訴えておられるところです。納税猶予の期限は終生であり、緑地法は30年という縛りであります。兼業農家として、また茶生産家として長年努力されてきたけれど、ほかに売り払う土地や物、また預金もないのにどうしたらよいのですかと相談を受けているものですが、2年前の質問と同じく制度に制約を受けたものであり、私自身解決の糸口もない状況であります。このようなケースは多く存在するところであります。

 いずれも、本市の伝統産業であるてん茶を製造され、努力していただき、宇治市には大きく貢献されてきた市民に対し、何らかの救済措置はないものでしょうか。この人の言葉をかりれば、私は国や宇治市に何ら悪いことをしてきたという認識は全くなく、それよりも一生懸命いいお茶をつくろうと努力してきた末路がこのような悩みであると言われる言葉に、行政に関係する1人として痛切な思いでいるところですが、久保田市長におかれましては、全庁一丸となっての解決策はないものでしょうか、お伺いいたします。

 次に、本市の産業政策として、日産跡地に工場誘致やベンチャー企業育成施設を建設され、本宇治市の将来に大きく税収益をもくろみながらの投資として、非常に有益な行為であると拍手を送りたいところです。

 このことで本市に企業定着をとの考えから、久保田市長は市町村合併の1つの条件として、企業誘致場所が本市では不足しているとのことから、合併を推進し、広く市域を広め、企業誘致に寄与してまいろうとの思いがあるようですが、優秀な企業は広い敷地を求めなくても収益性を高める企業、公害の出ない企業であってほしいと願っているところです。

 そこで、本市の槇島準工業地帯にあって、現在農地として存在する区域などは、ほとんどが生産緑地としての土地でありますので、この地区に工場誘致の方針を宇治市みずからが取り組まれることにより、合併までして土地を求めずとも、十分に企業誘致に役立ってまいるものと考えるものです。このことは、農家個々の取り組みでは生産緑地の解除手続に問題が生じますが、市の主導で土地所有者とよく話し合いながら理解を求め、協力を得ながら、計画性を持って進めてまいるべきだと考えるものです。

 土地については、いろいろと制度制約がありますが、これを土地所有者個人での取り組みには幾つかの難問題が降りかかってくるものです。そんな意味合いからでも、行政主導の行為には制約が非常に簡単であることが明白であります。こんなことで、槇島準工業地域として地域指定がかかっている土地所有者と将来構想を十分に話し合い、理解を求めて推進されれば、非常によい適地であると理解するものですが、市長のご所見を求めます。

 次は、2問目の質問になりますが、職員の給与問題について質問をいたします。

 まず、昨年8月に人事院は、公務員の給与について民間の事業所従業員との比較を示されながら、公務員の給与については較差があるから改定しなさいということで示されたところであり、国に準じて本市の職員にも適用されるのが通常の行為であり、私は去る3月議会に本市の職員給与の改正案が提出されるものと思っておりましたが、提案されなかったので、この原因は何かと考えながら、職員組合との交渉がまとまらなかったものであろうと残念に思ったところです。

 また、今議会においても、当然この問題は多くの議員が関心を持ち、議論になるものと思っていますが、私は私なりの見解で市の考えを伺ってまいりたいと思っております。

 まず、給与の改定では、従来は民間給与と比較して全般に幾ら高いからとか、低いからとかでの改定という観点につけ加え、内容的には下に厚く上に低い等であったように承知いたすものですが、今回の改定はかなり大幅な手直しになっていると伺うところです。

 国の資料を見ますと、国の改定をそのまま実施すれば、職員、特に長年勤めている人々にとっては厳しいというか、勤務意欲が完全に欠けるほどのものであり、将来に向けての望みを絶つほどの感じがいたします。それというのも、今までが一般の民間従事者よりも高い給料が支給され過ぎていたのかもわかりませんが、職員個々の皆様は従来の収入を一定の目標として生活設計されておられる関係で、今回のこの改定が実施されることで、大きくそれぞれの生活設計が狂ってまいることが明白であります。まず、そのことを申し述べておきます。

 しかしながら、国もしかり、地方自治体にあっても、なかなか税収が伸びない状況を迎えているところです。一般市民にしても、高い税負担を厳しく受けとめているところです。

 その一つの例が、本市にあっても基幹税である固定資産税にあって見直しを図られ、野小屋にまでも宅地並みの課税を徴収されるとか、年金生活者にあっても、課税の強化は病弱高齢者に医療費の負担とともに非常に重くのしかかってきている現状であります。こんなぐあいに、お互いが痛み分けというところかなとは思います。

 この改正案を、経過措置を実施しながら、職員の退職や採用等の条件的な面は別として、国基準の改定は、給料の水準の4.8%の引き下げを、現給保障しながら、おおむね5年間で完了されるものと伺っております。

 国と宇治市では多少条件が違うとは思いますが、これを宇治市に当てはめ、給与水準の引き下げを5%、給与に連動する各種手当の総額を約90億円として、現給保障により、1%、2%と5年間で1%ずつ減額したとしたら、5年間の累計は90億円の15%の減額、金額でいうと13億5,000万円の減額が見込めるのではないでしょうか。

 これを市民向けサービスに投下したならば、どれだけの事業ができるのかと一般市民は単純に思い、給与問題についての声を出されるものであるということを、市に奉職される者として十分に承知しておくべきだと思います。

 そこで、私が従来から申し述べていることの最大の要因である職員自身が自分の城を築かず、全職員が一丸となって市民サービスに徹する行為を見せるべきときではないかと思うものです。民間企業とは仕事の内容の比較はできにくいが、企業はもうからなければ人員の整理を行い、一人一人の仕事の量をふやして対応されていくことで乗り切られているものです。公務員にあっても、民間企業の従業員と同じような考え方、積極的な労働行為、そして市民サービスの徹底に徹する姿勢を示されることにより、市民から厚い信頼を得られ、全職員が1人の落ちこぼれもなく働かれている姿が市民の目に映るようになれば、今回のような厳しい改定に市民はこぞって反対されると思うのですが、私の意見に対して久保田市長はどのように思われているのか、ご所見をお聞かせください。

 市長の職員評価にもよりますが、今回の給与改定は、私自身「素人」ではありますが、余りにも過酷な改革と感じますが、一定の適切な経過措置を考慮し、早急に職員組合に提示され、すみやかに交渉を妥結され、正常な状況で職務に精励されることを求めるものですが、見直し等についてのご見解をお伺いいたします。

 次に、手当の問題についてであります。

 今議会に通勤手当に関する条例改正案が提出されました。この件についても、私は従来から国基準に早く手直しを図るべきだと議会において提言を行ってきたところです。それがやっと実施されることになりましたが、これなどはもっと早く実際の交通手段でもっての支給を実施されるべきでありました。

 もう一つの調整手当については、従来から何回となく議論を重ねてまいりましたが、一向に改正する意思のないまま、昨年の改定勧告になったものです。これが正式名称とも言える地域手当となったものですよね。

 私は、さきの調整手当の当時、本市域の国基準である3%支給を主張してまいりました。人事担当の幹部は非常に弱腰で、その成果を見ることなくきょうに至っております。このたびの地域手当として、本宇治市域は6%の支給が示されました。これも4月から実施されるべきところ、まだ議会に提案がないところから、職員組合との交渉が解決しないのではないですか、まずはお伺いいたします。

 国基準の提示額が不足なのか、その理由は私たちにはわかりませんが、いつまでも従来どおりの9%の支給を主張し続けるなら、市民は本当に怒ります。私が従来より主張し続けてまいった調整手当を早く3%支給にしておけば、今回など勧告どおり3%アップが実施できることであり、かつ俸給表の改定にあっても、おのおの職員の減収額の軽減につながり、大きな減収感がなくなったのではないですか。地域手当の実施を6月議会に追加提案されることを強く求めるものですが、市長のご所見を求めます。

 次は、庁内体制についてであります。

 市長は常々、市役所が2つあれば選ばれる方の市役所になるようにと述べておられるとおり、選ばれるということは競争に競い勝つということです。市民は市民サービスの機関である市役所は一つしかない、市役所へ行けば問題の解決につながると思っておられ、信頼されているところです。私は常々、庁内の中で各部間の調整をしっかりとするように求めてまいりましたが、いまだ縄張り体制が残っているように感じます。

 それは、同じような政策であっても、予算配分や補助金、国の制度の関係もあろうとは思いますが、関係する部署が異なり、二重になるというか、重複したケースがまだ多く、市民から指摘を受けることがありますが、こうした問題解決のために政策室が当然指導力を出すべきであると思うのですが、庁内全体や部間の協議はどのようになっているのでしょうか。

 今回、私が質問するために、資料として農業委員会へ市内の農地調査及び所帯数、就労人口等を問い合わせていたところ、それは農林茶業課ですとの返事でした。よって、このことを農林茶業課に伝えれば、課員は農業委員会に出向き、また場所等が知らない関係で建設部の図面調査まで行われるということでした。こんな話、議論するのさえはばかりたいところですが、農業委員会のデータがなぜ農林茶業課の端末で調査できないものなのでしょうか。

 こんなむだがまだまだ数多くあると思いますが、共通可能な事業についての意見交換の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、各部間にあっての取り組みはどのようになっているのか、本議場においておのおの部長さんに問うてみたいところですが、例えば、最近一番多いのがちょっとした大きなミスです。議会においても、副市長さんが会議の始まる前にまず、こんなことがありました。そのことにつきましては全く申しわけなく、以後このようなことのないよう十分注意しますという定番であり、今後とも十分指導もいたしますという言葉にむなしさを感じるようになってまいりました。こんな事例について、各部長や各課長にあっては、一般職員に対しどのような伝達なり指導がなされているのかをお伺いいたします。

 当然自分の所属課で起こったことではないので課員には知らさない仲間意識があるのか、あすは我が身に起こり得る可能性もありとの認識なのか、その辺は判断できませんが、部長、課長たる人々は、こうしたミスが何から発生したかを十分に分析し、以後どのようなことをすればこのようなミスが防げるかを課内全体で討議することで課員の認識の向上になるものではないでしょうか。私が申し述べる前から十分にやっておられるのでしたら、それはそれでよいと思いますが、できている、できていない、それぞれの課に大きな差があるようです。この種の問題の原因は何かをお伺いいたします。

 次に、市役所内の対市民向けの最先端は、おのおのの係ではないでしょうか。市民窓口の役目をしっかりしてくださり、各種の対応が市民の印象に残る役目を背負ってくださると言っても過言ではないと思います。また、市民からは多く、あの係の対応は非常によかったといううれしい言葉もたびたび聞かされます。同じく苦情もありますが、いずれにしても、係、窓口の役目は一番大切なところであると思っております。

 そこで、係長という職責の重要性と責任の重さ、そして係の中のチームワークの保持、最後はこれらを求めて指導力が大きく問われるところです。指導力があるか、欠けているかで職員の動きが違います。仕事に対する目配り、言葉遣いの指導、仕事内容の把握、日常の行為に対するアドバイス等々、市役所内にあっては係の仕事が最先端であるように、係長の采配が市役所全体の動きを象徴するようにすら思われるものです。また、一般職員は係長の指導力を常に見ているものです。よって、将来を担う手本としても頑張ってもらわなければならないと思っているものですが、この人々に対する教育方針、指導力を涵養する対策としてはどのようになされているかをお聞かせください。

 以上で、私の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)藤田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、本市の農業についてでございますが、本市の農業は、巨椋池干拓田や槇島の既成田を中心とした水稲と、全国に誇る緑茶の代名詞ともなっております宇治茶を基幹作物として発展をいたしてまいりました。

 また近年は、京都や大阪を初めとした大消費地の都市近郊農業として、米の生産調整対策とあわせて、野菜や花卉など多様な作物の生産が行われております。

 しかし、本市の農業を取り巻く環境は大変厳しく、小規模経営や高齢化、後継者不足などの構造的な問題を抱えながら、都市化の進行により、農家数や経営耕地面積が年々減少してきている状況にございます。

 一方、農業活動の場となる農地は、農作物、農産物の生産地という役割だけではなく、農業生産活動が行われることにより生じます国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の重要な多面的機能も兼ね備えており、これらの機能を適切かつ十分に発揮することが求められているところでもございます。

 本市の都市像でございます「みどりゆたかな住みたい、住んでよかった都市」の「みどり」は、山並みや宇治川とともに茶畑や水田などの農地も含まれているものと認識をいたしております。こうしたことから、本市といたしましては、都市近郊農業の特色を生かした生産性や収益性の高い野菜や花卉栽培などの振興を図ること、また、宇治茶の名声と伝統を守り育てるため、宇治茶製法の特色である手摘み覆い栽培による優良高品質茶づくりを促進するなど、生産力の向上と農業経営の安定を目指した取り組みを継続的に進めてまいったところでございます。

 しかしながら、国による農業政策の見直しの中で、本市の農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございますが、引き続き農業の持続的発展を図るため、本市の特性に応じた農業施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農業後継者問題に係るご質問についてでございますが、議員からご指摘がございましたとおり、今、農業後継者の問題は、農業を営んでおられる農業者にとりまして切実な問題であると認識をいたしております。茶の生産農家や花卉生産農家におきまして、その後継者が育っているところも見受けられますが、一部の農業者におかれましては、後継者問題を抱えて、離農を視野に入れた悩みをお持ちであることも承知をいたしております。

 これらの要因といたしまして、市街化の進行による営農環境の悪化や、農作業そのものが自然を相手にしながら、過度の労働を強いられることなどが考えられ、全国においては、この40年間で農業を営む人の数は約800万人減少したと言われております。

 本市の農家人口におきましても、この40年間で約8,000人から約2,000人と、4分の1に減少している状況にございます。農業の持続的な発展を図り、農業後継者を確保いたしますためには、若い人たちにとって農業が魅力のある産業として受け入れられることが重要であり、主たる農業従事者が他産業従事者と同等の年間労働時間で他産業従事者と遜色のない水準の所得を得ることなどが必要ではないかと考えられます。

 こうした視点で国の農業施策は進められようといたしておりますが、本市の置かれている農家の実態は、都市化の進行とともに、小規模農家や兼業農家の割合が特に高く、また土地利用におきましても市街化区域内に農地が存在するなど、国の施策の背景とは大きくかけ離れたものとなっているところでございます。

 議員もご心配をいただいております本市の特産であるお茶にいたしましても、技術の積み重ねの中で今日の宇治茶があるものでございまして、後継者が一朝一夕に得られるものでは決してないところでございます。

 こうした状況ではございますが、本市といたしましては、農業用施設の適正な維持管理事業や野菜等の経営安定対策事業、各種の茶業振興事業、農産物消費促進事業などを通じまして、効率的かつ安定的な農業経営の実現に向けて支援をいたしてまいりますとともに、今年度に設立いたしました宇治市地域担い手育成総合支援協議会を中心に、農業者の抱える課題の把握や認定農業者の育成・確保並びに経営の改善、農地の利用調整活動、人材の育成等に対する支援を実施し、望ましい農業構造の確立を目指していきたいと考えているところでございます。

 また、京都府の農林水産業入門支援センターと連携いたしまして、農業後継者に対します必要な情報提供や助言を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、市街化区域内の生産緑地に関するご質問についてお答えを申し上げます。

 議員ご案内のように、市街化区域内の農地につきましては、良好な都市環境を確保するため、農林漁業との調整を図りつつ、都市部に残存する農地の計画的な保全を図るため、生産緑地法により、都市計画に生産緑地を定めることができるとされております。

 本市におきましては、平成18年3月末現在、201カ所、60万7,140平米の生産緑地の地区と面積を擁しており、農業が営まれることにより、都市の環境を守る役割を果たしていると考えております。

 しかしながら、議員ご指摘のように、主たる従事者の高齢化による後継者問題など、農業関係者を取り巻く環境は厳しいものがあると認識をいたしておりまして、農地の永続的な確保を支援いたしますために、生産緑地における農業生産性と農作物の品質を保つための農業生産基盤の整備が重要な課題であると考えております。

 ご案内のように、生産緑地地区に関する都市計画は、生産緑地の所有者等の同意を得て定められたものでございますが、農地等の所有者の権利救済の観点から、生産緑地地区に指定されてから30年を経過した場合、また主たる従事者が死亡したり、農業に従事することを不可能とする故障を有することになった場合、生産緑地の買い取りを申し出ることができるとされております。また、生産緑地地区内にある農地または採草放牧地につきましては、租税特別措置法に規定する都市営農農地等として、相続税及び贈与税の納税猶予の特例の適用対象とされており、納税猶予期限はその適用者の死亡の日までとされているところでございます。

 このことから、故障による買い取り申し出があった場合、相続税の納税猶予は解除され、生産緑地の所有者に納税の義務が生じることになりますが、議員からもご説明のございました事例のように、農家にとりまして高齢化や後継者問題は大変厳しい状況にあると認識をいたしております。

 本市の特産品であります宇治のお茶づくりを継続するための環境づくりや支援策につきまして、今後とも関係団体と協議を行ってまいりたいと考えておりますが、生産者におかれましても、後継者問題や税制上の課題について、上部団体を通じまして、さらにその声を上げていただくことも大切ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、生産緑地は市街化区域内の緑地保全と本市の伝統産業である宇治茶の振興の観点からも重要な役割を果たしておりますことから、後継者育成に向けた取り組み等を関係団体とも連携して進めてまいりたいと考えております。

 次に、生産緑地の工場用地化についてでございますが、確かに現在槇島地域はもとより、宇治市全域におきまして、工場用地として紹介できるまとまった工場用地が確実にあるわけではございません。

 本市の企業誘致施策におきましては、合併問題とはかかわりなしに、新たな良好な工場用地の確保は大きな課題の一つでございます。議員ご提案のように、もし営農が困難となってくる生産緑地につきましては、他の土地利用が可能となりますれば、新たな企業誘致の舞台としての活用は一つの方法と考えられますが、先ほどもお答えをいたしましたように、まずは農地等の所有者のご意向が前提でございまして、その結果によりまして、提供可能な用地の環境、進出企業の希望する条件等、またこれらの情報提供ともろもろの手続につきまして、うまくリンクするような手法があるのかどうか、慎重かつ十分な研究が必要と考えているところでございます。

 日産車体の跡地が全用地完売したことによりまして、企業誘致も新たな展開が必要となってきておりますので、有効な土地活用の観点に立ち、議員ご指摘の点につきまして関係各課調整を行いながら、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、職員給与についてのご質問にお答えを申し上げます。

 ご案内のとおり、ただいま議員のご質問の中で述べておられました、いわゆる給与構造改革は、公務員にとりまして約50年ぶりとなる抜本的な改革でございます。

 国におけます改革の主な内容といたしましては、改革前の一部地方における官民較差の逆転現象を解消するため、給料月額を、若年層においては据え置き、中高年層においては7%程度の引き下げを実施することによりまして、昇給カーブをフラット化する中で、全体として4.8%水準を引き下げますとともに、従来は調整手当によりまして民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域へ措置していたものを、新たに地域手当により措置をするものでございます。

 具体的に本市職員に国の制度を当てはめました場合、これまでから議会等でご説明をさせていただいてまいりましたとおり、管理職については、そのほとんどが、また管理職以外の職員につきましては、おおむね40歳代半ば以上の職員が、昇格をしない限り、退職まで事実上の昇給をしないものとなり、たとえ昇格をした場合におきましても、その差額が少ないものであると試算をしているところでございます。

 このような改革内容を、議員のお考えにもございましたように、職員にとっては将来の生活設計を考え直さなければならないほどの大変厳しいものであり、今後の職員の勤務意欲に大きな影響を与えるものであるなどのご意見がある一方で、公務員給与に対する世間一般の厳しいご意見もお伺いをしてきたところでございます。

 給与構造改革を実施する中で、本市職員の給与水準の適正化は当然の課題でございますが、一方で、年功序列型から職務や職責、さらには勤務成績型に移行することによりまして、意欲のある職員や頑張っている職員が報われる給与制度を構築することが重要であると認識をいたしているところでございます。

 本年2月に、国に準拠した内容で職員団体に提起をしたところではございますが、多くの職員にとりましては、頑張っても頑張らなくても、退職までの間、事実上昇給しないような制度の中で、今後も意欲を持って業務に取り組むことが期待できるかなど、今後の本市職員の人材確保や人材育成の観点からも、人事管理全体の検討の中で、他団体の状況も参考に、より慎重に整理をしているところでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、改革の実施がおくれればおくれるほど、他の施策に配分できる財源を職員に支給することにもなりかねないことから、いつまでもひとり宇治市だけが国や他団体と異なる制度を継続することにならないのは当然のことでございます。1日も早く議会に報告ができますよう引き続き鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、地域手当についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、地域手当は今回の給与構造改革のうち、大きな柱の一つでございます。

 改正前の調整手当も同様でございますが、本手当は地域における給料の水準を補完するものでございまして、言いかえますと給料の一部でもあるものでもございます。地域手当の支給率は、職員の給与水準に大きく影響するものでございまして、給与構造改革はその給与水準の見直しでございまして、地域手当のみを改革から切り離して検討・整理することは困難なものと考えております。

 議員からご指摘をいただいておりますとおり、平成17年度までは、調整手当といたしまして国基準を上回る9%を支給してきた経過はございますが、給与構造改革にあわせて、地域手当の支給率は国基準の6%を基本に検討すべきものであるというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 仲野市民環境部部長。



◎市民環境部長(仲野正之君) (登壇)農業振興地域対策についてお答えを申し上げます。

 農業振興地域制度は、農業の振興を図るべき地域を明らかにし、土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として昭和44年に制定され、都道府県による農業振興地域整備基本方針の策定と農業振興地域の指定並びに市町村による農業地域整備計画の策定を中心として、農用地等の確保を図ってきた制度でございます。

 農業振興地域整備計画は、おおむね10年を見通し、地域の概況や農業振興の基本構想などの農業振興地域における農業振興の方向を明らかにすることとされております。

 本市におきましては、平成7年に見直しを実施いたしましたが、その後既に10年を経過いたしております。

 平成16年6月定例会におけます議員へのお答えでは、平成17年度に基礎調査を実施し、この中でJAや土地改良区、農業委員会、また森林組合を初めといたします農業生産団体等と調整を図りながら進めるとのお答えを申し上げましたが、平成17年度は資料に基づく実態の把握にとどまってしまいました。

 本計画の見直しにかかわります平成18年度の予算に印刷製本費や農業振興協議会の開催に必要な経費を計上し、既に一部の地域におきまして、現地踏査や地域農業者の聞き取り調査等を実施しているところでございます。

 また、全国市長会を通じまして、地方分権の推進による都市自治の確立に関する要望とあわせて、農林水産業の持続的発展と長期的な安定を図るための積極的な措置を講じていただくよう要望を重ねているところでございます。

 国においては、依然として食料・農業・農村基本計画に基づく食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を柱に、大規模担い手農家の確保と、その基盤である農地の有効活用の拡大を掲げて施策を展開しているところでございます。

 このように国の農業政策と、小規模農家が多く、都市化が進行し、集落営農が進まない本市の農業事情との間には大きな開きはありますが、引き続き地方自治体の実情を国に訴えてまいりますとともに、本市の農業環境の実態把握に努めまして、農業振興地域整備計画に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、ポジティブリスト制度対策についてのご質問にお答えを申し上げます。

 ポジティブリスト制度は、平成15年の食品衛生法の改正に基づきまして、食品中に残留する農薬、飼料添加物及び動物用医薬品について、一定の量を超えて農薬等が残留する食品の販売等を原則禁止するという制度で、本年5月29日から施行されました。

 従前の食品衛生法の規制では、残留基準が設定されていない農薬等が食品から検出されましても、その食品の販売等を禁止するなどの措置を行うことができませんでしたが、新しいポジティブリスト制度では、原則すべての農薬等について残留基準を設定し、基準を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売等の禁止を行うこととされたものであります。

 これまで、食品衛生法で残留基準が設定されております農薬等は283品目で、国内外で使用される多くの農薬等に残留基準が設定されておりませんでしたが、このポジティブリスト制度の導入に当たり、国民の健康保護と制度の円滑な施行の観点から、これまでに残留基準のあるものも含めまして、799農薬等に残留基準が設定されました。

 なお、国内で使用される農薬等につきましては、使用方法等を守り、適正に使用していれば残留基準を超える心配はないとされていますが、農薬散布時に隣接圃場で栽培されている他の農作物への飛散防止が必要とされています。

 この制度の施行に際しましては、農業者にとって横文字でわかりにくいとのご意見が寄せられましたが、農業者団体の会合等を利用させていただきまして、JAや農業改良普及センターと連携しながら制度の理解を求めてきたところでございます。

 また、水田農業推進協議会が進められます今年度の産地づくり事業におきまして、農薬の散布防止対策に対する助成も新たに設けていただいたところでございます。

 引き続きJAなど関係機関と連携しながら、農業生産団体を通じて、個々の農業者の方への制度の徹底を図り、農業者の皆さんの不安を解消する努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 溝口理事。



◎理事(溝口憲一君) (登壇)庁内体制の問題点についてのご質問にお答え申し上げます。

 庁内全体や部間の協議につきまして、どのような対応をとっているのかというご質問でございますが、庁内全般にかかわりますもので、市政運営の基本方針や重要施策の審議決定、各部局間相互の総合調整につきましては、市政の計画的かつ効率的な執行を図るために庁議を開催し、庁内の意思統一を図っているところでございます。

 また、庁議の対象となります事項以外におきましても、各部間にまたがる業務などにつきましては、政策室にて連絡調整を図るなどの対応をいたしているところでございます。

 しかし、日々動いております行政の中におきましては、現在の組織機構では事務遂行に非効率な場合や市民の皆様にご苦労をおかけするような場合が発生することもございまして、議員ご指摘の農林茶業課と農業委員会の件につきましては、まさにこのような事例ではないかと考えております。

 そこで、このような事態を解消いたしますため、毎年度、全所属課に対しましてヒアリングを行い、多様化、複雑化、高度化いたします市民ニーズへの対応や行政の透明化などの諸課題に対して、的確かつ柔軟に対応し、市政を円滑に効率的に運営するため、簡素で効率的な組織機構の構築ができますよう努めているところでございますが、多様な市民ニーズに対応するために業務が細分化されております現在の行政組織では、かえって各部間の意思統一が図りにくいという欠点があることも事実でございます。そのため、定期的な部長会や部内の連絡会を通じまして、各部間の情報を共有することにより、たとえ小さな課題でありましても、それを抽出し、解消に向けました努力を行いますよう、さらに徹底いたしてまいりたいと考えております。

 今後も2つあったら選ばれる市役所になりますよう、市民の皆様にわかりやすい組織機構で、かつ効率的、効果的な業務の遂行体制がとれますよう全庁一丸となって取り組んでまいる所存でございます。

 次に、事務におけるミスについてでございますが、まず、これまで市民及び議員の皆様方に多大なご迷惑をおかけいたしましたことに対しまして、改めておわびを申し上げたいと考えております。

 この問題の原因につきましてのご質問でございますが、文書のデジタル化でありますとか、チェック体制の不十分さなどが原因の一つであると思われるところでございますが、ミスの防止にはこれらに対する対処策を講じることはもちろんのこと、ミス自体が起こらない体制や仕組みを構築することが重要であると考えておりますが、そのためには、庁内の事務執行体制そのものについて、いま一度検証し、事務の進め方、あり方を再構築する必要があるのではないかと考えております。このため、昨年9月に、全職員に対し、事務執行の適正化についての訓令を発し、注意喚起を行うとともに、本年2月には、ミスの防止に向け、全庁を挙げて事務事業のあり方についての検討を行うための宇治市事務管理適正化検討委員会を設置したところでございます。

 この委員会では、職員による作業部会を設け、事務執行の適正な推進、事務執行の誤り防止について検討することといたしておりまして、今年度中にも検討結果をまとめ、議会へもご報告させていただくこととしております。

 具体的な内容につきましては、検討委員会の協議結果を待つこととさせていただきますが、やはり原点に立ち返り、ミスをしないという本人の自覚を強く促すとともに、二重、三重のチェック体制をとることがミス防止につながる有効な手段の一つであると考えており、今後とも常に緊張感を持って業務を遂行してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 塚原市長公室室長。



◎市長公室長(塚原理俊君) (登壇)庁内体制に係るご質問のうち、係及び係長の役割についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、行政組織における係の役割は、まさしく組織の最前線として常に市民の皆さんと直接かかわり、ニーズにこたえ、業務を執行する基礎的部署として大きな役割を担っております。また、その対応いかんによりましては、市役所の印象をも決定する非常に大切な部署であると考えております。

 しかしながら、市役所の業務は単独の係のみで遂行できるわけではなく、その上部にある部課それぞれが組織として有機的に連携して初めて、より効果的な対応が図れるものであると考えております。したがいまして、係の業務が十分に力を発揮できますよう、市役所全体として柔軟で主体性のある組織づくりが求められるところでございます。

 組織における人材育成は、職員自身の主体的な取り組みと管理監督者による支援が相まって効果を上げることができます。構成する職員が組織の目標を認識し、前向きに業務に取り組み、常に情報交換を行い、改善の努力や自己啓発を継続できる職場環境づくりが大切でございます。そのための管理監督者の役割は非常に重要であると考えております。

 特に、監督者である係長は、係業務の責任者として実務に精通することはもちろんのこと、職員と管理職とを結びつける調整役も求められるとともに、指導者としてのその姿勢が職場の雰囲気に大きな影響を与えるなど、職場の人材を育成する上で極めて重要な役割を担っておりまして、常に自己の意識啓発や指導能力等の向上を目指す必要がございます。

 その一環といたしまして、新しく係長級になった職員を対象に新任監督者研修や、おおむね経験年数四、五年以上の係長級職員を対象にした監督者研修などの基本研修、また京都府職員研修、研究支援センターなどで行われる研修に派遣するなど、さまざまな形での研修を実施いたしております。

 また一方では、職場のコミュニケーション、情報の共有化による職員の連携を図るために、定期的な係長会議、職場における朝のミーティングを導入して、その取り組みを進めているところでございます。管理監督者のあり方が、職場の士気の高揚、職場規律の維持、事務の効率性を左右するため、それぞれの職にふさわしい資質の向上と必要な心構えや管理指導能力を養うため、引き続き、その効果的な研修の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 藤田稔議員。



◆(藤田稔君) それでは、ただいまはご丁寧な、質問を、文章で読んでいただくようなほどの、たらたらとしていただきまして、本来の結論的なところがなかったのがちょっと残念だなというふうな感触をいたしております。

 2回目の農業問題について質問させていただきます。

 本市の農業は、人口比率から見て、非常に低いところにありますが、農家や農業者が持つ生産資材、いわゆる農地から得る所得や農業生産物の販売による利益等からの本市の収益は非常に大きなものがあると思っております。

 それに対して、施策については、まことにお粗末な投資額ではないかと思っての質問でございましたが、ご答弁は通り一遍の微言を羅列にすぎない感じがいたしました。

 日産の跡地に投資された約7億円に比べて、広大な農地や農業施策の投資の貧弱さに対して、この質問になったのです。資金ばかりがすべてではございませんが、限りなく可能性を秘めた人間の生きるための食の生産に励む農林業に対しての知恵や金の出し方に、もっと工夫と努力を注がれていいものであると思っておるところでございます。

 特に、米や野菜は本市内の市民の食の根幹をなす部分であると思っております。さらに、てん茶や花卉などは、生活に欠かすことのできないものと認識をしているところですし、本市の特産品として、その地位も非常に高いところに位置しております。

 しかしながら、さきの質問でも、農家の最大の悩みでございます各種の制度による縛りは、農業を継続してまいる上で大きな障害になり、営農意欲を欠いていることになっております。農業国と言われる県や町にあっては適法になっていても、本市のように平たん部が少ないところでは、それなりの法の解釈が必要であると思いますが、こんな思いを打ち明け、相談をかけられるのが行政の宇治市であり、それを解釈してまいる力を持つのが自治体の組織であると思っておりますが、このことを市長はどのように思っておられるのか、再度お聞かせを願いたいと思います。

 それから、農業振興地域整備計画などは、30数年前にできた法でもございます。その当時には、輝きある計画として農業者にはお話がなされ、農家自身も受けとめてきましたけれども、年の経過とともに変化が激しく、あらゆる面で対応性に変化がありますが、当時は10年ごとに見直しをするという地域での説明会がございましたが、まだ1回も実施されていないばかりか、計画の見直しを30年のうち1回なされたということだけでございます。そういうことで、農業者には大きな不満の蓄積が残っておるわけでございます。

 このような状況をしっかりと把握していただき、実情にあった改善を望むものですが、再度、そのできるかできないか、可否についてのご見解を求めます。

 次、ポジティブリストの問題なんですが、このことは農薬の障害として、非常にポジティブリストの対策の根本的な取り組みが求められる問題です。本市のように、いろんな作物が混在した農地という意味からも、安心して食せる食糧の供給が求められるところでありますが、この方法としては、ポジティブリストが生産者対策、また生産者同士の対策、そして消費者間の対策と、こうしたことが最も必要な問題ではないかなというふうに思っておるところでございます。

 この取り組み方法については、非常に問題点が多いと思うんです。ですから、やはり地域へ出向いていって、具体的なこういう薬についてはこうしなければならないとか、散布方法についての指導等、こうしたことはやはり行政が受け持っていかなければできない問題じゃないかなというふうに思っておりますので、今後そうした飛散農薬の障害に対する問題点はどのように行政としてやっていこうとされるのか、具体的な対策案をお示し願えればありがたいと思います。

 それから、生産緑地法に関する2つの問題についてですが、おのおの農業者が、農産物の拠点農地でありながら、都市計画法の緑地法で規制されたものでありまして、利点や欠点、両面性のあるものですが、その制度に乗った土地所有者は、これは制度に乗ったということは十分承知しておるんですけれども、生産性の向上を目指して、若い時代にはそれで非常によかったんですけれども、最近のように高齢化が進んできた中で、そうした中で非常に制度に対しての問題点が山積してまいったようなことでございます。

 時代の流れとともに、高齢化して生産不可能な悩みが非常に多く出てきているところでございます。今後は、納税猶予の問題や土地利用の方策等を行政が積極的に地域の問題としてとらまえて、土地所有者や利用者等の協議を進めていただく、このことにより、法的な優遇策等を国や府に働きかけていただきたいと願うものですが、その労をとっていっていただけるのかどうか、再度お考えを聞かせていただきたいと思います。

 以上で、農業問題の2問目といたします。

 次に、給与問題ですが、初めにも申し述べてまいりましたように、今までの職員の給与ベースが非常に高いところであったというために、今回の給与構造改革は厳しい格差が生じてまいるというふうに承知しております。40歳半ば以上の職員が、昇級をしない限り給与が上がらないような答弁でございましたけれども、それが正解じゃないかなというふうに思います。

 民間の会社では、努力をすれば、それだけ評価され、給与も上昇していくシステムでございます。公務員にあっても、努力をすれば昇給につながっていくわけですから、一度採用されたらつるべ方式で、仕事ができてもできなくても昇給に結びつく方式は改めるべきであるというふうに思います。納税者や市民の多くは、そのような思いを持っておられるところでございます。

 改革実施がおくれることで、市民は大きな損失をこうむることになるわけです。このことは地域手当にも言えることであり、国基準の方針をしっかりと守り、早急に実施されることを強く求めるところでございます。

 実施困難な理由は何かを、この本議場において明らかに述べていただくことも大事じゃないかなというふうに思っておりますので、その辺をお願いしたいと思います。

 また、給与構造改革の実施がおくれた場合、市民はその責任を久保田市長に転嫁されることにもなります。職員組合との交渉が進まなければ、地域手当を含む給与構造改革を、条例だけでも議会に提出され、強行突破も考えられるというところも一つの方法かと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 庁内体制の中での部内体制の充実は本当のことではありますが、他の部などの調整も同様、施策の関連業務等、関係が生じることについてはよく調整を図り、市民に迷惑のかからないように気配りを願うところでございます。

 いつも思うのですけれども、議会の中で、本会議を初め委員会等で議論をいたしておる案件、中身等については、職員全体の中にどのように伝わっているのかなというふうな疑問を持っておりますが、その辺での伝達方法はどのようになっているのかを、全庁内にわたって徹底状況を教えていただきたいと思います。

 事務管理適正化検討委員会を設置するとのご答弁ですけれども、これを設置するということは、数多くのミスや職員の仕事に対する意識の欠如があると理解していいと思うんですが、そうですね。これについての見解があれば、お答え願いたいと思います。

 以上で、2回目の質問といたします。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)本市の農業にかかります2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 1問目でもお答えを申し上げましたように、本市の農業は、食糧の安定供給などを柱とした国の基本政策とは大きくかけ離れた実情となっておりますことは十分に認識をいたしております。

 国においては、食糧自給率の目標を掲げ、その機能を十分に発揮させるには、農業の生産条件整備などの向上により、農村の振興が図られることが必要であるとされておりまして、大規模な担い手農家の育成や集落営農の推進がうたわれているところでございます。

 一方、本市におきましては、巨椋池地区や槇島の既成田を除きましては、市街地が進行し、営農を続けていく上で、議員からご指摘いただいておりますように、数々の課題が生じてきておりまして、農業者の高齢化と後継者不足がさらに本市の農業を難しくしている状況にございます。

 農業振興対策として取り組んでおります各種の事業を通じて農業者へ支援することが、これらの実態を改善する一つの方策であると考えておりますが、このような農業者がお持ちの農業に対するさまざまな思いを、行政が窓口となって相談等を受け、その解決に向けて努力することも必要であると考えておりまして、私も農業生産団体の皆さんとの懇談会にも出席をさせていただいておりまして、ご意見もお伺いをしているところでございます。

 また、本市には農業委員会やJA並びに農業生産団体等で組織されます宇治市農業振興協議会がございますが、この協議会におきましてもご論議をしていただくとともに、そのご意見もお聞かせいただき、意思疎通を図りながら、引き続き有効な施策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、農業振興地域整備計画の見直しについてでございますが、今年度にこの計画を見直すために、既にその作業に着手をいたしておりますが、基本的には農業の振興を図るべき地域を明らかにし、土地の農業上の有効利用を推進することとなっておりますために、地域の実態把握が何よりも重要と考えているところでございます。

 また、国が示しております農業振興地域制度に関するガイドラインにおきましても、このことが明確にされているところでございます。このため、地域の実情の把握に努めますとともに、地域の農業者や農業関係団体の意見を十分にお伺いし、計画の見直しに反映をさせてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ポジティブリスト制度の導入に伴います生産者や生産者間の対策についてでございますが、生産者にとりまして、農薬使用時における注意点は、農薬使用基準の遵守と農薬散布時の飛散防止の2点に集約することができまして、飛散の低減対策といたしましては、散布時の風向きと風速、作物に近接した適正散布、近接栽培作物との連携、霧なしノズルの使用などが挙げられているところでございます。このことを農業者に理解をいただくための役割分担を、国は農薬等に関する専門知識を有している農業改良普及センター職員やJAの営農職員といたしておりまして、巡回指導や相談窓口の設置、農業者間における農薬使用の相談調整及びあっせんを求めておりまして、それぞれ対応がされているところでございますが、本市におきましても、生産者団体の会合など、機会があるごとにその啓発に努め、理解を求めてまいりたいと考えております。

 次に、生産緑地に関してでございますが、生産緑地法は、さきにも答弁をさせていただきましたとおり、都市部に残存する農地の計画的な保全を図ることを目的に、生産緑地の所有者等の同意を得て、都市計画に生産緑地を定めることができるとされたものでございまして、このことにより、固定資産税の宅地並み課税の救済や、相続税、贈与税の納税猶予の特例が農業者に与えられたものでございます。

 その後、30数年が経過し、土地価格が大きく下落した中で、生産緑地の買い取り申し出とこれに伴う納税猶予の解除を比較いたしました場合、当時の高い土地価格の評価に加えて、高い利子の支払いは、議員ご指摘のとおり、農業者にとって大変厳しい状況であることも十分に認識をいたしております。このような状況は、本市のみにとどまらず、多くの自治体におきましても問題視をされておりまして、構造改革特区に多くの自治体からその内容が提案されたわけでございますが、税制度上なじまないという理由で、いずれも採用されていないという状況でございまして、どのような考え方ができるのか、また何か方策はないか、本市の農業委員会のご意見もお聞きをしてまいりたいというふうに考えております。

 生産緑地に係る具体的な土地利用の方策といたしましては、例えば市民農園に活用するといった方策もございますので、他市の事例等も調査をしながら、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、給与問題に関しましての再度のご質問にお答えを申し上げます。

 労使協議との関係もございますが、強行突破してでも給与構造改革の実施をというご意見であったというふうに認識をいたしますが、本市と同様の状況の中で本課題に取り組まれ、既に改革を実施されました団体の内容等も十分に見きわめさせていただきまして、給与構造改革の枠内で、どのような手法によりましたら頑張っている職員へ報いることができるのか、またそのような給与制度が確立できるのか、鋭意検討を重ねているところでございますが、当然ながら、この改革実施のおくれ、未実施につきまして、議員からもございましたように、市民の皆様方からそのご批判は、実施がおくれればおくれるほど、当然ながら厳しくなるものであることは十分に承知をしているところでございますし、そういった市民感情を背景にした議員のお気持ちも十分に理解をいたすところでございます。

 職員団体にも提起をし、手順を踏んで協議を続けておりますので、ご指摘を重く受けとめながら、1日も早く議会に報告ができ、この構造改革が実施できますよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(高橋尚男君) 溝口理事。



◎理事(溝口憲一君) (登壇)庁内体制に関する2問目のご質問にお答え申し上げます。

 職員に対して、全庁的な周知徹底と事務管理適正検討委員会の設置と職員の仕事に対する意識についてでございますが、まず定期的な部長会や部内の連絡会を通じました各部間の情報共有につきましては、円滑な行政運営、さらにはミスのない行政運営に不可欠なことではないかと考えているところでございまして、どのような課題でありましても、その解消に向けました努力を常々行ってまいることと申し上げたところでございます。

 議会や委員会におきましてご議論、ご指摘いただきました内容につきましては、広く職員に周知する必要があるものにつきましては、朝礼や職場会議を通じまして情報の共有化を図っているところでございます。

 また、事務におけるミスでございますが、先ほども申し上げましたとおり、たび重なる事務上のミスにより、市民の皆様や議員の皆様に多くのご迷惑をおかけしたところでございまして、全職員に対して、事務執行の適正化について注意喚起を行ったところでございますが、議員ご指摘のとおり、これらの原因の一つに職員の意識に課題があると言わざるを得ないところでございます。

 このため、この課題の解決に向けまして、事務管理適正化検討委員会と職員によります作業部会を設置し、ミスそのものをなくす方策はもちろんのこと、事務執行そのもののあり方についても検討を重ね、ミスの起こらない事務体制についても協議することといたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 藤田稔議員。



◆(藤田稔君) まず、給与問題については、市長から非常に思いをご答弁いただきました。市長の思いが早く実現するように、ひとつほかの担当の幹部の方も頑張っていただいて、妥結を目指し、市民に安心を与えていただきたい、これを重ねて要望しておきます。

 農業問題なんですけれども、これもご丁寧に2回目はご答弁いただいたわけですけれども、やはり一番問題は、高齢化の中で困っている方、市長もご答弁いただいたんですけれども、やはり法的な制約、これが一番問題ではないかなというふうに思うんです。さきにも述べましたけれども、農業をする広いところですとそう問題はないんですけれども、やはりこの都市化の中で、そしてまたお茶という特産物を抱えている以上、非常に困っている農家が個々にあるということです。

 そういうことに対して親切に指導していただける、これは農協ではできない行政的な面としては、やはり宇治市がかかわっていただけなければ、法的な面の解決も至らないのではないかなと、このように思っております。

 それと、調整区域とか、農業振興地域の問題につきましても、やはり現場へ役所の方から出向いて行っていただいて、地域でひざを交えながら、いろんな話を農家から直接聞くことによって、将来設計というものをどうしたらええかということも今後考えて実施していただけることを強く望んでおきたいなと、このように思っております。

 庁内体制についても、もう二度とこのようなことが起こらないように、適正化検討委員会というのをお考えのようでございますので、やはり副市長がいつも謝られることのないように、頑張ってひとつやっていただくことを切に望んで、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋尚男君) 暫時休憩いたします。

     午後0時08分 休憩

     午後1時16分 再開



○議長(高橋尚男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(高橋尚男君) 日程第1、一般質問を継続いたします。片岡英治議員。



◆(片岡英治君) (登壇)それでは、早速通告の順に質問を行ってまいります。

 1番目でございます。退職金返還判決控訴について。

 これはご案内のように、去る5月19日に京都地方裁判所、第一審で判決がおりました。約1億円を組合の方に、宇治市へ返すようにという措置を市長に勧告するという判決でございました。

 これは、大阪市に次ぐ全国で2例目でございましたから、非常に反響が大きくて、NHKの関西845、それから日刊紙はほとんど社会面で取り上げているということでございました。柏原市と堺市の市会議員からも私のところへ電話が入ってまいりました。それほど反響が大きかったわけでございますけれども、この判決について、市長はコメントを日刊地方紙に発表されて、じくじたる思いであるというふうなことを述べられて、そして控訴に踏み切られたわけでございます。

 そもそも私がこの件を知りましたのが、市長がたしか平成16年度の議会で、17年度からは組合員に対しての補助はしないというふうなことから、やはり大阪と同じようなことがあったのかということでいろいろ調べて、そして提訴したわけでございます。言ってみれば、市長が勇気を持って、これはトップである市長が内部告発をされたんだというふうに私は思っているわけです。

 市長は17年度からは補助をおやめになったわけでございますけれども、これはやっぱり市民の感情にそぐわないということでおやめになったというふうに私は思っております。

 ところが、じくじたる思いで控訴されたというところの意味がもう一つよくわかりませんので、コメントではなく、この議場でそのお考えを述べていただきたいと思います。

 それから、2問目でございます。

 1億円を超える契約の恒常的な随意契約について。

 これはもう古くから取り上げられております。私は、たしかこれで3回目だったと思いますが、それよりさらに前、故正木久雄議員が初めて特別委員会でこれを取り上げられております。それからずっと今日まで、全く変わらずに随意契約が続けられているわけですね。そして、何回にも及ぶ私の要望、質問にも、よしわかったと、競争入札に変えるということが一言もないわけでございます。

 そこで私は、今回改めてこれまでの経緯からいろいろとお尋ねをしてまいりたいと思います。

 平成12年から13年度に1億6,695万円が1億4,095万円に減額になっておりますそのいきさつ、それから13年度から今日までの推移、どれぐらいに量が変わってきているのかというふうなこと、そしてほかの市と比べて、随意契約でやってきた場合と、ほかの市が競争入札でやった場合と、どれぐらいの差があるのかというふうなことを検討されたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 そして、最後の3つ目、行政改革と職員の管理計画についてでございますけれども、これは一般質問の第1日目、それからきょうも午前中ほかの議員が触れられたわけでございます。重複は避けまして、数字の上から、私のちょっと疑問に感じたところをお尋ねしたいと思います。

 資料の?を開いていただきたいんですが、この1番目の時間外手当などの状況、平成15年度から17年度の間ですか、平成16年度から17年度にわたって、平成16年度が時間外4億4,393万8,059円、17年度見込みが4億5,325万1,879円、約1億円ふえているわけですが、逆に2番目の全会計の職員給与決算見込み額になりますと、16年度から17年度にかけて約5億円弱減ってるんですね。

 これは、市長がこれまでいろいろ取り組んでこられたそういった成果があらわれているのか。残業がふえて、大幅にこの人件費が減るということはそれなりの成果と見ていいのではないかというふうに思うんですが、要するに具体的な数字の上から、これまでやってこられた管理計画、そういったことについてのご見解なり、あるいはまた、この数字にはあらわれてないけれども、まだいろいろとやっていることがあるんだというふうなことを、私の前の2人の質問者以外のことでございましたら、ひとつお答えをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)片岡議員のご質問にお答えを申し上げます。

 議員の方から退職金返還判決ということでございましたけども、そのような訴訟はございませんで、宇治市職員共済組合の互助年金制度への負担金に対する裁判のことだと思いますので、そのつもりでお答えを申し上げたいと存じます。

 この当該の質問でございますが、片岡議員は裁判の当事者でございます。裁判控訴いたしましたので、係争中でございますので、質問者と答弁者というふうな関係でお答えをいたしますと、裁判に答弁内容が影響を与えかねない懸念もございますので、必要最小限の答弁にさせていただきたいと存じます。

 民間企業におきまして、企業負担に係る従業員の福利厚生制度がございますように、国や地方公共団体にも公務員に対する福利厚生事業を行う法律上の責任を負っているところでございます。

 したがいまして、本市の職員互助年金制度は、地方公務員法第42条に基づきまして、本市が職員に対して行う福利厚生事業として実施をしているものでございます。

 本市の職員互助年金制度におきましては、本市の拠出負担金は事業費の50%でございます。いわゆる1対1の負担でございまして、組合員1人当たりの負担額も決して高額ではないという形で運営をしてまいったところでございます。

 しかしながら、議員、大阪市の問題を触れられましたけれども、大阪市の地方公務員厚遇問題等を背景に、時代の要請、市民感情あるいは社会的要請などの変化に対応しながら制度の見直し、さらには制度そのものの是非も検討してまいったところでございます。

 具体的に申し上げますと、本市は他の自治体に先駆けまして、平成7年から職員互助年金制度を見直しまして、公費負担金と職員の掛け金の割合を1対1にしたところでございます。その後、いわゆる職員厚遇問題が全国的に大きな問題になりました。厳しい財政状況のもと、他の自治体におきましては、この1対1に向けての見直しが進められているのが現状でございますが、本市では平成17年度からさらに踏み込みまして、職員互助年金に係る公費負担をすべて廃止をしたところでございます。

 このような決断は、一方で法律に定められております職員の福利厚生に対する責務が全うできないのではないかとも考えながら、市民感情や世論の動向を優先的に勘案せざるを得なかった苦渋の選択であったわけでございます。

 しかし、このたびの判決は、このような事情を一切しんしゃくをしておらず、まことに遺憾であると言わざるを得ないところでございます。

 以上のような理由から、さらに上級裁判所の判断を求めるべく控訴することを決めた次第でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 稲石市民環境部理事。



◎市民環境部理事(稲石義一君) (登壇)不燃ごみの収集運搬業務の随意契約についてお答えを申し上げます。

 本市におけます不燃ごみ収集運搬業務は、昭和43年の月1回の収集開始以来、同一業者と随意契約により業務を委託し、市民の快適な生活環境の保全に努めてまいったところでございます。

 申し上げるまでもなく、不燃ごみの収集運搬業務の業者選定につきましては、市民サービスの低下や市民生活の混乱を招かないことなどを前提条件に、受託業者の地理的経験の豊富さ、すなわち約6,000カ所ございますごみの集積所の形態等の熟知などの諸条件を勘案いたします中で、今日まで随意契約により、不燃ごみの収集運搬業務の委託を行ってまいったところでございます。

 随意契約の基準につきましては、地方自治法第234条の規定を受けて、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号で随意契約できる金額の上限が契約の種類ごとに定められております。その範囲内で、地方公共団体の規則で定める額を超えては随意契約できないと定められているところでございます。また、同条同項第2号では、その性質または目的が競争入札に適しないものの契約は随意契約ができるものと規定もされております。

 しかしながら、地方自治法第234条の規制の対象となります契約は、同条が売買、貸借及び請負契約を例示していることからも司法上の契約を言い、公法上の契約は含まないものと解されております。

 一方、一般廃棄物の収集運搬、処分は市町村固有の事務でございまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2第2項で委託の基準が政令で定められております。そして、同法施行令第4条には委託基準が明確に規定をされておりまして、受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、相当の経験を有する者であること、受託料が受託業務を遂行するに足りる額であることなど、具体的に定められております。このことは、委託業者の選定におきまして、経済性の確保より業務遂行の適正さを重視しているものでございまして、一般廃棄物の収集運搬業務の委託が公法上の契約という性質と相まって、不燃ごみの収集運搬業務の業者選定方法については、経済性の要請にこたえる一般競争入札を原則とする地方自治法第234条及び同施行令の規定は適用されないものと昭和54年11月14日の札幌高裁での判決で示されているところでございます。

 次に、委託料の変更についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市におけます不燃ごみの収集運搬業務の委託料は、不燃ごみの収集量、搬入回数、走行距離、使用台数、乗車人数等を算定根拠に、現在、稼働台数10台、稼動日数256日、稼動時間1日当たり8時間、市内を5地域に分けまして、各地域は週1回の収集業務として、一般貨物自動車運送事業貸し切り運賃料金及び公共事業労務費単価を算定基準として委託金額を算出しているところでございます。

 このため、金額がほぼ固定されるものでございまして、契約方法が随意契約でございましても、他市の委託金額と比較いたしましても、決して割高になるとは考えられておらないところでございます。

 このように厳密に算定されました平成12年度の委託料1億6,695万円を、平成13年度から1億4,950万円に変更いたしております。

 委託料の変更理由でございますが、平成12年度まで不燃ごみとして回収しておりました発泡トレイ類を、不燃ごみとして回収せずに資源ごみとして分別収集に切りかえ、また家電リサイクル法の施行によりまして、家電4品目、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機を別の収集に切りかえたところでございます。

 このようなことから収集品目が減少し、収集量も減少が見込まれることから、その減少量を推計いたしまして、平成12年度までの収集車両台数11台を、平成13年度は10台に減車いたしましたことから委託料を減額したところでございます。

 また、平成12年度から平成16年度までの委託業者にかかります不燃ごみの収集量の推移についてお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。

 平成12年度8,719.36トン、平成13年度8,189.74トン、平成14年度8,531.37トン、平成15年度8,924.63トン、平成16年度8,732.12トンでございます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 塚原市長公室室長。



◎市長公室長(塚原理俊君) (登壇)行政改革と職員管理計画に関するご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、職員の時間外勤務の状況でございますが、平成17年度の時間外勤務の全職員の総時間数は15万107時間でございまして、平成16年度実績でございます14万4,556時間との対比では、5,551時間の増、率では3.8%の増となったところでございます。

 前々年度の平成15年度の15万2,629時間を若干ではございますが下回っておりますが、その縮減に全庁挙げて取り組んできた課題にもかかわらず、この結果となったことは、重く受けとめているところでございます。

 現在、人事部局におきまして、その主な増加要因等の把握のために各所属長のヒアリングを実施するなど、分析を行っているところでございます。

 また、行政改革と時間外勤務の関係につきましては、今後の詳細な分析で明らかになる部分があろうかとは存じますが、一般的には行政改革の対象となる事業実施に伴う準備や移行業務のために、一時的に時間外勤務が増加し、移行後においては減少することも予想されますことからも、時間外勤務を行政改革と関連づけて分析することは極めて困難であると考えているところでございます。

 次に、職員の人件費についてでございますが、まず臨時職員等以外の特別職及び再任用職員を含む一般職に係る職員給与経費は、全会計で、平成15年度は約139億700万円、平成16年度は約138億5,700万円、平成17年度の見込みでは、対前年度約4億9,600万円減の約133億6,100万円で推移をいたしております。

 職員給の増減要因といたしましては、給与改定のほか、職員の退職、新規採用、人事異動に伴う昇格や昇級、共済組合への事業主負担金の率改正などがございまして、その影響額を個別に分類するのは困難なものでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋尚男君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) 1問目と3問目は、あとは要望だけにとどめておきたいと思っておりますので、先に触れさせていただきます。

 1問目の退職金の問題でございますけれども、市長がそういう裁判はないというご答弁のお言葉がございましたけれども、よくわかってるんですね。一般的に使う場合に、裁判のとおりの言葉を使うとわかりにくいところがあるわけです。私は、いつも市民の目線を意識しておりますので、きょうも退職金という見出しで多分傍聴の方もお見えになっている方もいらっしゃると思うんですね。これで私はいいと思っております。

 それから、裁判の原告と被告だから、あんまり触れたくないということでございましたが、これは完全公開なんですね、裁判は。準備書面、どなたでも情報公開で見れるわけでございますし、傍聴もできるわけでございます。

 ただ、私が今回取り上げましたのは、以前に市長は「片岡は何かあったら裁判に持ち込む」と、「議会で堂々と議論をやろうやないか」とおっしゃったんで、それから、私は議会でこれをいろいろと出しているわけでございます。

 それから、先ほど平成7年度に1対1に見直したとおっしゃいましたが、17年度の間違いですね。平成7年ですか、そのころからもう市長をやっておられたんですか、平成7年−−ああそうですか、平成7年から見直しておられたということは間違いない。私の勘違いでございます。

 それから、行政改革と職員の管理計画でございますけれども、市長はしばしば5年間で140人の人員削減を目指してということを言われますよね。初めにその数字ありきというのは、私はいかがなものかと思います。確かに、全国的な流れでございます。この本省の公務員あるいは地方公務員のあり方を見直すというのは全国的な流れでございますから、それに取り組まれるということはいいんですが、初めに数字ありきというのはいかがなものかと思う。

 決して、私はそういう市長の姿勢に対して批判をしているわけではございません。姿勢というのは、人員削減あるいは頑張った者が報いられる世界、これはもう絶対に必要だと思っております。

 でも、ある面、とにかく公務員たちが批判にさらされるというのはいかがなものかと思う。バブルの最盛期のころには、民間企業が非常によくて、法人税対策のためにぼんぼん賞与という形で節税をやってきた時代があるわけです。そういうときには、公務員の皆さんは限られた人件費ということで非常に肩身の狭い思いをしてこられたことがあるわけでございます。

 ですから、何が何でも数字を上げて削減していくんだということではなくて、しばしば中央省庁の方がやっております消費者物価指数に伴う何%かの、ほんのわずかずつの給与の削減とか、そういうふうなのは、私はこれはいたし方がないと思っておりますけれども、今民間が非常に落ち込んでるから、それに比べてという、全部それを比べてという考え方はいかがなものかというふうに思っております。

 むしろ、適正人員であるとか、そういったことをほかの自治体と比べて、では宇治市ではどういう改革ができるのかというふうな、そういうふうな形でひとつお考えをいただきたいというふうに思っております。

 しかし、市長、そういうことよりも、やっぱりまず随意契約をずっと続けてるという、その辺にもメスを入れてくださいよ。

 職員さんたちというのは、言ってみれば市長のお身内ですよね。それをどんどん真っ向から切り捨てていくという考え方はぜひ改めていただきたいと思う。そうでなければ、幾らいいことをおっしゃってても、じゃあ随意契約を見てみいよと、これでは説得力がもう一つないんですね。

 小泉さんは、6月10日に、100万円以上の公共工事についての、本来ならば競争入札すべきものを洗い直せという指示を出して、大体67%ほどが随意契約から競争入札へ移行しているわけです。

 資料?の3の日本経済新聞の6月13日の夕刊ですが、13日午前の閣僚懇談会で随意契約の見直しを徹底し、公共調達の適正化、透明化に努力してほしいというふうに言って、この成果が今申し上げた67%、1兆4,584億円が競争入札などへの切りかえが可能と見て、来年度以降見直しを進めると。

 そして、この最後の5行、安倍晋三官房長官は同日午前の記者会見で「襟を正すべきは正し、うみを出すべきは出す」と。うみと言っているんですね。これをずっと随意契約を続けて、しかもこれは当然なんだと、随意契約しかないんだと。ほかの都市はどうするんですか。ほかの都市はやってるんですよ。

 資料?の1、笠間市から最後の16番目の東金市まで、このうちで宇治市より民間に出したときの単価が低いのが6つの市です。それから、浦和市がほぼ宇治市と一緒なんですね。

 ちょっと宇治市がトン当たり幾らになるのか、試算をしてみました。ペットボトルなんかを一緒にしてたときの最後が平成12年で、そのときの随意契約で出した金額が1億6,695万円なんですね。8,700トンでしたから、これを割ってみますと、トン当たりの単価が1万9,200円になるんです。今の資料の?の1のところの宇治市より低いところが6個、宇治市とほぼ同じものが浦和市、宇治市はほぼ中間ぐらいなんですね。

 私は、この宇治市より単価の低いところへ、ある市に電話をかけて聞いたんですよ。「随意契約ですか、競争入札ですか」、「当たり前でしょう、競争入札ですよ」と言うんですよ。何を聞いているんですかという感じですよね。

 裁判でも、札幌高裁と言われましたかね、これは認めている判決が出ていると。

 裁判のことを言い出したら切りがないんですね。民間保育園の公設民営、判決で違反という判決出たじゃないですか。あれはなんでかちょっとよくわかりませんが、そういうふうに、他都市で随契を認めるという判決がおりたから宇治市は当然やるんだでは、やっぱり市民に理解が得られないと思うんですよね。

 長くなるので、もうそろそろやめておきますが、じゃあ久保田市長、もうずっとこの随意契約はおやめになる気はないんですか。お答えください。

 1問目と3問目は、もう結構でございます。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)片岡議員の2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 2問目だけにということでございますが、大きな思い違いをされておりますので、はっきり申し上げておきたいと思います。

 まず、職員共済組合の互助年金制度への負担金に対する裁判についてでございますが、私は1問目にもお答えをいたしましたように、片岡議員さんと言いますか、片岡英治さんは他にもたくさんご自身が訴訟をしておられますし、また逆にご町内から訴えられるというふうな裁判もされておりますので、当然ながら、私は裁判名を間違っておられるのかなということでお答えしましたが、2問目で改めて退職金としてあえて言ったと。大きな間違いであります。退職金と互助年金制度とは全く異なる物でございまして、あなたのそのような認識については、私は疑問に思わざるを得ないというふうに思っております。

 また、私の1問目の答弁を受けまして、私は市民派として−−これは自称でありますけれども、市民の目線で考えているのでということをおっしゃいましたけれども、私がっかりしましたのは、答弁の中でお答えいたしました平成7年に私どもが他自治体に先駆けて見直ししていたことを知らなかったと。私の勘違いだというふうにご自身でおっしゃいましたけれども、そのことも知らずに裁判をやられていたのかと。判決文の中にも、このことはよくよく書かれている内容であります。私は、あなたの訴訟の目的が一体本当に何をどのように思ってやられているのか、わけがわからないところでございます。このことは明確に申し上げておきたい。

 そして、私は答弁は最小限にとどめるということを申し上げましたのは、議場も公開でございます。そして裁判所も公開でございます。しかしながら、裁判所は私からあなたに質問することも可能であります。この議場では、私は答弁しか許されておりませんので、あえてそう申したところでございます。

 また、私どもの不燃ごみの契約方法についてでございますが、私も一般的には競争入札が当然であるべきと思っております。しかしながら、私どものごみ収集という事業は、1日のすき間もなしにやらなくてはいけない。そして、市内6,000カ所という非常に大きな箇所を抱えております関係、そして、その不燃ごみ収集業者がしっかりと体制をとって、1日たりとも市民生活のごみ収集にトラブルを起こすことがないということを確保した上でしか、そのことはできないのが事実であります。また政府が小泉さんの発言をとらえまして、要は競争入札が原則だ、これはごく当たり前のことをおっしゃっているのでありまして、私も競争入札が原則であるというふうに思っております。

 しかし、この政府の話は、あくまで公共工事等に関してということでございまして、私どもも公共工事、1問目でもお答えをいたしましたように、工事の請負契約や、そして売買、貸借等を、しっかりとそのことを申し上げたところでございまして、この業務の特殊性と、そして市民生活に与える影響から、今、一番コスト的にも、そして市民生活への利便上、さらには業務の円滑な遂行上も、この方法が最も正しいということで、法に基づいてやっているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 稲石市民環境部理事。



◎市民環境部理事(稲石義一君) (登壇)ただいま片岡議員さんからは、不燃ごみ収集にかかる民間委託料のトン当たり経費につきまして資料提供をいただいたところでございます。

 これによりますと、笠間市等16市の平均トン当たり経費は2万1,825円ということでございます。先ほど申されましたように、12年度の経費、トン当たり単価にいたしますと1万9,000円程度となるわけでございますが、先ほども申しましたように、13年度からは委託料の見直しを行っております。

 ちなみに、平成16年度の実績で申しますと、委託料は1億4,950万円、収集量は8,732トンでございました。そうしますと、トン当たり経費は1万7,120円となります。先ほどの16市の平均経費と比較いたしますと、21.6%低いコストであると言えます。

 不燃ごみ収集委託料につきましては、先ほども申しましたように、厳密な委託基準により算出がなされていくものでございまして、金額がほぼ固定されるものでございます。このことから、契約方法が随意契約、一般競争入札、異なることはありましても、契約金額について、決して市の方が割高になるということは考えられないところでございます。このことは、これまでも繰り返し本会議におきましてご答弁をさせていただいたところでございまして、今、片岡議員さんの資料によりまして、そのことが明らかになったところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) それでは、2つ目の質問の、もう最後にしておきますが、今、市長は公共工事ということを力説されましたが、資料をお渡ししております?の3、公共調達の適正化という、調達ということも入ってるわけですね。ですから、請負ばかりじゃなくて、そういういろんな調達にも原則というのは適用されるべきだというふうな観点から、100万円を超えるものについて厳密な見直しをしたと、こういうことでございます。小泉総理の指示は100万円を超えるもの、宇治市は1億を超えてるんですね。

 市長、不燃ごみの回収が、この1社でなければやれないという理屈はおかしいですよ。これはだれが考えてもおかしい。そんなんだったら、指定管理者とかそういうの、もっともっと難しいじゃないですか。この受けてる業者、下請出してるんですよ。下請も難しくてできないんですか。これはへ理屈ですよ。職員さんたちも答弁書書くのに困っているんですね。

 これは、幾ら言ったって市長は随意契約をやめるとはおっしゃらない。これは堂々めぐりですから、これ以上私は申し上げませんが、これは行財政改革、職員さんたちに痛みを求めるならば、まず全体のむだを省くというところからひとつ手がけてほしい。そうでなければ説得力に欠けます。はっきりとしたご決意があれば、お聞きしたいと思います。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)不燃ごみ収集に関しましての再度のお尋ねでございますので、お答え申し上げたいと思います。

 私が随意契約でなければいけないということを庁内で指示をしているかのようなご質問でございますが、数年前から、私は今の情勢から言って、これも当然ながら競争入札にすべきだと、その具体的な方法について検討せよという指示をしている中で、先ほども申し上げております理由により、担当課も含めて、この方法が最適であるという結果でございますので、その辺は勝手な憶測はやめていただきたいというふうに思いますので、ご答弁にさせていただきます。

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○議長(高橋尚男君) 中路初音議員。



◆(中路初音君) (登壇)6月議会における一般質問を行います。

 まず初めに、医療介護の問題です。

 一昨日、500人を超える患者や医療関係者が国会前で座り込み、医療改悪反対を訴える中、参議院本会議で、医療制度改革法案を、自民・公明の与党が両党の賛成多数で可決しました。マスコミ各誌は一斉に「10月以降、高齢者の負担増」と報道しています。

 今回の医療制度改革は、格差社会と貧困の広がりが大問題になっている今、介護・年金の改悪に続き、国民に新たな負担を押しつけるとともに、保険の使えない医療を大幅に拡大する大改悪の内容になっています。

 まず第一に、高齢者、重症患者への負担増と医療の切り捨てが行われようとしています。

 外来でも入院でも、ことし10月から、70歳以上の現役並み所得者の窓口負担は、現行の2割から3割へと引き上げられ、2008年4月には、70歳から74歳のすべての人の窓口負担が1割から2割へと値上げされることになります。

 入院では、ことし10月から、療養病床に入院する70歳以上の方の食費、居住費が保険適用外になり、長期入院患者(住民税課税)の方の入院費は月3万円もの値上げで9万円にもなります。2008年4月からは、65歳から69歳にも拡大され、その場合、1カ月の入院費は13万円を超えてしまいます。

 高齢者だけでなく、入院や手術などで医療費が高額になったときの高額療養費制度でも限度額が引き上げられます。例えば、胃がんで30日間入院し、医療費が150万円の場合では、現行なら定額部分と定率部分を合わせて8万4,890円の自己負担ですが、70歳未満なら9万2,430円となり、7,540円の負担増に、70歳以上なら2万円以上の負担増になります。人工透析の月額負担も、月1万円の限度額から、一定所得以上の人は2万円に引き上げられることになり、重い病気で苦しむ人にさらに苦痛を押しつけるものです。

 その上、保険料の値上げと年金からの天引きも実施をされます。2008年4月から、家族に扶養されている人を含め75歳以上のすべての人が、新しい高齢者医療制度に組み込まれ、平均で年6万円の医療保険料が徴収されます。しかも、介護保険料とあわせて年金から天引きされることになります。

 さらに、長期療養者を対象にした療養病床38万床のうち、23万床を6年間で削減するとしています。これによって、医療保険適用型の25万床は15万床に、介護保険適用型の13万床は全廃されます。厚生労働省は、社会的入院患者は退院させて、在宅療養や他の介護保険施設などへ移るようにと言いますが、特養ホームの入所待機者は全国で34万人を超えており、受け皿は全くありません。

 第2に、必要な医療はすべて保険で行うという公的保険の原則を崩し、保険外診療と保険診療の併用を認める混合診療を導入する内容になっています。今の日本の医療制度は、混合診療を原則的に認めていません。例外的に認めているのが特定療養費制度で、臓器移植など特定の高度先進医療や、医療行為でない差額ベッド代など周辺部分についてのサービスでしたが、これを必ずしも高度先進医療ではない技術や生活療養などに拡大するというのです。新しい医療技術や、新薬を利用したり、手厚い治療を受けられるのはお金のある人だけとなり、そうでない人は保険医療だけで我慢するという治療の格差をつくり出すことになります。

 このように、このたびの医療制度の大改悪は、窓口負担や保険料を引き上げ、病院から患者を追い出し、国民から医療を奪うとともに、保険でかかれる医療を縮小し、公的医療制度の土台を崩してしまうものです。

 これに対し、多くの医療関係者や患者団体、市民団体などが、立場の違いを超えて「医療改悪反対」の声を上げられていました。6月12日に開かれた公聴会では、与党推薦の公述人を含め、療養病床の削減は地域の医療を崩壊させるなどと、法案に対する批判や懸念が相次ぎました。その中で、北海道の奈井江町長は、病床が廃止されても在宅に戻れない人が多いのが現実、まず受け皿づくりをと求められています。

 住民の命や暮らしを守る自治体の長として、市長は今回の医療改悪については中止を求めるべきだと考えますが、いかがですか、ご見解をお聞きします。

 宇治市では、現在、医療保険適用型の療養病床は何床あり、この改悪によって何床に削減されることになるのでしょうか。

 介護保険適用の療養病床は現在181床です。平成16年10月現在では、172人が療養病床を利用されており、これは介護保険3施設の利用者のうち、約20%に当たります。事業計画では、平成20年度の見込み量を192人としています。もう一方で、特養ホームの入所待機者は平成17年2月現在で214人です。療養病床がなくなると、受け入れ先をつくれる展望はありませんが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、介護保険制度について伺います。

 国の制度改正によって、新たな問題が出てきています。新予防給付では、福祉用具が原則保険対象外になって、これまでベッドなど貸与されていた方が受けられなくなり、苦情が寄せられています。

 また、ヘルパーの家事援助については、介護報酬が引き下げられ、介護報酬の上限が1時間以上どれだけやっても2,910円で頭打ちとされました。これまで2時間とか2時間半かけて、洗濯、掃除に買い物から調理までヘルパーに援助してもらい、ひとり暮らしを続けてきた方がありますが、何かを削らなければなりません。掃除を削ったり、とにかくゆとりがない。ヘルパーさんは利用者の言葉に背中で返事をして、会話をする余裕もないと言われています。

 時間に追われて家事をこなすだけの援助では、利用者の意欲を引き出せないばかりか、文化的な最低限度の生活を保障することもできなくなってしまいます。こうした実態を把握されているのでしょうか。国に対して、新予防給付の対象の拡大や家事援助の訪問時間について、介護報酬の上限設定をやめるように意見を上げるべきですが、いかがですか。

 施設入所者については、昨年10月から居住費と食費の新たな負担がふえました。1カ月たった昨年11月に、京都府が府内すべての施設を対象に行った調査によると、利用料等の負担が困難でやむなく退所となった者の数は、介護3施設合わせて27人にもなります。宇治市内の方もおられます。例えば、認知症のある介護度3の方、所得段階は第2段階ですが、低所得者への軽減制度があってもなお利用料の負担が困難なために、やむなく退所されています。今は家族が24時間交代で見ておられるそうですが、いつまで続けられるかわかりません。

 自分で歩ける介護度3程度で認知症がある方は、生活環境によって症状がとても変化します。施設で熟練した職員が適切な環境の中で対応すれば何でもない場合でも、環境の変化や、ゆとりのない、あるいは熟練していない周りの対応によって、パニックを起こしたり、症状を悪化させることにもなります。利用者を不安にさせ、家族関係を悪化させることにもつながります。市はこうした実態をつかんでおられますか。実態を把握し、利用料負担を理由に施設を退所しなければならない方について対応すべきだと考えますが、いかがですか。

 要支援1、2の方は、これまでの介護給付とは別の新予防給付を受けることになりますが、そのためには予防プランを立てなければなりません。これは地域包括支援センターで立てることになりますが、これだけでは足りないので、居宅介護支援事業者のケアマネジャーに委託されることになります。しかし、居宅介護支援事業者のケアマネジャーはケアプラン作成の上限を35人までと決められており、ケアマネジャー1人当たりの受け持ち件数を超えた場合は、ほかの分についても報酬減の措置になります。要支援に移る方や新規のケアプランも含め、必要なケアプランは立てられる見通しがあるのかお聞きします。

 次に、ごみ問題についてお伺いします。

 1つ目に、今国会で決められた容器包装リサイクル法の改正についてです。

 1995年に容器包装リサイクル法が制定され、その後一般廃棄物のリサイクル率は1997年の11%から2003年には16.8%と高くなりましたが、ごみ総排出量が減っていないこと、一般廃棄物はもとより、容器包装廃棄物の総排出量も減っていないこと、リターナブル容器が減少して、使い捨てのワンウェイ容器が急増していること、廃棄されるペットボトル容器がむしろふえていることなど、資源化という美しい名前に隠れて、大量生産、大量消費、大量廃棄の悪循環でごみをふやしてきたのが実態です。

 ペットボトルは、軽量化によって1本当たりの重さを減らし、その分だけ本数をふやして企業が利益を上げる一方で、自治体はふえ続けるペットボトルの処理のために、作業量の増加と多額の財政負担を強いられています。資源化を進めるために一番お金がかかる収集、運搬、保管等の費用を自治体の負担にしているからです。

 全国都市清掃会議の試算でも、事業者の負担は再商品化の費用のみで、自治体の管理部門を除いた負担額と比較しても7分の1にしかなりません。ドイツなどで取り入れているように、使い捨て容器について、廃棄まで製造者、利用事業者が責任を負うという拡大生産者責任を明確にした取り組みにしなければ、ごみ問題の根本的な解決を図ることにはなりません。

 今国会での容器包装リサイクル法の改正に向けて、全国都市清掃会議が以下のような7つの提案をしてきました。

 1つ目は、容器包装廃棄物の発生抑制と再使用の政策目標を基本方針で定めること、2つ目に、その目標達成のため、国が事業者にリターナブル容器等の使用の取り組みを具体的に規定すること、3つ目に、一定規模以上の容器包装利用事業者に容器包装利用料の報告を義務づけ、それを公表する制度をつくること、そしてさらに4つ目として、容器包装廃棄物の分別収集、再商品化は利用事業者の責任で行い、当面、分別収集、選別保管経費は事業者の負担とすること、5つ目に、再生利用容易な容器包装の採用を義務づけること、6つ目に、プラスチック製容器包装について、住民にわかりやすい分別方法に是正すること、7つ目に、事業所から排出される容器包装廃棄物(梱包材等を含む)についても、排出事業者に再資源化を義務づけること、以上7つです。

 中央環境審議会の中間取りまとめでも、事業者が拡大生産者責任の考え方に基づいて、分別収集、保管に対しても一定の責任を果たすという役割分担が適切であるとして、事業者に拡大生産者責任に基づく一定額の負担を求めていました。

 それなのに、今回の改正は、これらの期待に全く沿わない内容で、排出抑制対策の具体策としてはレジ袋の有料化を上げて、消費者に一方的に負担を押しつけ、もう一方でリターナブル容器の利用促進などは規定されず、また事業者の市町村への資金拠出も不明確で、リサイクル費用の事業者負担も進められないものでした。結局、消費者と自治体に、さらに負担を押しつけるものになりました。

 そもそもごみ問題は、環境先進国で資源の浪費、むだをなくすというゼロ・ウェイストという考え方が大きな流れになっているように、ごみを出さないようにする仕組みをどうつくるかに尽きるのではないでしょうか。ドイツのようにデポジット制度の法制化等、再利用を義務づける法整備こそがまず必要であったと考えますが、市長のご見解をお聞きします。

 次に、ごみの減量についてですが、平成16年4月から古紙類が除かれ、可燃ごみの約1割が減少したとされていますが、今後のごみ減量化の方法について考え方をお聞きします。

 次に、ごみ袋の有料化についてですが、ごみ袋有料化をすべきではないという12月議会での川原議員の質問に、市長は国の方針を述べられて、今後、指定ごみ袋について、城南衛生管理組合管内3市3町で歩調を合わせて協議、宇治市廃棄物減量等推進審議会で論議をしていただくと答弁されています。

 平成17年8月の宇治市廃棄物減量等推進審議会のまとめでは、透明ごみ袋の導入方向が望ましいこととしながら、ごみ袋の有料化については、国の有料化への方針は、実施に向けた方策などについて、いまだ具体性に乏しい状況であると考えられ、今後、法令あるいはガイドラインなどによって、より明確に示されるものであろう、有料化は宇治市のごみ行政のあり方に多大な影響を及ぼす、真の循環型社会の確立に向けて、市民が積極的に協力し、活動できるごみ減量施策について審議していくことが重要、このように述べられています。

 これまでも有料化してきた自治体もありますが、全国の経験は、有料化をすれば一時的にごみが減っても、その後はふえる、お金を出せばごみを出しても構わないという意識も生み出されてしまうことを教えています。有料化ではごみは減らず、解決できません。有料化はすべきでないと考えますが、いかがですか。有料化したときの多大な影響をどのように考えられるのかもあわせてお伺いします。

 また、宇治市では、これまで市民と行政が協力して、他に先駆けて分別処理を進めてきました。今後、行政がかかわって、地域でできるデポジット制度の検討や、企業や販売店に過剰包装などをやめていくよう求めていくなどの取り組みについて、お考えをお聞きします。

 次に、養護学校の建設について伺います。

 府教委は城南高校跡地に養護学校をつくるとしています。開校は2010年の予定です。これまで市教委は、養護学校の建設について、あり方も含めて府教委に要望されてきました。宇治市に養護学校が建設される予定になりましたが、どんな養護学校をつくっていくのか、地域の中でどんな役割を果たすのかが大事です。

 今後、特殊教育から特別支援教育へ変わる中で、養護学校が地域の中で果たさなければならない役割はさらに大きくなっていきます。

 また、予想される学校規模は200名近くにもなり、障害種別のさまざまな子供たちがそれぞれに教育を受ける権利を十分に保障されるためには、ハード面で問題はないのかが心配されています。予定地の交通事情は、障害のある子供たちが通学するのに適切とは言えません。安心して通学できる条件を整備しなければいけません。

 また、寄宿舎は法律の中ではつくらなければならないことになっており、子供たちの卒業後の自立にとって、なくてはならないものです。この間、宇治市で取り組みを始めてきたタイムケア事業や、懸案の障害児の学童保育も課題解決していかなければなりません。

 宇治市教委としては、これらの課題について、府教委と連携し、関係者の意見を聞いて解決していくことが求められると思いますが、これらの課題についてどのように解決しようと考えておられるのか、ご見解をお聞きします。

 最後に、三室戸駅周辺の道路整備など、バリアフリー化について伺います。

 宇治市交通バリアフリー全体構想に基づいて、重点整備地区での整備事業は、宇治駅周辺地区では今年度末をめどに基本構想策定に取り組むとされており、平成22年までに整備することが法律で義務づけられています。現在、ワークショップも行われています。

 三室戸駅周辺については、特に通学路でもある道路の整備が大きな課題になっていることは言うまでもありません。高齢者や障害者も安心して歩いて買い物できるまちづくり、子供が安心して歩ける通学路など、地域住民にも関心が深いものです。

 交通バリアフリー施策の重点整備地区として、周辺の歩道整備を初め、踏み切りの安全対策など、市としてはどのような目標を持って整備するお考えなのでしょうか。

 駅西側商店街の歩道整備など、具体化については、地域で協議会をつくって話し合いをすべきだと考えますが、いかがですか。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)中路議員の医療制度に関するご質問にお答えを申し上げます。

 我が国の医療制度は、昭和36年、国民皆保険制度として確立し、以来幾多の制度見直し等を通じて今日に至っておりまして、基本的には今後も広く国民理解のもと、安心と信頼による安定した事業運営ができるように願い、また努めてまいりたいと考えております。

 そして今日、急速な少子・高齢化や実質経済成長の鈍化などとあわせまして、医療を含め社会保障費全体の増大が深刻な課題となりまして、医療保険制度も従来運営の延長では乗り切れない事態に立ち至っており、将来にわたり、制度存続に必要な改革が求められていると認識をいたしております。

 こうした中、昨年10月に厚生労働省の医療制度の改革試案の公表、12月には政府与党の医療制度改革大綱が示され、本年2月には、係る改革大綱を受けて医療制度改革関連2法案が国会へ提出され、この間、国民世論も背景にしながら審議されてまいりました。

 まず、健康保険法等改正案の趣旨は、高齢化等による医療費増加が今後も見込まれる中、給付と負担の均衡を図り、将来にわたり持続可能な制度を確保するための体系の見直しで、1つには、医療費適正化の総合的な推進、2つには、新たな高齢者医療制度の創設、3つには、保険者の再編、統合などが主な柱とされております。

 次に、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等改正案では、高齢化の進行や医療技術の進歩、国民意識の変化など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中、だれもが安心して医療を受けられる環境整備を進め、質の高い医療サービスが適切に提供される改革内容とされております。

 本市といたしましては、これまでの国民的な論議や今般の法案審議の経過を注意深く見守ってまいりましたが、これら改革法が14日に可決成立をし、その内容につきましては、当然率直に受けとめ、関連する事業対応に努めていく所存でございます。

 さて、議員が具体的に述べられております数点に関連いたしまして、まず70歳以上の現役並み所得者や現行の前期高齢者の窓口負担の引き上げ、また高額療養費制度の限度額引き上げ等による負担問題でございますが、安定した医療保険制度の存続に必要な改革を検討するとき、国民全体の給付と負担の公平に着目し、患者負担や保険料負担、また税負担にわたって、さらには各保険者間や世代間の公平性確保にも留意をした見直しが、広く国民的コンセンサスを得てなされるべきと考えております。

 また、応分の負担という考え方は、改革するについて、避けて通れない必要なことであると考えております。

 次に、療養病床に入院の高齢者の食費、居住費の負担見直しに関しましては、在宅や介護保険との負担の均衡、公平化を図る観点からも、見直しの俎上に上がっているものと言えるものでございます。

 また、後期高齢者医療制度に組み込まれます75歳以上の方の保険料負担でございますが、現行の医療保険制度で保険料の積算がないわけでなく、被用者保険の家族では被保険者が、そして国保ではその世帯の納付義務者がかわって負担をいたしており、実質的に新たな負担とは言いがたく、世代間の負担の再編整理の側面を有しているとも言えるものでございます。

 そして、長期療養者の療養病床の縮減、再編に関しましては、医療費適正化推進の一環として、在院日数の短縮、社会的入院の解消を目指し、施策推進される内容でございますが、厚労省では、法案成立後、府県と連携し、地域ごとの施設ニーズや関係者の意向も把握し、地域のケア体制の整備に努め、療養病床転換に対する利用者や関係者の不安にこたえていくとされております。

 一方、介護療養型病床の廃止による老人保健施設等への移行につきましては、平成24年3月までとされておりますので、平成21年から23年度の第4期介護保険事業計画を策定する中で、老健施設等の役割を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。

 なお、宇治市内病院での療養型病床の状況でございますが、6病院で約380床が許可指定されております。うち、介護型療養病床を除く医療型療養病床は約200床でございます。

 議員が危惧されております患者の追い出しが起こらないかに関しましては、そもそも今般の療養病床の再編構想の背景には、中医協の調査ですが、医療の必要度の高い人の入院調査結果なども踏まえ、現在、全国38万床のうち15万床は医療保険で対応し、医療の必要度の低い人は老健施設等他の受け皿施設で対応することが望ましいという要素がございます。また、それら計画誘導には、患者の無理な追い出しにつながらないよう、一定の期間をかけて、病床転換支援施策や介護保険事業支援計画、さらには地域医療計画などにも整合性を持たせて、慎重な配慮の上に進めるとされております。

 本市にありましては、今後もそれらの動向には大いに注目を払ってまいりたいと考えております。

 そして次に、治療の格差を危惧されての混合診療に関してでございますが、改革の趣旨は、保険対象外の高度先進医療、必ずしも高度でない先進技術、国内未承認医薬品等について、早期に少ない負担で利用したいという国民の要請にこたえるため、安全面に配慮しながら、一定のルールのもとに、全額自己負担であったものの一部を保険給付の対象とするものであり、自由診療を広げるのではなく、保険適用していくための前段階であると政府は説明をされております。

 私どもにおきましては、混合診療をめぐる評価は難しい側面も有しているものと察しますが、当然必要な公的医療が保険制度の中で損なわれないよう、引き続き市民意識にも留意をし、それら動向や運用を注視してまいりたいと考えております。

 最後に、今般の医療制度改革は、国民、市民の方々が、将来も医療や健康保持面で安心して暮らしていただける社会保障制度の存続及び医療保険制度の再確立が中心テーマであったと認識をいたしておりますし、一部応分の負担を伴うことは避けられないところでございますが、制度の将来を考えたときにはやむを得ないと考えております。

 ただし、個別分野での一部市民生活上の過重な負担感、また市民ニーズにかなう医療需要が適正に保障されること、さらには国保や後期高齢者医療制度の広域連合の保険者としての健全運営責務を考えますとき、私ども宇治市にありましては、今後も引き続き必要な制度改善要望は、積極的に国・府等に求めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解を賜りたいと存じます。他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)介護保険制度につきましてお答えいたします。

 まず、新予防給付につきましてお答えいたします。

 介護保険制度は、平成12年度創設されてから5年が経過し、初めての大きな見直しが平成17年に行われました。その中で、予防重視型システムの確立として、新予防給付の創設や地域支援事業の創設がされたところであります。

 新予防給付の創設により、従来の要介護状態区分が変更になり、要支援が要支援1となり、要介護1のうち、状態の維持改善、可能性の高い方が要支援2となり、介護は要介護1から要介護5までと、全体で7つの状態区分となりました。要支援1と要支援2の方は、施設サービスを除いた介護予防訪問介護などの介護予防給付サービスを受けていただくこととなり、地域包括支援センターが作成する介護予防ケアプランに基づき、各サービス事業所においては、介護予防のメニューを含んだサービスの提供を行い、利用者の心身機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持または向上のための支援を行うこととなっております。

 介護予防サービスの具体的な内容で変更されているものがあり、介護予防訪問介護においては、介護報酬の改定により、現行の時間別の評価が月単位の定額報酬となり、要介護1以上の方が利用される訪問介護の生活援助では、長時間利用の適正化を図る観点から、1時間以上の利用で30分単位で加算されていたものが、1時間以上の加算がなくなったところです。確かに報酬上の変更はありましたが、真に必要なサービスは引き続き受けていただけるものと思っております。

 また、福祉用具貸与においては、制度改正により、要支援1、2、経過的要介護及び要介護1の方の利用で、その状態から見て使用が想定しにくい車いす、車いす附属品、特殊寝台、特殊寝台附属品、床ずれ防止用具、体位変換機、認知症老人徘徊感知機器及び移動用リフトの8種類が対象外品目となったところです。

 ただし、日常的に歩行が困難な方や日常的に起き上がりが困難な方で、訪問調査による認定調査表の基本調査でできないという結果の方については、対象外品目について、福祉用具貸与は可能であります。

 さらに、改正法施行前に既に貸与を受けていた方については、平成18年9月まで利用ができる経過措置が設けられております。

 現在、この改正による利用者への調整をケアマネジャーがしておりますが、一律的に利用できないこととならないよう認定調査票の情報提供をするとともに、今後、状況に応じて必要な場合は、国に対して検討されるよう要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、施設利用につきましてお答えいたします。

 今回の介護保険法の改正により、平成17年10月より、居住費と食費が介護保険給付の対象から外されましたが、これは施設入所者と在宅サービス利用者の負担の公平性と、介護保険と年金給付の重複の是正を目的として行われました。この改正により、施設サービス利用者の居住費と食費が一部負担から全額負担になりました。

 昨年11月に京都府が行った施設給付見直しに伴う実態調査により、利用料等の負担が困難でやむなく退所となった状況を京都府が把握されていることは承知をしておりますが、市町村別の状況は公表されておらず、宇治市独自の実態調査も行っておりませんので、具体的な数値は不明ですが、自己負担の増により施設利用が継続できなくなったなどの事象については報告を受けておりません。

 低所得者の利用料につきましては、利用者負担第1段階から第3段階の方に対し、負担限度額の設定や社会福祉法人の減額制度を利用することにより負担の軽減を図っており、利用者負担第4段階の方についても、一定条件の場合は特例措置が適用され、負担が軽減される場合があります。

 また、平成18年4月からは、国の減額制度の拡充として、高齢者夫婦ふたり暮らしなどで、一方が介護保険施設の入所者であって、世帯の年間収入から施設の利用者負担を除いた額が150万円以下となるなど、幾つかの要件を満たした方については、居住費と食費を減額する介護保険利用者支援緊急対策事業を実施しています。これは、京都府と宇治市が同額の費用負担をする独自の減額制度であります。

 今後も、こうした減額制度については周知を図り、利用者の負担軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、ケアプラン作成につきましてお答えいたします。

 介護保険改正後、現在まだ2カ月しか経過しておりませんので、要支援1、2の認定者は少ない状況にありますが、今後徐々に対象者数が増加してくることが予測されます。また、議員ご指摘のとおり、介護保険法の改正により、居宅支援事業所のケアマネジャー1人当たりの件数に制限がかかりますが、基本的には要支援1、2の方の介護予防プランの作成は地域包括支援センターが実施することになります。しかしながら、継続的なケアマネジメントの観点も含め、担当件数に余裕のある範囲で居宅支援事業所にご協力いただきたいと考えております。

 本市におきましては、6カ所の地域包括支援センターにおいて、各3名体制で介護予防ケアマネジメントを実施しており、5月に各地域包括支援センターの運営状況についてのヒアリングを行いました。その結果、介護予防ケアマネジメントにおいては、対象者の症状が比較的安定しているため、プラン変更や必要とされるサービスが少なく、通常のケアマネジメントに比べ、事務量が少ないと考えられます。また、介護予防ケアマネジメントにおきましては、本人とともに目標設定を行い、評価を行うという一連の過程がありますが、市といたしましては、今後、ケアマネジメントの質も含め、地域包括支援センターの運営状況について把握していきたいと考えております。

 また、要介護1から要介護5までの認定者については、従来どおり居宅介護支援事業所のケアマネジャーによりケアプランを作成することとなりますが、先ほど申し上げましたように、ケアマネジャー1人当たりの標準担当件数が50件から35件となり、39件を超えると報酬が減額となります。標準担当件数が減となることから、当然全体の介護給付のケアプラン件数も減少することとなりますが、要支援1、2の方の介護予防プランは地域包括支援センターにおいて作成することとなるため、新規の認定者のケアプラン作成は現在のケアマネジャーで対応できると考えております。

 なお、本市といたしましては、市内のケアマネジャーの担当件数等の調査を定期的に実施しており、その状況により、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 稲石市民環境部理事。



◎市民環境部理事(稲石義一君) (登壇)ごみ問題について、順次お答えを申し上げます。

 まず、容器包装リサイクル法についてでございますが、平成7年6月に容器包装リサイクル法が成立したことを受け、本市におきましても平成8年9月に容器包装リサイクル法に係る分別収集計画第1期分を策定し、ごみの排出抑制と資源循環型社会の構築を目指すなどの基本的な方向を示したところでございます。

 これに基づき、平成9年4月からは缶、瓶、紙パック、ペットボトルの分別収集を、平成13年度からは発泡トレイ類の分別収集を実施してまいりました。そして、国におかれましては、容器包装リサイクル法施行後10年が経過し、同法律の一部を改正する改正法案を今通常国会に提出されたところでございます。

 改正の内容でございますが、1つには容器包装廃棄物の排出抑制を促進することを明確にするため、目的条文第1条を初め、関係条文に排出抑制の促進に係る規定を加えることで、法全体にその趣旨を徹底したこと。2つには、容器包装を一定量以上利用する事業者に対する排出抑制取り組み状況報告の義務づけと、不十分な取り組みへの勧告、公表、命令の措置を行うこと、3つには、事業者の再商品化費用として算定されました額に実際の再商品化費用が満たなかったときは、その差額の2分の1を市町村に供出する仕組みを創設すること、4つには、ただ乗り事業者への罰則の強化などでございました。

 この改正案は、去る6月9日の参議院本会議で可決成立いたしまして、平成19年4月1日から順次施行となります。

 また、本市におきましては、これまでから社団法人全国都市清掃会議に対しまして、容器包装リサイクル法に関する国への要望について、建議事項として提案してまいりました。特に強く主張してまいりました事項は、1つにはリデュース、いわゆる発生抑制をするために、拡大生産者責任に基づき、収集運搬、中間処理及び市民啓発等にかかるコストを事業者負担とし、製品価格に内部化されるよう制度を改めること。2つには、ごみの減量と環境負荷低減のため、リデュース、いわゆる発生抑制や、リユース、いわゆる再使用を中心とした仕組みの構築を図ること。具体的にはデポジット制の導入、飲料メーカー等に対するリターナブル容器の使用や回収の義務づけ、販売店でのリターナブル容器の引き取り義務化、ワンウェイ容器への課税等を定める法令を整備することなどでございました。

 議員からは、デポジット制度の導入等の法整備についてのご意見をいただきましたが、ただいま申し上げましたように、今回の改定では、これまで私たちが要望してまいりました改正内容とはなっておらず、特に事業者責任の強化、市町村と事業者の費用負担及び役割分担の見直しに係る内容が盛り込まれなかったことは大変遺憾でございまして、今後も引き続きこれらの事項が改善されますよう、全国市長会や全国都市清掃会議を通じまして、要望していく所存でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、ごみの減量についてでございますが、本市のごみ減量目標は、宇治市環境保全計画で市民1人1日当たりのごみの排出量を、平成8年度の653.79グラムに対しまして、平成22年度までに100グラム減量することとして毎年の目標値を決めてまいりました。

 また、ごみの減量化と資源の有効利用を図るため、昭和50年8月から全国に先駆けて古紙回収事業に取り組み、リサイクルを推進してまいりましたが、しかし依然として燃えるごみに資源化が可能な古紙類が混入いたしますため、平成14年度から古紙集団回収支援事業を導入し、全市的な取り組みを推進してまいりました。そして、平成16年度からは、古紙類を燃えるごみとして回収しないことにいたしました。

 その結果、燃えるごみ量が、平成15年度が3万6,543トンであったのに対して、平成16年度は3万2,300トンとなりました。15年度と16年度を比較しますと、量では4,243トン、率では11.6%の減少となったところでございます。

 また、このほかの取り組みといたしましては、先ほども申し述べましたが、平成9年度の容器包装リサイクル法の本格施行にあわせまして、缶、瓶、ペットボトル、紙パックの分別収集をし、平成13年度からは発泡トレイ類の分別収集を実施いたしますとともに、家電リサイクル法の全面実施によりまして、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンをごみとして収集しないこととし、さらに平成15年10月からはパソコンについても同様の取り扱いといたしたところでございます。

 これにより、平成16年度の1人当たりのごみ排出量は、想定数値の596.64グラムに対しまして、566.34グラムと30.3グラム下回り、平成8年度と比較しますと87.45グラムの減量となったところでございます。このことは、ご家庭でのごみ分別について、市民の皆様にご理解をいただいた結果であると考えております。

 今後も引き続きリデュース、リユース、リサイクルの3Rの推進を図るため、これまで本市が取り組んでまいりましたごみ分別収集の成果を生かしながら、ごみ処理機等の普及、生ごみの水切り啓発に努めますとともに、宅地開発等により宇治市に転入されました方々などや未組織町内会への古紙集団回収の取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、ごみの有料化問題についてお答えを申し上げます。

 国におかれましては、地方公共団体の役割として、経済的インセンティブを発揮、活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化の促進を図るべきであるとの指針を示されたところでございます。

 また、社団法人全国都市清掃会議が平成15年3月に実施いたしましたごみ処理の有料化に関する全国調査によりますと、ごみの処理を有料化している市町村の割合は、家庭系ごみ42%、粗大ごみ58%、事業系ごみ70%でございまして、家庭系ごみにおきましては、人口規模の小さい市町村ほど有料化の割合が高くなり、事業系ごみについては、人口規模が大きい市町村の有料化の割合が高くなっております。

 ごみ有料化をした市町村における導入目的といたしましては、家庭系ごみの減量化、資源ごみの回収促進、住民意識の向上、ごみ減量負担の公平化などが上げられているところでございます。

 また、有料化の効果といたしましては、ごみ総排出量の減少、資源ごみ収集量の増加、分別収集の促進、財政面への寄与などが上げられているところでございます。

 一方、有料化した後に生じた問題、課題といたしましては、一時的に減量したものがもとに戻りつつある、これが49%でございます。有料化ルールに違反する排出が42%、有料化ルール違反の不法投棄が26%となっているところでございます。

 このように、有料化につきましては、メリット、デメリットの両側面が存在することが他市の調査事例で明らかでございますが、お隣の京都市が本年10月より有料化を実施されますので、具体的にどのような問題が生じるのか、その問題解決にどのような施策を講じられるのかなど、情報収集いたしますとともに、現在、城南衛生管理組合管内の3市3町で歩調を合わせて協議をいたしており、また宇治市廃棄物減量等審議会でもご論議をいただいているところでもございますので、その結果も踏まえまして、総合的に有料化について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、地域でできるデポジット制度の検討についてでございますが、デポジット制度は返却方法、手段や取次店など、制度の仕組み自体に課題がございますが、消費者の意識をごみの持ち帰り及び適正排出へと導き、飲料容器等の散乱の防止や市町村の再資源化経費等の低減にも効果があると考えられております。

 こうしたことから、うじ安心館には、既にデポジットの飲料水の自動販売機を設置いたしております。今後、先進的な取り組みをされている他都市の事例を情報収集する中で、公共施設での設置拡大や地域への制度導入について研究してまいりたいと考えております。

 また、企業や販売店に過剰包装などをやめるように求める取り組みについてでございますが、過剰包装の解消を図るためには、消費者、小売店、双方の理解を得ることが必要でございまして、小売店に対しては商品販売時の包装の簡易化やトレイの使用削減などについて、また消費者に対しては、マイバッグを持参するなどしてレジ袋を使用しない取り組みを促進することが重要であると考えております。

 このため、本市では、地球温暖化対策実行計画の第1期計画において、消耗品の購入に当たっては不要な包装はなくすよう心がけると明記し、また本年度からスタートいたしました第2期計画においても、納品時にごみとなるような過剰包装は避けると規定をいたしております。

 具体的には、エコファミリー推進事業では、外出時の取り組みといたしまして、買い物は買い物袋を利用する、不要なレジ袋をもらわないようになどのPRをいたしますとともに、エコバックを環境講演会、エコファミリーの認定記念講演会の際に配布するなど、市民啓発に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、レジ袋等の過剰包装がごみ減量化対策の大きな障害となっておりますため、今後も機会あるごとに過剰包装の解消をさせるため、その啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 石井都市整備部部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)三室戸駅周辺の道路整備とバリアフリー化についてのご質問にお答え申し上げます。

 三室戸駅周辺につきましては、宇治市交通バリアフリー全体構想において、宇治駅周辺地区の一部として重点整備地区に選定されております。重点整備地区では、公共交通事業者、道路管理者及び公安委員会が行う特定事業を決めるための基本構想を策定することになっております。

 宇治駅周辺地区では、現在、市民参加のワークショップを開催し、問題点や課題の抽出と対策案の作成などに取り組んでおりまして、この内容を別に設置いたしております基本構想策定委員会に提案し、この委員会で基本構想を策定する手順となっております。

 現在、取り組みを進めております策定委員会において、駅の施設の問題点をどのように整備するのか、また周辺道路の問題や課題について具体的にどのような整備をするのか、あるいは整備ができるのかなどの検討をしていただいているところでございます。

 宇治駅周辺地区の基本構想の策定は、今年度末を予定しておりまして、基本構想の策定に向けてのワークショップや策定委員会の開催に鋭意取り組んでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)養護学校の建設にかかるご質問にお答えを申し上げます。

 この問題に関しましては、これまでからもお答えをいたさせていただいておりますように、長年要望してまいりました結果として、市民の皆様の願いが実現できるものとして大いに歓迎をいたしているところでございます。

 特に、これまで桃山、南山城、向日が丘の3つの養護学校に分かれて通っていた子供たちが同じ新設校に通えるようになることは、保護者のご負担の軽減にもつながると同時に、地域の医療、福祉、労働等関係機関と緊密に連携し、総合的なサポート体制が充実すると考えられるところでございます。そして、地域に密着した地域の特別支援教育のセンター的役割も期待できるところでございます。

 京都府の教育委員会は、再編整備に係ります懇談会や、本市も含めた関係市町村、地元府民、学校関係者への説明等で意見を求め、今回の府立養護学校の再編整備計画に基づく南部地域実施計画をまとめられたと理解をいたしております。

 これまで、本市が府立養護学校と連携し、積極的に進めてまいりました特別支援教育に係る取り組みをさらに充実をいたしますため、本市の教育長として、府教委に申すべきは申してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 中路初音議員。



◆(中路初音君) それでは、2問目の質問をさせていただきます。

 最初に医療制度についてなんですけど、これ、法律は通ってしまったんですけども、実際に実施されると本当に大変なことになるというふうに私は思っています。

 市長のご答弁は、自治体の長として当然だとは思いますが、改正案が通ったので、その関連する事業内容に努めるということで、その解釈についても、国の言うているいろんな、何でこういうふうに改正をするのかというふうにおっしゃっている、その内容を幾らか解釈をするようなことをおっしゃっていたかというふうに思います。応分の負担はやむを得ないというふうに思っておられるんだというふうに理解するんですけども、これ、応分の負担なのかということが一番今問われているんだと思うんですね。

 この間、年金や介護保険の制度が改悪をされて、税制も変えられて、高齢者の方が本当に毎日毎日不安に思って暮らしておられるわけですよね。

 先日も、学区の福祉委員会の集まりがありまして、そこでいろんな声が出ていたんですけども、本当に今、年とったら一体どうしたらええというんやと、何でこんなに高齢者ばっかりに負担を押しつけてくるんやろうかということを口々におっしゃっていました。

 応分の負担というふうに市長がおっしゃる負担が本当にそうなのか。現役並みの所得の方というふうに政府の方も言うわけなんですけども、同じ病気にかかっても、若いときと高齢者になってからかかるのとでは全然治る日数も違いますし、途中でいろいろ薬によってよけい違う病気にかかってしまったり、本当に長期化をしたりとか、本人が望むと望まないのとにかかわらず、高齢者であるから、あっちこっちいろいろ体の変調があるから負担になってくる、そういう問題があるから、これまで高齢者の特別の医療制度が引かれてきたわけなんでしょう。それが国の本来保障するべき社会保障の制度ですよね。それを、応分の負担をしなさいと、長いこと病院にいたら追い出すというふうな、こういう制度では、国民はだれも納得できないと思うんです。

 この間、新聞なんかでもそうですけど、ずっと書かれてきましたけれども、また公聴会なんかでも、本当に医師会の先生の方からも、与党の推薦の方からも、こういう改悪はもうあかんということを口々におっしゃっているわけなので、私はきょうのこの場で一つ一つの事例について、こういう制度の改悪はこういう悪い点がありますよということを市長と論戦しようとは思いませんけれども、しかし、やっぱりどういうふうに現場の方が思っておられるのか、先生方が思っておられるのか、患者がどういうふうに困っているのかということに心を砕かない自治体というのはあかんと思うんです。

 療養病床の削減のところでは、例えば経管栄養の方などについても、老健とか有料ホームでは受け入れてこられなかった。しかし、これは今回の医療提供の必要はないというふうな区分に入ってしまうんですよね。これ一つとってみても、本当にさっきの1問目でも紹介しましたけれども、奈井江町の町長が受け皿ないのにあかんやないかとおっしゃっていること、そのとおりやと思うんです。

 ここに、おととい付で京都府の保険医協会の副理事長をされている方の談話があるんですけども、少し長いんですけども、一部引用させていただきたいと思います。

 「今回の制度改革によって、今後、日本の医療制度は、持つ者と持たざる者との違いを前提にしたものに変えられてしまう。命の重みには何の違いもないことを学び、実践するようその教育の中でたたき込まれてきた私たち医師にとって、これはその医師としての生き方や死生観にもかかわる重要な問題である。

 また、私たちは医師であると同時に、日本の医療保険制度、医療保障制度を支えてきた保険医として、その医療実践が社会保障としての医療保障制度の前進に直結していることによってもその誇りを支えてきた。その医師たちが、保険医たちが、今疲れ果てて医療現場から離脱し始めていることをご存じだろうか。保険医協会が会員である保険医の皆さんにお聞きできた範囲においてさえも、医師自身が人間として医師としての生き方に苦しみ、悩んでいる姿が浮かび上がってきている。この現実に目を向けない改革至上主義など改革ではない。単なる破壊である。」

 この方、息子さんもお医者さんで、3日間で4時間しか寝ていない、そういう過酷な勤務をされているわけなんですけども、そういう息子さんに向かって健康を気遣った。そしたら、息子さんは、何を言っているんですかと、患者さんが待っているんだというふうに言って現場に向かっていると、こういうことを訴えておられるんですよね。

 宇治市内にも、今回の医療制度の改悪については、声を上げておられるお医者さんがたくさんあると思います。本当に心を痛めておられる開業医をされている方の、例えば待合のところに、今回の医療制度の改悪はこういうふうにあかんということを書いたものを患者さんが自由に取れるように置いておかれているような方もあります。

 本当にこういう現場の声に耳を傾けられる自治体であってほしいなというふうに私は思いますし、今後、個々の問題については、必要な制度の改善要望は国や府にしていくというふうに市長はおっしゃっているので、これ、必ずやっていただかなければならないことになってくるので、ぜひ注意深く見ていただいて、必要なところで一つ一つちゃんと心を砕いていただいて、申すべきは申していただきたいなというふうに思っています。これは意見を申し述べておきたいと思います。

 それと、療養病床がなくなることについても、合わせて380床ということですので、そのうちの180床がなくなると。200床のうちのどれぐらいなのか、まだわかりませんけども、これがなくなるということですので、これについても、21年から23年の第4期の事業計画で検討していくんだというふうにおっしゃっているわけですけども、実態として、今も受け皿がなくって、今も待っておられる方がたくさんあって、やっと入れたところを今度追い出されるわけですから、これ本当に大問題になりますので、これについては、今すぐやっぱり実態、療養病床が、もう医療報酬の削減も始まってきていますので、それによってどのようになってきているのか、ちゃんとつかんでいただいて、早急にやっぱり対応をしていただきたいなというふうに思います。

 介護保険のことなんですけれども、まず家事援助です。家事援助については、真に必要なサービスは受けていただいているというふうにご答弁をいただいているんですけども、家事援助についての介護報酬が下がってきたので、そのことが直接的に時間の削減につながるものではないというふうにおっしゃりたいんだと思いますけども、実態としては、宇治市内でももう1時間を超える家事援助はしないことになっていってるんですよ。

 どうしているかというたら、そういうふうに必要な、これまでやってきたけども、そういう介助をなくしたり、あるいは回数を、別の日に、今まで週2回やったけども週3回にするとかいうふうなことで、何とか余分な負担を、これまでよりも多くの負担を払ってもらって、それでできない分をカバーしようというふうに現場がされている。あるいは、おかずをはしょる、そういうふうにして、これまで必要だとして受けてきた、そういう介助を削減してきている実態が実際にあります。

 だから、これもそんなに、真に必要なサービスを受けてもらっているんだというふうな実態では実際にはないんじゃないでしょうかね。

 福祉用具については、必要な場合は国に対して検討するように要望するというふうにおっしゃっているので、これはぜひともすぐにでも要望していただきたいというふうに思います。例えば、高さ調整ができるようなハイアンドローのベッドなどでは、これまでのものを使おうと思ったら、10万も20万も払わないと使えないようになってしまう方が市内にもおられます。窓口では非常に文句も言われて、申しわけありませんと、これはもう介護保険の制度の改正なんでしようがないんですというふうに窓口の職員さんは対応しておられるわけなんですよね。9月までに返してほしいと言われても、9月までにそしたらお金払えるんかといったら払えない、どうしたらええんやろうということになっているんです。

 だから、本当にこういう分については、意見を言うというふうにおっしゃっているので、必ずきちんと現場の実態を把握していただいて、対応していただけるように、意見を言って改善すべきやということをはっきり言っていただけるようにお願いしたいというふうに思います。

 それから、施設の退所の問題なんですけども、宇治市は京都府が実態調査をしていることは把握してるけども、内容についてはよくわからないと、市町村別についてはわからないし、報告も受けてないというふうにおっしゃっています。

 京都府は、実態調査をしながら、ちゃんと市町村に返さないというのは、これはこれで非常に問題やというふうに思うんですけども、宇治市としても宇治市が独自で、保険者なんですから、実態調査をしなければならないというふうに思います。これについては、再度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 ここに、保険医協会が、去年の10月の制度改悪から3カ月経ったときに、介護の3施設についてアンケートをとった中身があるんですけども、ここによりますと、これ回収率が50%ですので、京都府がとったアンケートよりかは随分低いわけなんですけども、これによりますと、出て行った方のほかに、おられるけれども滞納されてる方も29人おられるんです。50%の中の29人ですよ。入所をとりやめた方、利用料が高いからといって新規の入所をとりやめた事例も19人あると。

 施設について、いろいろこういうことでどうなっていきますかと自治体や国に対する意見を言うてみてくださいということでアンケートをとられたら、口をそろえて、本当に家族と同居されている方の中で、年金が少額でも、家族も経済的困難を抱えるケースが少なくないと。それらのケースは、介護保険施設への入所を断念、制限する場合が多い。お金のあるなしで介護サービスが制限されることのないよう政策を早急にとってほしい、そういうふうにたくさんの意見が出ています。お年寄りがもらっている年金の範囲で利用することが困難な施設利用料の設定では、現実に利用できない。家族への経済的、精神的負担も増大させる。そのことから、高齢者虐待や家族崩壊も招くことになりかねない。現実的な利用料の実施を求める、本当にたくさんの意見がこういうふうに出ています。

 それと、もう一方で深刻なのは、介護報酬がどんどん下がって、人件費の圧縮に直結して、介護現場での質の低下が起こっている、こういうふうに書かれています。制度の改正により、利用者の負担はふえ、施設の収入は減った。サービスの質の向上を目指したいが、人材の確保や職員のモチベーションの維持が困難。適正な報酬について、財政問題ばかりではなく、質を求める立場で評価をしてほしい。あるいは、現在の介護報酬基準では、介護職員をパートや契約社員に頼らざるを得ず、安定したサービスを提供していくことが非常に困難、こういうふうにおっしゃっています。

 これまで、現場で本当にそういう施設介護を支えてきた、こういうところでも、運営がもう維持できひんと。質の高い介護をしたいけども、正職員を雇っていられへんというふうなことを口々におっしゃっているわけで、こういう部分についても、やっぱり私は自治体もしっかりそういう実態を把握して、国に意見を上げていかなあかんというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

 施設の退所の問題については、再度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、ケアプランが立てられるかどうかということなんですけども、介護度の低い方については、今度の包括支援センターでケアプランを立てることになるんですけども、安定した状況にあるので事務量は少ないんだと、対象者の症状が安定しているため、通常より事務量が少ない、だから見通しとしては立てられるだろうというふうにご答弁をいただいたものというふうに思いますが、これ、包括支援センターの役割というのが本当に大きくて、これまでの在宅介護支援センターなどでやってきたいろんな施設に対するいろんな援助などについても踏襲していく必要がありますよね。

 そういう面からいっても、例えば権利擁護の問題や困難ケースの事例の問題や地域の新たな支援事業、そういうところで本当に包括支援センターがどういう役割を果たしていくのか、そういうところに自治体のそれぞれの差が出てくるというふうに思います。そういう意味でも、包括支援センターがちゃんと仕事をしていける、それを保障した上で、ちゃんとケアプランを立てていただけるというふうにしていただけるようにお願いをしたいと思います。

 これは宇治市の方も、ケアマネジメントの質も含めて、包括支援センターの運営状況については把握していくし、市内のケアマネの担当件数も定期的に把握していくというふうにおっしゃっているので、これは推移を見ていきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをします。

 それから、そういうことも含めまして、今後の介護保険にかかわる宇治市として、保険者としての役割、これは一体どういうふうに考えておられるのか、この点についても、先ほどの施設の問題とあわせてご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから次に、ごみ問題についてなんですけども、見解は、事業者の責任の強化や市町村と事業者の費用負担及び役割分担の見直しなど盛り込まれなかったことが遺憾だというふうにおっしゃっていますので、この点は一致しているというふうに思います。

 宇治市は、本当にごみの減量については、分別も頑張ってきたし、ほんまに現場の職員の皆さんの努力や、それにこたえる形で市民の皆さんもいろんな形の分別の仕方を頑張ってやってきた結果、今の減量が幾らか進んできた。そういう中で、やっぱりこの先、本当に国によってきちんとそういう法制化していく必要があったのに今回されなかったということですから、これについては引き続いて要望していただきたい、意見も上げていただきたいというふうに思います。

 ごみの減量化の方法についても、今後も、例えば新しく引っ越しをされてみえた方について啓発をしていくだとか、可燃ごみについても、もっともっと水分の量を減らしてくれだとかいうふうなことで頑張っていきたいというふうにおっしゃっているんですけども、例えば家庭から出る剪定の枝の、今、城南衛管で剪定枝をいろいろ収集もしていますけれども、そういうことで一緒に、そういう方法でもっともっと可燃ごみを少なくできないかなとか、あるいは小規模の事業者のごみなどについても、事業系ということで出すのではなくて、幾らか分別をしていただいて出していくだとか、またあるいは初心者用にわかりやすくごみ分別の仕方の解説図版なんかをつくっていくだとか、そういうふうなことも工夫ができないものかどうか、いろいろまだまだ現場の方と相談をする中でできるんじゃないかなというふうに思いますので、これについても検討もあわせていただきたいというふうに思います。

 有料化についてですけれども、有料化したところの導入目的などについても述べていただいたり、有料化の効果や、かえって出てきている問題、課題などについても述べていただきました。私は、やっぱり改めて有料化によってはごみは減らないということを言いたいと思います。

 環境白書の中で、いろいろ中央審議会が言ってるんですけども、例えば出雲市などは1992年に有料化されていますが、5年たった96年には、いっときごみは減りましたけども、可燃ごみは既に5年たったときに、もうもとの量に返っています。その後はふえ続けています。

 やっぱりごみの減量というのは、そういう有料化によってではなくて、ごみをそもそもつくらない、ごみになるものを出さない、そういう入口のところでの処理が必要やというふうに思います。そういう点では、どうやって住民や事業者の意識を変えていくのか、やっぱり説明とか説得によって変えていく、そしてもっと大きな法の網をかぶせることによって変えていく、そういうことが必要やというふうに思いますので、有料化せずに処分するごみの量を減らしていく、そういう中身で今後も頑張っていただきたいというふうに思います。

 宇治市は、これまでそういうごみの分別処理をうんと進んでやってきた、だからこそできる今後の方法というのも検討できるのではないかなというふうに思います。

 いろいろ自治体によっては、有料化せずに処分するごみの量を減らそうということで頑張っておられる、再度行政と市民が徹底して話し合って、説明会を開くなり、あるいは市民の中でもごみの分別を援助をするような、そういう市民の中のグループができたり、あるいは町の誇れるものということで、ごみの行政が進んでいることが誇れるんだということで答えておられるような−−久喜市というところですかね、これは、いろいろあります。そういうところでは、有料化ではなくて、本当に環境への意識を変えていく、現場の職員さんと市民が協力をして何を減らしていけるのかということをもう一回一から考えていっている。そういう中で、その町にあったやり方、これを模索されているというふうにお聞きしています。

 宇治市ができるいろんな方策についても、ぜひ取り組んでいただきたいし、考えていっていただきたいというふうに思います。

 例えば、企業などへの過剰包装についても、機会あるごとに啓発をしていくというふうに言われていますけれども、こういうことについても、ぜひ具体化をしていただけるようにお願いしたいというふうに思います。

 それから、養護学校の件ですけれども、これまでも市教委として言うべきことは言ってきたと。今後、さらに緊密に連携していかなければならないので、教育長としても申すべきは申していくというふうに言われていますので、ぜひこれは今の機会に、今その中身を考えておられる、そういう機会に、関係者や保護者の皆さん等の意見も聞いていただいて、改めて宇治市としてどういうセンター的な役割を果たす養護学校が必要なのかということについても府教委に意見を上げていただきたいというふうに思いますので、これはお願いしておきたいと思います。

 保護者の方は、本当にこれまでも要望を長年してこられて、やっと、遅いですけども、つくっていけるということになってきたと。自分の子供に間に合わなくても、今後、地域の中でそういう障害児が生まれても、本当に宇治市の中で温かく迎えていただいて、幼児期から生涯にわたって安心して生きていける、そういう意味でも養護学校の果たす役割は非常に大きいと。就学前のいろんな援助についても、これは大きいというふうにおっしゃっていました。

 しっかりと府と連携をしていただくためにも、時期を逸さないで、保護者の意見なども聞いて、一つ一つの中身についても、役割、意見なども言っていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。

 それから最後に、三室戸駅周辺の道路整備などバリアフリー化についてなんですけども、今実際にワークショップを開いておられるのは存じておりますし、その中で、市民の皆さんがおっしゃっているのは、行政の方は実際にはどんなふうに問題があるのかということはよく把握していただいているようだと。車いすでなかなか通れない道であることも、子供が本当に1人で安心して歩けない道であることも、つえがはまったりすることも、段差がいっぱいあって本当に車が来たら危ないということも、避けられないということもよくよく行政はつかんでいただいているようだと。しかし、これが重点整備地区というふうに言われているけども、本当によくなるんかなと。ワークショップを開いて、問題点を挙げて、結局はこの程度のことしかできませんよというふうに言われたらかなんなというふうに地元ではおっしゃってて、本当にこれがモデル地区やと言えるような、こういうことがバリアフリー化なんやというふうに言えるような、そういうまちづくりをお願いしたいというふうにおっしゃっていますので、ぜひこれはいろんなところが頑張ってやってますよね、学んでいただいて、本当に住民の皆さんに喜んでいただけるようなバリアフリー化を進めていただきたいというふうに思います。

 前の一般質問のときにも、地元との協議などについてはお願いをした経過があるんですけども、ワークショップの中で意見を反映するといっても、地元の商店会だとか、連合自治会だとか、子供会だとか、学校だとか、やっぱり一堂に顔を合わせて、どうなのかということを協議する場を持っていただきたいというふうに私は思います。それは、基本構想の策定の前に必要ではないかというふうに思いますので、ぜひその点も検討していただけるようにお願いしたいと思います。

 質問は、介護保険のことについてのみお願いします。

 以上です。



○議長(高橋尚男君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)2回目の介護保険制度に関するご質問にお答え申し上げます。

 施設入所者で退所された方につきましては、議員ご指摘のような事例を本市としては把握しておりませんけれども、今後、可能であれば施設にお聞きしてまいりたいというふうに考えております。

 また、在宅サービスの利用者のケアプランを作成しているケアマネジャーの意見交換の場として、市内を3地域に分けて、地域包括支援センターにより開催されております居宅介護支援事業者と地域調整会議、既に宇治市も参加しておりますけれども、個別のケースの状況を把握しております。今後もケアマネジャーとの連携の中で状況把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

 そして、利用料につきましては、施設入所者の利用者減額制度において申請していただく中で、利用者負担、第1段階から第3段階に該当しない方については、国及び京都府の特例減額制度等のご案内をさせていただき、在宅サービス利用者の方に対しては社会福祉法人の減額制度や高額介護サービスなどの減額制度の周知と活用に努めてまいりたいというふうに考えております。

 さらに、宇治市が介護保険者としての役割はどうかというご質問もございましたんで、介護保険の宇治市としての役割については、この3月に策定しました第3期介護保険事業計画の中できちんとうたわれているわけでございますけれども、集約して言いますと、2015年を見据えた本市の高齢者福祉施策のあり方を明らかにして、地域で支える包括的な支援体制の確立を図っていく、そして活動的な85歳を目指した効果的な介護予防の推進並びにサービス基盤の整備を図っていくということが、これは宇治市の役割だろうというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 中路初音議員。



◆(中路初音君) 実態把握、可能であればしていくということですけども、これはできないはずがないと思います。京都府が聞いて答えるけれども、宇治市が聞いても答えへんということはないでしょう。

 宇治市は、保険料は取るけれども、あとのことは知らんというふうに高齢者が思われたら、もう信頼もなくなってしまうでしょう。本当に、やっぱり保険料を取るだけではなくて、きっちりと実態がどうなっているのかということを把握して−−国はそら悪いですよ、微に入り細に入り本当に細かいことまで強制してきて、縛りをかけて、国が負担をする分についてはどんどん引き上げて、市町村にもいっぱい事務量をふやしていうことで、本当に国に問題があるんですけれども、その中で、だからこそ自治体が何ができるのかということを模索しないと、これ国の言うとおりやっていたんでは、結局保険料は取られるけども、保険あって介護なしだというふうな状況になってしまうことになってしまいます。

 いろいろ自治体によっては頑張っているところがあります。例えば、埼玉県の和光市では、早くから予防事業ということで介護予防ヘルパーという人がおられて、例えば栄養が偏らないように、買い物をするときに一緒にアドバイスをして栄養に注意を注ぐ指導をするだとか、簡単にできる体操を教えてあげて、筋力トレーニングに来なさいというだけではなくて、家でどうやったらそういうことを続けていけるのか、そういう指導が本当に必要だというふうに私は思います。管理栄養士によって訪問指導をしたり、歯科医によって義歯の点検をしたり、口腔ケアをしたり、そういうことで、4月には全国初めての管理栄養士のステーションが活動を始められるそうです。8月には、地域支援事業の一つとして、市が歯科医院を口腔ケアステーションに指定するそうです。

 私も、口腔ケアについては一般質問でも取り上げさせてもらったこともあるんですけども、いろいろそういうことが大事ですし、本当に狭められてきている中ですけれども、その中で自治体が何ができるのかということを模索していっていただきたいし、そういう現場の声に心を砕いていける、寄り添っていける、そういうふうな行政であっていただきたいというふうに思いますので、これはできることがまだまだたくさんあると思いますので、ぜひ関係者と力を合わせていただいて、自治体の役割、本当に最大限に発揮できるように、苦しい中ですけれども、お願いしたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。

 これで質問を終わります。

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○議長(高橋尚男君) 暫時休憩いたします。

     午後3時29分 休憩

     午後3時46分 再開



○議長(高橋尚男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(高橋尚男君) 日程第1、一般質問を継続いたします。向野憲一議員。



◆(向野憲一君) (登壇)一般質問も最後になりまして、お疲れのこととは思いますが、いましばらくお時間ちょうだいしますようお願い申し上げます。

 それでは、6月議会の一般質問を行います。

 まず、最初に大きい1番ですが、市長の政治姿勢についてであります。

 その中で、?保育所民営化は違法との横浜地裁等の判決についてであります。

 5月22日、横浜市が2004年に実施した4つの市立保育所の民営化をめぐりまして、保護者が、子供の発育などに悪影響を与えるとして、民営化取り消しと原告1人当たり20万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は、早急な民営化は裁量権の行使に逸脱、乱用があったと違法性を認定、在園児の保護者ら28世帯に1世帯当たり10万円の損害賠償を命じました。

 宇治市は2004年4月22日、保育所民営化第1次実施計画を発表し、多くの保護者が性急な民営化しないでと訴え続けたにもかかわらず、保護者の理解を得ないままに、引き継ぎ保育期間はわずか3カ月間、発表から実施まで1年間という短い中で民営化が実施されました。

 こうした点からも、今回の横浜地裁の判決は、宇治市の保育所民営化に共通する課題も含まれており、子供を犠牲にする民営化はやめるべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 ?市長等特別職の退職金の見直しについてであります。

 京都府知事選挙の際、知事の退職金が1期で、わずか4年で4,341万円も支給されるというので、知事選挙の中でも問題視されました。さきの国会で小泉総理は、私の場合は5年間で約600から700万円。それに比べると知事や市長などの退職金は高過ぎる。検討すべき旨の発言がありました。

 京都新聞によりますと、宇治市長の退職金は、府内の首長のおよそ平均程度というふうになっていますが、市長は1期4年で1,863万円の退職金が支給され、他の常勤特別職においても短期間の割には相当高額な支給となっています。

 市民感覚に照らして、見直しの考えはありませんか。市長の考えをお聞かせください。

 次に、大きい項目の2つ目です。

 (仮称)新宇治市人権教育・啓発推進計画素案について。

 そのうちの?同和問題についてであります。

 この計画は、2000年3月に策定した人権教育のための国連10年宇治市行動計画が終了したのを受けて、引き続き同和問題を初めとした人権教育、人権啓発の基本的指針として、6月中にも策定しようとするものでございます。

 この素案の最大の問題点は、女性や子供の虐待など今後取り組むべき重要課題と、終結すべき同和問題を混同して、ひとまとめにして10年間継続しようとするものでございます。なぜなのか、その説明をまずしていただきたい。

 素案では「教育・就労・産業の分野でなお課題が存在している」と記述されていますが、教育・就労・産業は全市的な課題でもあります。同和地域に限定されるものではありません。もともと、人権や差別についての明確な規定なしに差別的言動への対応をうたい、恣意的な解釈によって同和施策を続けようとするのは一体なぜなのかと考えざるを得ません。

 つい最近、大阪市の駐車場管理をめぐる横領事件で部落解放同盟の幹部が逮捕されましたが、背景には、癒着関係が断ち切れない行政のゆがんだ姿勢があります。

 宇治市でも、この間、高級温泉旅館での同和研修、会計の不明瞭さが厳しく指摘され、副市長も精査したいと言わざるを得ないほどでした。このような状況というのは、行政と団体の関係において、部落解放同盟以外、他の団体ではあり得ないと思います。行政は、公正、中立でなければなりません。特別扱いはやめて、部落解放同盟への助成金のトンネル団体になっている山城市町村連絡協議会を解散すべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 また、京都府内の29市町村で人権や同和問題を担当する窓口名を調査しましたが、「同和」の名称のついた市町村はわずかに4市町のみです。人権・同和対策課を廃止すべきと考えますが、これについても答弁を求めます。

 ?女性と子供の人権について。

 日本の女性の社会進出度の世界順位が、昨年の38位から43位に後退しています。宇治市は、一昨年、宇治市男女生き生きまちづくり条例を制定し、昨年度は第2次あさぎりプランを策定しました。私どもは、こうした節々で、職場での男女格差問題を指摘してまいりました。

 素案では、雇用の分野における男女の格差を課題にしているのに、施策の方向性では、適正な雇用環境の促進に向けた啓発にとどまっています。働く女性への差別をなくすための実態調査や格差是正などについての施策をのせるべきではありませんか、お考えをお聞かせください。

 また、子供の人権についての素案では、児童虐待の増加、子どもの権利条約とは裏腹に、依然として子供自身が権利の主体として尊重されるという認識が十分ではないと明言しているにもかかわらず、子どもの権利条例の制定に向けた方向性は示されていません。

 ちょうど1年前に教育長は、子供をめぐる社会状況は大変厳しいものがあり、条例の制定もこうした子供をめぐる諸問題の解決に向けた一つの方策であると考えている、子供自身の意見を聞く必要があることからも、それに向けた検討や調査研究が必要と答弁。

 最近の子供をめぐる情勢は、子どもの権利条例制定の必要性がますます高まっており、素案に盛り込むべきと思いますが、いかがでしょうか。

 ?外国人の人権について

 京都飛行場建設工事に従事していた韓国、朝鮮人労働者とその家族は、敗戦後、何の補償もないまま、祖国に帰れず、この地で生きることを余儀なくされた歴史的経緯のある町が現在のウトロ地域です。

 現在は、いつ立ち退きになるかもしれない地域であり、人権問題について、国連の社会権規約委員会からも日本政府に地域名を挙げて勧告されています。

 素案の現状と課題や施策の方向の箇所に当然盛り込むべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、国連の社会権規約委員会への回答の期限がこの6月末日となっていますが、どういう回答の内容になっているのか、把握しているのかお答えください。

 大きい3つ、安心して住み続けられる公営住宅を。

 ?市営住宅マスタープラン後の住宅政策の基本的な考え方についてお伺いします。

 平成7年3月、宇治市公共賃貸住宅総合再生計画、いわゆる市営住宅マスタープランが策定され、平成7年度からスタートいたしました。計画期間最終目標の16年度を大きくずれ込んでいますが、いずれにせよ、黄檗市営住宅の完成によって、市営住宅マスタープランが終了することになります。

 宇治市内の市営住宅や府営住宅の応募状況は、依然として高い応募状況と聞いています。いずれにしても、宇治市内での公営住宅建設の必要性が求められていることは疑う余地もありません。市内での必要な公営住宅の提供目標と提供年度など、マスタープラン以後の住宅政策の基本的な考え方について、お考えをお聞かせください。

 ?国土交通省・住宅局長の通知(昨年12月26日)について。

 昨年12月26日、国土交通省が地方自治体に対して「公営住宅管理の適正な執行について」という通知を出しています。

 通知によりますと、第1では、入居選考での資産調査を強化し、生活保護の申請と同じように、資産調査のための同意書の提出を求めるものであります。

 第2では、入居承継に係る承認の厳格化として、「公営住宅の入居名義人が死亡し、又は退去した場合において、入居承継が認められる者は、原則として、現に同居している配偶者」となっています。これまでは、同居者による入居承継は三親等まで認められていました。その通知でどんなことが起きるかといいますと、例えば入居名義人であるお年寄りの介護をしながら一緒に暮らしている子供が、お年寄りが亡くなれば退去しなければなりません。

 また、3つ目では、家族が減れば利用空間が広がるとして家賃を値上げするなどの内容が盛り込まれています。

 もともと応募時の同意書の提出や同居家族が減れば家賃を上げるとするようなことは論外ですが、名義人が死亡したときなどの使用承継の問題について、当局のお考えをお伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴賜りまして、まことにありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)向野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、保育所民営化に関するご質問でございますが、去る5月22日に横浜市の保育所民営化につきまして、横浜地裁におきまして、条例改正の違法性を認めるとともに、保護者への賠償責任を認める判決があったことは承知をいたしております。

 しかしながら、現在、控訴されているというふうに承知をしているところでございまして、判決内容につきましての意見は差し控えたいと存じますが、本市におきましては、平成17年4月1日に北小倉保育所を民営化し、社会福祉法人同胞会に移管をしたところでございます。

 民営化後の状況につきまして、元所長のフォローや、2回にわたりを実施をさせていただきました保護者アンケートの結果及び保護者会との懇談などを通じまして、保育園での子供の様子や保護者の意向を把握いたしてまいりましたが、全体として大きな混乱もなく、安定した園運営がされていると受けとめております。

 北小倉保育所の民営化の結果につきましては、現在検証作業中でございますが、今日の大変厳しい財政状況の中、地方自治体の責務であります最小の経費で最大の効果を求めていく行政改革は、今後も本市にとりまして当然ながら重要な責務でございまして、保育所民営化につきましても、平成15年9月に発表いたしました民営化にかかる基本方針に基づきまして、各地での訴訟の論点を参考としながらも、今後も民営化の具体的な取り組みの検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、常勤特別職の退職手当に関してでございますが、市長等の退職手当につきましては、去る本年4月の小泉総理の、知事や市長の退職金に関する発言以降、全国的にそのあり方等につきまして、さまざまな意見が出されておりまして、マスコミ等で大きく取り上げられていることは承知をいたしているところでございます。

 本市の市長等の退職手当につきましては、宇治市特別職等の職員の退職手当に関する条例の規定に基づき支給をしているところでございまして、任期でございます4年間満了時で試算をいたしますと、議員が先ほど述べられましたとおり、市長につきましては1,863万円の支給となるものでございます。これらの支給の水準につきましては、全国の類似団体の中におきましても平均的な水準に位置いたしておりますし、京都市ほか京都府下の市長の中では低い水準にございまして、支給率は14市中、最も低い水準にあるのが実態でございます。

 また、議員の方から、さらに引き下げるべきだということでございましたけれども、京都府内の他の市議会におきます共産党議員団の代表質問で、どこの市とは申しませんが、平成15年当時、そこの市長の退職金が高いというご質問を代表質問でされました。人口18万の宇治市に比べても非常に高い。府下11市を調べたけど、18万の宇治市でも1,863万円、低い方のモデルとして宇治市の退職金が取り上げられているところでございますので、そのように認識をいたしております。

 市長等常勤特別職に支給されます給与は、給料のほかに地域手当、通勤手当、期末手当、そして退職手当が支給されるものでございますが、本来それらすべてが市民の皆様の十分なご理解とご支持が得られるものでなければならないのは当然のことであろうと考えております。

 国におきましては、さきの首相発言以降、総務省におきまして全国調査が実施されました。諮問機関等を活用していないところもあり、適切に必要な助言をしたいとの大臣発言があったと聞き及んでいるところではございますが、本市におきましては、いち早く常勤特別職の給料等についての諮問機関である宇治市特別職報酬等審議会へ昨年の諮問に際しまして、条例上はあくまで諮問対象は給料額のみと規定しているところではございますが、年間の収入または任期内の収入の面からも、審議を賜る上において、期末手当、退職手当等も含めた給与制度全体について適切かどうかということのご検討をいただくことをあわせてお願いをいたしまして、その審議結果のご意見をちょうだいしているところでございます。

 その意見書では、本審議会は、常勤特別職の期末勤勉手当及び退職手当について、地域の社会経済情勢、本市の財政状況、市民意識等を考慮しつつ、加えて年間の収入及び任期内の総収入について、類似団体との比較を行うなど、慎重に審議を行った結果、年間の収入額は大きな下げ幅となるが、他都市との均衡を考えると妥当であるとの結論を得た次第でございます。

 ただし、今回の見直しが最終のものではなく、常勤特別職の年間の収入及び任期内の総収入の構成要因であります期末手当や退職手当は、給料月額とともに重要な審議項目であるとの認識のもと、次年度以降も引き続き検討される必要があると考えているとの結論をお示しになったところでもございまして、これを受けまして、本年度以降も、引き続き審議会での論議をお願いをしたいと考えているところでございます。

 また、これまでから市長等常勤特別職の給料月額、各種手当及び退職手当の算定式につきましては、一般職を含めた給与公表として毎年市政だよりに掲載をさせていただきますとともに、期末勤勉手当支給時におきましては、報道連絡等を通じまして、いわゆるボーナス額、支給額もお知らせするなど、市民の皆様への公表に努めてきたところではございますが、今後におきましても、なお一層市民の皆様によりわかりやすいものとなりますよう創意工夫を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様の、19万人以上おられますから、個々のご意見が審議会のご意見とすべてが一致するものではないというふうに考えておりますが、給料及び退職手当の各種手当を含めた常勤特別職の給与制度全体につきましては、これまでと同様に、審議会のご意見を尊重する立場で検討し、必要に応じ、見直すべきものは見直していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 堀井市民環境部理事。



◎市民環境部理事(堀井健一君) (登壇)(仮称)新宇治市人権教育・啓発推進計画の素案につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 ご指摘の新宇治市人権教育・啓発推進計画は、4月17日の第3回市民環境常任委員会におきまして、その素案をご報告させていただきましたが、平成16年度までの人権教育のための国連10年宇治市行動計画を継承して、人権教育、人権啓発の推進に取り組むに当たっての基本的な指針を示すものでございまして、現在、素案に対する市民の皆様からの意見を募集して、鋭意策定作業を進めているところでございます。

 この中で、同和問題に関してご質問をいただいておりますが、確かに今日までの取り組みによりまして、同和問題は解決に向けて進んではおりますものの、教育、就労、産業の面で同和問題に起因した課題が依然として存在すると、また残念ながら偏見や差別意識は就職や結婚問題を中心に根強く存在していると認識いたしておりまして、したがいまして、今後も適切に対応していく必要があると考えておりますことから、その基本的な方向性を計画の中に定めているものでございます。

 なお、今後、本計画と整合を図りながら、関係施策について見直しを行うことといたしておりまして、ご質問の組織の名称につきましても検討事項の一つであるというふうに考えておりますが、人権問題の解決そのものは、今後も重要な行政課題でありますことから、人権問題を担当する課の廃止は考えておりません。

 また、解散すべきだとご指摘をいただきました山城地区市町村連絡協議会でございますが、本市といたしましては、人権教育、人権啓発を効果的に推進するために、山城地区における人権問題の解決に向けました広域的連携は今後も必要であると考えております。

 去る5月に開催されました当協議会の通常総会におきまして、事業や組織の見直しを検討していくということが確認されたところでもございます。広域連携の一層の推進を図りますため、早期に作業を進めていくこととなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、女性と子供の人権についてお答えを申し上げます。

 ご指摘の雇用の分野における男女間格差でございます。この格差が依然として存在しているという認識は持っております。これにつきましては、男女雇用機会均等法など関係法令に基づきます国の制度等により対応していくことが基本であると考えておりますので、本市といたしましては、さきに策定いたしました第2次Ujiあさぎりプランに沿って、今後ともこれら国の制度の啓発を初め、女性の人材育成とネットワークづくり、再就職やキャリアアップなど、女性のさまざまなチャレンジを支援する取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。

 また、子どもの権利条例の制定についてでございますが、これまでもお答えをしてまいりましたように、本市では、基本的人権の尊重を理念に掲げる憲法や教育基本法、児童福祉法等の関係法令を遵守し、子供の心身の健全な発達の保障や、学校教育、家庭教育、地域連携など諸施策を推進しているところでございます。今後とも、これらの施策をさらに充実を図ります中で、子供の健全な育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 子どもの権利条例につきましては、多様な意見があると想定できるところでもございまして、現在、制定する考えには至っておりませんけれども、今後も他の自治体での取り組み状況など調査してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、外国人の人権問題についてお答えを申し上げます。

 国際化の進展などに伴いまして、日本で生活する外国籍の方々に対しましては、言葉や生活習慣などの違いから相互理解が不十分であることによる差別や偏見などの問題があり、とりわけ在日韓国、朝鮮の人々に対しましては、依然として人権を侵害する事例が発生している状況がございます。

 本計画においても、外国人の人権に関して、現状と課題や施策の方向性を明確にしているところでございますが、ご指摘のウトロ地域に限った記述を本計画に盛り込む考えは持っておりません。

 外国人の人権問題につきまして、市民お一人お一人が国際理解を深めていただき、異なる文化や考え方を理解し、相互の人権を尊重しあうことのできる社会の実現を目指して、引き続き啓発を中心とした取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、国連の社会権委員会、経済的、社会的、文化的権利に関する委員会の勧告につきましては、国において、現在、勧告に対する報告文書を作成中でございまして、完了次第、外務省のホームページで公表されるとお聞きいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 桑田建設部部長。



◎建設部長(桑田静児君) (登壇)安心して住み続けられる公営住宅のご質問のうち、まず、宇治市公共賃貸住宅総合再生計画の策定後の住宅政策の基本的な考え方についてお答え申し上げます。

 本市では、平成6年度に宇治市公共賃貸住宅総合再生計画、いわゆる宇治市市営住宅再生マスタープランを策定し、老朽化した市営住宅の建てかえにより住戸改善を図るとともに、管理戸数を拡大し、住宅需要に対応するため、平成7年度の小倉中畑市営住宅より順次建てかえ事業を進めてまいりました。現在、黄檗市営住宅の建てかえ事業に着手しているところでございます。

 この再生計画では、居住水準の向上を図り、高齢者や障害者に優しい安心して住んでいただける住宅を目指すためにスロープやエレベーターを設置するなど、全戸の住宅のバリアフリー化を図り、入居者にとりまして安全で優しい住宅に建てかえてまいりました。

 新規の住宅供給戸数につきましては、建てかえ事業を開始いたしました平成7年度から平成17年度までに117戸の増加を図ってまいりました。現在、最後の建てかえ事業として取り組んでおります黄檗市営住宅がすべて完成いたしますと、新規の供給戸数は約160戸となり、計画で位置づけされました建てかえ事業はこれで終了することになります。

 一方、本市では平成13年度に宇治市公営住宅ストック総合活用計画を策定したところでございます。この計画は、公営住宅の量的な充足が進む一方で、ゆとりのある生活や高齢社会に対応した良質な住宅整備を求められていることから策定したものでございまして、この活用計画により、槇島吹前市営住宅の耐震補強工事や屋上断熱防水工事による安全性の確保、居住性の向上を図ってまいったところでございます。

 このように、公営住宅におけます本市の住宅施策につきましては、一定の成果を上げてきたところでございます。

 今後の住宅政策といたしましては、宇治市第4次総合計画の中で、良好な市街地の整備を図るため、住宅地区については住環境の整備を図り、特に高密度住宅が集積している地区につきましては、住環境の整備及び防災の観点から再整備を促進するよう位置づけられておりますが、近年の住宅事情や社会経済情勢は大きく変化し、住宅を取り巻く環境は新たな展開を迎えている中で、市民が真に豊かさを実感できる良好な住宅、住環境の形成を目指すための基本方針となるべき宇治市住宅マスタープランを平成18年度に策定する予定でございます。したがいまして、平成17年度に、計画策定に当たって、実態を十分に把握するための基礎調査を行ったところでございます。

 平成18年度には、庁内外の委員で構成される策定委員会を設置し、この基礎調査結果を受けまして、住宅課題等をご議論いただくとともに、住民の方々の意見を可能な限り反映しました宇治市住宅マスタープランを策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 次に、平成17年12月26日付、国土交通省住宅局長通知、公営住宅管理の適正な執行についての本市の考え方についてお答え申し上げます。

 この通知は住宅困窮者の増加、多様化等、社会経済情勢の変化にかんがみ、入居者、非入居者間、入居者相互間の公平性を確保しつつ、真に住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅が供給できるよう、公営住宅の管理の一層の適正化を図るために示された運用指針でございます。

 その通知の第2に、入居者の承継に係る承認の厳格化についてという項目がございますが、公営住宅法第27条第6項に、「公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、省令で定めるところにより、事業主体、地方公共団体の承認を受けて、引き続き、当該公営住宅に居住することができる」とあり、国土交通省は運用指針で、入居承継の事由が発生したときの入居者名義人の同居親族とされていた者を、入居者名義人の同居者である配偶者及び高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者に変更されたところでございます。

 今回、宇治市では、現在入居されている入居者の生活状況や居住の安定を図る必要から、当分の間、入居承継の事由が発生したときの入居者名義人の同居親族の範囲として取り扱ってまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後、府や近隣の市町の動向を把握しながら、入居承継のできる親族の範囲を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 市長の政治姿勢について、これは横浜の裁判や大東市の裁判、こういう判決の中身にも触れながら、宇治市の状況とあわせながら、少し意見を申し上げたいというふうに思っています。

 とりわけ、横浜市の関係について少し述べさせていただきますと、例えば宇治市の民営化、この際については、保護者の方から、やっとの思いで北小倉保育所に入れたと。こうしたもとで、一方的に民営化が進められて、次の年からは、せっかく希望して入れたそういうところが、一転して民間の希望していなかったところにかわらされてしまったと、宇治市ではこういう状況があるんですけど、横浜市の場合も実は同じような中身なんですね。

 これについて、児童福祉法の24条の中で、どういう点が判決の中で示されたかということについて述べられておりますが、その中では、平成9年に児童福祉法が改定されまして、それまでは措置をしなければならないということでありましたが、選べる保育所というふうなことが随分と議論されまして、保育所と本人の契約ということがされるんだと。

 そういう中で、裁判所はどういう判断をしたかといいますと、第24条、これについては、保護者に対して、その看護する乳幼児が保育の実施を受けるべき保育所を選択し得るという地位を一つの法的利益として保障したものと認めるのが相当であると。結局、本人がそこを希望して、そこについては了解になったら、引き続いてそこに入っておれるということになるという説明なんです。

 そうした関係を含めまして、そこで一方的に保育園が民間に変わるということについては保護者の了解が必要だと。そういう中で、この横浜の場合は、もう最初から1年先には民営化すると、こういうことでありました。そういうことを発表された中で、保護者は当然反発もしますし、交渉をやってもなかなか解決がつかないと。結局、宇治市についても6回の説明会をやったけど、保護者は納得しない。納得しない中で17年の4月を迎えた、こういう経緯があります。

 結局、横浜市の場合も同じような経過の中で、その1年先の民営化については、子供たちに重大な影響を与えるということも含めて、こんな民営化のやり方については、これはだめだという、そういう判決があったわけですね。それが一番ポイントになる児童福祉法の24条にかかわる争点でありました。

 大東市についても、基本は同じでありますし、とりわけ引き継ぎ保育の期間の問題とか、あるいは発表してから期間の問題とかについては、随分と慎重にやらなければならないと、こういうことであります。

 だから、私はこの横浜の判決を踏まえながら、やっぱり子供たちに犠牲を強いるような民営化、これはやるべきでない、こういうふうにこの判決を踏まえながら強く感じましたので、その点は指摘しておきたいというふうに思います。

 次に、報酬、特別職の退職金の関係でありますが、基本的にその審議会の意見を尊重するということでありました。私自身も、それについては審議会に諮問する、それは大事なことだというふうに思っています。

 ただ、市長自身の認識として、審議会に白紙で諮問するのかどうか、一定の意思を持ちながら諮問するのかどうか、そういうところが一番大きな点になろうかと思いますので、その点だけお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから次に、人権啓発推進の関係でありますが、同和問題を引き続いて10年間継続するということについては、教育啓発という問題、これは市民一人一人の心のあり方、いわゆる内心の自由にかかわる問題でありまして、2001年には山連協で同和問題に関する意識調査が実施されております。

 こうした同和問題の調査ということ自体が部落解放同盟の要求でもありますし、同和事業を続けるための手段となっているというのが現実であります。教育、就労、産業の分野では、全市的に取り組むべき問題と、私はこのように思うわけであります。

 この間、資料要求をいたしまして、宇治市内の就学援助の各学校ごとの調査をいたしました。それを見ますと、平盛の場合は71.2%、全体としては15%前後だと思いますけど、本当に地域的に大変な状況があるというのは、これ一目見てもわかると思うんです。だから、そういう面では、就労とか教育とか産業、こういうことについては、当然全市民を対象にしてやられるべき中身じゃないかというふうに思うわけです。これは意見として申し上げておきたいと思います。

 それから次に、ちょっと順番は変わりますが、人権・同和対策課、これについて、同和を冠した課を廃止すべきだと。府内の中では、八幡市で人権同和啓発課というのがあります。井手町で同和・人権政策課というのがあります。笠置町で同和対策課、宇治では人権・同和対策課という名称であります。

 先ほどの答弁で、検討事項の一つということでありますので、こうした同和の名称のつく課は早急にもうやめていただきたい、このことは強く求めておきたいと思います。

 それから、山連協の関係であります。

 私は、この間、山連協の関係について、いろんな資料を提出していただきまして、調べさせていただきました。その中では、部落解放同盟への助成金、トータルしますと、2001年から5年までの5年間で5,000万円が助成されております。06年度での負担金、補助金、こういうことについては、交付金として860万円で、山連協の事業費の実に78.5%を占めているという状況がございます。

 昨年の6月議会で帆足議員が質問して、副市長が、特別法の終了が決して同和行政の終了を意味するものではないとして、差別や格差がある限り、行政としてその解決に取り組む、山連協が部落解放同盟に助成金を交付していることは山連協の総会の決議による、人権同和問題の解決に向けた公益性のある共通課題にかかわる活動に限定し助成、運動団体において行われる活動は同和問題の解決への意識の高揚を図ると大きな成果が期待できるものだ、行政としてもその目的に合致している、こういう答弁をしております。

 一方、部落解放同盟の京都府連合会の今年度の総会資料でありますけど、この大会の議案書の中には、「この間、部落差別が現存する限り、その解決に向けて同和行政に取り組んでいかなければならないことを京都府を初めとするすべての市町村と確認してきました。」結局、こういうことは何を意味するかと。人権の名のもとに、差別を口実にして、同和事業を続けたり、市民の税金で、部内集会とか、分担金とか、交通費とか、こうした負担金や補助金などとして支給する構図をつくり上げた、これが運動団体の行政との関係、いつまでも差別を温存させるという仕組みをつくっているのではないかというふうに思うわけであります。

 山連協の組織につきまして、この間、我が党の議員の質問に、京田辺の市長は、できるだけこういう組織はなくしていくべきではないかと思っていると。長岡京市の担当課が作成した事務事業評価では、どれだけ本市にとって有益であるのか、また時代にマッチしているのか疑問、山連からの脱退も選択肢の一つとして再考する必要があると述べております。

 さらに、この間、同和団体への補助金は不正支出として、京都地裁あるいは大津地裁、そういうところで返還命令が示されております。

 それから、部落解放同盟山城地区協議会から毎年事業申請書と事業報告書、これが出されているわけですけど、例えばこの2005年度事業申請書、これと2005年度の事業報告書を見ると、事業名の中身といいますか、例えば第何回大会とかいう数字が変わっているとか、そういうのとか、あるいはまた参加人数目標とか、そういう部分について、本当にもう一つ不明瞭な点が非常に多いわけですね。

 それからまた、山連協の総会の行政側の資料でありますけど、これ2006年度、これを見てみますと、例えば予算のところでは、17年度の繰越金が1,141万1,000円ですね。分担金の方が1,140万円。繰越金より分担金の方が少ないと。普通の団体ですと、分担金を超える繰越金があれば、当然分担金を取る必要はないというふうに思うわけですね。

 また、質問の中身については後からにしますけど、事業名を見ましても、例えば統一交渉について、これは部落解放同盟との話し合いでしょうが、これがもう何度も何度もあったり、事業のほとんどがそうした部落解放同盟にかかわるような中身ばっかりなんですね。どういうところでやっているか。事務局の会議とかでもウェルサンピア京都銀閣とか、これ1時間に会場費としては相当高くつくようなところだと思います。ホテルセントノーム京都とか、けいはんなプラザ・ボルガ、高いところでは10数万円するような場所でやっているというような状況がございます。

 そういうのを踏まえながら、ちょっと幾つか質問したいと思います。

 京都府の中部や北部には、山連協のような組織は存在しておりません。市長は、財特法期限の02年度以降も5年間、激変緩和措置として同和対策を行い、06年度末までに一般対策化や廃止を含め、今後の同和事業のあり方について十分検討したいと述べております。今年度がその時期に当たります。見直すとの答弁がありましたが、山連協を解散または脱会すべきであります。これが一つ。

 それから2つ目に、山連協の各市町村の分担金は、2005年度、宇治市では145万4,417円から150万2,419円にふえています。市町村の分担金はどういう根拠で決まっているのか。均等割、人口割、同和人口割で決められたものか。あわせて、繰越金が負担金を上回る異常な予算となっている。分担金を出す必要はないと思います。市財政は厳しいと言いながら、山連協だけは聖域なのか、お考えをお聞かせください。

 3つ目、部落解放同盟の役員などと17市町村の首長と教育長が参加するという事業計画にある統一交渉、これについて説明いただきたい。事前打ち合わせまで行って、運動団体の要求活動の場を公費でお膳だてする。差別や格差を口にしながら、不明瞭な助成金を行う、こんな不公正な関係を続けることが宇治市にとって必要なのかどうかお答えください。

 次に、女性と子供の人権の関係についてであります。

 女性の関係については、市内の企業に対して改めて実態調査をするだとか、あるいは男女格差、人権侵害などなくすように、これは大いに呼びかけていただきたい。このことは意見として申し上げておきます。

 子ども条例の関係についてであります。これについても、市が引き続いて調査をすると、その根本の中にやる気があるのかどうか、そういう意思があるのかどうか、これが非常に大事です。このことについては、改めて別の機会に質問もしたいというふうに思います。

 3番目の外国人の人権、この関係については、せっかく国連からも指摘をする、宇治市としても、ウトロの地域については人権問題、市内の地域で見ても非常に大きな格差があると、こういう状況の中で、これはだれしも、あそこの地域については何とかせんならんという思いは皆持ってると思うんですね。そういう中で、課題にも現況にも上げないということ自体、人権問題をこれから10年間のスパンでつくろうとする、そういう考えでは、本当に人権がしっかり守れる計画ができるんかどうか疑問に思います。これは、意見として述べておきたいと思います。

 それから、安心して住み続けられる公営住宅、この関係でございますが、新たに市営住宅マスタープランを策定するということでありますが、その中には、ぜひ1回目で質問したような公営住宅の位置づけ、そうした中での新規供給目標、必要とする目標など、ぜひ検討して盛り込んでいただきたい、このことも要望しておきたいと思います。

 それから、国土交通省、住宅局長の通知の関係でありますが、当分の間、これまでどおり入居承継についてはやっていきたい、こういうことでありました。

 基本的には、やっぱり公営住宅の目標というのは、入居者の安定、住居で困っている方の居住の安定、こういうことが目的の中でもありますし、当面だけやるというのでは当初の目的を達成することにはなりません。だから、引き続いて、これらについては、これまでどおり実施されるように強く要望しておきたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(高橋尚男君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)向野議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、市長として、自分自身の退職手当をどのように考えるのか、また諮問については白紙かということでございますけれども、先ほどもお答えを申し上げておりますので、繰り返しになろうかとは存じますが、市長でございます私といたしましては、退職手当のほか、すべての給与制度につきまして、市民の皆様を代表する委員にもご参加をいただいておりますいわゆる第三者機関、宇治市特別職報酬等審議会にこれまでからも全く白紙で諮問をさせていただきました。

 審議会におきまして、熱心なご審議を賜った結果の答申及びご意見を真摯に受けとめ、十分に尊重する立場で対応させていただいているところでございます。

 この結果でございますけれども、私の就任以来、今日までの間、報酬月額、いわゆる給料額等がどれほど下げられてきたかということは、議員よくご承知いただいていると思いますのでこの場では触れませんが、総務省が、この問題が明らかになりまして調査いたしました中で、全国でいわゆるこういった第三者機関に諮問しているというところは約1割程度しかないということで、もっとこういうふうに第三者機関をしっかりと活用して、そしていわゆる市民の声を反映させる仕組み、そしてそのことを公表して、より透明性を高める仕組みということを申し上げておられるようですけれども、私どもは既にこのことを実施しているところでございます。

 しかしながら、私は白紙諮問ということで申し上げましたけれども、例外的に、諮問いただいた後の懇談で委員の皆さん方とお話をしたことはございます。

 そこで申し上げましたことを少し申し上げておきたいと思いますけれども、これはあわせまして非常に皆様方に関係のある話でございまして、市議会議員の皆様方の報酬もここに諮問させていただいております。

 その中で、このごろ議員の皆さん方は専業化をして、ほぼ他に兼業を持つということは不可能な実態ほど、地方議会というのは今忙しい状態、またそれほどのいわゆる地方分権の中で仕組みがあると。そうした中で、例えば余りにも選挙で選ばれる人間や議員の給与が高い高いという論議ばかりになり過ぎますと、いわば金のある者しか、生活にもう余裕があり過ぎる者しか政治の場には参加できないということも招きかねない。だれでもが政治の場に参加できるということを保障するためには、適切な報酬額は必要だというふうな話は懇談の中でさせていただいたことはございます。

 これ以外の話を、諮問前に私の意見として申し上げたことは一切ございませんで、すべて白紙で諮問させていただいております。

 したがいまして、この場を含めまして、私自身が市長の報酬についてどうだと、また退職金についてどうだということにつきましては、第三者機関でございます審議会の審議内容、さらには設置そのものを否定することにもなりかねませんのでと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 堀井市民環境部理事。



◎市民環境部理事(堀井健一君) (登壇)人権教育・啓発推進計画の素案に関しまして、同和問題を中心とした2回目のご質問をいただいておりますので、お答えを申し上げてまいりたいと思います。

 まず、5年間の激変緩和措置ということで見直しがあると。そして、その中で山連協への参加を脱退すべきではないかというご質問でございました。

 見直しについては、今後、この18年度の中で十分な検討を進めていかなければなりませんけれども、山連を解散あるいは脱退すべきかどうかということにつきましては、本市といたしましては、この山連の設立以来の目的でございます山城地域に所在する市町村相互が、広域性を活用して、同和問題、人権啓発を初め共通する行政課題の解決を目指して、情報交換や研究会等連携の充実強化を図って、有機的連帯を強化する中で課題の解決を図るというこの目的に基づきながら、その意義をそれぞれが確認しているところでございますので、脱会するという考えにはないということをお答えさせていただきたいと存じます。

 また、山連の負担金の算出についてのご質問がございました。議員ご質問のとおり、現在の負担金の算出基礎と申しますのは、均等割と人口割と同和地域の人口の割合を用いながら算出いたしております。

 聖域というようなお話もあったわけなんですけれども、当然ご指摘のように聖域だというふうにこちらで考えているつもりはございませんで、そういった意味で、現在、組織の中身を再編していこうということで、1回目の答弁でも申し上げましたように、5月に開催されました協議会の通常総会におきまして、事業とか、あるいは組織の見直しを検討するという方向で確認がされたところでございます。その確認をされたことに基づきまして、早期に作業を進めていこうというふうに各市町の意思統一をしているところでございます。

 また、部落解放同盟との統一交渉という表現になっておりますこの会合でございますけれども、不公正な関係というふうにご質問いただいてしまいましたけれども、ちゃんと事前の打ち合わせもきっちり行われている、整然とした私どもと部落解放同盟さんとの意見交換の場というふうに考えております。

 もちろん要求事項も中にはございますけれども、さまざまな意見交換がその中で行われているというふうに存じております。

 部落解放同盟さん、今いろいろとご指摘もありましたけれども、私どもとしては、主に部落問題、同和問題の解決を目指しながら活動を続けていらっしゃいます市民の皆さんによる団体であるというふうに認識いたしておりまして、私ども行政と市民の団体との連携というのは非常に大切な事柄でございますので、その中で意見の交換を行ったり、情報の交換を行ったりしながら、現在まで連携を続けてきているところでございます。

 いずれにいたしましても、5年間の激変緩和措置という措置が今年度をもって一応期限となりますので、その点について十分に配慮して見直しを行っていきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど山連の負担金のことで申し上げましたけれども、実は、組織の見直しの中で、同和地域の人口割というのが従来はあったわけなんですけれども、その件について、新たにどうしていくかということについては、まだ方向はもちろん出ておりませんけども、同和地域の人口割という積算がもう既に可能ではありませんので、そういったことを見直すという方向もみんなで検討しながら進めているということでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 向野憲一議員。



◆(向野憲一君) 市長の答弁のありました報酬の関係につきましては、審議会の意見を尊重するということで了解しておきたいと思います。

 別に、府内の中で見ると、市長自身が特別に高いとかいうようなことではありません。それは最初に質問したときにも言いましたけど、ただお考えをお聞かせいただきたいということで。

 それから、山連協の関係について、今答弁がありました。

 解散とか脱会の関係ですけど、これについては、見直しをやると。ただ、これからについては、人権を中心とした形の活動を進めていくと。

 これまでの経過を踏まえると、やっぱり同和団体と行政との、これ本当にこの癒着いうて言うたら、大阪市と同じやと思われるから、だから癒着まではいかんにしても、もう少し何とか、だれが考えてもおかしいと思うんですよね。今、本当に京都地裁の判決でも違法な支出というのが指摘をされておりますし、大津地裁でもそうですわ。だから、何で団体が大会をやるときに、それの分担金とか交通費とか、税金から出してやるということになるんですか。

 だから、こういう問題については、やっぱり公正、中立、このことについては一切正していく、行政がその姿勢がなかったら、いつまで経ってもこれは断ち切れませんので、その点は強く求めておきたいというふうに思います。

 それから、先ほど分担金の根拠について聞いたところ、同和人口割、これについては、ちょっと後から言い直しまして、ちょっとあいまいな返事をしたというふうに思うんです。

 宇治市が、ことしの分担金で見ると150万円ほどあるんですね。井手町が100万ほどあるんですわ。人口規模も全然違う、こういうことを見て、今の答弁は本当に合うてるかどうか、だれが考えても、いや、それはおかしいんじゃないかと思うでしょう。もう一遍これ、きちんと答弁し直してくださいよ。

 仮に、同和人口割ということであれば、いまだこういう調査をやってるのか、このことは大問題じゃないですか。人権を議論しているさなかでありますけど。これについても、本当に不明確でありますから、この点についてお答えいただきたい。

 それから、先ほども言いましたけど、17年度においては、繰越金が1,140万円でしたか、分担金を超えてるんですね。そしたら、通常だと分担金は取る必要はないんですわ。この組織運営なり、財政のつくり方いうか、ちょっとどうしても納得いかないわけなんですね。そこについて、改めてその2点についてご説明いただきたいと思います。



○議長(高橋尚男君) 堀井市民環境部理事。



◎市民環境部理事(堀井健一君) (登壇)3問目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 ご説明が不十分で大変申しわけございませんでした。

 現在の山連の会費の徴収の算出基礎に同和人口割というのが入っているということを、まず申し上げたつもりでございました。

 そして、現在、進めようとしております見直しでございますけれども、その中に、先ほど申し上げた同和人口割というのが、問題もあるということでの見直しの1項目に入っているというふうに答弁し直させていただきたいと思います。

 それから、全体的な見直しの方向性としては、やはり先ほどの宇治市の人権教育・啓発推進計画等と歩調を合わせながら、人権啓発を中心とした組織として再編をしていくということの意思統一までは各市町長さんの間でしていただいている状況でございますので、それに基づいて、事務レベルでもその再編に向けた作業を進めていくという状況にございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます−−申しわけございません。17年度繰越金の件がございました。

 繰越金、確かに1,000万を超える繰越金があるということは異常な状況だということで、もちろんこれも組織の中でさまざま論議をさせていただいているところではございますけれども、これも先ほど申し上げた組織の再編を考えていく中で、経費として使用するという方向で現在は考えているところでございます。



○議長(高橋尚男君) 以上で一般質問を終結いたします。

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△日程第2 諸報告



○議長(高橋尚男君) 次に日程第2、諸報告を行います。

 京都自治体職員労働組合総連合執行委員長、山村隆氏から提出のありました陳情等第18−4号「地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる要望」は、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

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                             │受理第18−4号│

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               陳情書等

件名

 地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる要望

                             2006年6月13日

宇治市

議長 高橋尚男様

                         京都自治体職員労働組合総連合

                            執行委員長  山村 隆

     地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる要望書

 骨太方針2006に基づく「三位一体改革」は新たな段階を迎え、2010年に国と地方の基礎的財政収支黒字化に向けた選択肢と工程表を国民に示すこととしています。

 そして、その主要な柱となる「歳入・歳出一体改革」の中で、地方交付税がターゲットとなり、「基準財政需要額の見直し(与謝野経済財政担当相)・人口と面積による配分(地方分権21世紀ビジョン懇談会)」「6兆円の削減が可能(竹中総務相)」「不交付団体を半数程度にする」などの発言等に見られるように大幅な削減が掲げられています。

 それにとどまらず、「自由」と「責任」を前提とする「地方の自立」を確立するために国への過度な財政依存を廃するとして、地方交付税制度そのものを大きく改変しようとしています。

 更に、竹中総務相は、21世紀ビジョン懇談会や経済財政諮問会議において、「地方責任の明確化のための改革」と称して(地方財政の)破綻・再建法制の検討を提案しています。

 もともと国の借金は90年代の無計画な大型公共事業の拡大の下で生みだされたもので、国による事業の押しつけは、今でも地方自治体の財政に深刻な傷跡を残しています。

 今回の「地方交付税削減」論議は、国が自ら招いた借金のつけを地方に押し付けるもので断じて許すわけにはいきません。

 そもそも地方交付税は地方の固有の財源で、中央と地方、都市と農村などがそれぞれの役割を果たしつつ共存していくための共通の財源であり、どこに住んでいようと住民が等しくサービスを受けられるための保障であります。

 自治労連は、地方交付税制度を守り充実させるために、地方6団体にも呼びかけ、共通の課題での世論結集をはかっています。

 貴議会議長に於かれましても地方自治の発展と住民の幸せのため、下記の点で政府に対する意見書を採択していただきますようよろしくお願いします。

                   記

1 地方交付税制度は、財源保障機能と財政調整機能を併せ持つ制度として充実させること。

2 国の財政の歳出削減の一環として、地方共有の財源である地方交付税を一方的に削減することをやめること。

3 現行の地方交付税についても、決定のプロセスに地方の代表者の参加を保障し、「法定率」の引き上げをはじめ、充実を図ること。

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△日程第3 議案第51号及び議案第52号



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第3、議案第51号及び議案第52号の2議案を一括して議題といたします。



○議長(高橋尚男君) 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ただいま議題となりました2議案につきまして、ご説明を申し上げます。

 まず、議案第51号、財産取得するについてのご説明を申し上げます。

 本案は、現在、西消防署に配置をいたしております化学消防自動車を更新配備いたしますため、新たに購入しようとするものでございます。

 次の議案第52号、宇治市公共下水道(洛南処理区)小倉汚水幹線系統(米阪地区)管渠建設工事の請負契約を締結するについてのご説明を申し上げます。

 本案は、宇治市公共下水道(洛南処理区)小倉汚水幹線系統(米阪地区)管渠建設工事の入札手続きが完了いたしましたので、請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。

 以上、2議案を一括してご説明を申し上げましたが、よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第51号及び議案第52号の2議案は、お手元に配付いたしております議案付託表(第2号)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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平成18年6月宇治市議会定例会

               議案付託表(第2号)

                             平成18年6月16日

[総務常任委員会]

  議案第51号 財産取得するについて

[建設水道常任委員会]

  議案第52号 宇治市公共下水道(洛南処理区)小倉汚水幹線系統(米阪地区)管渠建設工事の請負契約を締結するについて

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○議長(高橋尚男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次回は、6月27日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午後5時13分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   高橋尚男

                宇治市議会副議長  長谷川雅也

                宇治市議会議員   堀 明人

                宇治市議会議員   帆足慶子