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京都府 宇治市

平成18年  6月 定例会 06月09日−02号




平成18年  6月 定例会 − 06月09日−02号







平成18年  6月 定例会



(1) 議事日程

               議事日程(第2号)

                              平成18年6月9日

                              午前10時 開議

第1.諸報告

第2.議案第42号 宇治市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第43号 宇治市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第44号 宇治市都市景観条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第45号 専決処分の承認を求めるについて

   議案第46号 市道路線の認定について

   議案第47号 市道路線の廃止について

   議案第48号 綴喜郡宇治田原町と宇治市との間の障害者介護給付費等支給認定審査会に係る事務委託に関する協議について

   議案第49号 宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第50号 宇治市公共下水道(洛南処理区)槇島汚水幹線系統(大幡地区)管渠建設工事の請負契約を締結するについて

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     高橋尚男君

   副議長    長谷川雅也君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          山崎恭一君      片岡英治君

          平田研一君      田中美貴子君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          宮本繁夫君      池内光宏君

          藤田 稔君      西川博司君

          関谷智子君      川越 清君

          西山光博君      向野憲一君

          水谷 修君      浅見健二君

          菅野多美子君     矢野友次郎君

          井出 弘君      河上悦章君

          坂下弘親君      久保田幹彦君

          川原一行君      小牧直人君

          鈴木章夫君      小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         助役(副市長)     川端 修君

         助役(副市長)     中谷維伸君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       塚原理俊君

         政策経営監       田中 彰君

         理事          溝口憲一君

         理事          土屋 炎君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      仲野正之君

         市民環境部理事     堀井健一君

         市民環境部理事     稲石義一君

         健康福祉部長      粂 要治君

         健康福祉部理事     岡本惠司君

         技監          山崎 隆君

         理事          石井俊光君

         建設部長        桑田静児君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者     松本光夫君

         水道部長        小西吉治君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        五艘雅孝君

(5) 事務局職員出席者

         局長          乾 久雄

         次長          八木隆明

         主幹          松本秀三

         庶務調査係長      前川敏彦

         議事係主事       須原隆之

(6) 速記者

                     加藤誠行

     午前10時00分 開議



○議長(高橋尚男君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸報告



○議長(高橋尚男君) 日程第1、諸報告を行います。

 議長において受理いたしました請願は、お手元に配付しております請願文書表(第1号)のとおり、所管の常任委員会に付託いたしましたから、ご報告いたします。

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平成18年6月宇治市議会定例会

               請願文書表(第1号)

                              平成18年6月9日

[市民環境常任委員会]

  請願第18−2号 出資法の上限金利の引き下げ等「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願

  請願第18−3号 出資法及び貸金業規制法の改正に関する請願

※(請願者の住所氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日は、別添請願書の写しのとおり)

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                             │受理第18−2号│

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               請願書

件名

 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願

紹介議員

  久保田幹彦、宮本繁夫、西川博司、河上悦章、藤田 稔、浅見健二

[請願事項]

  議会が、国会及び政府に対し、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下、「出資法」といいます)及び「貸金業の規制等に関する法律」(以下、「貸金業規制法」といいます)を下記のとおり改正するよう求める意見書を提出することを採択していただくよう請願致します。

                   記

1 出資法第5条の上限金利を、利息制限法第1条の制限金利まで引き下げることを求める

2 貸金業規制法43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃することを求める

3 出資法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止することを求める

4 利息制限法の制限利率を市場金利に見合った利率にまで引き下げることを求める

[請願趣旨]

 1 はじめに

   平成15年7月、ヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法の一部を改正する法律)が成立し、その付帯決議で、貸金業制度及び出資法の上限金利の見直しを同法施行後3年を目途に行うと定められました。その具体的時期が、平成19年1月頃になることから、法改正に向けて今が極めて重要な時期にあるといえます。

 2 深刻化する多重債務問題

   平成15年に24万件を突破した個人の自己破産申立件数は、平成16年度にはやや減少したものの、依然として高水準にあることに変わりなく、リストラ・倒産による失業や収入減・生活苦・低所得などを理由とする「不況型」「生活苦型」がその大半を占めています。

   また、警察庁の統計によれば、平成15年度の経済的理由による自殺者は8897人にものぼり、さらにこの多重債務問題が、ホームレス、離婚、配偶者間暴力、児童虐待、犯罪等の被害を引き起こす要因になっているケースも多く、依然として深刻な社会問題であります。

 3 高金利が多重債務の大きな原因

   多重債務問題の大きな原因は、クレジット・サラ金・商工ローン業者等の高金利にあります。

   我が国の公定歩合は、年0.1%、銀行の貸出平均利率が年2%以下という超低金利状況下において、出資法の上限金利たる年29.2%は異常なまでの高金利であるといえます。

   金融庁広報中央委員会が実施した世論調査によれば貯蓄のない家庭が2割を占める等、いまだ一般市民には生活の豊かさが感じ取れません。年収が200万円、100万円台であったり、多くの人がパート労働・契約社員等で収入の安定が確保できない環境の下にさらされているのが実情です。突発的な資金需要、病気・怪我等により働き手に何かあれば借金せざるを得ず、出資法上の異常なまでの高金利で借入をすれば、誰でも家計を圧迫し返済困難に陥いるのは目に見えています。

   リストラ・倒産による失業や収入減等、厳しい経済情勢の中で喘ぐ一般市民が安心して生活できる消費者信用市場の構築と、多重債務問題の抜本的解決のためには、出資法の上限金利を、少なくとも、利息制限法の制限金利まで早急に引き下げることが必要です。

 4 グレーゾーンの不当性、みなし弁済規定撤廃の必要性

   貸金業規制法43条は、債務者が利息制限法の制限を超える利息を「任意に」支払った場合に、貸金業者が法定の契約書面及び受取書面を適切に交付していた場合に限り、これを有効な利息の弁済と「みなす」と規定しています。いわゆる「みなし弁済規定」です。

   しかし、判例上、この「みなし弁済」が認められる要件は厳格に解釈されていることから、「みなし弁済」の要件を充たした貸付を行っている貸金業者は皆無に等しいと言えます。

   また、利息制限法は経済的に弱い立場に置かれた人々を暴利取得から保護することをその立法趣旨とする強行法規であり、その例外として暴利取得を認めるような貸金業規制法43条は、その立法趣旨に反し、また、「資金需要者の利益の保護を図る」という貸金業規制法自体の目的規定とも相容れないものといえます。

   従いまして、貸金業規制法43条はその存在意義を欠くものであり、出資法の上限金利の引き下げに伴い、撤廃すべきです。

 5 日賦貸金業者及び電話担保金融業者に対する特例金利の撤廃の必要性

   同様に、出資法附則に定められている日賦貸金業者(日掛け金融)については、その返済手段が多様化している今日において、集金による毎日の返済という形態の必要性が失われていること、また、厳格に要件を守らず違反行為が横行し悪質な取立の温床にもなっていること等から、その存在意義自体を認める必要性はなく、日賦貸金業者に認められている年54.75%という特例金利は直ちに撤廃すべきです。

   また、電話加入権がもはやほとんど財産的価値を失いつつある今日、電話担保金融の特例金利を認める社会的・経済的需要は極めて低く、この年54.75%という特例金利も直ちに撤廃するべきです。

 6 弁護士会、司法書士会及び地方議会の動き

   以上の認識に立った上で、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、京都弁護士会及び京都司法書士会をはじめとする全国各地の弁護士会、司法書士会において、意見書、会長声明、総会決議が採択されています。

   また、東京都、石川県、長野県、宮城県、青森県、秋田県、岡山県、熊本県、福岡県、大阪府等の地方議会において、本請願と同様の「出資法の上限金利の引下げ等を求める意見書を国会及び関係省庁へ提出する」ことの請願が採択される等、この動きは全国に広まりつつあることを申し添えます。

                                     以上

                             平成18年5月31日

宇治市議会議長 高橋尚男様

            請願者 京都市中京区柳馬場通夷川上る五丁目232番地1

                    京都司法書士会

                    会長  井上利博

                    電話(075)241−2666

                                ほか1人

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                             │受理第18−3号│

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               請願書

件名

 出資法及び貸金業規制法の改正に関する請願

紹介議員

  久保田幹彦、宮本繁夫、西川博司、河上悦章、藤田 稔、浅見健二

請願の趣旨

  宇治市議会は、国会及び政府に対し、出資法及び貸金業規制法の改正に関して下記の事項の実現を要請されるべく意見書を提出されたい。

                   記

 1 出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引下げること

 2 貸金業規制法43条1項の「みなし弁済」規定を撤廃すること

 3 出資法における日賦貸金業者および電話担保金融に対する特例金利を廃止すること

請願の理由

1? 平成18年4月14日、金融庁は違法不当な取立を理由として、株式会社アイフルに対して同社の全店舗に業務停止命令を出した。平成12年2月には株式会社ロプロ(旧商号株式会社日栄)が違法取立を理由として業務停止命令を受けて社会問題になったにもかかわらず、再び大手高利貸金業者による取立が問題とされたのである。これらのことから、高利貸金業者による業務体質は依然として変わっていないという実情が明らかになった。

 ? ところで、平成11年の出資法改正により、それ以上の金利で貸し出しをすれば刑罰が科せられるという出資法の上限金利が、それまでの年利40.004パーセントから年利29.2パーセントに引下げられた。それにもかかわらず、自己破産申立件数は年々増加し、平成14年度に全国の破産申立件数が20万件を超えた以降、現在まで年間20万件を超える申立がなされており、極めて異常な事態が続いているのである。

   このことは、出資法の刑罰金利の上限が年利29.2パーセントに引下げられても依然として高金利であり、ひとたび高金利の借入をすれば、高利貸金業者による債務者の返済能力を無視した貸付と相まって、借入が増大して多重債務状態に陥り、ひいては返済不能となって自己破産申立に至ることを物語っている。

   また、多重債務状態は、単に自己破産申立件数の増加のみならず、離婚等の家庭崩壊、ホームレス、経済的な理由による犯罪の増加も招いているし、経済的理由による自殺者の増加も招いているのである。

 ? しかも、最近になって最高裁判所が出資法の上限金利以下でも利息制限法の制限金利を超過している、いわゆる「グレーゾーン金利」の徴収を認めないとする判決を相次いで下した結果、高利貸金業者はグレーゾーン金利の徴収ができなくなったのみならず、これまでグレーゾーン金利を利用して違法に取得していた収益を清算する義務まで負わされたことになった。

   しかしながら、高利貸金業者は、資金需要者の無知や立場の弱さを利用して、依然としてグレーゾーン金利を利用した詐欺的な営業を続けているだけでなく、最高裁判所において違法と判断された収益を自主的に吐き出すことも行っていないのである。

   そして、これらのことからだけでも、高利貸金業者の、資金需要者の利益を顧みず自己の利益のみを追求する姿勢が明らかになっている。

 ? その結果、貸金業者による違法取立が頻発するだけでなく、高金利の下での債務者の返済能力を無視した過剰な貸付が横行し、多重債務が深刻な社会問題となっているのである。

 ? 従って、利息制限法の制限利息を超過する違法な高利による貸付は認めるべきではなく、対策として出資法の上限金利の引き下げと、グレーゾーン金利の存在を容認してきた貸金業規制法43条1項の撤廃が必要不可欠である。

   加えて、かような高利貸金業者に特例金利を許すことは、法律の規制の潜脱を認める温床となることは火を見るよりも明らかであるから、出資法における特例金利も廃止されなければならない。

2? 平成17年3月末段階における消費者向け貸金業者による貸付残高は12兆4000億円とされている。未成年も含めた国民1人当たりの借入額は約10万円ということになる。宇治市の人口が約19万人であるから、宇治市全体としては約190億円もの借入をしていることになる。

   ところで、約190億円の借入金について、金利を年利25パーセントとして考えると金利だけで約47億5000万円が1年間に貸金業者に吸い上げられることになる。他方、金利を年利15パーセントに下げても1年間で約28億5000万円もの利息の支払を余儀なくされるが、しかし、金利を10パーセント下げるだけで年間約19億円が市民の財布に残ることになる。

 ? そして、その経済効果は計り知れないものがある。長引く不況下において、税金や健康保険料・国民年金の滞納が問題となっているが、これらの解消だけでなく、健全な消費による景気回復、多重債務問題の解消による社会保障費の軽減等々社会問題の解決にも資するのである。

   確かに、資金需要者への過度な貸付によって一時的に消費が増え、経済が活性化するように思われるが、しかし、その貸付が高金利による場合には、長期の高金利の支払を招くことから、結果としては消費が冷え込むだけでなく、自己破産、家庭崩壊、犯罪、自殺等が増加するのである。

 ? 従って、かような観点からも貸金業者による貸出金利は利息制限法による制限金利まで早急に引下げられなければならないし、かつ、貸金業規制法43条1項の撤廃と出資法における特例金利は廃止されなければならないのである。

                             2006年5月31日

宇治市議会

議長 高橋尚男殿

                        京都市中京区富小路通丸太町下ル

                         京都弁護士会

                           会長  浅岡美恵

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△日程第2 議案第42号から議案第50号まで



○議長(高橋尚男君) 次に日程第2、議案第42号から議案第50号までの9議案を一括して議題といたします。



○議長(高橋尚男君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) ただいま議題となっております議案第42号から議案第50号までの9議案は、お手元に配付いたしております議案付託表(第1号)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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平成18年6月宇治市議会定例会

               議案付託表(第1号)

                              平成18年6月9日

[総務常任委員会]

  議案第42号 宇治市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて

  議案第43号 宇治市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

  議案第45号 専決処分の承認を求めるについて

  議案第49号 宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

[建設水道常任委員会]

  議案第44号 宇治市都市景観条例の一部を改正する条例を制定するについて

  議案第46号 市道路線の認定について

  議案第47号 市道路線の廃止について

  議案第50号 宇治市公共下水道(洛南処理区)槇島汚水幹線系統(大幡地区)管渠建設工事の請負契約を締結するについて

[文教福祉常任委員会]

  議案第48号 綴喜郡宇治田原町と宇治市との間の障害者介護給付費等支給認定審査会に係る事務委託に関する協議について

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○議長(高橋尚男君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次回は6月14日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午前10時01分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長   高橋尚男

                宇治市議会副議長  長谷川雅也

                宇治市議会議員   堀 明人

                宇治市議会議員   帆足慶子