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京都府 宇治市

平成18年  6月 文教福祉常任委員会(第7回) 日程単位表示




平成18年  6月 文教福祉常任委員会(第7回) − 06月20日−07号







平成18年  6月 文教福祉常任委員会(第7回)



          文教福祉常任委員会会議記録(第7回)

日時    平成18年6月20日(火)午前9時57分〜午後1時43分

場所    第2委員会室

出席委員  浅見委員長、中路副委員長、宮本、川越、堀、西川、長谷川、河上の各委員

説明員   中谷助役(副市長)、粂健康福祉部長、岡本同部理事、兼田地域福祉室長、西川障害福祉課長、野田同課主幹、田中子育て支援室長、山田健康増進室長、西川国保年金室長、石田教育長、五艘教育部長、栗田同部次長、櫻木同部次長、藤原教育総務課主幹、森崎学校施設課長、西村学校教育課長、中谷教育改革推進課主幹、山下同課総括指導主事、津原青少年課長、秋元同課指導主事

事務局   八木議会事務局次長、須原主事、矢部主事

付議事件  1.議案第48号 綴喜郡宇治田原町と宇治市との間の障害者介護給付費等支給認定審査会に係る事務委託に関する協議について

                             (以上、健康福祉部)

      2.平成17年度京都府中学校学力診断テストの結果について

      3.UJI学びの森推進事業実施校について

      4.平成17年度宇治市児童生徒の問題行動と不登校等の状況について

      5.小学校遠足における児童の置き去りについて

                             (以上、教育委員会)

審査内容

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     午前9時57分 開会



○浅見健二委員長 ただいまから第7回文教福祉常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

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△1.議案第48号 綴喜郡宇治田原町と宇治市との間の障害者介護給付費等支給認定審査会に係る事務委託に関する協議について



○浅見健二委員長 それでは、日程第1、議案第48号を議題といたします。

 当局の説明を求めます。粂部長。



◎粂要治健康福祉部長 ただいま議題となりました日程第1、議案第48号、綴喜郡宇治田原町と宇治市との間の障害者介護給付費等支給認定審査会に係る事務委託に関する協議についてご説明を申し上げます。

 本議案は、地方自治法第252条の14第1項の規定に基づきまして、障害者自立支援法に規定する障害程度区分等の審査判定を行う障害者介護給付費等支給認定審査会の事務について、綴喜郡宇治田原町から本市が委託を受けるため、地方自治法第252条の2第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 具体的な内容といたしましては、別記規約に記載しておりますとおり、委託事務の範囲につきましては、障害者自立支援法第21条並びに第22条第2項、第3項の規定に基づきまして、障害者介護給付費等支給認定審査会が行う障害程度区分の審査判定業務の管理及び執行でございまして、宇治田原町から委託を受けます件数は約20件程度を予定しております。

 次に、これに係ります委託経費でございますが、委託事務に要する経費は宇治田原町が負担をし、本市に交付されることとなっております。現段階では1件当たり9,000円程度となる予定でございまして、年度末に一括精算をすることとなっております。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第48号の説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○浅見健二委員長 これより質疑を行います。西川委員。



◆西川博司委員 年間20件ということですけれども、この事務にかかる時間というのはどれぐらいを想定されていますか。



○浅見健二委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 大体1回の審査会で20件から30件を処理していくというスケジュールでおりますので、大体1件について5分というふうに考えております。宇治田原の方約20件を予定していますので、掛ける5ということで考えております。



○浅見健二委員長 西川委員。



◆西川博司委員 その辺でわかりますけれども、全体の宇治市の事務量からいうとこれはやっていけるということだと思いますけれども、それでいいですか。



○浅見健二委員長 答え要りませんか。



◆西川博司委員 はい、いいです。



○浅見健二委員長 堀委員。



◆堀明人委員 まず委託をされる範囲、受ける範囲なんですけれども、事務委託ということなんですけれども、この規約を読ませていただくと、審査会の開催自体も宇治市でやると、認定も宇治市でやるということですよね。それで、例えば地域によって地域性の問題とかそういった問題もあろうかと思うんですけれども、そのあたりがうまくいけるのかということの心配をします。

 それと今、西川委員からの質問でもありましたけれども、1件当たり5分ということで、本当に5分でできるのでしょうか、それを認定するのに。やはりもう少し時間をかけて、審査にどういう形で、例えば家族の方の思いとか当人の思いとか、そういった部分をいろいろ審査するべきだと思うんですけれども、もちろん客観的に見てわかる部分とか、聞いてわかる部分はそれでいいと思うんですけれども、やっぱりそれだけじゃなしに、人のことですからいろいろ審査にはほかの条件もあろうかと思うんですけれども、このあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○浅見健二委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 1点目の委託を受ける部分でございますが、一連の事務作業がございます。端的に言いまして、二次審査をする場面だけでございます。申請の受け付けから訪問調査、あるいは一次判定、そこはすべて市町村でやってもらいます。それを受けまして、二次判定、要するに審査会に係る事務を私どもの方でやりまして、審査会で判定させていただきます。その結果を、今度は宇治田原町の方にお返しをします。したがって、地域性あるいは細かい聞き取りの特記事項なんかはすべて宇治田原町の方でやられますので、宇治では専門的に判断する二次判定の部分だけを委託を受けるということを考えております。

 あと、時間的な問題でございますが、確かに障害のある方、いろんな場面、いろんな状況がございます。先ほど5分と言いましたのは、1件平均してというようなことを申し上げました。いろんな状態があると思いますので、先ほどはあくまでならしてというふうに考えていますし、もう一つ、審査会をやる1週間前に、対象になる事案については委員さんに事前にお渡しをしています。そこでいろいろと考慮していただいたり、いろいろとチェックしていただいた結果を当日お持ち寄りいただいて、意見交換をさせていただいて決めさせていただくという方法をとらせていただいておりますので、ならして平均5分ということで何とか処理をしていきたいというように思っています。

 以上でございます。



○浅見健二委員長 堀委員。



◆堀明人委員 大体内容は、今お答えいただいた範囲でわかったんですけれども、1つ気になるのは、そうしたら結局一次判定等につきましては宇治田原でやっていただくと。最終的な判断は宇治市で、最終的なというか事務的な判断、認定はこちらでやっていくということですよね。ということになりますと、宇治市としては認定を受ける当人とは1回も会わずして認定を下すというようなことになりますね。そのあたりで、やはりさっきも言いましたけれども、人のことですから、当人と会う必要がないのか。もちろん、宇治田原の中での判定の結果と宇治の健康福祉部で例えば面接をされたときに、そこに相違はないのか。そういうことが通知簿みたいな形で、点数制でばっと出るものなのか、ちょっとわかりませんけれども、そのあたり、何か非常に機械的な感じがして、何か温かみがないなと、温かみということを事務に求めるとなかなか難しいのかもしれませんけれども、最終判定をするのに当人と会わずしてということになろうかと思うんですけれども、これがどうなのかなと思うんですけれども、そのあたりちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○浅見健二委員長 野田主幹。



◎野田浩靖障害福祉課主幹 今、質問いただきました当人と一回も会わずに審査判定を下すということでございますが、基本的には審査会の委員さんには個人の特定ができないように判定させていただくようになってございますから、本市審査会で判定させていただく案件につきましても、宇治市の市民であるのか、宇治田原の町民であるのかということは伏せて審査させていただくという内容となっております。そういうことでございまして、調査をさせてもらう際には当然当人さんとも面談等はさせてもらいますが、審査会委員と個人さんとの間での接点というものはないような状態で判定をいただくのが基本となっております。機械的と申されますが、基本的に調査いただきました結果には特記事項というものを付していただきます。その中には機械的に判定できない内容等を十分に加味いただく内容となっておりますので、それをもちまして審査判定をさせていただくという内容となっております。



○浅見健二委員長 堀委員。



◆堀明人委員 おっしゃっていることはよくわかるんですよ。ただ、思いの中で、やはり自立支援法が施行されてから、いろんな思いがある中で、そういった部分の介護認定の最終的な認定がそういう形で機械的にというか、事務的に淡々と行われていくのがいいのか。個人の特定ができないという形でやられるということが、それは偏った判定にならなかったりとかという部分がねらいだと思うんですけれども、しかし逆に、個人の特定が必要な場合もあると思うんですね。個人のことがよくわかった上での認定、個人の家族の問題とか、そういった部分もわかっての認定というのも必要なんじゃないかと思うんですが、これはもうお答えは結構ですけれども、どちらにしても障害がある方、認定を受けようとされる方の不利益につながらないような認定になるように、実りのある制度になるように期待をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○浅見健二委員長 要望でよろしいか。



◆堀明人委員 結構です。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。河上委員。



◆河上悦章委員 宇治田原の方で20件想定されているということで、本市の場合は幾らぐらい想定されているのかということにもなると思うんですけれども、予算書を見たら、1,000万弱で市町村審査会ということで、これは中身なんですけれども、構成メンバーとかですね、20人を4つのグループに分けますとかそういうことなのか。そのあたりどういう方が入っていらっしゃるのかということ、それもお聞きしたいと思います。

 それから、9,000円というご説明がありましたけれども、その辺のいわゆる積算の根拠みたいなもの、あるのかないのかわからないですけれども、そのあたり9,000円とか9,500円、1件当たり、どういう積算根拠で出されたのか。

 以上3点お願いします。



○浅見健二委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 1点目の予算の部分でございますが、特に今回宇治田原から委託を受けます単価を決める際には、宇治市として審査会を開催する経費を計算させていただきました。主に委員さんの報酬、嘱託賃金、その他消耗品等を加味しまして、約1,000万ほどの費用を予定いたしております。大体宇治市の方の審査予定件数が1,100件程度でございます。宇治田原の20件を加味しまして、大体割り戻しますと、非常に粗い数字ですけれども、1件当たりの単価が出てくるという計算でございます。

 次に、委員さんの構成につきましては、20人の委員さんを4月に委嘱させていただきました。構成につきましては、医師の方、施設の方、いろんな福祉士とか療養士とか、各分野の委員さんをお願いしました。その20名を4つの合議体に分けました。各合議体にそれぞれの専門の委員さんに万遍なく入っていただけるような形の合議体を作成いたしました。その4つの合議体でそれぞれ週1回のペースで会議を開いていただいて、認定審査をしていただくというような予定になっております。委員さんの名簿につきましては、今のところ全員のお名前を発表するのはちょっとなしに、20人の各分野の委員さんということでご理解をいただきたいと思っています。以上でございます。



○浅見健二委員長 河上委員。



◆河上悦章委員 よくわかりました。ただ、宇治市が1,100件で宇治田原が20件という差ですね。人口で割り戻してもそれであっているんですかね。大体20倍ぐらいだと思うんですけどね。高齢者の方は、どちらかといえば宇治田原の方が、奥の方へ行きますと、滋賀県の境までですから、高齢者が多いですね、あのあたり集落がありまして。その辺何か人数が20件というのが少ないのか、宇治市の1,100件が多いのかわからないですけれども、整合性がわかりにくい感じがしますね。いかがですか。



○浅見健二委員長 野田主幹。



◎野田浩靖障害福祉課主幹 宇治田原と宇治市との対象者の比較でございますが、宇治田原につきましては、今現在のところサービスの供給量が非常に少のうございます関係上、対象者が非常に少なくなっているという状況でございまして、単純に宇治市の20分の1程度、人口比になるものではございません。逆に、久御山町等におきましては、やはり京都市等近くにサービス供給できるところがございますので、率的には高くなっているというような傾向は出ております。



○浅見健二委員長 河上委員。



◆河上悦章委員 よくわかりました。先ほど出ていました審査会、障害程度区分を決定するという審査会ですけれども、4つのブロックということで、当然新しい制度ですし、4つのブロックのそれぞれ週1回判定されて、定期的に20人集まって意見交換をして、それぞれの5人の委嘱の委員さんが平準化して平均的な判定ができるような形を当然とられると思うんですけれども、新しい制度でもありますし、その辺も十分にやっていただいても、それでも問題が出てくるというのが普通だと思いますので、そのあたりしっかりフォローもお願いしたいと思います。

 以上です。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。宮本委員。



◆宮本繁夫委員 この間の一般質問の中でも、障害者自立支援法についてお聞きしたんですけれども、いろいろ矛盾と問題点が今噴出しているということがあるわけですが、一般質問ですから詳細については余り聞くことができなかったんですけれども、文教福祉常任委員会でも、2月7日の常任委員会に障害者自立支援法についての概要ということで説明をいただいたんですね。制度がまさに、概要で今度の障害者自立支援法が4つの特徴点があるという話をされていまして、4つ目の問題として支援の必要度を判定する全国共通の客観的基準がなかったため、客観的な尺度といたしまして障害程度区分を導入いたしまして、支給決定プロセスを透明化していこうというものでございますと言って、5つほど特徴を説明していただいたんですけれども、その障害程度区分認定については、具体的にはご説明がなかったわけですね。その後、いろいろ動いてきているように、今のお話いろいろ聞きますと、20人の委員をもって充てるだとかいろんな話になっているんですけれども、スタートしているんだったら、委員の名簿は言っていただかなあかんし、今公表できひんというのもおかしい話だし、スタートしてへんのやったら、いつからスタートするのかということもあるし、宇治田原の事務委託に対する協議の前提の問題として、障害者自立支援法全般ではなくて障害者の認定、障害区分認定について一体どういうシステムでどうなるんやと。介護保険と同じだというのは、外郭的には知っているんですけれども、どういうシステムになるのかという点をまず最初にご説明いただけませんか。



○浅見健二委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 1点目の委員さんの名簿の件なんですけれども、4月24日に委嘱をさせていただきましたときに、既に委員さんの構成等のいろんな規則につきましては3月の議会のときにご承認いただいていましたので、最終的に委員さんの名簿だけということでしたので、24日に委嘱をさせていただいて、役職を決めさせていただきました。その直後に情報提供ということで委員さんの方にすべてお配りさせていただいているということで、理解させていただいています。

 あと、区分認定の関係の細部につきましては、主幹の方から説明をいたします。



○浅見健二委員長 野田主幹。



◎野田浩靖障害福祉課主幹 それでは、審査判定のシステムについて少しご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、今回の障害程度区分認定につきましては、まずもって対象者の方に対しまして、介護保険と同様に障害程度区分認定調査、介護保険の場合でございましたら79項目、今現在もう少しふえておりますが、その項目の調査を行っておりますが、障害者自立支援法におきましては106項目の調査項目を実施させていただきます。これにつきましては、一律の判断基準によりますチェック項目、できるかできないか等につきましてチェックさせていただく項目でございますので、そこでは判断できかねる部分につきましては特記事項という文章によりまして、できるだけその対象者の方の情報を把握していくというような手法をとっております。

 あと、特記事項については一次判定には加味されませんが、チェックさせていただきました106項目につきまして、コンピュータに入れまして、一次判定結果を出していくというものでございます。

 この出てまいりました一次判定結果と別途主治医等からいただいております医師意見書をいただきまして、それに先ほど申しました特記事項を審査会の判定資料といたしまして調製させていただきます。この資料を調製いたしまして、審査会委員さんには1週間前に資料送付をさせていただきまして、事前に審査をいただくというような内容となっております。審査会当日におきましては、審査委員さん5名にお集まりいただきまして、資料等から一次判定結果をそのままにするのか、それとも段階を変えて区分変更するのかというような論議を当日行っていただくというものでございます。それをもちまして、審査会によります障害程度区分の判定をいただきまして、それを市町村に返していただくという内容に、大筋となっております。

 以上が、簡単ではございますが審査会の流れとなっております。よろしくお願いします。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 それで、調査票で第一次判定をやると。それとあわせて医師の意見書、特記事項を含めて審査会が審査して、いわゆるコンピュータ判定での一次判定の変更があれば変更して二次判定として決めるという、こういう考え方ですね。それは介護と同じような流れになると思うんですけれども、介護の場合は調査員は市の嘱託の職員が調査をするんですね。宇治市がするわけですけれども、自立支援法の場合は、そうしたら宇治市は宇治の調査員がされるだろうと思いますが、宇治田原は宇治田原の嘱託職員がするんでしょうか。宇治市の嘱託職員が宇治田原に出向いていって聞き取り調査をするんでしょうか、その関係。

 そうした場合に、もし宇治田原と宇治が違うんだったら、聞き取りが非常に微妙なんですよ、介護でも。今度の79項目でも、宇治市は厚労省のマニュアルでやるわけですから、そのことはここで言ってもいけませんけれども、これはいろいろ議論になっているように、介護をそのまま持ってきていますから、身体機能を判断条件にしていると。ところが、障害者の場合は手が動きますか、足が動きますかというのは大体皆動くんです。肢体障害以外はね。ところが、自閉とかになりますと、動くことが障害なんですけどね。突発的に動いたりするから大変なんですけれども、それはコンピュータ判定では見られないんですよ。動きますかと、動くだったらランクが下がるんですけどね。介護は動く、動かないという判断が、動かへんかったら介護度は高くなるんですけれども、知的障害とか自閉なんかの症状によれば、動くことが障害の程度が高いということになりますから、判定は非常に難しいという問題があるんですね。コンピュータ判定の第一次判定がいいのかどうかという議論があるんですけれども、それは見直しもいろんなことが言われているんですけれども。

 ですから、調査のときにどう判断をするのかということと、医師なんかの特記事項というのは非常に重要になってくると思うんですけどね。その関係が一体どうなるのかということと、判定はだれがするのかという話なんですわ。障害程度区分認定をするわけですけれども、それは審査会がするのか、市町村がするのか。認定は審査会じゃないかなと思うんですね。サービスの支給決定は市とか町がやるという理解でいいんでしょうか。ですから、先ほどの話、ちょっと何か宇治田原が判定する参考資料を渡すという性格ではなくて、宇治市の審査会が判定を、あなたは区分何ですよといって決めてしまうんじゃないかなと思うんですけれども、それは一体どうなんでしょうか。

 それと、何遍もいろんなことを聞いて申しわけないですけれども、私も勉強不足なので、障害区分認定とありますね。介護のときには僕らも何遍も委員会で当局からもご説明いただいて理解を何とかできたんですけれども、いわゆる介護度認定をされますと、介護度によって利用できるサービスの上限が決まってくる。サービスの種類と上限が決まってくるということがあるんですけれども、今度の障害者の障害区分認定の場合については、一体どういう区分があって、その区分によって何が違うのかというやつもご説明を、教えていただきたいなというように思います。勉強会をやっているようですんませんな、わからんもんで。



○浅見健二委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 後ろの方は、非常に難しい、説明しにくい部分がございますが、前の方、宇治田原との調査の温度差というようなことでございますけれども、それぞれ先ほど言いましたように、調査は各市町村でやります。ただ、調査につきましては、宇治市の場合も職員と嘱託で調査員を別に持たずに、職員と嘱託で直に回っております。いろんな面で、いろんなことを把握するという意味です。ただ、調査につきましては厚生労働省から、いろんな基本マニュアルがございます。それに準じてやりますし、その調査に係る研修会も過去に開催されております。どこの市町村につきましても、そういうマニュアルに沿って、あるいは研修を終えた調査員がやるということですので、私どもは一応宇治であれ、宇治田原であれ、調査については平準化されているというふうな形で理解をしております。

 あとは、区分の最終認定はどこなのかということでございますけれども、やはり審査会はあくまで判定結果を市町村に通知をするということでございます。サービスのいろんな決定についてはあくまで市町村がすると。繰り返しますが、審査会については二次判定をして市町村に判定結果を通知するというところまでが業務でございます。

 あと、いろんな区分の認定によって受けられるサービスとか上限とか、この辺につきましては主幹の方から説明をいたします。



○浅見健二委員長 野田主幹。



◎野田浩靖障害福祉課主幹 それでは、区分によりますサービス利用の制限等につきまして、少しご説明をさせていただきます。

 サービスの供給には、いろいろと介護給付とか訓練等給付とか種類が幾つかございます。その中で介護等給付につきましては、この区分認定の結果を持ちまして利用制限されるサービスもございます。例えばでございますが、生活介護、施設等で生活訓練等を行うようなものにつきましては、一定区分3程度以上のものがご利用いただけると。区分2以下についてはご利用いただけない場合もあると。これにつきましては、年齢等の要件にもよりまして利用できる場合等もございますが、おおむね区分2と区分3で利用制限がかかるようなものもございます。

 あと、訪問系のサービスといたしましてはホームヘルプサービス等がございますが、これにつきましては、標準的なサービス利用量というものが決まります。国庫によります負担いただけるサービス量が決まるわけでございますが、イコールそれがサービス利用制限となるものではございません。障害の特性によりまして、当然区分1、区分2等のところにありましても、標準的なサービス量では賄いきれないサービス供給が必要な場合もございますので、それにつきましては一定市町村の判断によりまして供給可能になっていくというものでございます。ただし、それにつきましては一定量を超えるものにつきましては、再度審査会の判定をいただくというようなものもございます。その辺につきまして、まだ具体的なサービス供給が始まっておりませんので、今現在のところ具体的なところは認定しておりませんが、ホームヘルプサービスにつきましては、必ず利用制限がかかるというものではございませんが、標準的なサービス量が決定されると。

 あと、ほかの施設等の訓練等給付につきましては、基本的には障害程度区分によりまして利用制限が行われるというものではございませんで、基本的にはご本人さんの利用意向を最大限尊重するという形になっております。ただし、やはり1つのサービスに対しまして需要が随分と重なってまいりますと待機等が出てまいりますので、そのときには一定判断基準として使われる場合もあるというふうには聞いております。

 以上でございます。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 そうしたら、障害区分の認定は審査会がすると。それはそうですよね。それに基づいて具体的な支給の要否の決定は市町村がやると。宇治田原なり宇治市がやるということですね。それでわかったんですけど、障害認定区分が1から6でしたか、ありますよね。そのときには、区分によって利用サービスが異なる場合があるけれども、介護のように、介護は利用できるサービスの区分と同時に利用量の上限設定、何ぼまでいけるというのはキャップがあるんですけど、障害者の場合は、総量規制というのはないんですか。ないということでいいですね。そうした場合に、これは非常に難しいんですけれども、きょうその議論を本格的にしとってもあれなんですけど、障害認定区分をずっとやっていくと。それぞれ、あなたは区分1、区分2、区分3というようなことになっていくと。いろいろサービスを利用しようとした場合に、これは介護のときも一緒だったんですけども、利用できるサービスが、受け皿があるのかどうか。身体障害者のデイサービスといったら、この間も言っていたように、もうそこしかやっていませんしね。知的障害者のデイサービスだって今1カ所しかないでしょう。何ぼ認定されて、介護のときによく言われました。必要に応じて介護サービスが受けられるんだと、選択ができるんだと言われたけれども、障害者の場合は介護以上に厳しいんじゃないですか。もう4月からスタートしているけれども、まだ少なくともやっているし、介護保険はスタートまでに障害認定全部やっていましたよね。これ10月までの間にやるわけですけどね。これ基盤整備はどうなるんでしょうかね。認定はされるけれども利用はできるのかという話になるでしょう。これはもう時間がないからちゃんとやってください、基盤整備のやつ、本当に。今度宇治福祉計画だったかな、障害福祉計画をつくらなあかんでしょう。基本計画を見直すという話があるわけですから、その中でほんまにきちんと位置づけてやっていかんと、大変なことになると思います。これは強く指摘と要望しておきたいと思います。

 それと、宇治田原が20件で宇治が1,100件ぐらいという程度だったんですけども、対象というのはどういうふうに捕捉されるんです。身障手帳だとかあるいは療育手帳を持っている方、精神で言えば精神福祉法に該当の医療の公費負担を受けている方が皆対象になるんでしょうか。その1,100という数字が余りよくわからないんです。障害手帳を持っている者は皆、自立支援法のサービスを受けようと思ったら申請したら当たるんじゃないですかね。できるんじゃないか。そうしたら、申請の対象はもっとふえてくるんじゃないかなと思うねんけど、ちょっとその1,100というのがどういう数字なのかなということと、今の進捗状況、どのぐらいまで進んでいるんですか。



○浅見健二委員長 西川課長。



◎西川治障害福祉課長 先に審査会の進捗状況を報告させていただきたいと思っています。

 訪問調査も含めまして、6月6日から第1回の合議体を開催いたしました。週1回のペースですので、6月6日、6月13日と今まで2回開催させていただきました。10月にスタートしますまでの間、7、8、9、精力的に毎週1回のペースで合議体を開催させていただいて、認定審査を継続させていただきたいというふうに思っています。

 対象者の件につきましては、改めて説明します。



○浅見健二委員長 野田主幹。



◎野田浩靖障害福祉課主幹 1,100名という対象者でございますが、これにつきましては、現在障害サービスをお使いの方及び今後10月以降新規で発生するであろう見込みを加えましたものが1,100名でございます。今現在、介護等給付とかそういうものをご利用いただいている方が対象というふうに考えております。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 これぐらいにしておきたいと思うんですけど、自立支援法がスタートして、そういう問題があるんですけれども、システムになったと。まず障害区分認定を受けなければサービスを受けられない、利用できないということになるわけでしょう。仕組みとしてはね。そうしたときに、確かに現在サービスを受けている人間、障害者、それを対象にしていく、区分認定していかんとサービスを利用できないからというのはわかるんです。ですから、宇治田原はサービス供給施設がないものですから、現に利用している人が少ないと、だからその程度だということはわかるんですけどね。

 しかし、国を挙げて障害者自立支援法についてのいろんなことを言っていました。3障害を統合して社会参加していくということになれば、現に施設を利用している人だけを対象にしていくというのは、やっぱり問題があると僕は思うんですよ。現にサービスを利用している方か将来見込みのある方いうて、その見込みというのはどんな判断をするのかという話になるわけですけど、それは今、今度福祉法に変わったのか、前の身障法でいえば、手帳を交付している人が宇治で6,000人、7,000人近くおるでしょう。それは、1つの法律という物差しで言えば、身体に障害がある障害者と認定しているわけです。1級から7級まであったとしたって。療育手帳だけでも四、五百、A、Bだったらあったんじゃないですか、そんなになかったか。結構ありますよね。精神だって通院公費助成している人は結構いはります。そうしたら、少なくともそういう物差しで見ている人は、今度サービスを受ける人にならざるを得ん。それで審査をして新しい物差しの、今度の自立支援法の区分認定でいう物差しでいえば、非該当となる部分があるかわかりません。だけど、そこは対象として見ていかへんかったらあかんのじゃないかなと。申請がなかったらもっと啓発をしてやっていくということをしいひんかったら、大丈夫かなと。国はサービス基盤が整っていないから、現にサービスを利用している人を置きかえるということだけをやっていますから、そういうことをやっていますけど、私は宇治市の基本的な姿勢として、そういうところを対象にしながら、宇治市は独自の障害程度区分認定を変えてというわけにはできないかもわかりません。非該当出てくるかわかりませんけれども、そこにしていくことが基本的なスタンスとしてないとあかんのと違うかなというふうに思うんですけれどね。そういう考え方はどうなんでしょうか。



○浅見健二委員長 粂部長。



◎粂要治健康福祉部長 今、障害認定区分の認定にかかわってのご質問ですけれども、当然手帳等を持たれて障害認定を受けていられる方、たくさんおられます。その数と実際に今サービスを受けておられる方の数との乖離が大きいんではないかと、今後ますます利用者がふえるんじゃないかというご質問でございますけれども、今回介護給付という部分と訓練等給付ということに分けた形でサービスを展開していこうということですから、手帳があるから必ずしもその給付を受けなければならないというものではございませんので、すべての方が対象になるというものではないと。特に重い障害をお持ちの方につきまして、こういったサービスを受けていただこうということですから、基本は今現在受けられている方が基本になっていくと。当然、今後いろいろとこの制度の周知をしながら、現実に今在宅の中でこういったサービスを受けられていない方もいらっしゃることもあろうというように思いますから、今後は我々としてはこの制度の啓発は当然やっていかなければならないというふうには思っておりますけれども、基本的には今それほど、急に多くの対象者が伸びていくというふうなものではないというふうに私どもは理解をしております。したがって、今後はさらに障害者、3障害全体を通してですけれども、制度の啓発に向けてしっかりとやっていきたいというふうに思っております。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 最後にちょっと意見を言っておきます。

 私は身体障害者手帳を持っておられる方とか、あるいは療育手帳を持っておられる方とか、精神福祉法ですか、精神障害者で通院公費助成なんかを受けておられる方、すべてがと言うには、申請を促して障害程度区分を認定すべきだとは、そんな極端なことは言っていません。それはないんですけど、ただ、我々市の方で、今利用している方だけを置きかえるというのではなくて、やっぱりそれはもっと広く考えていく必要があるんじゃないかという基本的な姿勢のことを言っているわけで、そうなってきますと、単に1,100で済むのかどうかという問題もあるんですよね。宇治田原との関係もありますから、十分にそういうことがスムーズにいくような体制、20人で週1回やってうまくこなして処理ができるのかどうか。調査員も嘱託何人か私は知りませんけれども、十分できるのかどうかということもあるので、そこらもよく考えていただきたいと思いますし、厚労省がいろいろ説明会も、それも遅くにやっていますよね、3月ごろに。一番直近のやつは3月17日ですかね、審査会の運営のことなんかもマニュアル出しましたけれども、区分の話なんかでも、厚労省が見ている第一次判定のことでも、介護と障害者の問題を見ますと、申請での非該当の部分が、介護の場合でしたら2割ぐらいが申請したときに非該当だということがあったようですけど、幾つかマニュアルを抽出して厚労省がやっているんですけれども、今回の自立支援法では6%か7%ぐらいで、93%ぐらいは区分1から区分6ぐらいに該当するというようなことになっていますからね。やっぱりもっと枠を、対象を広げてやっていくということ。それに基づいて必要なサービスの供給、基盤整備をやっていくことを考えていかへんと、今ある範囲で、今あるサービスをどう利用してもらうかということのスタンスでは、根本的に考え方がうまいこといかないかなと思いますので、その点はしっかりとやっていただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 余り各論ばっかりきょうやっておっても、宇治田原を受けるかどうかというのが議案ですので、よろしくお願いします。また、できるだけ委員会でも報告してください。まだ2回しかやっていないようですから、その審査結果がどうだ、こうだと傾向はわかりませんけど、中間的にも、一体500件ぐらい審査してどういう区分に傾向としてなってきているのか、非該当がどれぐらいいはるのかとかいうことなんかも、また報告してください。以上で結構です。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○浅見健二委員長 質疑はないようですので、これにて打ち切ります。

 暫時休憩します。

     午前10時43分 休憩

     午前10時44分 再開



○浅見健二委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 次に討論を行います。ご意見のある方はご発言願います。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○浅見健二委員長 別にないようですから、討論はこれにて終了いたします。

 これより議案第48号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決すべきものと決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○浅見健二委員長 ご異議なしと認めます。よって、本議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、健康福祉部の審査を終わります。教育委員会と交代してください。

 暫時休憩します。

     午前10時45分 休憩

     午前10時47分 再開



○浅見健二委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

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△2.平成17年度京都府中学校学力診断テストの結果について

[資料−−−「平成17年度京都府中学校学力診断テスト結果の概要」−−−参照]



○浅見健二委員長 次に、日程第2、平成17年度京都府中学校学力診断テストの結果の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。五艘部長。



◎五艘雅孝教育部長 おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、会議日程第2、平成17年度京都府中学校学力診断テストの結果について、担当山下総括よりご報告をさせます。

 よろしくお願いいたします。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 平成17年度京都府中学校学力診断テストの結果についてご報告申し上げます。

 本診断テストの目的でございますが、生徒の学力実態を把握、分析し、指導上の課題を明らかにするとともに、学校における指導方法の工夫、改善に役立てる、こういう目的で行っておりまして、ご報告させていただきます平成17年度が3年目になります。

 調査対象の学年及び人数でございますが、本市の2年生全員が受験いたしました。約1,400名というふうになります。出題されております問題の内容でございますが、中学校1年生のすべての内容と2年生の1学期まで、その範囲で国語、数学、英語の3教科で実施をしております。

 結果でございますけれども、国語につきましては、基礎的な問題で設定正答率、これを11.6ポイント、応用的な問題では5.9ポイント上回っております。数学につきましては、基礎的な問題で同じく設定正答率を3.5ポイント、応用的な問題で7.5ポイント下回っております。英語でございますが、基礎的な問題で設定正答率を1.6ポイント、応用的な問題で5.6ポイント下回る結果が出ております。

 国語につきましては、一定学力の定着が図られておりますけれども、数学、英語の2つの教科で課題が見られ、特に数学につきましては基礎的、基本的な学力の定着を図っていく必要がございます。

 数学での各分野での課題につきまして問題分析を行いますと、比例や反比例などのいわゆる数量関係と呼ばれる分野及び図形の分野、この領域において課題がございまして、小学校段階での具体的思考から抽象的思考へ移行するその段階において、指導方法の工夫、改善を図る必要があるというふうに考えております。

 以上、簡単でございますけれども、ご報告申し上げます。



○浅見健二委員長 これより質疑を行います。川越委員。



◆川越清委員 17年度の京都府の学力テストなんですけれども、この結果を見て宇治市はどう思っているのか、どういう結果だと思っているのか。それに対して、結果を各学校にどういうふうに指導しているのか。されていないならされていない、今までから指導はされていると思うんですけど、どういう指導をされて学校の方に伝えているのか。それをちょっとお願いします。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 まだ3年目ということで、経年比較が、詳しい分析等はできておりませんが、昨年度との比較をしましたときに、応用的な分野において、昨年度設定正答率から数学で18.3ポイントとか、英語で15.0ポイント下回っておったと、こういう経過がございます。しかし、本年度はまだ設定正答率を下回ってはおりますが、一けた台という形で、一定各学校でのさまざまな練習問題、こういうものを十分こなしていっている、その様子はうかがえます。各学校につきましては、それぞれの学校長と懇談をいたします中で、やはり子供たち一人一人の実態把握とそれに合った指導方法の工夫、改善、これを具体的に行うようにということが1点、2点目としまして、中学校だけで対応していくにはやはり厳しいところがございます。したがいまして、すべての各中学校区で小中連携組織ができ上がっておりますので、これを十分に活用して中学生の実態を小学校で把握していただき、その中で中学校へ向けての基礎的な学習、これを十分行ってもらうよう指導をしたところでございます。



○浅見健二委員長 川越委員。



◆川越清委員 宇治市が劣っている部分はせいぜい指導してやっていただきたいと思うんですが、学力テストに直接関係はないんですけど、この間ある学校のある先生に会ってちょっと話を聞いたんですけど、学校の勉強の中で1日に子供が教わるのが10としたら、勉強は10のうちの1であると。あとの9は何ですねんと言うたら、子供間の問題とか、学校と家庭の問題とか、その方に追われて学力に対しての勉強は10のうち1しかないと、そういうふうに聞いたんですけど、それはどう思われますか。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 学力向上へ向けた対応ということで言いますと、やはりまず一番最初に出てきますのは、日常の授業の中での授業環境の整備、これは一番大きい基礎をなすものだと、このように考えております。したがいまして、生徒が落ちついて授業を行うことができるよう生徒指導の充実に努めること、これはまず第一義的にやっていかなければならないことであると。そのためには、当然のことながら生徒と教師の信頼関係、これが構築されていないと落ちついた環境というのはでき上がりません。そういった意味でも、生徒指導が機能する、そういう学校づくりをしていかなければならないと、このように考えています。



○浅見健二委員長 川越委員、よろしいか。



◆川越清委員 結構です。



○浅見健二委員長 西川委員。



◆西川博司委員 先ほど川越委員の質問にも答えられたわけですけれども、15年度から始まっていると思うんですけども、それと比較してどのように変わってきているかですね。それを踏まえてどういう指導をしていくかということですけれども、先ほどの質問とも重なるわけですけれども、お答えいただきたいと思います。

 それから、設定正答率の設定は、数値は変えておられないのか。この辺についてお聞きします。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 ただいまありました昨年度との比較しかできません。15年度につきましては、第1回目のテストでありました関係上、基礎的な問題と応用的な問題の区分がされていないので、データとしては持ち合わせておりませんが、16年度と17年度とを比較いたしますと、特に応用的な分野、ここで数学においては設定正答率との差を見ますと、数学でプラス10.8ポイント、昨年は設定正答率よりも18.3ポイント低かったのが、今年度7.5ポイント低いと。まだ低いわけですけれども、その差につきましては10.8ポイント上がってきている。徐々に設定正答率に近づいていると。

 英語につきましても、16年度がマイナス15.0ポイントであったのが、17年度はマイナスの5.6ポイントですので、設定正答率との差が9.4ポイント縮まってきているということで、学校での指導、このあたりについては少しずつ改善といいますか、子供たちに力がついてきていると、このようには考えております。しかし、設定された正答率まで届かないことも事実でございますので、今後さらに子供の実態に合わせた、習熟の程度に応じた少人数指導とか、あるいはTT指導、その場面、場面での適切な指導を進めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、2点目の設定正答率を変えているのかということでございますけれども、設定正答率を設けます際には、例えば国立政策教育研究所などが行いました調査、教育課程に係る調査でございますけれども、その調査問題を見て、全国的にどの程度の正答が得られるかということも参考にしながら、京都府の総合教育センター、これが問題作成、それから設定正答率を設けております。どのように設定正答率をしたのかという細かい途中の過程については、詳細については把握はしておりませんが、基本的には徐々にデータが集まりつつある中でこの設定正答率が設けられておると、このように考えております。

 以上でございます。



○浅見健二委員長 西川委員。



◆西川博司委員 ということは、設定正答率は16年度、17年度は変えていないわけですね。ということと、それからもう一つは、設定正答率との関係で、少しずつ上がってきているということが報告されたわけですけれども、府下のほかの市町村との比較でいくと、どのぐらいの位置にあるのか、その辺をお聞かせください。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 設定正答率につきましては、一つ一つの問題について正答率、これを定めていきますので、問題が変われば、全体を通して見たときにはその正答率、期待される率は変わってしまいます。ですので、同じかと聞かれますとこれはもう違うというふうにお答えをさせていただくしかないかなというふうに思っております。

 それから、府下的な状況、平均というのが今の評価、評定の考え方からいいますと、いわゆる絶対評価をもとにしておりますので、平均を言うのがいいのかどうかという問題はございますけれども、残念ながら、府の平均よりも下回っていることは事実でございます。



○浅見健二委員長 西川委員。



◆西川博司委員 そうしたら、府の平均より少し下回っているということと、そういう中で少しずつ努力していただいているということですので、学力、理解力だけが教育のすべてではないんですけれども、やはり今後も努力をしていただきたいということを要望して終わります。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。堀委員。



◆堀明人委員 数点お聞きしたいんですけど、まず1つは確認なんですが、同じ日に1日にやられているわけですね、テストを。その中で科目によって受けている人数が違いますよね。この理由をお聞かせいただきたいと思います。

 それが1点と、テストの目的ですけれども、決して、例えば府下の中でとか学校の中でとかという順位を定めることが目的ではないと思うんですね。今後それをどういった形で教育に生かしていくのか、指導に生かしていくのかという部分が最も重要な目的ではないかというふうに思うんですが、このことについて確認させてください。

 それともう1点、家庭教育というのが今すごく問題になっていますね。この結果をもとに、例えば各家庭、各児童の家にはどのような形でこれを報告されるのか。例えばこれをもとにして、個人面談の中でこういうものを生かしたりしていくのか。

 それともう1点は、地域力という部分での開かれた学校という中で学校の課題とかそういった部分を地域としてバックアップしていくという大きな目的もあろうかと思うんですが、学校評議員への報告はどうされるのか、この辺についてお聞かせください。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 4点ほどお尋ねがあったかと思います。

 まず1点目の受験者数が違う、なぜ違うのかということですけれども、朝1時間目から3時間目まで午前中いっぱいを使って、この診断テストを行っているのが通常でございます。そういった中で、残念ながら朝、その時間に間に合っておらないというのがほとんどでございます。国、数、英の順で行っておるというのも通常の形でございますので、そういった意味で、国語が一番受験者数が少なくなっておるということが実態でございます。

 2点目でございますけれども、これをどのように役立てるのかということでございますが、今委員さんの方からございましたように、各学校ではどの分野のどういう力が不足しているのか、問題分析とともに職員で研修を行ない、そして国、数、英のみならず、例えば国語力をもっと学校全体で上げなければならないとか、そういった課題も見えてくる中で学校での取り組みを行っていくということ、これをやっております。したがいまして、指導方法の工夫、改善に生かすんだということでございます。

 3点目の件でございますけれども、各子供たちへは、一人一人の個票が設けられております。それにつきましては、もう少し、国語だけという形ではなくて、その中で例えば読むこと、書くこととか、細かい領域に分けた中で、君はどの分野が今少し力が足らないよ、あるいはこの分野については非常にいいものを持っているよということを示されたものが一人一人に返されます。その際には、単純に渡すだけではなくて、例えば担任がコメントをつけたり、あるいは面談をしながら返していくという、そういう方法をとっております。

 最後の、評議員の方々にどのようにこれを示していくのかということでございますけれども、宇治市全体のものを各評議員さんにお話しするということよりも、各学校で自校の得点等は返っておりますので、それを分析して、そして職員でこういった話し合いをし、こういう指導方法の工夫、改善を図っていきたいということをお話しする中でご意見をいただくと、こういった方法をとっております。

 以上でございます。



○浅見健二委員長 堀委員。



◆堀明人委員 まず、受験者数の件は遅刻だということですので、遅刻のないように指導していただきたい。これは要望しておきたいと思います。

 このテストに対する考え方ですけれども、それについてもほぼ、私もそういう形で思っております。やはり、今いろんな子供にかかわる事件や事故が多発する中で、もちろん成績第一主義というわけではないと思いますけれども、ただ、やはり保護者にとっては、子供が確かな学力をつけていくというのは1つの大きな願いでもあろうかと思いますので、このあたりについてはしっかりと、個々に応じた指導、もちろんクラスとしてのカリキュラム、プログラムはあるでしょうけれども、やっぱり個に応じた、個を尊重した教育の方法を考えていただきたいなと。これも要望しておきたいと思います。

 家庭への連絡については個票で返されるということでしたけれども、これは子供に返すわけですね。子供に返したものが、中学生ぐらいになってくるとそれを親が知らないとか、家庭として子供の今の問題点を把握できないというような問題にもなろうかと。結構あるんじゃないかと思うんですね、そういうことが。そういう部分については、やはり保護者面談等の中でも、コピーをとっておいてこういうものを参考に、テストですから、客観的な評価としてはこういうことですよと。保護者というのは大体自分の子供はいいように思うものですから、うちの子に限ってではないですけれども、うちの子はもっとできるはずだというのは常に保護者は思うと思うので、家庭としても客観的に判断できる材料としてはこういったもの、また中間テスト、期末テスト、こういったものの成績ももちろん保護者とも相談されるでしょうけれども、それと同時にこういったものもしっかりと利用していただきたいなと思います。

 評議員の報告については、お伝えのされ方というのは、僕はそれでいいと思うんです。各学校の各地域の課題として評議員の皆さんにとらえていただいて、考えていただけたらいいと思うんですけれども、この評議員への報告について1点だけお聞きしたいのは、これはもうすべての学校でやられているんでしょうか。校長先生の裁量でやられているのか、それとも教育委員会が評議員にも報告しなさいよということになっているのか、その点だけお願いします。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 各学校の方におきましては、この学力診断テストも参考にしながら、学習の取り組み状況を評議員の方にご説明して、そしてご意見をいただくようにという、こういう指示をしております。その中のデータにつきましては、そのほかのデータを使われる学校もございますけれども、基本的にはこのデータも使っておると、こういうふうに考えております。



○浅見健二委員長 堀委員。



◆堀明人委員 意見だけ言っておきますけれども、やはり今そういった形で、先ほども言いましたけれども、子供らにとっては非常に危機的な状況というのが暮らしの中で続くわけで、勉強どころではないという家庭も実際にはあるように聞いておりますので、そういった部分を学校と地域が連携して支えていくことが本当に今必要なんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりもしっかりとした教育委員会としての指針を持っていただいて、学校と地域への協力も要請しながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。河上委員。



◆河上悦章委員 1点だけですけれども質問しますが、この学力診断テスト、結果の活用方法について、今議論があったわけですけれども、指導方法の工夫、改善に生かす、あるいは一人一人の実態に合った指導改善につなげるんだという話なんですけれども、それはそのとおりでぜひそうしていただきたいと思います。例えば、数学なら数学、積み上げ方式ですから、わからへんかったら50分間じっとしているのも実際しんどい話ですわ。だから一人一人の実態に合った指導の改善、工夫、本当にきめ細かな、いつも教育委員会がおっしゃっていることですけれども、それが本当にできるのかどうかというところがすごく大事なことだと思うんですけれども、そのあたり、例えば具体的にこういうことをやっていますとか、そういう話もお聞きできたらと思うんですけれども。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 今、委員さんの方からご指摘がありました、どのように個に応じた指導を行っておるのかということでございますけれども、やはり一番大きくここ数年来変わったのは、習熟の程度に応じた指導を進めると。それも単元ごとに、例えば一番最初、単元の導入につきましては全員一斉に指導を行ない、基本的なこと、基礎的なことを学んでいく際にはTTでその授業を進める。しかし、いわゆる練習等に入ってきたときには、一番基礎的な部分からもう一度やってみたいという子、そういうことも出てまいります。したがいまして、子供の希望等もとる中で、習熟の程度に応じたそういう少人数編成を行った上で、実際に行いますプリント等も変えていくという、そういう方法をとっております。そういった中で、まず今もご指摘ありました一つ一つの段階をクリアしていくこと、そして次の違う単元へ進んでいくこと、これが重要であると、こういうふうに考えております。



○浅見健二委員長 河上委員。



◆河上悦章委員 わかりました。やはり担当される先生によって変わらざるを得ないという部分もあると思うんで、親にしてみれば子供の、当然学力至上主義ではないですけれども、一つの生きる力、大きな礎でもありますので、その辺の体制を本当にやっていただきたいと思いますし、また現中学2年生については、そしてこれから中学に上がってくる子供さん、小中連携というお話がありましたけれども、そういったデータ、情報を、どこでつまづいているとか、そういったことについてはせっかく小中ユニット方式ができ上がったわけですから、しっかりと、先ほどおっしゃっていましたけれども、小学校のどこでつまづいているかを、原因があるわけですから、ぜひ連携を密にしていただきたいというように要望させてもらいます。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 学力診断テストの結果の概要の報告があったわけですけど、そもそもこういう府下一斉の学力診断テストを何のためにするのかという議論があるわけですけれども、先ほどの教育委員会の説明によりますと、今後の教育の指導に生かしていくと。どの分野で課題があるかと、個々の生徒指導、子供の指導に生かしていくんだということなんですよね。そうした目的を持っているならば、なぜ府教委がやっている設定正答率に対して宇治市の正答率を公表していく必要があるのか。

 先ほどの話も、質疑もありましたけれども、学力至上主義ではないというようにおっしゃるわけですけれども、それだったら宇治市はほかの自治体に比べてどんな水準にあるんだと、気になるわけですよね。しかも、学校ごとに評議員にはうちの学校はこういう水準であると公表していくとなれば、9つの学校全部見れば、その学校の正答率がわかるわけですから、学校間の順位が出てきますよ。うちの学校は正答率が高いと、よくみんな理解していると、いや、うちはということで、すぐにそんな情報流れますわ。だから、私はそういうことをやっていくことが、あなた方が言っている本来目的に生かされているのかと。なぜ学校の教育指導に生かしていく、生徒に対しては、あなたは、君はここが課題があるからここをしっかりしなさいよと、ここはしっかり頑張っていますよという評価につながってくるような形にすれば、学校ごとだとか宇治市が平均がどうだとか、学校単位がどうだとか、公表していくことの必要性はないんじゃないかなと私は思うんですけど、何でそんなことをしはるんですか。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 設定正答率につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、一つ一つの問題につきまして、普通の授業を行った中で、いわゆる標準時数で授業を行った中で、この程度のやはり正答率が得られるであろうということ、これを示したものであります。したがいまして、今学習指導要領の目標、ここへ到達すること、これがいわゆる評定でいうと3というレベルになるわけですけれども、それと同様の扱いであるというふうに我々は理解しております。

 そういった中で、その正答率へ達しているのか達しておらないのか、宇治市全体の教育の問題を考えたときに、やはり市民の方も含めご報告すべきではないかと、このように考えております。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 だから、そういうことがいいのかどうかですよ。設定正答率というのは、これもここで議論したって仕方ありませんけど、それを高くするか低くするか、そんなんわからへんですよ。データがあったとしたって、毎年同じ問題をつくっているわけじゃないわけですから。毎年同じ問題をやっているんだったら、さっきの話、正答率が高まってくるというのは、過去問一生懸命やって、傾向と対策をやれば上がるかわかりません。それで本当にその子供の理解度をはかることができるのかどうかというのが議論になるんですよ。経験を積んでいけばいくほど、回数を積めば積むほど過去のデータがたまりますから、過去問をやって練習問題をふんだんにすれば、その正答率は高まるかもわかりません。それは実際に理解度が高まったかどうかというのの評価とはまた別なんですよね。

 ですから、私はほんまにこれは危険やと思うんです。情報公開、情報開示というのはあります。今、山下さん言われるようにね。だけども、そのことが一体どういうことになっていくのかということは、私は教育委員会としては、やっぱりよく判断せんとあかんのと違うかなと。現に議会でもいろいろ議論ありました。一体宇治市はどんな水準にあるんやという話がありました。最初は当局は発表しませんでした。だけども、こういうことで府の設定正答率に対してどんな水準だということは発表しました。次出てくるのは学校、他の比較ですよ。他の市町村とどんな数字になるかという、今も出ていましたよ。その次出てくるのは、うちの学校は隣の学校に比べてどんな水準だと。評議員に皆やっとったらすぐわかりますわ。情報開示すれば。

 そういうことになりますと、そうしたら今度は個々にどうやということになって、一番懸念をされている学校間の格差の問題だとか競争だとかいうことになってしまうと。しかし、教育委員会はそんなんではなくて指導上の課題等を科学的につかもうとするんやと言うんやったらそれに徹せなあかんですよ。いろんな声が出るのは当たり前ですわ。うちの学校は全国で順番どれぐらいやとか、学力的にどうやとか、私ら昔、私は大阪でしたけれども、民間の学力テストがありまして、何万人中何番というて順番を全部出すんですよ。やりました、そんなことを。学校には1番から何番まで廊下に成績順張っていました。それは極端な過度の競争社会でした。本当にそんなことがいいのかどうかということが今見直されてきているわけですから、皆いろんな関心や思いがあるでしょうけれども、やっぱり教育というのは一体何なのかと、学力診断テストが一体何を目指しているんやということをしっかり押さえていただかんと、心配を皆がしているような方向になってしまうんじゃないかと。学校間格差を明らかにし、個々の順位をつけてしまうということになってしまうんではないかと、私は懸念するんです。だんだん心配をしているような傾向になっているんじゃないかなという気が私はしますので、学校ごとでうちの学校は正答率に対してこんなんだということを俎上に上げてやっていくことが本当にいいのかどうか。これは教育委員会に考えてもらわんといかんの違うんですか。学校に任せておいていいんですか、そんなこと。やっている学校があるようでしたら。



○浅見健二委員長 石田教育長。



◎石田肇教育長 この報告案件について、各委員の方々からご意見をいただきました。各委員ともに、この学力診断テスト、この目的でございます学力の充実向上を図るために、過度の競争にならないようにこれを十分活用していただきたいというのが、委員の方々のご意見だったというふうに理解をいたしております。今、改めて宮本委員の方からもご意見をいただきました。私もこのテストそのものの目的は、先ほど山下総括が申し上げましたように、生徒の学力実態を把握、分析して、指導上の課題を明らかにすると。それをもって学校における指導方法の工夫、改善に役立てる、このことがこのテストの目的であると。私は委員の皆様方がご指摘の考えと同様でございます。ただ、今委員のご質問の中でも触れておられましたような、いわゆる情報公開請求、開示の請求という動きは現実にございます。今日までも確かに委員がご指摘のように、最初は宇治市全体の、あるいは次には府下での状況なりあるいは学校での状況、さらには個人のということになる可能性は確かにご指摘として危惧される面はございます。現在、開示請求がされておりますのは、学校レベルでの状況を示すようにという請求でございます。市教委は開示はしないということで返させていただいております。

 そういう状況もあるということも、委員は多分ご承知でおっしゃっていただいているんだと思いますけれども、そういう状況もございます。全国的にもそういう状況もあるというようにも思っております。したがって、我々としては先ほど申しておりますように、診断テストの目的、これに沿った活用ができるように今後とも進めてまいりたい。現時点におきまして、宇治市としては各学校間の状況については公表はしない、非開示ということで現在申し上げ、審査会で審議が行われているところでございますが、我々としては、繰り返しますが、その基本的な考え方について、今後ともやっていきたいというように思っております。それが基本的な認識でございます。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 今、教育長が述べられましたので、私もそういう立場でやっていただきたいと。私は教育長とは、教育行政の責任者と私とは意見が違うんですね。こういう府下一斉とか、今度文科省は全国一斉の学力テストをやろうとしているわけですけれども、それは目的と違うところに行ってしまう危険性が極めて強いと、過去の例から見ても。だから、過去の文部省も全国一斉の学力テストをやめたわけですよ。一時やったことがありましたけどね。だから、そういう懸念があるわけですけれども、現にやっているわけですから、その扱いについては言われているような目的に合った活用をぜひやっていただきたいと思いますし、確かに情報公開と言われる時代でもあります。しかしこれは、私は原則公開といつも言っているんですけど、やっぱり教育の場において公開することが一体どうなのかという議論はあるわけですから、それは私は慎重にやっていただきたいと思いますし、各学校での対応についても、いろいろでこぼこがあるようでしたら、教育委員会の考えをぴしっと言っていただいて、これが決して過度の競争や学校間の格差とか子供間の格差を助長していくようなことにならないように、これはぜひやっていただきたいということを注文して、私の意見として終わります。



○浅見健二委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○浅見健二委員長 別にないようですから、質疑はこれにて打ち切り、本件は打ち切らせていただきます。

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△3.UJI学びの森推進事業実施校について

[資料−−−−「『UJI学びの森』推進事業について」−−−−参照]



○浅見健二委員長 次に、日程第3、UJI学びの森推進事業実施校の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。五艘部長。



◎五艘雅孝教育部長 それでは、続きまして日程第3、UJI学びの森推進事業実施校につきまして、山下総括の方からご報告をさせます。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 UJI学びの森推進事業実施校についてご報告を申し上げます。

 本事業でございますけれども、各学校が自校の教育課題及び児童・生徒の実態等に応じて、主体的に取り組む研究活動を支援する目的で、本事業を本年度より開始させていただきました。

 実施校につきましては、3年間の研究を通して、市内で先駆的な役割を果たしていただき、その取り組み方法や研究成果を市内の学校をはじめ、広く発信することにより、各学校の取り組みにヒントを与え、もって本市教育の充実、発展を図ってまいりたいと、このように考えております。

 これまでの国や府、あるいは市教委からも過去にはございましたけれども、テーマであるとか学校を指定する、そういう研究指定方法ではなく、逆に各学校から申し出ていただく公募応募制を導入いたしました。この公募応募制で各学校から研究テーマや取り組みの方法等につきまして計画書を提出いただき、お手元の資料にございます5校、この学校について、このUJI学びの森推進事業実施校とさせていただいたところでございます。

 大きくくくりますと、3つのテーマが設けられております。1つ目が小中連携に係る研究としまして西小倉小学校、南小倉小学校、西小倉中学校、国語力の向上の研究といたしまして菟道小学校、家庭、地域との連携を通した教育活動の研究といたしまして木幡中学校、計5校を指定させていただきました。

 以上、ご報告申し上げます。



○浅見健二委員長 これより質疑を行います。河上委員。



◆河上悦章委員 予算これは100万円ということで、1校20万円、3カ年計画ということで、学校の方から計画書を出して自主的に、学校の生徒の実態がこうだと、あるいは地域の課題がこうだということで、自主的に出されるということですね。それはすばらしいことだというふうに思います。上からこれをやってくださいという話じゃなくて評価したいと思います。

 5校で20万ということですから100万ということなんですけれども、予算が100万だから、どうなんですかね。1つは応募された学校が何校あってその結果5校になったのか、5校しかありませんでしたと言われるのか。そのあたりは、ひとつお聞きしたいなと思います。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 宇治市内小中学校31校中、小学校で6校、中学校で3校から応募がございました。合計9校から応募がございました。



○浅見健二委員長 河上委員。



◆河上悦章委員 選考は、4校落ちたわけですけれども、それはどういうような価値判断をされたのでしょうか。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 9校から5校を選ばなければならなかったわけなんですけれども、一番大きく申し上げますと、市内に発信ができる研究内容を中心に選考させていただきました。極端な場合で言いますと、その学校しか当てはまらないような内容、例えば僻地の教育を進めるに当たってとか、そういうケースもございます。本年度はまず市内全域にこの研究成果を広めてまいりたいということで、どの学校にも今後取り組んでいけるような内容を中心に選ばせていただき、そして今、現代的な教育課題と言われているような内容、これを選考する際に考えたところでございます。そして、最終的に地域バランス等を見た中で、この5校を指定させていただいたということでございます。



○浅見健二委員長 河上委員。



◆河上悦章委員 3年間ということなので、これで決定になったのかわかりませんが、こういう事業というのは大事なことだと思いますので、教育先進都市、あるいは教育改革を進めていく上で、児童・生徒さんの実態に合わせた事業の工夫、改善とか大事な部分がありますので、もう少し枠を広げていただけたらなというふうにはひとつ大きく思います。

 それから、これは学校の公募という形でされているわけですけれども、同時に個人の先生方、意欲のある方は非常にたくさんいらっしゃいますので、特に前にちょっと議会でも出たんですけど、いわゆる団塊の世代、一般社会でも市の職員さんでも学校現場でもそうだと思うんですけれども、特に二極化というんですか、年配の経験のある方と若い方という形で二極分化しているという話も聞いておりますし、特にそこで中堅の教員の方の、意欲ある方が多いと思いますので、そういう方の個人研究、そういった形についても予算の割り当てというんですか、そういうこともあってしかるべきだと思うんですけども、そのあたりも質問できますか。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 確かに、本年度のこのUJI学びの森推進事業につきましては、学校単位、組織でということになってございます。各学校において、その研究を行うに当たって、一人一人の先生がやはり研究を、さらに自己研鑽を積んでいくということは非常に重要であるというふうにとらえております。今、委員の方からご指摘あった点、十分含みまして、どういった研究指定が、個人に対する指定が考えられるのか、少し学校長とも協議をする中で今後研究してまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。



○浅見健二委員長 河上委員。



◆河上悦章委員 この個人の、中堅の先生というのは非常に位置づけが大きいと思うんです。だから意欲がある方も多いわけですから、また中心になっていかれるわけですから、そういう個人の、これも先生方の方からこういうことで研究したいという形をとっていただきたいと思うんですね。内容的にも充実すると思いますし、効果もその学校、あるいは全市的に波及効果も当然あるわけですから、そういう形をとっていただきたいと思います。

 それから予算ですけれども、100万だから5校で終わってしまったのかわからないですけれども、必要であればさらに増額するとか、個人の枠もまたつくるとか、そういった形でのUJI学びの森推進事業の予算枠をもう少し気張ってとってほしいと要望して終わります。



○浅見健二委員長 西川委員。



◆西川博司委員 9校応募して5校ということですけれども、各学校ともこういうものは意欲的にやりたいというふうに思っておられると思うんですね。その中で、9校しか応募しなかったというのは何か理由があろうと思うんですけれども、その理由というのはどんなものがあるのかということですね。その1点。

 それから、テーマとしてはその学校しかないというのははねさせてもらったということですけれども、3つのテーマ、ほかにこれだけの学校に絞らなあかんから、これはいいというテーマだったけれども割愛された、はねさせてもらったというのもあろうと思うんですけれども、そういうテーマというのはどんなものがあるのか、その2点お聞きします。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 31校中9校のみの応募であったわけですが、この市の推進事業につきまして9校でございました。ただ、これ以外でも京都府教育委員会、あるいは京都府の山城教育局が持っております予算の中での研究指定、あるいは国の指定、さらには本年度は特に特別支援教育につきましても府、国等から指定等がかかっております。そういった形の中で、やはり自校の課題ととらえたときに、今はここに集中したいという学校長の思いもあったかというふうに考えております。

 2点目でございますけれども、ほかでテーマにどういったものがあったかということですけれども、一つ一つを具体的に申しますと、学校等が明らかになってしまうかなとは思うんですが、やはり自校の課題という中では、学力問題というのはどの学校も考えておることは事実でございます。そういった中で、地域の状況を特に考えて、本校においては地域課題に対応したものをやりたいという学校もございました。もちろん、この趣旨から申しますと、自校の課題に合わせて応募するわけですので、それを採用したいという思いもございますけれども、本年度特にスタートのときでもございます。そういった中で、この予算枠の中で予算書も出させたわけですけれども、5校の指定がいっぱいになるかなという判断をいたしまして、5校の指定という形にさせていただきました。



○浅見健二委員長 西川委員。



◆西川博司委員 わかりました。1点目は、ほかの指定の方に集中したいという思いがあってということで応募されなかったということについては理解できます。

 それと、内容の中で地域の状況を考えてという内容もあったと、それを応募されたところもあったということですが、そうすると木幡中学校で、これを見ていると、地域社会や保護者にとって豊かなコミュニティーセンターとなる学校とか、地域に開く中での教職員の意識改革と資質の向上、これを見ていると、私は全くこれはいい内容だなというふうには思うんですけれども、そうすると、これとよく似たテーマを出している学校もあったということですね。

 それから、お聞きしますが、応募して残念ながら指定に当たらなかったというところも4校あるわけですね。いろいろと市の指定とか府の指定、あるいは特別支援教育とかあるわけですけれども、全体をながめて不公平にならないような配慮はされていると思うんですけれども、具体的にはどのようにされているのかお聞きします。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 過去の研究指定の状況につきましては、学校ごとに一覧表を設けております。その中で、どういった点に取り組めておるのか。例えば、学力だけといいますか、もっと狭い分野で、例えば算数、数学のみの指定がずっと続いておるような学校でしたら、やはり地域との連携とかそういったところもやっていただきたいという思いもあります。その表を参考にしながら、今回出していただいた計画書を見させていただく中で、違う方面からも切り込んでいただいておるということを確認した上で、今回この5校を指定させていただきました。



○浅見健二委員長 西川委員。



◆西川博司委員 わかりました。もう1回確認させてもらいますけれども、木幡中学校とよく似たようなこういう地域の関係で出していただいてる学校も何校かあったということですか。それを確認します。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 そういった地域の特徴を踏まえた研究を行いたいという学校もございました。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。堀委員。



◆堀明人委員 2点お聞きしたいんですけど、さきの一般質問でも小中連携の取り組みについて、市教委として具体的にそろそろ方針を示すべきではないかというような意見も申し上げて、教育長からもいろいろとご意見を伺ったわけですね。

 今回、西小倉、南小倉、西小倉中学校という、いわゆる学校規模の適正の答申、検討委員会でしたっけ−−の答申からも出ていたような地域が、こういった形でこれについて研究されていくという応募があったと。考え方として、内容を見ましても小中9年間を一貫するカリキュラム研究開発とか、小学校から中学校への円滑な移行、こういった、割と今までの研究とかそういう部分と比べて結構具体的になってきているんじゃないかと思うんですね。これはやはりこの前の一般質問ではお答えをいただきませんでしたけれども、これが具体化していくんだという方針、もしくは姿勢のあらわれとして受け取っていいのかというのをお聞きしたいと思います。

 それともう1点なんですが、今、小学校で英語をどうする、英語の授業を入れる、入れへんというような議論がよくあって、これについてはもちろん賛否両論があるわけですけれども、この推進事業の中で、英語教育を小学校に取り入れたいという学校はなかったんでしょうか。

 以上です。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 1点目の3校でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、市教委の方からこの研究を行ってほしいという形で申したことはございません。今回は各学校長からお申し出があったという中で、この3校については既に小中連携組織を立ち上げ、そしてこういった活動を行っている、これをより一層進めたいというお申し出がありまして、小中連携でお申し出があったのはこの3校のみでございました。そういった中で、小中連携も先ほどの学力診断テストのことではございませんけれども、やはり指導方法の工夫、改善に生かしていく中で非常に重要であるというふうにとらえまして、今回指定をさせていただいたということでございます。

 それから、2点目の小学校の英語活動につきまして申請があったか、応募があったかということでございますけれども、英語活動についての申請は1件もございませんでした。

 以上でございます。



○浅見健二委員長 堀委員。



◆堀明人委員 英語活動についてですけれども、それほど、世間で言うほど宇治の教育の現場では英語を小学校の授業に取り入れたらどうかというような議論は余りないというふうに考えていいんですかね。もちろん、英語の前に国語をもっとしっかりすべきだという意見もあるし、しかしこれからの国際社会を見据えた中で英語というのを小さいときからやらせた方が、教えていった方がいいんだという意見もありますから、割と意見の分かれるところなんですけれども、しかし研究事業としては取り入れる価値のあるものではないかなというふうに僕個人的には思うんですけれども、それはきょうの報告とはちょっと外れるかと思うので結構です。ちょっと意外でした、なかったのが。

 それと、小中一貫の西小倉の件ですけれども、これは採択されているわけですから、こちらから、市教委の方からやったらどうだということじゃなしにということですけれども、実際こういう申し出があったときに、5つしか採用されない中の1つに小中連携ということで採択されているということですから、当然市教委の今後の1つの大きな課題である部分と学校からの要望がマッチしたというような形でとらえさせていただいたらいいのかなということと、小中9年間を一貫するカリキュラムの研究開発ということですけれども、3年間の中でこれを実践されるという考え方でいいんですかね。研究開発してそれをまたさらに研究していくということじゃなしに、この3年間の中で一貫するカリキュラムをどこかの時期で実践されるのか。それについてもお聞かせください。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 確かに、市教委としてこれを採択したじゃないかということでございますけれども、小中連携については今後宇治市が進めていく教育の中で、連携では一定限度があるということ、その辺も含めてこの3校の中でどういった課題があるのか。これを具体的にこの研究の中でお示しいただきたいなと、こういう期待がございます。そういう点からいいますと、この小中9年間を一貫するカリキュラムの研究開発、これはねらいに挙げていただいているわけですけれども、進めていく中で、やはり課題が生じてまいります。それを、この3校だけではなくてすべてなんですけれども、取り組み途中でも取り組み経過と現在の課題、それを明確に示して各学校に広めてもらうということが条件になっております。そういう中で、そういった9年間を見通すカリキュラム、このあたりがより具体化されるんではないかというふうに期待をしております。



○浅見健二委員長 堀委員。



◆堀明人委員 ということは、実践もされるということですね。そういうふうにとらえていいんですかね。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 現段階の法令の範囲において、実践が進められるとこういうふうに考えております。



○浅見健二委員長 堀委員。



◆堀明人委員 もう意見だけ申し上げますけれども、先日も申し上げましたけれども、やはり宇治市の今後の教育の中で、やはりこれから小中連携、小中一貫という部分は今山下総括主事もおっしゃったように、大きな課題というか1つの方向性ではあろうかと思うんですね。そういった中で、答申の中にも出てきたところから、やはり自主的にこういったことをお申し出になるということについては、僕は非常に地域の皆さんにとってもある意味でいろんな判断基準にもなろうかと思いますし、これは勇気あるいい、この3校の申し出というのは非常に僕は評価をするところであります。ですから、一貫するカリキュラムというのは、今までは具体的なカリキュラムというのは宇治市の中にはまだないわけですよね。ですから、そういった中で、この3年間の中でしっかりとカリキュラムを、これが宇治市の一貫教育に資する特効薬として、使える、使えないは別にして、1つの大きな一歩にはなるんじゃないかなというふうに思いますので、特にこのUJI学びの森推進事業の中でこの小中連携に関する3校の連携の事業については、今後も注目もさせていただきたいですし、また、もちろん学校からの公募ではありますけれども、市教委としても十分かかわりを持っていただいて、実態に合ったような形として今後に具体的な形としてつながっていくようなものにしていただきたいなと思います。

 以上です。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○浅見健二委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△4.平成17年度宇治市児童生徒の問題行動と不登校等の状況について

[資料−−−「平成17年度宇治市児童生徒の問題行動と不登校の状況」−−−参照]



○浅見健二委員長 次に、日程第4、平成17年度宇治市児童生徒の問題行動と不登校等の状況の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。津原課長。



◎津原智海青少年課長 それでは、日程第4、平成17年度宇治市児童生徒の問題行動と不登校等の状況につきましてご報告をさせていただきます。

 平成17年度宇治市児童生徒の問題行動の状況についてご説明を申し上げます。

 資料1ページ目、小学校の問題行動では、件数では173件、前年度比マイナス64件、指導人数318人、前年度比マイナス170人、指導延べ人数231人、前年度比マイナス101人となってございます。

 資料2ページ目でございますが、中学校の問題行動では、件数では568件、前年度比プラス62件、指導延べ人数1,013人、前年度比プラス60人、指導実人数348人、前年度比マイナス39人となりました。

 これら問題行動につきましては、小学校にきましては平成14年度以降増加をしておりましたが、17年度においては若干減少を見ております。しかし、中学校では平成12年度をピークに減少してきておりましたが、17年度は残念ながら増加をしてございます。これら問題行動では、生徒間暴力事象は小中学校ともに大幅な減少となっていますが、対教師暴力事象が中学校では大幅に増加しております。また、小学校ではその他の問題事象の中で教師反抗や授業妨害など、暴力につながる問題行動があらわれております。

 中学校では、特に喫煙件数が第1位と最も増加をした事象でございますが、先ほど申し上げましたように、指導延べ人数と実人数の差がありますように、特定の生徒の繰り返しが多くございます。また、中学校では集団でのいじめ、いやがらせなど、人権にかかわる問題事象が見られ、対応に苦慮している状況がございます。基本的な倫理観や規範意識を欠いた万引きや、悪質ないたずらは小中トータルで減少傾向にあるものの、依然として問題行動の上位を占めているのが現状でございます。

 次に、不登校の状況につきまして、資料1ページ目、2ページ目の下段に掲載させていただいておりますが、本市におきまして、平成9年度をピークに減少傾向を見ている中で、小学校では66人と8名の減員を見ましたが、残念ながら中学校では215人と32名もの大幅な増加になってございます。これらの要因といたしましては、神経的な不登校だけではなくて、さまざまな原因が複雑に絡んだ複合的な不登校が多い状況にございまして、今後とも各学校でのスクールカウンセラーの有効的な活用やUJIふれあい教室、さらにはメンタルフレンド派遣事業などをはじめとした不登校対策事業の効果的な活用を図った対応を進めていきたいと考えてございます。

 続きまして、平成17年度不登校問題対策事業についてご説明をさせていただきます。

 最初に、資料3ページでございますが、平成17年度スクールカウンセラーの活動状況についてご説明を申し上げます。

 スクールカウンセラー事業につきましては、平成15年度より順次市内中学校へ導入を図り、16年度より全9中学校で活動を図ってきております。相談内容では、不登校、性格・行動、家庭・家族、友人関係が上位を占めており、延べ人数は2,304人となってございます。また、相談者の内訳では、教師はもとより、保護者、児童・生徒も数多く相談をしていることがうかがえます。

 続きまして、リフレッシュ教育相談の実施状況では、平成16年度から市内9中学校へのスクールカウンセラーの導入に伴いまして、学校カウンセラーが各校区の幼稚園、小学校の教員に対する指導助言を行い、児童・生徒の問題行動や不登校に対する指導、援助ができる校内体制の整備と、教員の資質向上を目指すこととして、菟道ふれあいセンターで実施しております。5月以降、月1回実施しており、昨年度延べ28コマ、活用率93.3%となってございます。

 この事業につきましては、先ほど申し上げましたスクールカウンセラーの事業が、対象は9中学校の方にスクールカウンセラーを配置しておりますが、それぞれの校区の小学校の方も相談を受けるというような形をとっておりますが、スクールカウンセラーの先生方もかなりお忙しい中で、小学校なり幼稚園の教員についてはそういうリフレッシュ教育相談を実施している状況でございます。

 続きまして、UJIふれあい教室の実施状況では、不登校児童・生徒に対して興味、関心のある活動を通じて、自分自身を表現することによって自信を回復するための援助を行い、小集団活動を通して人間関係、集団生活への適応意欲を取り戻すことをねらいとして、宇治市菟道ふれあいセンターで開設をしてございます。開設は月、火、木、金の9時半から2時30分となってございます。17年度の年間在籍者数は25人と、過去最高の在籍者数となりましたが、改善状況では学校復帰が3人、回復が5人、好転が17人と、全員が回復傾向にあり、その意味で子供の自立、学習復帰を目指すねらいはほぼ達成しているのではないかと考えてございます。

 最後に、メンタルフレンド派遣事業の実施状況でございますが、家庭に閉じこもった状態の不登校児童・生徒に対して、学生ボランティアが家庭に出向き、よき友、よき兄姉として、人と心のふれあいを通じて学校復帰のきっかけを与えようとするものでございます。対象は小学3年から中学3年までで、原則週1回、1時間程度の活用となってございます。昨年度の対象児童・生徒は8名で、うち1名が学校復帰を、3名が部分登校できるまでに回復しております。この中には、数年間家庭に閉じこもっていた生徒が、ふれあい教室に通級できるようになった事例もございました。

 以上、ご報告申し上げましたが、問題行動や不登校問題につきましては、その現状や課題を踏まえる中で、スクールカウンセラーの有効な活用、適切な助言をいただく中で、存在感、充実感のある学校生活の確立、教育相談機能の充実、不登校対策事業の積極的な活用、家庭、地域社会、関係機関との連携強化を図るなど、取り組みを図っていきたいと考えております。

 以上、ご報告を申し上げました。



○浅見健二委員長 これより質疑を行います。堀委員。



◆堀明人委員 1点だけお伺いしたいと思います。同じ質問を去年もしたんですけれども、ご報告いただいている問題行動の中に「いじめ」という項目がないわけですね。昨年お聞きしたら、私が特定の小学校で把握している数よりも全体の方が少なくてびっくりしたんですけれども、ことしは何件いじめの報告はあったんでしょうか。



○浅見健二委員長 津原課長。



◎津原智海青少年課長 17年度の件数でございますが、小学校で10件、中学校で19件という形でご報告をいただいております。このいじめの定義につきまして、私どもここに数字的に上げさせていただいておりますのは、一方的かつ継続的、それから身体的、神経的な攻撃に加え、相手が深刻な苦痛を感じていると、こういうものという形で今申し上げました数字ということで上げさせていただいております。ただ、多分いろんな形の中で、教室の中でそういうようないじめ的な事象はそれ以外に数多くあるんではないかと思っておりますが、統計上今申し上げました3つの形の中でこの数字を上げさせていただいているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○浅見健二委員長 堀委員。



◆堀明人委員 実際に宇治市に小学校が22校あって、中学校が9校あって、課長も現場の方にもお出向きになられると思うんですけれども、その状況の中で、小学校で10件、中学校で19件、中学校はちょっとわからないですけれども、小学校で22校あって、児童が1万人ぐらいいますよね。その中でいじめがたった10件なんていうことは、これはあり得ないですよ、絶対に。やはり学校の担任の先生のいわゆる感覚といいますか、教室の中の状況の把握といいますか、アンテナに期待するしかないんですよね。案外、いじめられていても、私はいじめられていると申し出るということよりも不登校につながっていって、実は不登校の原因がいじめだったということが結構あると思うんですね。だから、そういう部分ではやはり、けさもテレビでやっていたんですけれども、最近の子供たちをめぐる犯罪を起こした犯人のほとんどがいじめに遭っているんですよね。小学校、中学校のときに。ですから、このいじめという部分については、もっと僕はそれぞれの学校の担任の先生方、実際に子供と接しておられる先生方に、もっと敏感になっていただいて、子供は必ず信号を、危険信号を出していると思うんですけれども、それを感知するかしないかは担任の先生のアンテナ次第だと思いますので、これについては質問するということもありませんけれども、ただ現状として10件ということはあり得ないですよ。それは恐らく先ほどおっしゃったように、そんなことはないと。ただ、統計としてはこういうことだということですけれども、現状に沿わない統計だけを公表するということであれば余り意味がないことなので、しっかりと現場の方にはそういった部分での指導をお願いしたいというふうに思います。



○浅見健二委員長 津原課長。



◎津原智海青少年課長 今の堀委員のご指摘のとおりでございます。私の方もそういうことから教育相談、それから各小・中学校に教育相談の先生方、それから生徒指導の担当の先生方がおられますので、そういう研修の機会も、また来週も生徒指導部の先生方をお集めさせていただくわけですが、そういう研修の場を持たせていただいて、今ありますような校内の本当に小さなことを見落とすことによって、今委員ご指摘のような部分も出てまいりますので、そういうところに目を向けるようにということで、こういう先生方の研修を深めてまいりたいというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○浅見健二委員長 西川委員。



◆西川博司委員 2点お聞きします。

 1つは、数字的にいえば小学校では減っているということと、中学校では指導の人数は減っているけれども件数がふえて繰り返しが多いということがあらわれているわけですけれども、数字的にはそういうことですけれども、問題行動、先生方は非常に努力していただいていると思うんですけれども、その年度の児童・生徒の状況によって、またその年度も宇治市全体ではなくて、学校ごとに違ってくると思うんですけれども、かなり年度によって差があろうと思うんです。一生懸命努力していただいているけれども、なかなかすぐには、一朝一夕には改善の効果というのは出てこない。二、三年かかってやっと効果が出てくるというようなことも聞いているわけですけれども、この問題行動が発生したときの、あるいは判明したときの児童・生徒の保護者の反応、対応、これはどのようなものがあるのか。ちょっと答えにくいと思うんですけれども、差し支えない範囲でお答えいただきたいと思います。

 それから、もう一つはUJIふれあい教室、この実施状況を見ておりまして、復帰、回復、好転と数字が出ておりまして、変化なしというのはゼロ人ということで、効果が出ているということは確かだと思います。ただ、効果の点について、数値にあらわれないけれども、具体的にはこういう効果が出ているとか、そういう事例を何件か報告いただければありがたいですけれども、わかっている範囲でお願いいたします。



○浅見健二委員長 ご答弁ください。津原課長。



◎津原智海青少年課長 指導主事の方に答えさせますので、よろしくお願いいたします。



○浅見健二委員長 秋元指導主事。



◎秋元恒志青少年課指導主事 年度差があるということもご指摘を受けましたけれども、保護者の反応につきましてですが、一般的に問題行動が起きたときの反応というのは二極に分かれると。非常に驚かれる保護者とこんなものかというふうな形で指導に期待される保護者、二極化しているように感じております。

 それから、数字にあらわれない部分での効果の部分ですけれども、資料にもありますように回復、好転。変化なしというのはゼロなんですけれども、毎年ふれあい教室だけではなく、別室登校も含めて2つ並行して、学校にも通い、ふれあい教室にも通いというような子供たちもおります。好転、いい様子が、やっと友達と会話ができるようになった子供たち、そういった部分は好転に上げておりますし、回復という部分につきましては、部分登校ができるようになったというようなところで、学校にも少し放課後顔を出すことができるようになったとか、あるいは別室登校も含めてできるようになったとかいうような効果が見られております。復帰に関しましては、相談室や教室復帰もあるわけなんですけれども、学校の相談室にはなんとか行けるようにまで回復したというような状況です。

 以上です。



○浅見健二委員長 西川委員。



◆西川博司委員 二極に分かれて、驚く人とこんなものかということですけれども、あとの保護者の対応、必死になってこれは大変だということで子供に指導するということで再発を防ごうと努力されるのか、それだったらそれでいい方向なんですけれども、そうではないケースもあろうと思うんです。あるというのも聞いているんですけれども、そのあたりはどんな問題があるかということをお聞きします。

 それから、ふれあい教室のこと、好転していったと、数字的にはそうなんですけれども、もうちょっとこんなことがあったとか、学校を卒業した後も相談に来るとか、いろんなことがあろうと思うんです。そういう変化があろうと思うんですね。自分だけ悩まずに相談に来るとか、そういう積極姿勢が出ているんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。2点お願いします。



○浅見健二委員長 秋元指導主事。



◎秋元恒志青少年課指導主事 保護者の対応についてですけれども、やはり学校としましては保護者を巻き込んだ形で指導を進めていかなければ効果がないということで進めていくわけなんですけれども、保護者の状況によりましてはなかなか巻き込めない。そういった場合には関係機関の助けをかりながら指導していく場合もありますし、なかなかその辺が繰り返し繰り返し問題行動を起こす理由でもあるかなというふうに思っております。

 それから、ふれあい教室での効果の部分ですけれども、今までふれあい教室に学校として勧めてこちらに来られるようになった児童・生徒につきましても、なかなかその小集団にさえ入れない。ふれあい教室の中でも別室という形で図書室を設けまして、図書室をあけまして、そこで1人で、あるいはこちらもスタッフがおりますので、スタッフがマン・ツー・マンで対応しなければならないという状況も当初はあります。ただ、かかわっている中で、少しずつ小集団の中へ入れるようになるという効果が見られる。これが一番大きな変化ではないかなというふうに思っております。その後、今度は学校の先生にも、訪ねてこられた担任の先生及び教育相談の先生にも会うことができるようになったり、別室登校の誘いを素直に受けられるようになったりといったことで、段階を踏みながら学校への復帰を目指しております。

 以上です。



○浅見健二委員長 西川委員。



◆西川博司委員 わかりました。そうしたらふれあい教室の効果はそういう形であらわれてきているということで、今後も引き続き努力をお願いしたいと思います。

 それから、問題行動、保護者のその辺の対応、ここらを巻き込んできちっとできれば今後の改善になると思うんです。この点がいろいろと、非行問題とか、地域でも、あるいはその小中学校のPTAなんかでもそれが問題になっていますね。また、何か会合に来てくれる親というのはそう問題にならないんですけれども、そういうところに限ってなかなか来てもらえないというところがいつも問題になりますので、なかなか特効薬というのもないんですけれども、これは引き続き努力をしていただきたいということで要望しておきます。



○浅見健二委員長 ほかに質疑はありませんか。河上委員。



◆河上悦章委員 スクールカウンセラーと不登校でちょっとお聞きします。

 まず3ページの一番上ですけれども、これはたしか広野中学校が17年度から8時間になったんですね。右側の5校の中学校が4時間から6時間になるということでふえたということですね、17年度。その中で、この下の数値、相談者の内訳延べ人数も16年度はたしか1,640名だったと思いますが、今回2,304名と、スクールカウンセラーの入る時間がふえたことによってどっとふえたと、こういうことだと思います。国の方も一定規模の公立中学校に、たしかことしからすべての公立中学校にスクールカウンセラーを派遣するということで増員がされていますね。毎年ずっと。18年度が最終年度だと思うんですけれども、その中で宇治市におきましても、入っていただく時間がどんどんふえてきたわけですが、恐らく、これはお聞きしたいんですけれども、上の左側の4校は規模が、生徒数が多いと。だから8時間と。右側は比較的左の4校に比べれば規模的にはやや小さいと、だから6時間だということだと思うんですけれども、そういうことでいいのかどうかということなんですが。

 それと同時に国の方も、文科省もどんどんやってきているわけで、18年度、ことしとか来年、オール8時間になったのか、今年からなっているのか、2点ちょっとお願いします。



○浅見健二委員長 津原課長。



◎津原智海青少年課長 委員ご指摘のように、この事業につきましては15年度から始まりました事業でございます。16年度から17年度、確かに中学校、当初は宇治中学校と東宇治中学校から始めさせていただいたわけですが、順次拡大をしまして、17年度左側の4校については8時間、右側については6時間というような形で始めさせていただいた結果でございます。

 18年度につきましては、9中学校ともすべて8時間というような形で配置がされてございます。その中で、18年度をスタートさせていただいております。

 以上でございます。



○浅見健二委員長 河上委員。



◆河上悦章委員 小中連携という話もありましたですけど、宇治小学校のときもいわゆるスクールカウンセラーが、府の方から特別に配置されてそういう心のケアという部分でされていたわけですけれども、それ以外に非常に相談が多かったということを聞いておりますし、不登校とスクールカウンセラーの関係、本当かどうか知りませんが、宇治小学校は当時ゼロになったと、これはどうか知りませんが、そういうことも聞いたことがあります。だから、効果は絶大なんですね、本当に。だから事業として大きくなってきているわけですけれども、これを見ていましたら、特に小学校時代に、中学校になってくるとやや遅いと。自我も目覚めてなかなか親を乗り越えていると、言うことを聞かんという話もありまして、そういうスクールカウンセラーの制度そのものを小学校時代に、子供さんだけじゃなくて親御さんなんか特に必要だと思うんですね。表の中でどれだけ保護者が入ってはるというのが、親御さんですね、小学校、たくさん相談されているわけですけれども、需要は非常に多いと思うので、特にことしから8時間になったということですので、活用をどんどん、こんな時代ですから需要は何ぼでも出てくると思うんですね。だから、きちっと対応できるように、その辺の小中の、中学校区に1人ということですから、うまくいっている学区とうまくいっていない学区があると思うんですけれども、そのあたり、オール8時間になったわけですから、そのあたりはどうなんですか、うまくいっているんでしょうかね、小中連携。いっているところといってへんところがあると思うんですが。



○浅見健二委員長 津原課長。



◎津原智海青少年課長 9中学校それぞれ8時間、本年度から配置をさせていただくということで、当初スクールカウンセラーの先生が直接どこどこ小学校のだれだれさんをお受けしますということではなくて、中学校に不登校の対策の先生方がそれぞれおられますので、スクールカウンセラーのコーディネーターという役割を担っていただきまして、校区の中学校下の小学校と連携を密に、その都度連携を毎日のようにとりながら、そういう問題があれば、じゃあ来週先生が来られるのでこの時間に来ていただいてご相談されたらどうでしょうかというようなことを、コーディネーターの先生が、各中学校に1人役割を担っていただく先生がおりますので、その方から各校区の小学校の方と連携を密にしてくださいということで、ことしも当初このスクールカウンセラー、本年度8時間全部なりましたので、そういう活用を図ってくださいということでお願いもさせていただいております。ここに、3ページ目の資料にございますように、17年度の結果を見ていただけたらおわかりかと思いますが、小学校につきましても延べ473人のご相談を、中学校のカウンセラーの先生に受けていただいているわけでございまして、多分委員ご指摘のように、今後ともここがだんだんふえてくるのではないかなという思いはしてございます。これはまた、18年度で初めて、全中学校に入ったという経過もございますので、またここら辺については府教委ともいろんな形でご相談なりご協議をして、何とかというような部分も考えていかなければならないのかなというぐあいには思ってございます。



○浅見健二委員長 河上委員。



◆河上悦章委員 小学校の保護者の方も相談に入るように、途中、結果出てから応対したということではなくて、そんなことされていないと思いますけれども、合間合間に中間地点でチェックを、どうなっているか確認をとっていただきたいと要望したいと思います。

 それから、特にこれも要望ですけれども、ニートという、世に出て久しい言葉ですけれども、やはり不登校の子がニートになるという確率が高いという話も実際出ていますので、一人一人大事な人格ですから、ぜひそこまで入っていけるようにやっていただきたいなというふうに思います。これは要望です。

 それからもう1点、UJIふれあい教室ですけれども、これを見ていましたら、16年度が18名、17年度在籍生徒数25名ですけれども、キャパというんですか、要するに不登校生徒は小学校と中学校合わせて281名、休みが30日以上ですか、かなり数も多いし、いろんなNPOとか居場所はできていると思うんですけれども、25名ですけれども、指導体制だってありますから、どの辺ぐらいまで、キャパはどうなっているんですか。何ぼでもオーケーなんですか。そのあたりを聞かせてください。



○浅見健二委員長 津原課長。



◎津原智海青少年課長 実は、25名在籍者という数字がございますが、常時25名が来ているということではございません。先ほど秋元の方からもご報告申し上げましたように、学校と別室とこちらとという形で行ったり来たりしている生徒もございますので、常時的には十七、八名、多いときで十七、八名ぐらいが来ているのではないかなというぐあいに思っております。ただ、今ご指摘のようにキャパというのもございますけれども、スタッフ的にはいろんな形で整えさせていただいておりますので、十分今の状況では対応できるのではないかなというぐあいに思ってございます。キャパ的にはまだ十分かなと、大丈夫だというぐあいに思っております。



○浅見健二委員長 河上委員。



◆河上悦章委員 最後にします。いろんな形でスクールカウンセラーであるとか適応指導教室であるとか、UJIふれあい教室であるとか、いろんな策、メンタルフレンドもありますけれども、もっと重層的というんですか、たくさん不登校はいるわけですから、将来のすべてが人材ですから、一人も漏れなく拾えるように細かく、例えばメンタルフレンドの文教大学の学生さんももっとふやしてもらうとか、ふれあい教室にどんどんかかわっていくとか、そういう形で限りなくゼロに、教育先進市にふさわしい形にぜひしていただきたいと思います。要望で終わります。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。宮本委員。



◆宮本繁夫委員 1点お聞きしておきたいんですけど、不登校の問題のことですけれども、去年の「宇治市の教育」にもあるんですが、不登校が減ってきているということで、それはこの間の各学校での教育相談や別室登校の問題、あるいは不登校問題対策委員会の取り組みやリフレッシュ教育相談、メンタルフレンド派遣事業、いろいろな宇治市の不登校対策事業の効果的な活用の結果だということで、そういう評価だったわけですね。

 17年、中学校は若干ふえていますよね。ちょっと調べてみたんですけれども、過去最高なんですね。不登校、いわゆるここで言う中学校出現率というのは。確かに、平成10年が250人で一番多かったんですけれども、生徒数も5,864人でしたから、率からすれば違うんですね。出現率からいいますと、平成11年が247人で4.31%だったんですが、今度過去最高という状況になってきているんですけど、確かに不登校になった児童・生徒に対するいろんなメニューをもっての対処、対応はされていると思うんですけれども、だんだん減ってきていたのが、中学校の場合急に過去最高の状態になってきたと。これはどういう認識を教育委員会はされているんでしょうかね。



○浅見健二委員長 秋元指導主事。



◎秋元恒志青少年課指導主事 委員ご指摘のように、4.55というのは非常に高い数値だと考えております。ただし、年間30日以上の欠席、不登校傾向があり30日以上欠席した者の統計上の数字ですので、細かく調べられてはおりませんけれども、例えば80日、あるいは200日近く欠席している子供が大きく改善して、1学期は例えばもう30日突破していますけれども、あと後半回復してきたという児童・生徒もおりますし、トータルの欠席日数の割合でいえば果たしてどうなのかなというところはきっちりと調べられてはおりませんが、かなり改善してきている手ごたえは感じております。ただし、数値の上でこういうふうな形で出ております。17年度につきましては、ある程度子供たちの強さの部分での、耐性の部分での波というのもありますので、30日は突破してしまって、病気で休んでいることも含めて傾向があるとみなして、一概に統計上病気で欠席という形には入れずに、宇治市の場合には細かく後の対応をしていく上で、傾向が少しでもあれば入れていこうという形も、市教委との連携の中で担当のコーディネーターの先生方も対応しておられますので、かなり細かくきちっと出しているという数字も入っているというふうに考えております。



○浅見健二委員長 宮本委員。



◆宮本繁夫委員 ぜひ、問題意識を持っていただいていると思いますので、分析もしていただいてやっていただきたいと思います。大きくは90日、80日学校に来れなかった子供が、30日は改善されて50日になったということでも、その子供にとっては大きな改善なんですけどここの指標では同じようにカウントされるわけですから、学校現場や関係者の努力、いろいろあると思うんですけど、ただ私どもはこういうデータでしかわかりませんから、ぜひそれはよく分析をしていただいて、確かに対応対象のメニューをふやしていろいろ対応していただいていることは、それはそれでもっと頑張っていただきたいと思いますけれども、そういう状況を生み出さないような環境は一体どこにあるのか。いろいろ議論されていますから、ぜひそういうことの検討もしていただきたいと、これは要望しておきます。

 それともう一つ、これもお願いをしておきたいんですけど、中学校のスクールカウンセラーの活動状況ということで、2,300人の延べ人数で実人数が433人ですから、ほぼ中学生でいいますと1割、10%近い子供さんが実人数でスクールカウンセラーと接触を持っているということなんですね。これはこれであるんですけれども、その運用と活用について、ぜひ改善も少しやっていただきたいなと思いますのは、実は私、ある中学生の親御さんからご相談を受けたんですね。中学生ぐらいになりますと、なかなか教師との関係がうまくいかない場合があるんですね。そうした場合に、僕はいろいろ相談を受けますけれども、直接先生とかスクールカウンセラーの方なんかともよく相談をしてやっていただかんと、私は外部ですから状況はわかりませんから、本当に適切なアドバイスができるかどうかわからないということで手順をお話ししたんですね。

 ところが、そこの学校は、スクールカウンセラーに、毎日来ているわけじゃないですけど、何日か来はるわけですね。そのときに、相談をするときに、まず担任の先生とか学校を通じてやるということになっているシステムの学校だったんです。そうなりますと、教師との関係の問題はもう相談しにくいんですね。ですから、聞きますと、ほかの学校、ある学校ではカードをポストに入れてやるような学校もあるとか聞きました。ですから、せっかくのことですから、よくそこらは改善をしていただいてやっていただく。どこの学校とは言いませんけれども、そういうことでせっかくのこういう制度があるならば、やっぱり生徒も活用しやすい環境をつくっていくということが大事ですので、結局は指導上はスクールカウンセラーの方も学校も教師はそういう状態をつかまなあかんですけれども、子供の方が、生徒の方がこれは筒抜けだと思ったらもう絶対に相談しませんから、しにくいですからね。そこはよく工夫をしていただくように、現場への対応をぜひお願いしたいなと。これは要望して終わります。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○浅見健二委員長 別にないようですから、本件はこれにて打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

     午後0時28分 休憩

     午後1時28分 再開



○浅見健二委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

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△5.小学校遠足における児童の置き去りについて

[資料−−−−「小学校遠足における児童の置き去りについて」−−−−参照]



○浅見健二委員長 次に、日程第5、小学校遠足における児童の置き去りの件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。五艘部長。



◎五艘雅孝教育部長 それでは、日程第5、小学校遠足における児童の置き去りにつきましてご報告を申し上げます。

 既にお配りを申し上げておりますように、平成18年5月26日、宇治市立大開小学校の第2学年遠足におきまして、引率教員が点呼、点検を怠りました結果、児童1名が現地に取り残されたまま帰校するという事象が発生いたしました。

 幸い、当該児童はみずから助けを求め、無事帰宅をすることができましたが、児童に大きな不安と心細さを抱えさせて心に傷を負わせたばかりではなく、保護者の学校に対する信頼を失墜させるという、あってはならない事象を起こしてしまいました。係る事態が発生したこと、また議会常任委員の皆様にはご報告がおくれましたこと、まことに申しわけなく、おわびを申し上げる次第でございます。

 以下、本事象につきましてご報告を申し上げます。

 まず、事象の概要でございますけれども、5月26日午後1時30分ごろですが、遠足先の奈良市からバスで学校に帰ります際に、引率教員がバス乗車後の児童の点呼を怠りましたため、児童1名が乗車をしていない状態で帰路についてしまいました。本児はみずから近くの寺院で事情を説明し、学校は寺院からの連絡を受けまして状況を知りまして、現地に迎えに行った次第でございます。本児は無事保護されておりまして、学校長らによりまして自宅まで送り届けまして、保護者に対して状況の報告と謝罪をいたしました。

 以下、教育委員会及び学校の対応でございます。

 5月26日にも第1報を受けておりますが、27日土曜日、前日の校長からの報告を受けまして、市教委といたしましては事後の対応について協議をいたしまして、児童・生徒の安全確保につきまして注意喚起文書を発すること、それから臨時校園長会を招集いたしましてこの事態を全学校園長に伝え、二度と起こることのないように指示を発することを決定いたしました。

 5月29日月曜日でございますが、午前7時30分から臨時校園長会を開催いたしまして、本件の概要説明並びに今後の防止対策につきまして、厳重な指導を行いました。その内容は裏面のとおりでございますけれども、「幼児及び児童・生徒の安全確保ならびに管理体制の徹底について」という表題でございまして、各校園での基本事項を遵守することを徹底させる、それから安全確保及び管理体制の確立を徹底するように指示をいたしたところでございます。

 一方、児童・生徒に対しましては、5月27日土曜日から31日水曜日の間、校長、担任、当該関係教諭らは本児の保護者と直接お会いいたしまして、再度の状況説明と謝罪を行いました。さらに、本児に対する心のケアなど、対応につきまして十分お話し合いをさせていただきまして、理解を求めたところでございます。さらに、引き続き家庭訪問、それから毎朝の迎えなど、担任等との信頼関係を修復することに向けました取り組みを行いました。その結果、本児は徐々にふだんの状況に戻りまして、31日には保護者の方から担任に、毎朝の迎えなど対応はもうよろしいというふうな形でお申し出がございました。

 また、学校につきましては、PTAの本部役員、あるいは学年委員に本事象の状況説明と今後の学校の対応につきまして説明をすることといたしまして、6月13日に2学年保護者を対象とした説明会を開催したわけでございます。

 6月13日、2年生保護者を対象とした説明会におきましては、校長が概要及び経過報告、再発防止に向けての学校の対応について説明をする中で、一定保護者にご説明とご理解を得られたというふうなことを報告を受けております。

 以上でございます。



○浅見健二委員長 これより質疑を行います。川越委員。



◆川越清委員 2点ほどお伺いいたします。

 まず1点目は、これは100%引率された先生の責任であると僕は思うわけですけれども、今後こういうことのないように再発防止のために先生方に市教委から厳重なる注意とか、再発防止に向けて先生に徹底されたのか、それが1点。

 それから、もう1点は、この事象が起こったのは5月26日、きょうの委員会に上がったわけなんですけれども、もう大方、約一月ほどたっていますわね。曲がった考えをしますと、新聞報道がなされなかった場合、もう委員会には何の連絡もなしでそのまま押さえようという考えだったのか、ただ何かの事情でこの委員会に報告がおくれたとか、委員会を開かなくても、こういう今説明あった紙1枚をメールボックスなり各文教福祉常任委員会の委員さんに、委員長をはじめとする委員さんに報告を何でなされなかったのか。この2点をお聞きしたいと思います。



○浅見健二委員長 五艘部長。



◎五艘雅孝教育部長 2点ご質問をいただきました。

 まず、引率教師に対する指導並びに再発防止に対する対策ということでございます。お配りいたしました資料の中の裏面ということで、事細かな指示をいたしておりますけれども、通常の学校の遠足のみならず、学校授業そのものにつきまして、早朝からの出欠点検、あるいはその場合どうすればいいかというような形で、非常に初歩的な内容で申しわけないのですけれども、ここで出しました思いといたしましては、市教委としましては危機管理体制の確立というような形で申し上げておりまして、それについてはたびたび各校に注意を促しておるところでございますけれども、幾らそういう大上段に構えたとしても、肝心の基本的な事項を疎かにしていては危機管理体制も当然空しいものになってしまいます。したがいまして、いま一度基本に立ち返り、まずは小さなこと一つ一つの積み重ねをして安全を確認していこうと。このことにつきましては、全学校園長が月曜日早朝に会議をいたしましたが、直ちに各校に持ち帰り、この事象について十分協議をする中で、学校園の体制をもう1回見直すようにという形で指示をいたしたところでございます。

 また、このような事象を起こしましたことに対する教師に対する処分はというようなことのご質問だったかと思いますけれども、対応ということだと思いますけれども、市教委といたしましては、山城局とこの発生につきましては十分当初から善後策につきまして協議をいたしておりますので、それにつきましては府教委と十分協議をいたしまして、今後の対応策等検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、ご連絡がおくれました件につきましてのご質問でございます。教育委員会といたしましては、ここで申し上げましたように、事案の発生直後から府教委の山城教育局と善後策の協議、あるいは臨時校園長会を開催いたしまして、児童の安全確保の徹底を指示すること、それから、学校に対しては、この事象につきましてはPTA役員さんに対して早急に説明会を開催するように、そしてその場で再発防止策につきまして保護者の方へのご了解を得るようにと、またそれに見合う学校の体制整備という形で指導を行ってまいったところでございまして、結果として議会の常任委員会委員の皆様に対するご報告がおくれましたことはまことに遺憾でありまして、大変申しわけないと思っている次第でございます。

 どうも申しわけございませんでした。



○浅見健二委員長 川越委員。



◆川越清委員 結果的に子供さんに何もなかったということで、これが一番大事なことなんですけど、一番簡単な、仮に大人がバスで行っても、バスの中で点呼するというのが普通でございますわね。それを小学生、それも低学年ということで、乗る前に点呼はしても乗ってから点呼しなかったと。これは学校に帰るまで気がつかなかったのか、途中で気がついたのか、その点だけお願いします。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 実際にバスに乗車しておりました教員が気がついたのは、学校からの連絡、すなわちここでありますように、保護を子供が求めたそこから学校へ連絡が入り、その学校からバス内へ携帯電話を通して連絡が入ったときですので、かなり走って、もう城陽市まで来ている状態のときに気がついたということでございます。



○浅見健二委員長 川越委員。



◆川越清委員 最後に要望させていただきたいんですけれども、幸い事件とか事故とか何も起こらなかったわけなんですけど、再発防止に向けて徹底して市教委の方から各学校の方に厳重注意をするというようにしていただきたいと思います。

 以上です。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。宮本委員。



◆宮本繁夫委員 もう指摘をされていますからあれなんですけど、こういうことはあってはならないことですからきちっと対応していただきたいと思います。基本的な点検、確認、点呼というのは大事ですから、ちゃんとやっていただきたいと思います。

 こういうことが起こりますと、学校の中で社会体験だとか生活学習などで校外に出ることもいっぱいあります。そのことが今教育に求められることもあるんですけど、それだったらもう外に行かんとこうと、もう教室の中ばっかりおったらええということになってしまうと、これはまた逆のことになってしまいますので、これはこれとしてきちっとやっていったらいいわけですけど、何もこの事象を私は軽視するつもりはありませんけれども、そうかといって余り、何でそうなったんや、そうなったんやばっかりしますと、そんなんだったらもう何も動かん、どこも出て行かへん、教室の中におるということになりかねませんので、そこは十分に注意をしていただいて対応していただくように、これはお願いしておきたいと思います。



○浅見健二委員長 委員長の方からも聞かせていただきますけれども、バスガイドは点呼せえへんのですか。山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 バスガイドは数は数えるんですが、このケースもそうですが、今、ほとんどの学校での校外活動の場合、クラスごとのバス乗車をいたしません。例えば、3クラスを2台にというような、そういった形で連れていくわけなんですが、このケースもそうですが、行きのバスと帰りのバスが違う運転手等々で、バスガイドがついておったのは帰りのときだけでございます。よって、来た人数が何人なのかというのはバスガイドは当然わからない。わからないというか自分では数えていない。したがって、これは学校が責任を持ってきちっと数える、そういう内容になろうかというふうに思います。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。副委員長。



◆中路初音副委員長 一番最後のところに、一定保護者の理解を得ることができたと。2年生全体の保護者を対象にした説明会も開かれているんですけど、当該の保護者の方についてはもう特別な対応は要らないという申し出があったというふうにあるんですけど、ほかの保護者の方の反応といいますか、一定の理解というのは、まだ幾らか不信感も残っているというふうなことなんですか。どういうふうな感じで皆さんとらえておられるんでしょうか。



○浅見健二委員長 山下総括指導主事。



◎山下一也教育改革推進課総括指導主事 学校からの報告でございますけれども、今ちょうど委員長の方からご質問をいただいた、バスガイドさんはどうだったのかとか、そういったご質問はありました。そのとき学校として答えたのは、今申したような形になるわけなんですけれども、そういう中でこれは学校がきちっと責任を持たなければならないことで、今回の事象についてこれは学校の責任であるということを答えておるわけです。ですから、それに対して二度とこういうことがないようにという、当然ご要望は出ました。したがって、完全にはわかりましたというのは、今後こういうことがないようにということを含んだ上でのご理解をいただいたということでの一定のご理解をいただいたと、そういう表現でございます。



○浅見健二委員長 中路副委員長。



◆中路初音副委員長 私は必要以上にしつこくいろいろと言わないかんということはないと思うんですけれども、やっぱり本当に先生と子供、保護者との信頼関係が何より傷つけられてしまったというのがすごくしんどいだろうなと思いますので、今後についてもぜひしっかりと推移をというか、関係がどういうふうになっていくのかなということを教育委員会としても見守っていただいて、援助が必要であればしっかり対応もしていただけるように、これはぜひお願いしたいと思います。



○浅見健二委員長 ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○浅見健二委員長 別にないようですから、本件はこれにて打ち切らせていただきます。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本委員会での審査結果報告、閉会中継続調査申出書の作成については私にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○浅見健二委員長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言などがありました場合、委員長において精査いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午後1時43分 閉会