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京都府 宇治市

平成18年  9月 定例会 10月11日−06号




平成18年  9月 定例会 − 10月11日−06号







平成18年  9月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第6号)

                        平成18年10月11日

                        午前10時 開議

第1.諸報告

第2.議会議案第4号 宇治市議会議員定数条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議会議案第5号 宇治市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

第3.議案第54号 平成18年度宇治市一般会計補正予算(第2号)

   議案第55号 平成18年度宇治市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第56号 平成18年度宇治市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第4.議案第57号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するについて

第5.議案第58号 宇治市集会所条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第59号 宇治市市民文化センター建設基金条例を廃止する条例を制定するについて

   議案第61号 巨椋池排水機場管理協議会の設置に関する協議について

   議案第62号 土地改良事業の施行について

   議会議案第3号 宇治市中小企業・地域経済振興基本条例を制定するについて

第6.議案第63号 市道路線の認定について

第7.議案第60号 宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第64号 大久保小学校校舎改築建築工事の請負契約を締結するについて

   議会議案第2号 宇治市障害者福祉サービス等利用支援助成金交付条例を制定するについて

第8.議案第66号 平成17年度宇治市一般会計歳入歳出決算認定について

   議案第67号 平成17年度宇治市国民健康保険事業特別会計決算認定について

   議案第68号 平成17年度宇治市老人保健事業特別会計決算認定について

   議案第69号 平成17年度宇治市介護保険事業特別会計決算認定について

   議案第70号 平成17年度宇治市交通災害共済事業特別会計決算認定について

   議案第71号 平成17年度宇治市火災共済事業特別会計決算認定について

   議案第72号 平成17年度宇治市墓地公園事業特別会計決算認定について

   議案第73号 平成17年度宇治市簡易水道事業特別会計決算認定について

   議案第74号 平成17年度宇治市飲料水供給施設事業特別会計決算認定について

   議案第75号 平成17年度宇治市公共下水道事業特別会計決算認定について

   議案第76号 平成17年度宇治市水道事業会計決算認定について

第9.意見書案第9号 庶民大増税をただちに中止することを求める意見書

   意見書案第10号 障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書

   意見書案第11号 介護ベッドなどの取り上げを止めさせ高齢者に公的な介護を保障するなど介護保険制度の改正に関する意見書

第10.議員派遣

第11.閉会中継続調査

(2) 会議に付した事件

   日程第1から日程第9まで

   日程追加 決議案第2号 朝鮮民主主義人民共和国の地下核実験に反対する決議

   日程第10から日程第11まで

(3) 出席議員

   議長     高橋尚男君

   副議長    長谷川雅也君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          山崎恭一君      片岡英治君

          平田研一君      田中美貴子君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          宮本繁夫君      池内光宏君

          藤田 稔君      西川博司君

          関谷智子君      川越 清君

          向野憲一君      水谷 修君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     井出 弘君

          河上悦章君      坂下弘親君

          久保田幹彦君     川原一行君

          小牧直人君      鈴木章夫君

          小山勝利君

(4) 欠席議員

          西山光博君

(5) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         助役(副市長)     川端 修君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       塚原理俊君

         政策経営監       田中 彰君

         理事          溝口憲一君

         理事          土屋 炎君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      仲野正之君

         市民環境部理事     堀井健一君

         市民環境部理事     稲石義一君

         健康福祉部長      粂 要治君

         健康福祉部理事     岡本惠司君

         技監          山崎 隆君

         理事          石井俊光君

         建設部長        桑田静児君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者     松本光夫君

         水道部長        小西吉治君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        五艘雅孝君

(6) 事務局職員出席者

         局長          乾 久雄

         次長          八木隆明

         主幹          松本秀三

         庶務調査係長      前川敏彦

         議事係主事       須原隆之

(7) 速記者

                     加藤誠行

     午前10時30分 開議



○議長(高橋尚男君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸報告



○議長(高橋尚男君) 日程第1、諸報告を行います。

 市長から報告のありました報告第23号については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 次に、監査委員から報告のありました定期監査結果報告については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

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報告第23号

   専決処分の報告について

 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同法同条第2項の規定により報告する。

  平成18年10月11日提出

                         宇治市長 久保田 勇

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専決処分書

                              専決第5号

 損害賠償の額を決定するについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  平成18年6月12日

                         宇治市長 久保田 勇

           損害賠償額の決定について

 市は、車両事故に係る損害賠償の額を、次のとおり決定する。

 1 損害賠償の額    2,617,160円

 2 損害賠償の相手方  住所 宇治市琵琶台2丁目12番地の1

             氏名 生島由加

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専決処分書

                              専決第6号

 損害賠償の額を決定するについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  平成18年8月10日

                         宇治市長 久保田 勇

           損害賠償額の決定について

 市は、道路上の事故に係る損害賠償の額を、次のとおり決定する。

 1 損害賠償の額    164,353円

 2 損害賠償の相手方  住所 宇治市槇島町月夜6番地の1

                朝日プラザ宇治220号

             氏名 足立純子

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専決処分書

                              専決第7号

 損害賠償の額を決定するについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  平成18年8月23日

                         宇治市長 久保田 勇

           損害賠償額の決定について

 市は、車両事故に係る損害賠償の額を、次のとおり決定する。

 1 損害賠償の額    60,182円

 2 損害賠償の相手方  住所 宇治市宇治里尻81番地の40

             氏名 麻田美代子

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専決処分書

                              専決第8号

 損害賠償の額を決定するについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  平成18年9月1日

                         宇治市長 久保田 勇

           損害賠償額の決定について

 市は、車両事故に係る損害賠償の額を、次のとおり決定する。

 1 損害賠償の額    34,146円

 2 損害賠償の相手方  住所 名古屋市緑区池上台3丁目109番地の1

                メゾンデール池上台305号

             氏名 田渕拓郎

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専決処分書

                              専決第9号

 損害賠償の額を決定するについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

  平成18年9月13日

                         宇治市長 久保田 勇

           損害賠償額の決定について

 市は、車両事故に係る損害賠償の額を、次のとおり決定する。

 1 損害賠償の額    230,771円

 2 損害賠償の相手方  住所 宇治市羽拍子町47番地の66

             氏名 外村光雄

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△日程第2 議会議案第4号及び議会議案第5号



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第2、議会議案第4号及び議会議案第5号の2議案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。議会運営委員会委員長 小牧直人議員。



△議会運営委員長報告



◆議会運営委員長(小牧直人君) (登壇)ただいま議題となりました議会議案第4号及び議会議案第5号の2議案について、本委員会が平成18年10月6日に提案者から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 議会議案第4号については、討論はなく、採決の結果、自由民主党宇治市会議員団委員、民主市民ネット委員、公明党宇治市会議員団委員、及び新世会議員団委員が賛成し、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議会議案第5号については、討論はなく、採決の結果、日本共産党宇治市会議員団委員、及び新世会議員団委員が賛成し、賛成少数で否決すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                         平成18年10月6日

 宇治市議会議長 高橋尚男様

                      宇治市議会 議会運営委員会

                         委員長   小牧直人

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議会議案第4号 宇治市議会議員定数条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議会議案第5号 宇治市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

2.審査結果

   議会議案第4号は原案のとおり可決すべきもの、議会議案第5号は否決すべきものと決する。

3.審査概要

〔議会議案第4号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯議員定数を削減することによって、行政改革を進める姿を示していることになるのかについて

  ◯議員定数削減によって議員の役割を十分に果たせなくなるのではないかについて

  ◯議員定数削減に伴う市民のメリット・デメリットについて

  ◯議員定数削減によって少数意見が反映されにくくなることについて

  ◯報酬・費用弁償を改正すれば議員定数削減と同様の費用的効果があるのに、なぜ定数削減をするのかについて

  ◯地方財政を圧迫する原因を作った政権与党の責任を問わず議員定数削減をすることについて

  ◯議員定数削減によって市民の市政参加を制限することについて

  ◯財政好転がなければ、今後も議員定数を削減するのかについて

  ◯議員定数削減による財政効果額について

  ◯市民と議員がしっかりつながり議員が責務を果たしていれば、市民は定数削減を求めないのではないかについて

  ◯市民に議会の役割が見えていないことから、議員定数削減を求められているのではないかについて

  ◯議員がきめ細やかな情報伝達を市民にしていくことについて

  ◯議会改革の根幹は議員定数削減という主張は、今までの他の事項の議論を軽視し、今後の議論は必要ないのかについて

  ◯市民からの議員定数削減を求める意見は、議員の役割を果たせていないからと考えるのかについて

  ◯費用弁償・歳費・議員の役割に対する各提案者の考えについて

  ◯各提案者全員に議員定数削減を求める市民の声が届いているのかについて

  ◯議員定数削減によって一番困るのは、声が届きにくくなる市民ではないかについて

  ◯今こそ議会のチェック機能を強化すべきについて

  ◯前回の市議会議員選挙を例にとると、議員定数の2名減は落選議員を含めて1万票近い市民意見を反映する機会を奪うことになるのではないかについて

  ◯議員定数削減を求める市民意見の根底にある政治不信、議員への不信を議会は払拭することに邁進するべきことについて

  ◯議員定数減を根拠に職員の定数削減を執行部に求める論法は、本質的な財政難の原因究明の棚上げ、論点のすり替えなのではないのかについて

  ◯執行部と議会を一体のものとして議員定数削減の議論をしているが、地方議会の役割に対する認識について

  ◯議員定数が削減されれば議員の資質が向上するという考え方について

  ◯行政を様々な角度からチェックするためには、現行定数のほうがよいことについて

  ◯行政が職員定数を削減しようと考えている理由について

  ◯職員定数削減をチェックする一方、行政と一体的に議員定数を削減するという考え方の問題について

  ◯広報の発達等により議員が情報伝達しなくてもよくなったというが、情報の正確性や市民の声が反映されているかチェックするといった議員の役割について

  ◯議員定数削減による議員の痛みということの定義について

  ◯議員定数の削減は市民の声が行政にとどかなくなるなど、市民に痛みをもたらすことについて

  ◯平成14年の議員定数条例提案時に定数は32人が望ましいとした民主市民ネットが考え方を変えた理由について

  ◯議員定数削減が財政問題からきているなら、歳費の削減等も行うのかについて

  ◯代表者会議で民主市民ネットは議員定数問題は全会一致が望ましいと主張されていたが、考え方が変わった理由について

  ◯平成14年の議員定数条例提案時に公明党宇治市会議員団は議会運営上から28人が望ましいとされていたが、今回30人に変更した理由について

  ◯議員定数削減の根拠は市に行革を求めることにあると説明されたが、議会の権能強化には議員数は重要であることについて

〔議会議案第5号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯たとえ減額でも議員報酬を議員自ら決定することには慎重であるべきで、これまで民意が反映されて答申されてきた特別職報酬等審議会との関係に対する考え方について

  ◯議員報酬・費用弁償を議員定数問題と同次元で論じることが妥当性を欠くことについて

  ◯現在の議員報酬は決して高くないと考えるが、市職員のどの程度のランクの給与に相当するのかについて

  ◯あるべき議員報酬の水準・基準についての考え方について

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○議長(高橋尚男君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより討論に入ります。浅見健二議員。



◆(浅見健二君) (登壇)おはようございます。議会議案第4号と議会議案第5号の2議案に反対討論を行います。

 まず、討論に入ります前に、去る10月6日に行われました議会運営委員会における同2議案の質疑の中で、前略しますが、「何もどぶ板議員になれという」という文言が、どぶ板議員ということがOB議員を含め話題になっているようであります。インターネットでどぶ板議員ということを探していただいたところ、よい意味で、町内をくまなく回り、市民の意見・要望をよく聞き、議会に反映するということ、悪い意味では、選挙のために、個別課題に対し各論的な要望にこたえて、地元や支援団体の利益誘導にならざるを得ない現状にあるということを言っている場合があります。

 いずれにいたしましても、日本語の難しいところであり、発言した本人と受けとめた本人のとり方の違いが大きく意味を左右するものというふうに思いました。

 私も「どぶ板議員に」という発言もいたしますが、前者的な考え方であり、私も行動していると自負していますが、このようなとり方により、真意が伝わらない言葉であることもわかりました。以後、慎みたいと思います。

 さて、議会議案第4号ですが、議員を減らすことがいかにも宇治市の財政を助けるがごとく、また、これが職員のリストラの見本になるがごとくの趣旨には納得がいきません。市民の要望や意見は、去る議会運営委員会でも、市政だよりとかいろいろ行政事情の伝達が非常に進んでいる各種委員会でも、「市民公募制とか、パブリックコメントやワークショップとか、そういう新たないろんな手法があって」ということがありますが、そういうことがあっても、直接、意見や要望を聞くことは、議員活動として大切なことであり、欠かすことのできないことであります。

 我々は、それぞれの持つ立場や意見、住民要望を議会に反映させ、市の発展に寄与すべきで、議員定数を減らすことが市民の幸せどころか、不幸せを招くことの方が大きいと考えます。

 また、久保田市長は、1円の投資で2円の効果と常に議会で答弁があります。まさに議員は、1円の投資をいただいて100円にも200円にもなるように鋭意努力し、市民から議員を減らされては困るという大合唱を得ることも大切だということを申し添えておきます。

 次に、議会議案第5号ですが、定数削減の対案として出されたもののように思います。しかし、現状の議員の歳費はそれほど突出したものなのでしょうか。

 私の議員生活を少し紹介いたします。

 私は39歳で初当選をしました。立候補に当たって妻と妻の父親から、国鉄を、現JRですが、絶対にやめない、そういうことを条件に出されました。しかし、いざ当選してみると、仕事をしながら先輩議員に追いつき追い越せは大変でした。出費も相当ふえましたが、併給のため、そう苦労はなかったように思いました。しかし、国鉄からJRへ、兼職禁止の選択のために一気に収入は減りました。議員歳費だけになり、子供は高校から大学へ、退職金を食いつなぎながら、やっと45歳、10年先取りの減額年金、4割カットの制度に食らいつきました。勤続年数の少ないことと4割カットではわずかでありますが、先のことより今のことがどうしようもできないので、どうしようもありません。

 今、議員は非常勤特別職になっていますが、土曜日、日曜日、祝日、夜間を問わず仕事があります。他の仕事をやりながらではとても無理です。このままでは若い有能な議員の誕生は難しくなります。会社経営の人、団体から特別援助のある人、また世帯主が配偶者の人など、限られた人だけになるような気がします。しかも、4年に一度の選挙には、前回、法定選挙費用は450万9,000円でした。もちろん選挙費用はこれ以下でもいいわけでありますが、こういったことを勘案すれば、退職金もない議員の報酬が決して現状では高いと言えません。

 なお、私事ですが、個人の政務調査費の議案には反対いたしました私としては、年間24万円も重荷になっていることも事実であります。反対した本人が責任をとることは当然でありますが、そのこともつけ加えて反対討論といたします。



○議長(高橋尚男君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) (登壇)議会議案第4号及び議会議案第5号に賛成の立場から賛成討論を行います。

 まず、4号でございますけれども、議員の数を減らすということに反対の意見は、私は一度も聞いたことがございません。私はあちこち回っておりますが、私が聞いた意見はすべて、議員定数を減らすという問題はどうなるのかという市民の皆さんからのご質問ばかりでございます。

 4名減らすという案もございましたけれども、結局、今回は2名ということになりました。新聞報道等によりますと36年ぶりということだそうでございますけれども、36年ぶりでわずか2名というのは少ないような気がいたしますけれども、また今後の議論に期待をして、まずは2名削減ということに賛成をいたします。

 次に、議会議案第5号でございますけれども、これも、議員報酬あるいは費用弁償等についても近隣市町等でいろいろ議論されており、また、そういった報道等を見聞きした市民から、やはり議員報酬も費用弁償も減らすべきだ、やめるべきだということをよく聞いております。これは、私はもちろん賛成でございますけれども、そもそもこの議論が出てまいったのは、議員定数削減ということが持ち出されて、そして、ある会派から同時に議会改革もやるべきだということから出てきたというふうに日刊地方紙等で報道によって知ることができます。

 議会改革ということに絞って申し上げますと、無所属議員である私がこういった議論に全く加われない代表者会議といったものはいかがなものかと思います。全員協議会というオープンの場で堂々と議論をするということが今後の議会改革だというふうに私は思っております。

 私の前の浅見議員は、ご自分の経験から大分言われましたが、私は、自分の立場は申し上げません。申し上げませんが、議員報酬及び費用弁償等の廃止あるいは削減はやはり市民の声だということを申し上げて、賛成討論といたします。



○議長(高橋尚男君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) (登壇)日本共産党宇治市会議員団を代表しまして、議会議案第4号、宇治市議会議員定数条例の一部を改正する条例に反対し、議会議案第5号、宇治市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に賛成の討論を行います。

 まず、議会議員定数削減の条例についての反対の討論を行います。

 今回、議会に提案されました議員定数条例の一部改正条例は、宇治市議会議員の定数を現行の32名から30名に削減するというものであります。定数削減をすることは、市民の立場で市政をチェックすることや、市民の声を市政に届けて実現する、そうした議員が減るということであり、市民の声が一層市政に届かなくなるということです。定数削減で市民の市政参加を狭めるのではなく、市民が直接政治にかかわる機会は多様に広げていくことが必要です。

 以下、議員定数削減について反対の理由を述べていきます。

 第1の反対の理由は、議会のチェック機能を弱めるという問題です。今、国政から地方政治まで、官から民への大合唱、行政サービスの民間開放が進められています。年金制度、介護保険制度、障害者制度、医療保険制度などの改悪、増税など、市民の生活は耐えがたい痛み押しつけの政治となっています。さらに、耐震偽装問題、ライブドア、村上ファンドの事件など、国民の暮らしと安全、政治への信頼を根底から揺るがせています。

 地方分権が叫ばれる中、自治体の仕事は大幅にふえています。とりわけ、国の悪政から市民の暮らしを守ることが求められています。市民の納めた税金が市民の暮らしに役立つように使われているのか、むだ遣いされていないのか、市政をチェックする機能の強化こそ求められているのに、議員を削減してどのようにチェック機能を強化させるのでしょうか。

 議案の審議では、提案者から、行政情報の伝達方法も、市のホームページなど多様化しており、昔のどぶ板議員の役割を担わずとも政治活動ができる環境にあるとして、30人でも十分だという答弁がなされましたが、行政情報を伝えるのは行政の仕事であり、議員はその行政をチェックするのが仕事であります。議員の数が減ればそれだけ行政のチェックはできなくなり、多くの目でチェックをした方が、より広い視野から行政をチェックすることになります。議会がその機能をしっかり果たしている限り、市民から議員定数削減を望むとの声は上がらないのではないでしょうか。

 第2の反対の理由は、議員定数削減の明確な根拠がないことです。なぜ2人削減するのか。その根拠として提案者から、「三位一体改革により、地方自治体の財政は厳しい。行政改革、議会改革の一環として提案をした。より多くの議員が同意してくれる数字として2人削減を提案した」と答弁をされています。三位一体改革のもとで地方財政が厳しくなったのは自公政権の責任であります。税金の集め方やむだ遣い、使い方にはメスを入れず、財政が厳しいといって自治体にはリストラや市民サービスを削る行革を押しつけることは、本末転倒であります。

 府内の一般市と比較をしても、議員1人当たりの人口は5,995人と最も多い状況であり、32人の定数が多いものではありません。4年前には議員定数が32名が適当と言いながら今回30名とする理由について、環境が変わったからとの態度は、市民に説明責任を果たしたとは言えません。また、各派協議で議論が尽くされていないと主張しながら削減を提案することは、先に定数削減ありきとの批判は免れません。

 第3の反対の理由は、定数削減によって痛みを伴うのは市民であるからです。行革で議員も痛みをとの意見もありますが、むしろ新たな市政参加の土俵が狭くなり、市民の声が届かなくなり、痛みは市民が伴うことになります。

 次に、議会議員の報酬等の条例について、賛成の理由を述べていきます。

 財政が厳しいからと言うのなら、また、議会改革をと言うのなら、議員報酬の2万円の削減と費用弁償の廃止を行えば約1,800万円の削減ができます。財政だけからいえば、議員2人分の報酬削減額とほぼ同じ程度の効果があります。「議員報酬については、毎年、市長の諮問機関である報酬審議会の答申を受けている。議員みずからが報酬を削るのは、この報酬審議会を否定することになる」と意見が出されましたが、今までにも議会で議論をする中で議員報酬を変更してきた経過もあり、何ら問題のないことであると考えています。

 地方議会というのは、住民の最も身近な議会として、住民の声を自治体に反映する住民の代表機関であります。行政のチェック、住民要望の反映、立法機関という、ほかではかわれない重要な機能を持っています。ですから議会は、市長から提案される条例や予算の審査だけではなく、みずから条例提案や予算修正などの機能を発揮する、議員、会派それぞれの立場で住民の要求実現に力を尽くす、これが本来の議会の姿だと思います。

 日本共産党宇治市会議員団は、子供たちの医療費無料制度の充実や障害者の負担を軽減するなどの条例を提案したり、予算修正の提案を行ってきました。議員定数を削減したら、ますます立法機能の発揮は困難になっていくのではないでしょうか。議会の本来の役割を十分に発揮して住民の暮らしと営業を守るために働くこと、むだ遣いのない清潔な議会こそ住民の望んでいる議会の姿だということを強調しまして、討論を終わります。



○議長(高橋尚男君) 久保田幹彦議員。



◆(久保田幹彦君) (登壇)議会議案第4号、宇治市議会議員定数条例の一部を改正する条例を制定するにつきまして、可決すべき立場から賛成討論を行います。

 今日、本市の財政状況は極めて厳しいものとなっております。歳出に占める固定的経費の増大による財政の硬直化並びに高齢化の進展による扶助費の伸び、さらには団塊の世代の大量退職による人件費の増加などにより、財政構造がさらに悪化していくものと考えられております。人口急増期に整備をいたしました小・中学校や保育所施設等の耐震補強やリニューアル経費を初め、市民生活に直結する生活周辺整備の経費までも手が届かなくなるほど、財政状況が逼迫する時代が到来すると予測されているところであります。

 このような危機的な状況を招かないために、宇治市では、久保田市長を先頭に総力を挙げて行政改革に取り組まれるとともに、財政健全化にも努められてきたところであります。

 水火も辞せずの思いで断行された職員定数削減や給与是正措置、さらには学校給食調理の民間委託や保育所の公設民営化など、数多くの行政改革の成果は、必ずや本市財政の救世主となるものと確信いたすものであります。

 これに対し、議会は何をなすべきか。議会改革の一環として、議会みずからがその痛みを分かち合い、議会の簡素化、効率化を図ることが喫緊の課題と考えております。どこもかしこも身を切る努力をして税金を有効に使おうとしている時代にあって、我々議員だけが例外ということにはなりません。市政全般にわたって経費を節約し、むだをなくそうとする姿勢は、常々議会に課せられた責務であり、当然のことであります。

 したがって、今、負担増を強いられている市民の多くが求めるのは、議員の定数削減であり、その求めに応じ議員が率先することが、市民の信頼を得る唯一の選択肢であると強く信じるものであります。

 また、一部には、定数削減は民意の市政への反映を狭めると意見がございますが、近年の通信手段や交通手段の格段の進歩あるいは情報公開制度の導入やホームページなどによる行政情報の伝達、さらには委員会の市民公募制度、パブリックコメント、ワークショップなど新たな手法の活用などにより、30年前と比べると一般市民の市政参加の機会は大幅にふえてきております。議員定数が減ることに伴うマイナス面の影響はほとんどなくなっていると考えております。

 以上、住民の声にこたえ定数改定を行った数多くの先進他都市の例にならい、宇治市も議員定数を見直すべき時期に至ったと確信いたし、議会議案第4号、宇治市議会議員定数条例の一部を改正する条例に賛成するものであります。

 次に、議会議案第5号、宇治市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。

 まず、議員の報酬額を私たち議員みずからが決定、改正することは、それがたとえ減額する方向であっても慎重に取り扱うべきものと考えております。

 議員報酬については、昭和39年に当時の自治省が、全国的なそれまでの報酬等の改正に対する世論の動向、批判を受けて、その額の決定については、第三者機関の意見を聞くことによって、より一層の公正を期する必要があるとして、市長の附属機関、特別職報酬等審議会を設置するように各地方公共団体に指導されたのを機に、本市においても昭和40年2月に宇治市特別職報酬等審議会が設置されたところであります。

 宇治市附属機関設置条例では、審議会の事務は、議員の報酬の額について市長の諮問に応じ、意見を答申するとなっておりますが、昭和60年度以降は毎年開催され、市長からのいわゆる白紙諮問を受けて論議を重ねられ、その結果を、引き上げ、据え置きまたは引き下げるべきとする答申がなされてきております。

 このような経過の中、確かに審議会は、制度上は市長の附属機関であり、市長に答申がなされるものでありますが、議員の報酬額の決定について広く民意を反映するために設置されているものであることからも、報酬額については、個人個人でさまざまな思いはあるものの、私たち議員の立場といたしましては、毎年、市民の代表によって論議された結果の答申については真摯に受けとめ、かつ尊重してまいったものと理解をしております。

 直近では、昨年の10月31日に、他都市の状況等も十分調査し、慎重にした結果、全委員の一致をもって現行額に据え置くことが妥当との結論に達しましたので、本年度は現行の額が適当であるとの答申がなされております。また、本年度の開催予定については、近いうちに開催されるのではないかと推察しているところであります。

 以上のように、議員報酬額は、事実上これまでから市民を代表されている審議会委員の論議を経て議会が決定している大変重みのあるものでございまして、例えば例外的に、市の財政危機等によって報酬のあるべき額の論議を超えて議員みずからが期間を定めて経費節減の時限措置として報酬カットを実施する場合等でない限り、報酬額を改正することは報酬審議会の存在そのものを否定することになると考えます。

 また、審議会を否定しないまでも、議員定数掛ける報酬額のいわゆる全議員の報酬総額で整理調整しようとするのが本条例案の趣旨であるとするならば、今後はそのような観点から、例えば議員定数が何人だから報酬は幾らが適当であるなどと定数に重きを置いた議論をしていただくことになると考えます。

 定数減による財政効果相当額を、審議会の答申、民意を無視して報酬額の減額によってその代替措置とすることは、極めて安易な考え方であり、市民を代表されている審議会委員に対しても大変失礼な対応であると考えるものであります。

 また、報酬額の減額と費用弁償の廃止とを組み合わせることによって1,800万円の財政効果額を生み出そうとするものでございますが、私どもが提案しております議員定数の削減は、単なる経費の節約やむだをなくそうというところに主眼を置いたものではなく、議員定数を聖域扱いすることなく、議員みずからが身を切る努力及び痛みを分かち合うことによって市民の信頼を得ようとするものであります。

 さらに申し上げれば、議会の改革は定数を削減すればそれで終わりというものではございません。これは議会改革の第一歩を期したに過ぎません。地方分権が実行されようとする時代に、何が議会の役割なのか、議員活動を支えるためのシステムはどうあるべきなのか、市民に対してわかりやすい議会はどういう姿なのか、今回の論議を十二分に踏まえながら今後とも真摯な対応が必要と考えております。

 以上、議会議案第5号、宇治市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正するについての反対討論といたします。

 以上でございます。



○議長(高橋尚男君) これにて討論を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 最初に、議会議案第5号を採決いたします。

     (矢野、田中、平田の各議員 退場)

 本議案に対する委員長の報告は否決すべきものであります。

 本議案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、新世会議員団及び無所属起立)

 起立少数であります。

 よって、議会議案第5号は否決されました。

     (矢野、田中、平田の各議員 復席)

 次に、議会議案第4号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 本議案は委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (自由民主党宇治市会議員団、民主市民ネット、公明党宇治市会議員団、新世会議員団及び無所属起立)

 起立多数であります。

 よって、議会議案第4号は原案のとおり可決されました。

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△日程第3 議案第54号から議案第56号まで



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第3、議案第54号から議案第56号までの3議案を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 発言は通告の順に許可いたします。帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) 議案第54号の御蔵山小学校についてお尋ねをいたします。

 御蔵山小学校につきましては、この間、2年間にわたり、周辺の開発によって児童数が増加をしているもので、増築工事が行われています。今回、3回目の増築工事のための設計予算が上げられています。昨年の増築によって、今年度の普通教室の保有教室は26教室、今年度の新学期は学級数は25クラスで対応できてきましたが、その後、児童数の増加に伴い、この10月に1クラスがふえて、現在は26クラスとなっています。現在保有する普通教室すべてを使用している、これが今の状況です。

 来年度の学級数は、宇治市の推計でいけば26クラスになっていますが、これがふえる見込みはないのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、今回増築しようとしている計画について、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

 また、現在、普通教室すべてを利用されている状況になっていますが、それでは少人数授業はどこで行われているのか、お聞かせください。

 また、今後、増築によって30教室の普通教室になると、このように言われていますが、教育委員会の児童数推計では、2010年(平成22年)には学級数29クラスになる見込みであります。そうなりますと余裕教室は1教室のみとなります。少人数授業やもしくは少人数学級はどのようにお考えになっておられるのか、また、御蔵山小学校は、しばらくは教室がないため、少人数学級の導入ができないということにならないのか、このことについてもお伺いをいたします。

 また、以前、ランチルームをつくったときに、図工室をランチルームにして普通教室を図工室にした経過があります。特別教室は普通教室の1.5倍分の面積を確保されているものでありますが、御蔵山小学校では図工室は1教室分の広さしかありません。今回の増築で以前の面積を確保すべきではないでしょうか、お伺いいたします。

 また、グラウンドの面積については、昨年、一定の面積を確保され、8,594平方メートルとなっていますが、児童1人当たりの面積は10.78平方メートル、これはことしの9月の段階であります。ほかの小学校と比較をしても狭い方です。さらに児童数がふえる、この推計でいくと1,030人が最高となっていますが、こうなれば1人当たりのグラウンドの面積は8.3平方メートルと、市内で最小のグラウンドとなります。どのように考えておられますか。

 また、体育館につきましても、今810人の規模で非常に手狭になっていますが、ここにさらに200人の子供がこれから先、増加をするということになれば、一斉の行事ができない、このような状況も学校の現場から聞いていますけれども、この点についてもお考えをお伺いしたいと思います。

 最後に、昨年増築しました南校舎の1階については普通教室として使われていますが、児童用のトイレや手洗い場がありません。2階まで上がらないといけないというのが現状になっています。

 また、3階等におきましては、普通教室の7教室にトイレが1カ所という階もあります。これについては抜本的に考えていかなければならない時期ではないかと思うわけですが、今回の増築でこの手だてをされるのかどうか、このことについてもお伺いをします。

 以上です。



○議長(高橋尚男君) 五艘教育部部長。



◎教育部長(五艘雅孝君) (登壇)ただいまご質問いただきました点につきまして、お答えをさせていただきます。

 まず、今回増築をしようといたしております増築計画の具体的な内容についてご説明を申し上げます。

 御蔵山小学校の児童推計数によります児童数の増加予定を見込みまして、南校舎東側に1階から3階まで各1教室、計3教室を増築する予定でございます。この増築によりまして、運動場部分に一部校舎が張り出す形となりますけれども、同位置には既存の体育倉庫がございまして、同倉庫を一たん解体いたしまして、校舎棟の地階部分、運動場からは1階部分に相当するわけですけれども、こちらに体育倉庫を取り込む計画といたしております。この増築によります延べ床面積は300平方メートル強となります。

 また、これによりまして、現在の体育倉庫の位置からは約40センチ程度運動場側へ建物が張り出すことになりますが、運動場の活用上、特に支障がないものと判断をしておるところでございます。

 また、北校舎1階の管理諸室を普通教室1教室に改修することによりまして、普通教室数を30教室とする予定でございます。さらに、普通教室の増築のほかに、給食室の増改築と職員室の拡張に伴います南校舎1階の管理諸室、職員室のほか校長室、印刷室、放送室等を含んでおりますけれども、そちらの改修を計画いたしておりまして、これによる増築面積は約70平方メートル程度の予定であります。

 次に、グラウンド、また体育館の1人当たりの面積が少ないとのご指摘でございますけれども、グラウンドは小学校設置基準の面積は確保しておりますので、また、学校からは、教育活動上特に支障があるということは聞いておらないわけでございます。

 それから、図工教室の面積につきましてでございます。以前に議会でもご質問があり、またご答弁をさせていただきましたように、平成16年度の増築工事の際には、小学校における特別教室を利用した授業の内容あるいは利用の状況を把握いたしまして、学校と十分協議をさせていただいておるところでございます。その後、学校現場からは支障があるとの話は聞いておらないわけでございまして、したがいまして、今回特別の措置を講ずることは考えておらないところでございますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 また、トイレ、手洗い場等につきまして、増築した南校舎の1階に児童用のトイレや手洗い場がないというご指摘についてでございますけれども、手洗い場につきましては今回の増築で設置を予定いたしております。

 南校舎は児童用トイレは2階以上にしか設置をされておりませんが、状況に応じましては1階の職員用便所も児童用として利用するということで学校側と協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 さらに、トイレの抜本的改修とのことですが、今後、支障を来しますような事態が想定されれば、学校と十分協議をし、その対応策を考えてまいりたいと考えております。

 次に、少人数授業及び少人数学級に係るお尋ねでございます。

 本年度、御蔵山小学校には2名の少人数加配が配置をされまして、3年から6年まで、どの学年も4学級の担任と加配教員2名とで6分割をした算数科の少人数授業を行っております。算数教室のような専用の空き教室がない中ではございますけれども、自教室以外にはランチルームを、また、もう1教室につきましては図工室、家庭科室、理科室等の特別教室の使用を、調整いたしました上で少人数授業に使用いたしております。

 平成24年度に3年から6年は19学級の想定でございまして、現在よりも学級増と想定しておりますが、加配教員の配置に変更がなければ、少人数授業に必要な教室については、特別教室使用の調整をいたしました上で現在のような運用が可能であるというふうに考えております。

 また、少人数学級につきましては、指導方法工夫改善に係る京都府教育委員会よりの研究指定でございますので、各学校の実態等トータルに勘案いたしまして判断をしていくべき内容であるというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 それから、来年度の学級数の見込みでございます。学級編制の基準は、学年の児童数が120人、160人、200人という40人の倍数がその基礎数値となります。平成18年10月1日現在で各学年の児童数は、学級数の基準に照らしましてそれぞれ25人から38人の余裕がございまして、過去1年間の周辺の新築住宅の入居ペースが今後1年間あったといたしましても、来年度直ちに学級がふえるということは考えておらないわけでございます。

 以上、何点かにわたりましてお答えを申し上げました。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 答弁された順番と若干変わることがあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 まず、児童数の関係なんですけれども、先ほど来年度以降について、来年度につきましてはとりあえず25名から37人の余裕があるということで、26クラスからふえることは心配はないだろうということでありますが、市教委の推計表を見てましても、ことしの9月に作成された推計でいきますと25学級の797人ということで、そこから1カ月たった時点で、これがもう既に26学級の810人ということで、子供さんの数も13人ふえていて学級数が1クラスふえるということになっています。1カ月でこういう変化があるということなので、これが1年間になってくると、今は余裕があるという形で見ておられるんですけれども、これもどのような形で変動するかわからないということになりますので、やっぱり、現状についてはよく分析をしていただいて、教室が足りなくて、以前のようにプレハブ教室とかそういったことのないように、ぜひお願いをしたいなと思います。

 周辺の開発につきましても、業者が変わるということで、この間、本当に急に新しいおうちが立ち並ぶというような状況でありますし、また、小さい子供さんをお持ちのご家族が本当に多くなってきているというような状況で、他の宇治市内のほかの地域では余り見られないような現象かなと思っていますので、この辺についての対応はぜひ十分にしっかりと行っていただきたいなと思っています。

 あと、少人数学級と少人数授業の問題なんですけれども、そもそも今、宇治市は、一定の学校については少人数学級ということで、研究という形で導入をされてきているわけなんですが、御蔵山小学校については少人数授業ということで現在行われています。ただ、教室もないために、実際には今、特別教室とかランチルームを使って授業をされているということは現場の先生からもお聞きをしてるわけなんですけれども、実際に特別教室、例えば図工教室とかそういったところを使って、教室だからどこでもいいかといえば、子供たちにとってはやっぱり違うと思うんですね。自分の使いなれた教室で授業を受けるとかいうことが子供たちにとっては少しでもベターな状況で授業を受けられる環境にあるということではないかなと思いますし、毎回違う教室とか、今までも半分教材室に使ってたような教室の残り半分のところで子供たち、とにかく机だけ置いてというような形で授業をされてたケースもあったわけなんですけれども、こういった不便が強いられるようなことがやっぱりないようにしてほしいと思うんです。

 特に御蔵山小学校につきましては、2年間にわたって子供たちは大変過酷な状況というか、非常にやかましい、振動とか騒音とかそういううるさい中で、夏休みを終わった2学期から3学期にかかるこういう工事の中で授業を受けてきたという経過があって、非常に大変な中で子供たちは頑張ってきているわけなんですね。ですから、今回は詳細設計ということなんですけれども、来年工事に入っていかれるということになったときに、本当に、せっかく子供たちも大変な中で頑張ってるんだから、やっぱりできたものは「ああよかったな。あのとき我慢してて、結果的にはいいものになったな」と言えるものにぜひしてほしいなと思うんです。

 今までの教育委員会の状況を見ていると、二クラスとか三クラスとかいう形で本当に目の前にこれだけふえてくるからというような形の改修工事という形で行われてきてるんですけれども、やっぱり今回についても、今回4クラスということで、これ将来的に本当に4クラスだけでよかったのかというのは、これから先、あと何年後かに結果が出てくるかなと思うんですけれども、やっぱりきちっとした、少しでもゆとり教室、余裕教室、そうしたものもつくっておいていただいて、少人数授業とか少人数学級を導入されるというときに御蔵山小学校の子供さんだけ教室がなかって、結果的には少人数学級は見送らなあかんのですというようなことがないように、ぜひ教育委員会として、してほしいなと思うんです。

 その点で言えば、先ほども言ったんですけれども、2010年の最高29クラスという形になってくると、今はまだ研究ということで、どこの学年もすべて少人数学級という形の導入にはなってないということであるんですけれども、やっぱりこれから先、市教委も、少しでも少人数の状況で子供たちに授業をしていくということがいいことやということで総括をされているから、今も研究という形で続けてやっておられるわけなんですから、それは、教室がないからということで御蔵山にいる子供たちだけがそういう不利なことを受けないといけないということがないように、ぜひしてほしいなと思うんですが、この点については改めてお聞きをしたいなと思っています。

 あと、図工室についても、この間、議論は何回か繰り返し行っているんですけれども、学校側が支障があるとは聞いていないということで、教育委員会の方は。これいつも答弁をされることなんです。学校側ということになれば、今でも少人数授業をどこでしようかということで学校は苦慮されて、その中でいろいろ、そしたら今回はここでやろう、あそこでやろうということでやっておられる中で、場所がないのに無理な要求というのは、やっぱり学校側としても教育委員会には出せないというのが現状じゃないかなと思うんです。その辺の学校の思いとかいうのは、やっぱりきっちりと教育委員会の方はつかんでほしいなと思うんです。

 もっとゆとりがあるところであったら、学校もやっぱり必要やと、ほかの学校は1.5教室分の広さがある特別教室、何で御蔵山だけ狭いところでやらなあかんのということで話もできるかなと思うんですけれども。今、現状が、もうどこに持っていったらいいのかというような手狭な状況の中でやりくりをしている中で、これはそれこそ学校が、これは支障あるんだ、まずここをやってくれという話にはならないというのは、やっぱり教育委員会としてもある程度理解はされてるんじゃないかなと思いますので、ここは学校が支障あるからとかないからとかそんな問題ではなくて、必要な平均的な広さがほかの学校でもそれが確保されてるんでしたら、やっぱり教育委員会として、御蔵山についても、ここだけ狭いとかいうことではない、こういうことが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、この点については、今のところ答弁変えていただくという形のことを余り思えないので、何回も議論してきているので、意見を述べさせていただいて、もうちょっとやっぱり学校からも真意を聞いてほしいなと思っています。

 あと、グラウンドとか体育館の面積の関係なんですけれども、本当に狭いというのは、実際、学校からの話はないということなんですけれども、この間の運動会を見に行っても非常に狭いですよね。ここに子供さんがあとさらに200人ふえたら一体どうなるんやろな、どこにいす並べるんやろなというような状況じゃないかなと思いますし、また、学校の体育館で一斉の全校の集会とかいうことをやるということでも、今やっぱり800人を超える子供さんと教員が全部入ってくるということになれば、今でもかなり、立っている状況でも割と圧迫感があるというような状況になってるんですけど、これに200人子供さんが入れば、もうぎゅうぎゅうに詰め込むということは可能であっても、それが本当に少しゆとりがあるような形で並ぶとか、いすを並べては絶対に入れないというふうな状況になってますので、ここについては本当に手だて、今後どうしていくのかということについてはぜひ検討をしていっていただきたいなと思っています。

 あと、トイレと手洗い場の問題なんですけれども、今回の南校舎の1階のところは、児童用の手洗い場については設置を予定されているということなので、この点についてはわかりましたが、ただ、トイレについては、職員トイレなどで対応しているということなんですけれども、やっぱり子供さんたちは、実際には職員トイレを借りるというのはなかなか行きにくい問題でもありますし、小学生の子供さんたちで言えば、ぎりぎりまでおしっこしたいの我慢して、ばっとトイレまで駆け込むとかいうようなこともあると思うんです。今はある程度、中学年の子供さんが1階の教室を使われていると聞いてるんですけれども、ここが1年生になったりとかほかの学年、低学年に変わったときに、そういうやっぱり遠くまで離れなあかんとか、階段を駆け上がってトイレを使用しなければならないというのは、子供の身体的、生理的な問題でも非常に問題であると思うんです。

 ですから、今回改めて、これから先、詳細設計を立てられるということなので、ぜひトイレのスペースについては、1階部分のないところについては確保をぜひするというのが当然のことじゃないかなと思いますし、支障を来した状況でその部分については考えていくということで答弁されてるんですけれども、支障を来してからではやっぱり遅いと思うんです。そうなると、また今度4回目の工事をするんですか。そんなわけにもいかないと思うので、やっぱりこのトイレについては、現設計を立てていただく中で南校舎についてはきちっと設計の中に入れていただくということをぜひ考えていただきたいなと思うんですけれども、この点についてはご答弁をお願いしたいなと思っています。

 以上です。



○議長(高橋尚男君) 五艘教育部部長。



◎教育部長(五艘雅孝君) (登壇)それでは、来年度の学級数見込みということでございます。

 過去1年間、御蔵山小学校で増加をいたしました児童数は67人ということでございまして、学年平均は約11人となっております。このことから、先ほどお答えを申し上げましたように、各クラス余裕がございますので、現在の段階では学級編制を見直すほどの増加ということは予想しておらないということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 また、少人数学級でございますけれども、さきに申し上げましたように、指導方法工夫改善に係る京都府教育委員会よりの研究指定ということでございますので、本市教育委員会といたしましては、少人数学級に切りかえていくということで定めたものではございません。その指定に当たりましては、京都府へ提出する実施計画書の中にも、施設設備の活用計画及び余裕教室の保有状況に関する項目もありますことから、やはり余裕教室の有無というのは、計画の実効性に直接影響する内容でありまして、無視することはできないというふうに考えておるところでございます。

 この点で、御蔵山小学校は、研究指定校を受けることが非常に難しいということは十分承知をいたしているところでございますけれども、前段の研究指定校という位置づけから、このことにつきましてはご理解をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。

 それから、グラウンドのことでございますけれども、学校のグラウンドにつきましては昨年度、開発業者より寄附を受けまして、現在の面積となったものであります。

 学校敷地のこれ以上の拡大というのは非常に困難であるというふうに考えておるわけでございまして、したがいまして、将来的には敷地内におきます未利用地部分の有効活用も図っていかなければならない、そういうことも検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、本設計にトイレの配置をということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、今後支障を来すような事態が想定をされれば、学校側と十分協議をして、その対応策を考えてまいりたいというふうにご答弁を申し上げましたので、その内容でご理解を賜りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋尚男君) 帆足慶子議員。



◆(帆足慶子君) 今ご答弁をいただいた中で、少人数学級については現在は京都府の研究指定を受けるという形なんですけれども、今、五艘部長みずからも言われたように、御蔵山小学校は余裕教室がないということで、指定校を受けることは難しいんだということですよね。ただ、これは研究指定やからということなんですけれども、それぞれの小学校等でも、お聞きしていると、少人数授業と少人数学級どっちがいいかなということで検討されて、その中で京都府に対して、やっぱり少人数授業よりも学級の方がいいなということでこういう研究指定を受けておられるというところもふえてきている、そういう声も高まってきているんですよね。

 そういう状況の中で御蔵山の子供たちは、私は少しでも少人数学級ということで、早いこと全体に切りかえていただくというのが一番いいと思っているんですけれども、だけどその点でも今、教室がないということで、そこでもう最初からシャットアウトされてしまう、こういうことは本当に教育の平等、どこの学校に行っても同じように等しく子供たちが教育を受ける権利という点で言えば、そこをやっぱり狭めているということは、市教委みずからはそれを取り除く努力は絶対していかないといけない問題だと思うんですね。

 ですから、この点についてはぜひ検討していただきたいなと思いますし、「教室がないからこのことができへんのやで。ちょっと我慢してな」ということはやっぱり避けてほしいと思います。これ今すぐ言うても、急にほんなら子供の数が減るわけでもないですし、教室ががばっとふえるわけでもないので、これは今後ぜひきっちりと検討していただいて考えていただきたいなということは、意見として述べさせていただきたいなと思います。

 あと、トイレの問題なんですけれども、学校側と協議をしていくということでおっしゃっているんです。さっきも言うたんですけれども、支障を来たしたと、やっぱり必要だったわということで学校からまた意見が出てきたら、その段階でまた工事をするんですか。そういうことは何度も何度も子供たちに負担をかけることになるので、せっかく今回こういう設計から始めて、それでふやしていくということで、今回、職員室とか給食室とか抜本的に手を入れていかれるということになってるので、だから今回チャンスだと思うんですね。

 だから、ここは問題が起きてからじゃなくて、今すぐこれ考えていただいて、設計の中にもトイレをぜひ入れていただく、子供たちに少しでも快適にということで、これは、やっぱり確保するのは当然のことじゃないかなと思うんです。

 同じ宇治市内の学校で、宇治小学校では一時問題として出されてきたんですけれども、1階のフロアの中でトイレのない、そんな普通教室ってほかにはないと思うんです。こんな状況を放置するということは、教育委員会としてぜひ考えていただきたいなと思いますし、学校と協議をするということなので、現場の先生からもぜひこの点については意見を聞いてもらって、その声を大いに生かしていただきたいなと思っています。ぜひよろしくお願いをしたいなと思います。

 あと、グラウンド等につきましては、未利用地の活用等についても今後考えていきたいということでありますので、この点についてはぜひ対応していただくということで、質疑については終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) 議案第55号、国民健康保険財政安定化共同事業は、歳入歳出とも5億6,227万1,000円でございますが、この事業の概要についてご説明いただきたいと思います。

 もう一つお聞きしたいのは、国民健康保険事業の歳入の補正についてであります。

 今年度の当初予算と賦課時、つまり本算定の6月のときと比べますと、世帯数は151世帯ふえています。保険料は9,162万円ふえています。当初予算より1億円ぐらい本算定のときにはふえています。本補正予算では保険料収入の補正がなされていませんが、歳入の補正は必要ないのでしょうか。

 また、年金控除の縮小に伴って保険料収入が大幅にふえることになります。これは当初予算どおり推移しているのでしょうか、補正の必要はないのでしょうか、ご説明いただきたいと思うんです。

 この年金控除の縮小による高齢者ねらい撃ちの保険料引き上げは、実はことしだけじゃなく、来年も再来年も自動的に大幅値上げされるからくりになっています。年金生活者の保険料が自動的に大幅引き上げ、来年度も再来年もなるのは、余りに値上げ幅が大きいので経過措置をとった。そのために来年も再来年も大幅値上げになるという仕組みであります。

 来年度、年金控除が6万円減ります。そうすれば、単純に計算すれば、6万円に所得割の率9.33を掛けて5,600円。つまり、65歳以上の年金生活者の保険料が来年5,600円上がる。再来年も同様に、7万円控除が減りますから6,500円保険料が上がる。実際は軽減措置なども絡んできますから、もっと値上げ幅がある、複雑な計算になります。つまり、来年、再来年と続けて保険料値上げになって、年金生活者にとって1万円以上の保険料値上げになる。対象が大体1万人強おられるでしょう。そうすると、ことしと来年と再来年で保険料値上げ、高齢者の年金生活者だけで2億円以上増収になるわけであります。

 年金控除の縮小という住民税増税のはね返りによって、高齢者に2億円以上の保険料引き上げになる。この影響額、今年度、来年度、再来年度一体幾らになるのか。私、2億円強と言いましたが、ご説明いただきたいと思うんです。増収額、対象人数、ご説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋尚男君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)国民健康保険事業についてお答えいたします。

 まず、保険財政共同安定化事業等についてでございますけれども、医療技術の高度化や医療供給体制の整備充実などに伴いまして、高額な医療費の発生件数は年々増加しており、小規模保険者を中心に医療保険者の財政運営の不安定要因となっております。

 このような高額な医療費の発生による影響を緩和するため、当時の厚生省が実施要綱を示し、昭和58年度から国民健康保険高額医療費共同事業が実施されてまいりましたが、平成18年度からはレセプト1件当たりの交付基準額を引き上げて継続実施されます。

 これまでのレセプト1件当たりの交付基準額70万円を80万円に引き上げ、これを超える給付費の一定部分の額が交付金として各保険者に交付され、その財政負担を緩和するものでございます。

 交付金の財源は、高額医療費実績をもとに算定されます府下市町村からの拠出金でその2分の1を賄い、国・府がそれぞれ4分の1ずつ賄うこととされております。あわせて、今般の健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、国民健康保険事業の運営安定化と同一都道府県内の市町村国保間の保険料平準化を進めるため、平成18年10月から新たに国民健康保険財政共同安定化事業が実施されることとなりました。

 国民健康保険財政共同安定化事業につきましては、レセプト1件当たりの交付基準額30万円を超える医療費を対象とし、一部負担金相当額8万円を超え80万円までの給付費の一定部分の額は交付金として交付され、その財源は府下市町村からの拠出金で賄うものでございます。

 拠出金の算定に当たりましては、医療費の変動による財政運営の安定化や市町村間の保険料格差の平準化を図るため、その2分の1は各保険者の医療費実績部分をもとに、残り2分の1は各保険者の一般被保険者数比例部分をもとに算定するものとされております。そのため、被保険者の多少や高額医療費の額によって、持ち出し部分が交付されるより多くなる保険者も想定されますが、この場合、超えた分が一定割合となるとき、都道府県調整交付金での支援措置が設けられております。

 また、被保険者数比例部分の拠出金と交付金の2分の1との差額について、国の調整交付金算定の際に調整対象需要額に算入して加算、控除をするなど、国においても一定配慮した運営や措置が講じられることとされております。

 次に、国民健康保険事業に関する質問の中で、今年度の当初賦課時に比べて本算定等の時点での収入はどうかというご質問にお答えを申し上げます。

 平成18年度当初予算策定の際、今般の税制改正による満65歳以上の年金所得者に係る影響は、要件の一つとして既に見込んでおります。6月の本算定時での調定総額は、当初予算時に見込みました調定総額と比較して約9,000万円の増でございますが、この本算定時の調定総額では2割軽減、減免措置等による減少分を控除しておりませんので、それらの平成17年度実績をもとに見た場合、調定総額は今後減少するものと予測されます。したがいまして、保険料調定総額は当初予算見込み額に近い数値で推移していると考えております。

 いずれにいたしましても、今年度の国保事業の財政状況につきましては、いまだ年度の途中であり、日々動いております。今後も医療費動向の推移を注視し、また、先ほどご説明いたしました保険財政共同安定化事業の影響なども勘案しつつ、財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 来年度以降の税制改正影響額につきましては、現在、具体的な数値を検討中でございますので、平成19年度予算策定作業の中で精査してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) 保険財政安定化共同事業、ご説明いただいたんですけど、そんな単純じゃないけど、医療費の安い自治体が金を出して医療費の高い自治体の穴埋めをする、それで医療費の負担を平準化しようと。若干国の持ち出しとかいろいろありますけど、単純に言えば、医療費の高い自治体はちょっと得する、医療費の安い自治体はちょっと損すると。それで負担を都道府県内で平準化しようという制度なんですよね。それに伴って保険料は平準化しよう、高いとこは下げよう、そういうことだと思うんです、平たく説明すれば。

 そうすると、宇治市の保険料は今現在、京都府内で高い部類です。平成16年の保険料を見ますと、宇治市は1人当たり7万1,545円で、安い綾部の4万9,000円とか、その辺に比べてべらぼうに高い。12市で上から4番目、ワースト4位でほとんど最悪の状態、高い高い保険料になってます、府内で。

 そうすると、これは平準化ということでこの事業が始まれば保険料引き下げになるということでよろしいんでしょうか。確認をしておきたいと思います。

 もう一つは、医療費の負担の平準化ということですけども、京都市や乙訓、福知山のように医療費が高い地域は、財政的に先ほど言いましたように得になるでしょう。逆に医療費が低い地域は財政的負担増になると思います。

 宇治市は、京都府内の平均の医療費に比べて安いです。むちゃくちゃ安いです。かつて、宇治の医療費が高いと言ったのも隔世の感で、2004年度の1人当たり診療費は府内13市平均で19万8,564円、宇治市は18万5,702円ですから、府内平均の診療費を100とすれば宇治市は93.5になります。つまり、100対93.5、むちゃくちゃ医療費が安くて、後ろから3番目に京都府内では医療費が安い。これは、市民が健康で病院にかかってはらへんのかどうかわかりませんけども、とにかく医療費が安い。

 そうすると、この事業によって、宇治市の歳出金額が歳入金額を上回って不利になるのではないでしょうか。医療費が府内で最も安いランクにある宇治市は財政持ち出しになる、こういうことなのでしょうか、明確にご説明いただきたいと思います。

 それから、歳入の今年度の見込みなんですけど、まだようわからんとこがあるということが一つあるんですが、もう一つ言っていた、年金控除の縮小による高齢者ねらい撃ちの保険料引き上げ、これは宇治市が制度をいじったんじゃないということは私、承知しています。税の方の制度が変わったわけですけども、連動して、お年寄りの年金がふえてないのに、収入がふえてないのに所得がふえたことにされて保険料が大引き上げになっているということで、ことしべらぼうに引き上がって困っていますよね、お年寄りの方が。

 私、調べてみましたら、びっくりしましたけども、年金収入250万円の人でいくと、2004年が国保料13万3,360円だったのが来年は何と16万6,570円と、25%3年間で上がるんです。さらに再来年まだ上がるんですけどね。これ、一遍に上がったらびっくりして一揆が起こったら大変やと思うて、3カ年に分割してちょびちょび値上げして、ことしの保険料の請求を出したときに来年も再来年も上がりまっせという通知はしていません。隠されてるわけです、来年、再来年、連続値上げになるということは。

 それがどのぐらい値上げになるのかというのが、私、大問題だと思うんです。ことしの値上げ幅は約1億1,000万円と聞いていますが、それ間違いないですね。それ、確認をひとつ。

 来年はどのぐらい上がるかいうのは、先ほど私、計算しましたように、1人当たり5,600円以上上がります。1万人以上影響するんですから6,000万円ぐらい来年上がる。再来年も7,000万円ぐらい上がる。これ、単純な計算じゃないですか。あと、軽減措置が外れるから、それ以上、上方修正は必要だけど、下方修正することはないと思います。そうすると、2億円強、3年間でお年寄りに負担をしてもらうと。

 それで、ことし料率改定なかったのは、実はこのお年寄り分の増収、これで若い人の医療費も埋め合わせができたのか、料率改定をせんでもよかったわけですよね。こんな、年金生活者の料率改定で埋め合わせするというのは本当にいいのでしょうか。

 影響額は、そんな難しい計算じゃないので、億のオーダーでいいですよ、大体2億円とか。私、2億円強という計算をしてるんですよね。余り間違いない数字だと思いますが、合うてんのかどうか、簡単な計算なので説明いただきたいと思います。

 それと、さらに、それだけのお年寄りにだけ保険料を上げるということになったら、来年、再来年びっくりしはると思いますわ。ちょうど選挙が終わってからだから、いいのかもしれませんけどね、あなた方。私は、こんなことお年寄りの方が聞いたらびっくりしはると思います。これは控除の額を変えてるだけのことですから、宇治市が独自に控除の額を変えたら、つまり旧来どおり高齢者に対する年金控除をすれば、この値上げを据え置くことができるんですが、そういう改定が必要になるんと違うでしょうか、ご説明いただきたいと思います。



○議長(高橋尚男君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)2問目の1点目につきましてお答えを申し上げます。

 まず、宇治市の保険料が高いという点につきましては、16年度の状況でございますけれども、保険料の府下13市を比較いたしましても、13市平均を少し上回っているという状況でございますので、とびきり高いということではないということをまずお伝えしたいというふうに思います。

 さらに、2点目に関しますけれども、医療費が低いという状況でございますけど、これは、確かに医療費は13市の平均より下回っているという状況でございます。

 そういうことを前提にいたしまして、1点目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、保険財政共同安定化事業は、各保険者からの拠出金を財源とする交付金により、一時的、突発的な医療費の負担、増大の緩和を図ることを目的とした再保険的制度でございます。交付金の財源となる市町村からの拠出金算定に当たりましては、同一都道府県内の保険者間の保険料を平準化させる効果を持たせるために、その2分の1は一般被保険者数の頭割りとする人数比例分で算定することとされております。

 理論的には、医療費負担の平準化がなった場合、保険料負担の平準化にも結びつくことも考えられますが、具体的な宇治市への影響、効果については、平成18年度は事業実施の初年度でもございまして、現時点での判断は困難でございます。その辺、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 それからもう一点、年金控除の額が140万円から120万円になった。さらにその影響はどうかと。国保の歳入は増額するんじゃないかというご質問でございますけれども、確かに宇治市の国保においても、140万円から120万円は、これは激変緩和措置として段階的に下げていくという方向をとっております。3年間の措置でございますけれども、これによって最終は120万円になるということでございます。その辺の国保料のはね返り等については、確かに議員おっしゃるように、理論的にはそういう数値が推測はされるというふうに思っておりますけれども、ほかに減免あるいはその辺の2割減等の制度もございますので、歳入的にそれが必ずしもそのままストレートにはね返るということではございません。

 ですから、1問目でもお答えさせていただきましたように、これは19年度等の当初予算でまた、ある程度見込みが固まった段階で、どう推移していくかということをもう一度精査してみたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 水谷修議員。



◆(水谷修君) 補正予算であなた方提案してるんですからね。安定化共同事業に加わるということで5億6,000万円ぐらいの予算を今提案してるんですから、これに加わったら損になるのか得になるのか、保険料は平準化言うてんねんから保険料は下がるんかということ、端的な話ですやん。目的は医療費負担の平準化と言ってるんなら、医療費の安い宇治市は損するんですかと聞いてるのに、損か得か考えるのは割と簡単なんじゃないんですか。

 保険料の平準化と言うのなら、保険料は宇治市はびっくりするほど高い−ちょっと高いとあなた方は表現−形容詞は別として、府内平均より高いんですから、平準化されたら来年度、下げるということができるんですかということを聞いてるわけです。

 お答えできないようですが、そもそもこの事業が効果あるかどうか、私も少し疑問なとこあるんですが、お題目に掲げてる保険料の平準化というのなら、宇治市は大丈夫です、保険料はこのことによって下がりますと、はっきり言うべきだと思うんです。それだけじゃなくて、払える限界を超えてますから私は下げるべきだと思います。

 このことは、きょうのところはこのぐらいにしておきますけども、12月議会ぐらいにはもう少しはっきりしてくると思いますので、改めて質問したいと思います。

 また、もう一つはお年寄りに対するねらい撃ちの保険料値上げの問題ですけども、ピンポイントで年金生活者が保険料値上げされてるんです。あんまりひどいから経過措置をとられている。来年も再来年も引き続き上がりまっせということは市民には隠されている。知ってるのはごく一部の人しか知らない。多分、来年6月に請求書が行ったらびっくりしますわ。そうならんように手を打たなあかんと思うんです。

 その金額は生半可なもんじゃなくて、私言いましたように、年金生活最低の100万円の人でも、そのぐらいの人でも毎年6,000円、7,000円と保険料が上がっていくんですよ。そんなピンポイントでお年寄りだけ上がるのはひどいんじゃないですかと。その影響額は単純な計算でおおむね出るんですよ。何千万の単位ではそんな間違いないでしょう、2億円以上というのは。2割軽減あると言ったけど、反対なんですよ、これによって7割軽減やった人がその軽減が外れるということで、上方に保険料が上がる方向にしか影響はしないんですよ。下方には動かないんです。

 ですから、これだけの値上げになることについては、私は少なくとも市民にもちゃんとお知らせもせんならんし、これだけの影響ある、2億円から、お年寄りからだけ保険料を取ることについては、独自の控除を設けるなどして引き下げるべきだ、このことはきょうのところは述べておいて、また、もう少し数字が定まった12月議会のときには改めてやりたいと思いますので、ちゃんと計算しておいてください。なおかつ、高齢者に対する保険料ねらい撃ちの値上げは是正するということをしていただくように方針の方も固めておいていただきたい。要望しておいて終わります。



○議長(高橋尚男君) これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 3議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、3議案については委員会付託を省略することに決しました。



○議長(高橋尚男君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより、議案第54号から議案第56号までの3議案を一括して採決いたします。

 3議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第54号から議案第56号までの3議案は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋尚男君) 暫時休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

     午後1時10分 再開



○議長(高橋尚男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第4 議案第57号



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第4、議案第57号を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。総務常任委員会委員長 小山勝利議員。



△総務常任委員長報告



◆総務常任委員長(小山勝利君) (登壇)ただいま議題となりました議案第57号について、本委員会が平成18年10月2日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 議案第57号については、質疑・討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。

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                         平成18年10月2日

 宇治市議会議長 高橋尚男様

                      宇治市議会 総務常任委員会

                         委員長   小山勝利

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第57号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するについて

2.審査結果

   原案のとおり可決すべきものと決する。

3.審査概要

〔議案第57号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  なし

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○議長(高橋尚男君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより議案第57号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 本議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。

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△日程第5 議案第58号、議案第59号、議案第61号、議案第62号及び議会議案第3号



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第5、議案第58号、議案第59号、議案第61号、議案第62号及び議会議案第3号、以上5議案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。市民環境常任委員会委員長 向野憲一議員。



△市民環境常任委員長報告



◆市民環境常任委員長(向野憲一君) (登壇)ただいま議題となりました議案第58号、議案第59号、議案第61号、議案第62号及び議会議案第3号、以上5議案について、本委員会が平成18年10月4日に市当局または提案者から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 議案第58号、議案第59号、議案第61号及び議案第62号、以上4議案については、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議会議案第3号については、自由民主党宇治市会議員団委員が反対討論を、日本共産党宇治市会議員団委員が賛成討論をそれぞれ行い、採決の結果、日本共産党宇治市会議員団委員が賛成し、賛成少数で否決すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目、並びに討論の詳細については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                         平成18年10月4日

 宇治市議会議長 高橋尚男様

                    宇治市議会 市民環境常任委員会

                         委員長   向野憲一

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第58号 宇治市集会所条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第59号 宇治市市民文化センター建設基金条例を廃止する条例を制定するについて

   議案第61号 巨椋池排水機場管理協議会の設置に関する協議について

   議案第62号 土地改良事業の施行について

   議会議案第3号 宇治市中小企業・地域経済振興基本条例を制定するについて

2.審査結果

   議案第58号、議案第59号、議案第61号及び議案第62号、以上4議案は原案のとおり可決すべきもの、議会議案第3号は否決すべきものと決する。

3.審査概要

〔議案第58号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯今回の2つの集会所の床面積に差がある理由について

  ◯開発指導に伴い寄付を受ける集会所の面積等、規模の標準の有無、及び敷地・建物面積の算出方法について

  ◯70区画未満の開発行為の場合の対応について

  ◯平尾南集会所は70区画の開発行為で集会所が設置されるが、市が集会所を設置する場合の基準(半径500メートル・500世帯)との格差・整合性に対する市の考え方について

  ◯集会所再生プラン策定の目途、及び市の設置基準と整合した納得できるものとすることの必要性について

〔議案第59号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  なし

〔議案第61号・議案第62号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯排水機場の今後の管理経費の負担割合、算出方法及び宇治市の実質的な負担額について

  ◯排水機場管理協議会の規模、構成メンバー、職員派遣の有無等について

  ◯排水機場が停電の場合等、不測の事態に対する対応について

  ◯排水機場への流入に至るまでの間の排水路の整備状況、改修計画について

  ◯排水機場の管理経費について、京都府の補助の確保を求めていく必要性について

  ◯巨椋池土地改良区の今後の役割に対する市の認識について

  ◯農業対策だけでなく、住民の災害対策としての排水機場の重要性について

  ◯排水流域面積、受益面積の範囲について

  ◯城陽市域から巨椋池排水機場への排水流入の有無について

〔議会議案第3号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯市の総合計画や一定の施策、支援策がある中、新たな条例制定のメリット、必要性及び期待する施策について

  ◯条例案第5条にある「必要な考慮」の具体的内容について

  ◯本条例が制定された場合の、市の施策が変化する可能性について

  ◯宇治市と、提案者が例に挙げた墨田区との人口、産業構造・従事者数等の差異について

  ◯融資制度等、市の施策は一定拡充と判断するが、提案者の「抜本的施策の強化拡充」の意味について

  ◯条例案がまちづくりへの寄与もめざすことは評価するが、宇治市の現状にかんがみ、市全域を対象とした基本条例より、中小企業の集積地域など、地域に即した限定的な施策を優先順位をつけて先行させる必要性について

  ◯条例案の「地域経済振興協議会」について

   ・その位置づけ、想定するメンバー、事務局の設置等について

   ・総合計画審議会等、他の審議会との関係について

   ・商工会議所との関係について

   ・槇島地域で市民主体の協議会が組織された例もあるが、そのような協議会とそごをきたす懸念について

  ◯状況の激変期は別として、既に市の産業振興施策や融資制度、企業立地の条例等がある中、条例案は屋上屋を重ね混乱を生む可能性があることについて

  ◯純然たる中小企業振興のための市の予算措置の現状、及びそれが極めて不十分な点について

  ◯中小企業・地域経済の振興のためにこれまで市が取り組んできたセクション・機関について

  ◯産業振興のために打って出る予算が不足であり、条例制定によりくさびを打ち込む姿勢の必要性について

 (2) 討論の詳細

  ?自由民主党宇治市会議員団委員

    議会議案第3号、宇治市中小企業・地域経済振興基本条例に反対する立場から討論を行ないます。

    日産の工場移転、地場信金の破綻等によりまして、本市の経済状況はたいへん混乱し、事業所数の減少、有効求人倍率の低下など、たいへん厳しい状況におかれてきたところであります。わが国の経済は、大手企業を中心として景気回復傾向とはいうものの、本市の中小企業の景況感はいまだ好転した感はなく、経営実態は厳しい状況であります。私どもといたしましても、中小企業の振興が地域経済の活性化、雇用促進につながるとの観点から、その支援の充実を図っていくべきとの考えは提案者の皆さんと同様の思いであります。

    しかし、提案されている内容は中小企業基本法の内容に沿ったものであり、こういった内容を改めて条例化する必要はないのではないかと考えます。また、条例を制定するまでもなく、市の総合計画で商工業等の振興を掲げ、その中で現況、課題や基本方針、基本施策等を示されており、この方針に沿った施策が現在、条例や要綱等に規定され実施されております。理念のみの条例案で本当に効果が期待できるのか疑問に感じるところであります。

    中小企業者は、厳しい現状の中で、理念的な条例制定よりも具体的に効果のある施策を求めておられ、総合計画に沿った施策を着実に展開、実施することが本市の産業の活性化には重要であると考えます。さらにこういう理念条例は、新たな政策理念を具体化する場合や既存の施策方針等を大幅に転換する場合等に制定するものであり、日産の工場移転や地場信金の破綻のときのような大幅な状況変化があった場合は別として、本市の地域状況に大きな変化がないこの時期に条例を制定するというのは合理性に欠けると考えます。

    以上のことから、中小企業の活性化や雇用の促進は、私たちも大切な問題であると認識しており、市にはもっと多くの振興施策を望むものでありますが、今まで述べましたように、この時期に基本理念を内容とした条例を制定しなければならない必要性、妥当性が乏しいと判断し、議会議案第3号に反対するものであります。

  ?日本共産党宇治市会議員団委員

    議会議案第3号への賛成討論を行います。市内の中小企業は長引く不況のもとで倒産や廃業が相次ぎ大変困難な状況にあります。この現状を打開していくためには、今こそ中小企業を地域経済振興の主役と位置づけ、中小企業施策を市政の重要な課題として位置づけ、中小企業の振興を図ることがどうしても必要です。中小企業が地域経済振興にふさわしい役割を果たすことを保障するために、本条例は重要な意義があります。

    条例では、前文、目的で「中小企業を第一に考える」理念が掲げられております。市の責務を明確にすれば住民や関係者の意識を啓発できますし、条例を制定することによって執行機関はこれに拘束されるわけですから、施策等を総合的かつ安定的に実施させることができます。施策については条例に規定したからといって直ちに効果があるわけではありませんが、こうした規定があれば執行機関はこれを誠実に執行する義務を負いますし、議会でも予算審議や一般の質疑を通じて実現を求めることができるわけですから、大きな意味があります。議会に対して施策の報告や公表も義務づけることができます。また地域経済振興協議会を設置することによって、市民、事業者、行政が一体となって、調査に基づいて中小企業・地域経済振興についての意見を交換し、必要な施策を講じて施策の検証をしていくことができます。こうした施策を市長に提言し、さらに協議会の中で施策の実施状況の検証を行っていくことができます。市民、事業者が経済施策に参加することによって、中小企業についての認識をさらに広げ、「中小企業を第一に考える」市政を推進していくことができると思うからであります。

    さらに、先ほどの審議を通じまして結論的に申しますと、我が党が今回条例提案してますような条例については現在は必要ない、結論的にそういう意見もありました。しかしこの条例の制定によって執行機関が産業振興に関する予算措置を行うと同時に、誠実に執行する義務を負うことになりますし議会でも予算審議や一般の質疑を通じて実現を求めることができます。さらに進捗の状況等をチェックすることによって振興を進めることにつながるものでありまして、条例化することは特に重要な意味があるということを申し述べたいと思います。

    同時に、先ほどの質問でも明らかになりましたけども、宇治市におけます真の中小企業・地域経済の振興のための、真のこの分に対する予算というのは極めて貧弱であるということもはっきりいたしました。こういう点を含めまして、この条例を制定することによって、落ち込んでおります宇治市の経済の大いなる底上げと、そして将来の中小企業そして地域産業発展のためにこの条例が大きな原動力となって働いていくということは火を見るより明らかであるということを申し述べ、賛成の討論とします。

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○議長(高橋尚男君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 最初に、議会議案第3号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は否決すべきものであります。

 本議案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、社会議員団及び無所属起立)

 起立少数であります。

 よって、議会議案第3号は否決されました。

 次に、議案第58号、議案第59号、議案第61号及び議案第62号、以上4議案を一括して採決いたします。

 4議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 4議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第58号、議案第59号、議案第61号及び議案第62号、以上4議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 議案第63号



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第6、議案第63号を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。建設水道常任委員会委員長 山崎恭一議員。



△建設水道常任委員長報告



◆建設水道常任委員長(山崎恭一君) (登壇)ただいま議題となりました議案第63号について、本委員会が平成18年10月5日に市当局から説明を受け、実地調査を行い、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 本議案については、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で、各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告を終わります。

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                         平成18年10月5日

 宇治市議会議長 高橋尚男様

                    宇治市議会 建設水道常任委員会

                         委員長   山崎恭一

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第63号 市道路線の認定について

2.審査結果

   上記議案、原案のとおり可決すべきものと決する。

3.審査概要

〔議案第63号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯木幡444号線の一部が市道認定以前に駐車場として使用されていた経緯があるのかについて

  ◯菟道215号線を将来的に公道と接続する計画があるのかについて

  ◯神明101号線が回転広場で行きどまりになっていることを是認するのかについて

  ◯9月以前に木幡444号線の用地上にガレージ契約があったのかについて

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○議長(高橋尚男君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより議案第63号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 本議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 議案第60号、議案第64号及び議会議案第2号



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第7、議案第60号、議案第64号及び議会議案第2号、以上3議案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員会委員長 浅見健二議員。



△文教福祉常任委員長報告



◆文教福祉常任委員長(浅見健二君) (登壇)ただいま議題となりました議案第60号、議案第64号及び議会議案第2号、以上3議案について、本委員会が平成18年10月3日に市当局及び提案議員から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。

 3議案については、討論はなく、採決の結果、議案第60号及び議案第64号の2議案は全会一致で原案のとおり可決すべきもの、議会議案第2号は、日本共産党宇治市会議員団委員が賛成し、賛成少数で否決すべきものと決しました。

 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 以上で報告書を終わります。

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                         平成18年10月3日

 宇治市議会議長 高橋尚男様

                    宇治市議会 文教福祉常任委員会

                         委員長   浅見健二

             委員会審査報告書

 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。

                 記

1.議案名

   議案第60号 宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第64号 大久保小学校校舎改築建築工事の請負契約を締結するについて

   議会議案第2号 宇治市障害者福祉サービス等利用支援助成金交付条例を制定するについて

2.審査結果

   議案第60号及び議案第64号の2議案は原案のとおり可決すべきもの、議会議案第2号は否決すべきものと決する。

3.審査概要

〔議案第60号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯出産育児一時金の委任払い(受取代理)の速やかな実施について

  ◯国民健康保険の出産育児一時金の年間適用件数について

  ◯特定療養費を入院時生活療養費、保険外併用療養費に改める理由について

〔議案第64号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯工事着工時期と地域・保護者への工事説明会の予定について

  ◯地域への説明会の開催案内と説明会でのわかりやすい説明について

  ◯校舎外壁の仕上げ(弾性リシン吹付け)のグレードについて

  ◯校舎の屋上緑化や太陽光発電の導入について

  ◯教室の床の仕上げについて

  ◯校舎内のイメージについて

  ◯今後の設計変更の可能性と、その場合の学校や保護者との協議について

  ◯給食室の中にエレベーターの出入り口があるが、衛生面等からの是非について

  ◯車の進入口を分離された場合の、給食資材の搬入経路について

  ◯トイレの床の仕様をどうするのかについて

  ◯改築にあわせた普通教室へのエアコンの設置について

  ◯普通教室へエアコンを設置するための工事費、機材購入費等の必要経費について

  ◯手戻りとならないよう、エアコン設置のための初期投資を十分しておくことについて

  ◯インターホンを標準仕様とすることについて

  ◯工事で出る土砂の量と搬出経路、及び資材の搬入経路、並びに交通整理員の配置について

  ◯当初から太陽光発電を設置するべきについて

  ◯工事中の騒音と砂埃対策について

  ◯グラウンドが現在の校舎側に整備されるが、周辺への砂埃対策工法の実施について

〔議会議案第2号〕

 (1) 質疑及び意見・要望の項目

  ◯制度の補完を地方自治体が行うことで国が制度見直しを行わなくならないかについて

  ◯条例制定では根本的な解決は図れないため、国に向けて制度見直しをするように求めるべきについて

  ◯提案者は障害者団体や障害者施設、障害者や家族から現状についてどのような声を聞いているのかについて

  ◯国や自治体の負担を減らし、障害者や施設等の負担を増やす障害者自立支援法の制度の仕組みと問題点について

  ◯住民税非課税世帯にも負担が発生するような制度の問題点に対する市の認識について

  ◯京都府や宇治市で負担軽減のためのセーフティネットを設けているが、適用されている対象者数について

  ◯本条例が適用された場合の対象者数はどうなるのかについて

  ◯本条例が適用された場合の所要財源について

  ◯支援費制度から自立支援法の制度に移行して市の予算総額と国庫負担割合はどのように変わったのかについて

  ◯自立支援法による市の歳出減少分を充当すれば十分本条例の適用が可能なことについて

  ◯約二千万円の所要財源の根拠について

  ◯社会福祉法人の減免が適用されている件数と額について

  ◯自立支援法は課題がある一方、法の精神では評価される面もあるが、法に対する提案者の認識について

  ◯10月1日から地域生活支援事業も開始されたが、それも含め全体の状況を見た中で条例提案をするべきではないのかについて

  ◯的確な支援をするためにはもう少し現状把握をするべきについて

  ◯条例提案という手法及びこのタイミングで提案することの是非について

  ◯本来市当局が制度補完等の対応をするべき問題ではないのかについて

  ◯自立支援法に関連して、今後市として障害者福祉にどのような考え方で臨んでいくのかについて

  ◯今後自立支援法を修正し、法施行前の状態に戻すよう取り組んでいくが、市も可及的速やかにトータル的な施策の実施を検討するべきについて

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○議長(高橋尚男君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより討論に入ります。河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)議会議案第2号、宇治市障害者福祉サービス等利用支援助成金交付条例に反対する立場から討論を行います。

 まず、障害者自立支援法が平成18年4月に施行され、以降、この間、障害者や事業所を取り巻く状況は大変厳しくなっているという状況は、認識をしているところです。

 障害者自立支援法が制定されました趣旨を見ますと、まず第1に、障害者が住みなれた場所で自立した日常生活や社会生活が送れるよう、必要な福祉サービスや援助を市町村が窓口となって行うことになったこと、第2に、今日まで身体、知的、精神といった障害種別により、利用できるサービス内容にも違いがありましたが、これらの障害者サービスを一元化し、障害種別に関係なくサービスを受けられるようにしたこと、第3に、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し、支え合う仕組みとして、利用したサービスの量等に応じた公平な負担、国・府の財源負担の役割を明確にしたことなど、障害者自立支援制度は障害者福祉サービスの充実を図るための改革であると考えております。しかし、本制度の施行前から利用者負担が従前の制度に比べ増加することなど、各方面から心配の声もあったことは事実であります。

 そこで、障害者自立支援法の施行に当たり、利用者負担が多額となることに配慮し、負担上限の緩和制度が制度化されていますが、宇治市においても障害者の負担をより軽減するため、京都府と協調し、セーフティーネットを制度化するとともに、地域生活支援事業でも利用者負担を半額の5%とするなど、障害者の負担経験を図ってきました。

 しかしながら、さきにも述べましたように、現に費用負担が増加した障害者からは窮状が訴えられていますし、施設運営面での経営圧迫の声も大きくなっております。これらの厳しい状況は、制度上の課題に起因するところが多くあることは事実であります。したがって、制度にかかわる課題については国が修正を行う立場にあり、地方自治体としてその課題を補完するということは、基本的に行うべきでないと考えます。

 また、障害者自立支援法は、施行後3年をめどとして必要な見直しを実施することとなっていますが、今日の国の状況を見てみますと、それまでに必要に応じて制度修正もあり得るのではないかと思われるところです。

 さきの一般質問の中でも、市としても、この10月から制度が全面的にスタートしたところであり、今後の新たな課題等の見定めも必要であるとし、いましばらく様子を見ると言っていますし、宇治市として何ら手だてを打っていないわけでもありません。

 今回提案されている条例につきましては、利用者のみの負担軽減を提案されていますが、真に宇治市として必要な手だてを考える際には、事業所を含め、制度全体の課題を見きわめる必要があると考えます。

 いずれにいたしましても、現状や今後の障害者を取り巻く全体の状況を的確に把握し、あわせて国や府の動きも見定め、課題や問題点を分析し、真に必要な施策は何であるか、十分に検討を行うことが必要であります。

 よって、本条例の制定は拙速であると判断せざるを得ず、反対をするものであります。

 以上、反対討論といたします。



○議長(高橋尚男君) 中路初音議員。



◆(中路初音君) (登壇)日本共産党宇治市会議員団を代表して、議会議案第2号、宇治市障害者福祉サービス等利用支援助成金交付条例を制定するについてに対する賛成討論を行います。

 条例案は、すべての利用者の利用料を半額に軽減し、施設の給食費を原材料費のみ自己負担とするものです。現在、セーフティーネットにかかっていない多くの利用者の方も対象となり、障害者自身の負担を少しでも軽減して、自立、社会参加への道が阻まれるのを食いとめることにつながります。

 障害者にとって、施設の利用やホームヘルプサービスの利用など、福祉サービス利用は生きるために必要であり、社会生活を営むために欠かせないものです。したがって、これまでは応能負担とされ、宇治市では利用者の78%が無料でした。ところが、障害者自立支援法の施行によって、4月から福祉サービスを利用することが益とされ、応益負担ということで利用に応じて1割の利用料を支払わなければならなくなり、92%が有料になりました。府と市で利用料の上限を国の約半額にする制度ができましたが、6月実績では利用者の26%しか対象になっていません。対象になった方でも、月6万円から8万円程度の障害基礎年金収入しかない方が上限月7,500円まで、それ以外の非課税の方でも上限月1万2,300円までは利用料を払わなければなりません。

 また、障害者にとって、施設での給食は療養であり訓練でもあるもので、健常者の給食とは全く別の意味があります。ところが、これもこれまで無料だったものが全額自己負担になり、1食当たり約700円もの給食費を支払うことになっています。これらの負担は、障害者にとっては非常に重いものであり、これによって実際にサービス利用の手控えが起こっています。サービス利用の手控えは、関係者の努力や運動によって前進させてきた障害者の自立や社会参加への道を後退させるものであり、避けるべきです。

 本議会にも、宇治市障害者施設保護者連絡会から「働いて工賃、給料を得ながら、なぜ給料の何倍もの高い利用料を支払わなければならないのか、納得がいきません。生じる負担額は障害基礎年金に大きく食い込んでいる」と、利用料負担の軽減や給食費の負担軽減について陳情も出されています。こうした状況を続けるわけにはいかないという現場関係者の声にこたえるべきです。

 議案審議の中で、また、ただいまの討論の中でも、自立支援法で障害者の負担が大変になっているが、法律の不備を条例で補完すると国の見直しが行われなくなるとのご意見がありましたが、これは、現行の府や市のセーフティーネットも否定するものです。

 また、「障害種別によってばらばらだった制度を体系化したことは評価できる。10月から地域生活支援事業も始まり、もう少し状況を見るべきだ」とのご意見もありましたが、仮に体系化を評価しても、障害者の負担増になれば問題であり、対応策を打つべきです。

 さらに、「障害者が厳しい現状にあるという認識は提案者と同じだが、国も3年以内に見直すとしており、条例案は暫定的なものになる。そもそも市が対処すべきものだ」とのご意見もありましたが、その市が対応しないから議員提案されたものであります。

 なお、障害者自立支援法に移行して、今年度の事業費総額は昨年度の実績から6,000万円削減される見込みとなっています。本条例案による所要額は約2,000万円です。したがって、実施に必要な財源もあります。

 以上の理由から、議会議案第2号、宇治市障害者福祉サービス等利用支援助成金交付条例を制定するについてに賛成するものです。



○議長(高橋尚男君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) (登壇)議案第64号、大久保小学校校舎改築工事の請負契約を締結するについての議案に反対の立場から討論を行います。

 その理由は、この建築工事、電気工事、機械工事の3つの入札に際して、話し合いが行われたのではなかろうかという疑念を私は非常に強く抱いております。

 なぜならば、談合情報が入ってきた場合、金額と業者が報道というか通報される場合もありますけれども、業者だけの場合もあります。この3つの工事のうち、5社が入札をしているものがありますが、1社が落札するわけですから、この確率は5分の1です。入札をするのが5社、そのうち1社が落札をするわけでございますから、もし、仮に当てずっぽうに談合情報だと通報しても、これは確率は5分の1、約20%でございます。

 ところが、この大久保小学校については、3つとも94.7%という、3つがそろっているということ。これは、統計の問題になりますけれども、ある弁護士に言えば、多分数百万分の1ではなかろうかというふうなことを言っております。そういう意味で、これは入札をやり直すべきだというふうに私は思っております。

 今議会におきましても、さまざまな改革、そして市民の皆さんは、特に高齢者が公共料金などの高負担ということで、非常に不安感を抱いておられる。こういう状況の中にあって、一つ公共事業の入札だけが聖域であってはならないと思います。

 これは非常に話し合いの疑いのある落札率だと思いますので、以上をもって、私はこれに反対の討論といたします。



○議長(高橋尚男君) 池内光宏議員。



◆(池内光宏君) (登壇)社会議員団を代表し、議会議案第2号、宇治市障害者福祉サービス等利用支援助成金交付条例を制定するについてに賛成の討論を行います。

 ご案内のとおり、憲法第25条第1項には、「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。また、第2項には「国はすべて生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定されています。

 今般、総理に就任された安倍晋三氏の著書「美しい国へ」にも、「社会保障は人生のセーフティーネット」という項目がございまして、少し引用いたしますけれども「社会保障とは、端的に言えば、人生のリスクに対してセーフティーネットが張られているかどうかということに尽きる。リスクの一つは病気である。もう一つは、年をとって引退した後の生活、それから介護が必要になったとき、これは自分が介護をしてもらう場合もあるし、しなければいけない場合もある。また、障害を持つこともあるし、最初からハンディキャップを持って生まれてくる場合もあるだろう。セーフティーネットは、こういう人たちのためにしっかりと張られていることが大切だ。この仕組みは国家の責任においてつくらなければならない。それは国への信頼となり、すべての国民がチャレンジすることを可能にする。その財源が税金と保険料である」云々と述べられております。しかし、現状はどうでしょうか。全く相反した状況にあることは言うまでもありません。

 今回の障害者自立支援法は、障害者の自立をにしきの御旗に、実際は彼らの障害から来る就労の難しさや経済的困窮、施設での収益事業の厳しさなど理解することなく、一方的に通所施設での食費、光熱費、日用品費、医療費など全額自己負担、そして福祉サービス利用に係る費用の1割自己負担を強いるものとなっています。

 こうした負担は、重度障害者など、より多くの福祉サービスの利用を必要とする人ほど負担が高額になります。このため、施設通所の回数を減らしたり、施設への費用負担の滞納も余儀なくされかねないという状況がございます。それぞれの家庭にあっても、障害者ゆえに何かと出費の多い中で本当に大変です。一部経過措置があるとはいえ、ここ二、三年のことで、将来にまで保障されたものではありません。

 さらに、福祉施設にあっても、すべての利用者に対し、平等にかつ満足のいく施設サービスが保障できなくなったり、そこに働く人たちの雇用、労働条件の低下や施設の存続すら危機的な状況に追い込まれつつあります。まさに、障害者自立支援法は障害者への虐待推進法であり、小泉改革の福祉切り捨ての最たるものであります。改めて法律の抜本的見直しを求めるものであります。

 したがって、障害者の負担軽減と施設の健全経営を守ることは、冒頭述べたとおり、憲法25条に即した国の責務であります。

 一方、その改善策を地方自治体に求めることは、今日の障害者を取り巻く現実を見るとき、宇治市で独自に負担軽減のための条例化をすることは、地方自治体の本旨に基づき、緊急避難の策として当然の施策ではなかろうかと思います。

 なお、この間の文教福祉常任委員会での審議を通じても、市当局の負担は今までの財政負担と大筋同程度のものとの判断も含めて、本議案に賛成するものです。

 以上で社会議員団の賛成討論といたします。



○議長(高橋尚男君) これにて討論を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 最初に、議会議案第2号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は否決すべきものであります。

 本議案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、社会議員団及び無所属起立)

 起立少数であります。

 よって、議会議案第2号は否決されました。

 次に、議案第64号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 本議案は委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、自由民主党宇治市会議員団、民主市民ネット、公明党宇治市会議員団、新世会議員団及び社会議員団起立)

 起立多数であります。

 よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第60号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。

 本議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。

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△日程第8 議案第66号から議案第76号まで



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第8、議案第66号から議案第76号までの11議案を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)ただいま議題となりました議案第66号から議案第76号までの11議案につきまして、ご説明を申し上げます。

 提案をいたします11議案につきましては、平成17年度宇治市一般会計歳入歳出決算を初め、各特別会計及び企業会計の決算の認定を求めるものでございます。

 決算に係ります詳細につきましては、収入役及び水道事業管理者に説明をいたさせますので、よろしくご審議を賜り、ご認定をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 小沢収入役。



◎収入役(小沢章広君) (登壇)ただいま提案理由の説明がありました議案第66号、平成17年度の一般会計及び議案第67号から議案第75号までの9特別会計の歳入歳出決算に関する概要につきまして、歳入歳出決算書に基づき、会計ごとに順次ご説明を申し上げます。

 最初に、一般会計についてご説明を申し上げます。決算書2ページから7ページでございます。

 歳入合計におきましては、予算総額519億9,327万6,000円、調定総額539億2,063万7,173円に対しまして、収入済総額511億6,059万6,689円でございます。不納欠損額1億4,117万3,883円、収入未済額26億1,886万6,601円となっております。

 次に、8ページから11ページ、歳出でございます。

 歳出におきましては、予算総額519億9,327万6,000円に対しまして、支出済総額506億727万2,660円であります。翌年度繰越額1億8,917万6,600円、不用額11億9,682万6,740円となっております。

 次に、12ページでございます。

 歳入歳出差引残額は5億5,332万4,029円となりましたが、繰越明許費繰越額1億3,391万8,600円を差し引きますと、翌年度繰越額は4億1,940万5,429円となります。

 続きまして、議案第67号、国民健康保険事業特別会計についてご説明申し上げます。

 248ページから251ページでございます。

 まず、歳入におきましては、予算総額148億8,877万4,000円、調定総額156億2,040万7,245円に対しまして、収入済総額146億8,417万5,081円となっております。不納欠損額2億4,828万6,526円、収入未済額は6億8,794万5,638円でございます。

 次に、252ページから255ページの歳出におきましては、予算総額148億8,877万4,000円に対しまして、支出済総額145億4,367万2,871円、不用額は3億4,510万1,129円でございます。

 したがいまして、歳入歳出差引残額は1億4,050万2,210円となり、翌年度繰越額も同額となっております。

 次に、議案第68号、老人保健事業特別会計についてご説明を申し上げます。

 296ページから297ページでございます。

 まず、歳入におきましては、予算総額145億8,106万円、調定総額145億5,382万4,148円に対しまして、収入済総額は145億5,382万4,148円でございます。不納欠損額、収入未済額はゼロでございます。

 次に、298ページから299ページ、歳出におきましては、予算総額145億8,106万円に対しまして、支出済総額145億5,382万4,148円、不用額2,723万5,852円でございます。したがいまして、歳入歳出差引残額はゼロでございます。

 次に、議案第69号、介護保険事業特別会計についてご説明申し上げます。

 316ページから319ページ、歳入でございます。

 予算総額74億2,741万9,000円、調定総額74億5,560万8,863円に対しまして、収入済総額73億9,723万1,073円となっております。不納欠損額は835万6,980円、収入未済額は5,002万810円であります。

 次に、320ページから321ページ、歳出におきましては、予算総額74億2,741万9,000円、支出済総額73億7,282万5,455円となっております。不用額は5,459万3,545円であります。

 したがいまして、歳入歳出差引残額は2,440万5,618円であり、翌年度繰越額も同額となっております。

 次に、議案第70号、交通災害共済事業特別会計についてご説明を申し上げます。

 350ページから351ページ、歳入でございます。

 予算総額2,550万円、調定総額1,356万4,458円に対しまして、収入済総額1,356万4,458円となっております。不納欠損額、収入未済額はゼロでございます。

 次に、352ページから353ページ、歳出におきましては、予算総額2,550万円、支出済総額1,356万4,458円となっております。不用額は1,193万5,542円であります。

 したがいまして、歳入歳出差し引き残額はゼロでございます。

 次に、議案第71号、火災共済事業特別会計についてご説明を申し上げます。

 366ページから367ページ、歳入でございます。

 予算総額1,804万2,000円、調定総額937万2,677円に対しまして、収入済総額は同額の937万2,677円となっております。不納欠損額及び収入未済額はゼロでございます。

 次に、368ページから369ページ、歳出におきましては、予算総額1,804万2,000円、支出済総額937万2,677円となっております。不用額は866万9,323円であります。

 したがいまして、歳入歳出差引残額はゼロであります。

 次に、議案第72号、墓地公園事業特別会計についてご説明を申し上げます。

 380ページから381ページ、歳入でございます。

 予算総額6,875万円、調定総額6,736万866円に対しまして、収入済総額6,707万4,866円となっております。不納欠損額はゼロ、収入未済額は28万6,000円であります。

 次に、382ページから383ページ、歳出におきましては、予算総額6,875万円に対しまして、支出済総額6,707万4,866円となっております。不用額は167万5,134円であります。

 したがいまして、歳入歳出差引残額はゼロでございます。

 次に、議案第73号、簡易水道事業特別会計についてご説明を申し上げます。

 394ページから395ページ、歳入でございます。

 予算総額5,560万円、調定総額5,409万9,215円に対しまして、収入済総額は5,404万2,754円であります。不納欠損額はゼロ、収入未済額は5万6,461円となっております。

 次に、396ページから397ページ、歳出におきましては、予算総額5,560万円に対しまして、支出済総額は5,404万2,754円でございます。不用額は155万7,246円となっております。

 したがいまして、歳入歳出差引残額はゼロでございます。

 次に、議案第74号、飲料水供給施設事業特別会計についてご説明を申し上げます。

 410ページから411ページ、歳入でございます。

 予算総額1,810万円、調定総額1,731万710円に対しまして、収入済総額1,730万8,925円となっております。不納欠損額はゼロ、収入未済額は1,785円であります。

 次に、412ページから413ページ、歳出におきましては、予算総額1,810万円、支出済総額1,730万8,925円となっております。不用額は79万1,075円であります。

 したがいまして、歳入歳出差引残額はゼロでございます。

 次に、議案第75号、公共下水道事業特別会計についてご説明を申し上げます。

 426ページから427ページの歳入におきましては、予算総額91億5,660万9,000円、調定総額79億3,696万7,842円に対しまして、収入済総額78億8,809万6,418円となっております。不納欠損額105万5,555円、収入未済額4,781万5,869円でございます。

 次に、428ページから429ページ、歳出におきましては、予算総額91億5,660万9,000円に対しまして、支出済総額78億3,549万6,418円であります。翌年度繰越額10億5,000万円、不用額は2億7,111万2,582円となっております。

 したがいまして、歳入歳出差引残額は5,260万円となり、繰越明許費繰越額は同額でありますことから、翌年度繰越額はゼロとなっております。

 ただいま一般会計並びに各特別会計の歳入歳出決算についてご説明を申し上げましたが、各会計の実質収支を申し上げますと、一般会計におきましては4億1,940万5,429円の黒字、特別会計では、国民健康保険事業特別会計で1億4,050万2,210円、介護保険事業特別会計では2,440万5,618円の黒字となっております。その他の会計は、それぞれ実質収支額はゼロでございます。

 以上、平成17年度の一般会計及び各特別会計の決算についてご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、昨年度の決算特別委員会におきまして、財産に関する明細書の面積の表示に関しご指摘を受け、翌年の決算書の調製に向け整理をさせていただく旨、お答えを申し上げておりまして、この間、会計室において各担当部署と連携を図り、点検、整理を行ってまいりました。

 その結果、平成17年度の財産に関する明細書の調製におきましては、まず、土地につきましては、法務局の登記簿を基本とし、面積は登記簿に記載されている数値を使用し、合筆、分筆、表示単位の変更によるものも含め、面積の増減を決算年度中増減高の欄において行いました。

 また、隣接所有者との境界が未確定なため分筆ができていない土地は、市の内部で配分し、用途変更を行いました。さらに、一部報告漏れも発見されましたので、追加で処理をいたしております。

 次に、建物につきましては、延べ床面積を掲載することといたしておりますが、一部誤って建築面積を使用しているものが発見されましたので、建築確認の検査済証による延べ床面積に訂正をいたしております。

 その他、一部、用途及び施設名称の変更もあわせて行っております。

 以上、昨年度の決算特別委員会の経過を踏まえ、財産に関する明細書の整理を行っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 松本水道事業管理者。



◎水道事業管理者(松本光夫君) (登壇)ただいま提案理由の説明がありました議案第76号、平成17年度宇治市水道事業会計決算の概要につきまして、ご説明を申し上げます。

 決算書の1ページ及び2ページの収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益は消費税込みで37億1,499万1,575円で、前年度に比べ6,696万1,000円の増加となりました。

 これに対しまして、水道事業費用は消費税込みで37億374万4,521円となり、前年度に比べて6,267万2,580円の増加となりました。

 その結果、収益から費用を差し引きますと1,124万7,054円の収益となりますが、損益計算は税抜きで処理することとなっているため、5ページ及び6ページの損益計算書のとおり、当年度純利益は490万4,809円となり、前年度繰越利益剰余金1億7,176万5,584円と合わせますと、当年度未処分利益剰余金は1億7,667万393円となりました。

 引き続き、決算書3ページ及び4ページの資本的収支につきましては、収入額2億2,440万4,450円、支出額8億4,887万639円で、差し引き不足額6億2,446万6,189円は、当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額547万9,415円及び過年度分損益勘定留保資金6億1,898万6,774円で補てんをいたしました。

 以上、よろしくご審議を賜りまして、ご認定をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 11議案については、15人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中も継続して審査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、11議案については、15人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中も継続して審査することに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長において、向野憲一議員、宮本繁夫議員、帆足慶子議員、山崎恭一議員、小山勝利議員、川越清議員、久保田幹彦議員、矢野友次郎議員、井出弘議員、平田研一議員、長野恵津子議員、青野仁志議員、藤田稔議員、浅見健二議員、片岡英治議員、以上15人の議員を指名いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました15人の議員を決算特別委員に選任することに決しました。

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○議長(高橋尚男君) 暫時休憩いたします。

     午後2時01分 休憩

     午後4時49分 再開



○議長(高橋尚男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(高橋尚男君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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○議長(高橋尚男君) 暫時休憩いたします。

     午後4時50分 休憩

     午後7時25分 再開



○議長(高橋尚男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第9 意見書案第9号から意見書案第11号まで



○議長(高橋尚男君) 日程第9、意見書案第9号から意見書案第11号までの3意見書案を一括して議題といたします。



○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 3意見書案については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、3意見書案については、提案理由の説明を省略することに決しました。



○議長(高橋尚男君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 3意見書案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、3意見書案については委員会付託を省略することに決しました。



○議長(高橋尚男君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより採決いたします。

 採決は分割して行います。

 最初に、意見書案第9号を採決いたします。

 本意見書案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、社会議員団及び無所属起立)

 起立少数であります。

 よって、意見書案第9号は否決されました。

 次に、意見書案第11号を採決いたします。

 本意見書案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、民主市民ネット、新世会議員団、社会議員団及び無所属起立)

 起立多数であります。

 よって、意見書案第11号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書案第10号を採決いたします。

     (堀議員 退場)

 本意見書案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、民主市民ネット、新世会議員団、社会議員団及び無所属起立)

 起立多数であります。

 よって、意見書案第10号は原案のとおり可決されました。

     (堀議員 復席)

 意見書第10号及び意見書第11号の2意見書の取り扱いは議長にご一任願います。



○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 この際、日程に追加し、決議案第2号、朝鮮民主主義人民共和国の地下核実験に反対する決議を直ちに議題といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、この際、決議案第2号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△追加日程 決議案第2号



○議長(高橋尚男君) これより、決議案第2号を議題といたします。



○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 本決議案については、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本決議案については提案理由の説明を省略することに決しました。



○議長(高橋尚男君) これより質疑に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 本決議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本決議案については委員会付託を省略することに決しました。



○議長(高橋尚男君) これより討論に入ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより決議案第2号を採決いたします。

 本決議案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)

 起立全員であります。

 よって、決議案第2号は原案のとおり可決されました。

 本決議の取り扱いは、議長にご一任願います。

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△日程第10 議員派遣



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第10、議員派遣を議題といたします。

 本件については、お手元に配付いたしております別紙のとおりであります。

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             議員派遣について

                        平成18年10月11日

 地方自治法第100条第12項及び会議規則第163条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

                 記

1.海外研修

 (1) 派遣目的    欧州農村振興・農村環境整備の調査研修

 (2) 派遣場所    イギリス・ドイツ・イタリア・フランス

 (3) 派遣期間    平成18年10月15日から10月25日

 (4) 派遣議員    池内光宏議員

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○議長(高橋尚男君) これより質疑に入ります。片岡英治議員。



◆(片岡英治君) それでは、時間も経過しておりますきで、簡単にお尋ねをいたします。

 今回の派遣の目的を説明してください。

 2番目、訪問地とそれぞれの研修項目。

 3番目は費用です。総額、そして費用弁償、支度金というふうなものがあれば支度金。旅費、宿泊費。

 質問の最後でございますけれども、カムループス市など姉妹提携を結んでいる都市などへの派遣、こういったこと、それから国内の行政視察、こういったものには、きちんと日刊地方紙などが報道しておりますけれども、この海外視察についてもその手続はとられるんでしょうか。

 以上でございます。



○議長(高橋尚男君) 乾事務局長。



◎事務局長(乾久雄君) (登壇)議員の海外派遣についてのご質問にお答えを申し上げます。

 各議員におかれましては、今日まで海外における先進的な政策事例を常に研究され、宇治市が行う各種施策を検討する際に、その研究成果を生かされているところでございます。

 議員の海外研修につきましては、海外都市行政の実情をつぶさに調査研究されますことによりまして、宇治市民の福祉の向上に参考になるものがたくさんあるものと考えております。

 また、各国の文化や歴史を知ることは、国際的な感覚を身につけられ、国際理解や国際協力などについても視野を広げられるものであると考えております。

 これまでに参加をされました議員も、海外での研修の成果を宇治市民の福祉の向上や国際協力などに大いに役立てていただいているものと確信をいたしているところでございます。そうした意味から、海外での視察研修は効果があるものと考えております。

 お尋ねの件ですが、今回の派遣目的は、参加を希望されました議員からは、1つは、環境保全指定地域における農村振興について、2つには、市民農園整備による都市型農村振興について、3つには、アグリ・ツーリズムによる農村振興とふるさとづくりについて、4つは、農家と民宿の現状についてなどを調査研究したい旨の希望がありましたので、派遣されるものでございます。

 訪問先と研修項目ですが、ロンドンでは、市内での農産物流通事情の視察、文化公共施設の視察や、フレッシュ・アンド・ワイルド社を訪問され、オーガニック食品専門事業の概要について、また、メイド・ストーン市のケント博物館を訪問され、環境保全地域における農村振興の展開とグリーン・ツーリズムについての視察をされる予定になっております。

 ミュンヘンでは、バイエルン州の食糧農林省を訪問され、農業条件不利地政策の概要と農村振興の展開について、また、「わが村は美しく」コンクールの運営とその効果についての視察をされる予定になっています。

 ローマでは、オリビエート町農村振興課を訪問され、アグリ・ツーリズムによる農村振興政策やふるさとづくり施策についての視察が予定をされています。

 パリでは、市内の農産物流通事情の視察や文化公共施設の視察が予定されています。

 また、パリ近郊にありますメゾン・ド・ツーリズムを訪問され、地方自治体によるグリーン・ツーリズムに対する支援体制について、農家民宿への融資制度の概要と都市生活住民への広報活動の効果について、農家民宿の経営の現状についてを視察される予定になっております。

 次に、費用の件でございますが、費用弁償については、支給されません。支度金についても、宇治市では当制度はありませんので支給されません。旅費でございますが、旅行会社から請求のありました旅行費用61万8,000円と、日本からの出発地と到着地、今回は成田国際空港でございますので、空港までの往復旅費と出発前日の宿泊代、また、11日間の日当などで合計74万円ほど予定をいたしております。

 次に、日刊地方紙への報道についてでございますが、議員の海外研修につきましては、帰国後に記者発表を行うというルールはございませんが、直近の全員協議会では視察報告がされております。

 また、視察をされました議員個人が記者発表されるということはあるかと思いますし、また、各自で視察報告書を作成され、関係機関等に配布されている議員もございます。

 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) これは、ことしは1人だけでしょうか。たしか予算は2人組んであったんですが、1人だけしか応募がなかったというふうに理解してよろしいでしょうか。

 それから、日当が11日間でと言われました。費用弁償はないけれどというのは、私は、日当と費用弁償は一緒だと思っていたんですが、間違ってましたか。海外の場合は違うんですか。11日間の日当と言われましたね、たしか。これはどうでしょうか。局長は費用弁償はない、支度金もないと言われましたが。



○議長(高橋尚男君) 乾事務局長。



◎事務局長(乾久雄君) (登壇)2問目のご質問にお答えを申し上げます。

 参加者の関係でございますが、1人90万円、2人で180万円を予算措置させていただいておりますが、今年度については1名の参加のみでございます。

 それから、視察に対する旅費等の関係でございますが、先ほども私が申し上げましたように、いわゆる支度金等については宇治市ではございませんし、旅行会社の示す金額、例えば旅行の雑費等がございます。一つは予防注射とか空港利用料とか、また旅券交付手数料などの実費等がございます。日当は、当然、国の基準を準用しておりまして、国家公務員の基準を準用しております。大体、場所によって違うわけですが、約7,000円から8,300円ぐらいの日当になるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋尚男君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) 最後は要望だけにしておきますが、日刊地方紙への報道のことをお尋ねいたしましたのは、先ほど申し上げましたとおり、国内での視察、カムループスなど、こういったものはきっちりと報告がしてあるんですが、海外視察については、私の見落としかもわかりませんが、ほとんど見た記憶がありません。

 今回、海外に行かれる議員は、別にこそこそ行くわけじゃない、堂々と研修の目的で行くんだというふうに言い切っておられますので、そのとおりかもわかりませんが、ならばぜひ、帰ってこられたら、事務局の方ではそういったことをされないということだそうでございますので、ぜひ日刊地方紙の方へも報告をお願いしておきます。

 終わります。



○議長(高橋尚男君) これにて質疑を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより討論に入ります。片岡英治議員。



◆(片岡英治君) (登壇)海外派遣に反対の立場から討論を行います。

 目的を聞きましたけれども、農業、農産物、流通、こういったことが主体であったように聞きました。宇治市政とそんなにかかわりはないのではないかと。帰ってこられて、それをどのように生かされるのか、非常にこれは目的とはかなり、費用対効果、こういうものがかけ離れているように思います。

 そして、仮にこの海外視察の目的が福祉なりいろいろあったといたしましても、私は、4年ごとに選挙で選ばれる議員に海外視察は不要だという考え方を持っております。まして、来年は選挙であります。多分、まだ継続して出てこられるという予定で見識を深めに外国に回られるんだというふうに思いますけれども、これは私の持論でございまして、海外視察は不要だと思います。もし、その1人90万円、ことしは80万円でしたか、2人で160万円でございますけれども、もしそれを議会の方でもうやらないということになった場合には、あるいはやめれば、むしろそれは教育委員会の方へ回して、中学生などに論文を書かせて、そして、中学生は日当がつきませんから、大体5人ぐらい派遣できるんじゃないかと思います。

 若い人たちが外国に出かけていって、ホームステイなどをしながら向こうの人と触れるということは、必ず国際感覚が刺激されて、将来、日本の国に返せるようになるというふうに思っております。

 議員の海外視察につきましては、反対は私一人でございますけれども、ですから、これは可決承認されると思いますが、私は、あきらめずに根気よく、きょうを議員の海外視察の反対運動に費やすことを固く誓いまして、この反対討論といたします。



○議長(高橋尚男君) これにて討論を終結いたします。



○議長(高橋尚男君) これより、議員派遣を採決いたします。

 お手元に配付いたしております別紙のとおり、議員を派遣することに賛成の議員の起立を求めます。

     (日本共産党宇治市会議員団、自由民主党宇治市会議員団、民主市民ネット、公明党宇治市会議員団、新世会議員団及び社会議員団起立)

 起立多数であります。

 よって、別紙のとおり議員を派遣することに決しました。

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△日程第11 閉会中継続調査



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第11、閉会中継続調査を議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、目下、委員会において調査中の事件について、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中継続調査の申し出があります。



○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

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                        平成18年10月11日

 宇治市議会議長 高橋尚男様

                      宇治市議会 総務常任委員会

                         委員長   小山勝利

            閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

   ア.防災について          イ.文書法規について

   ウ.国際交流について        エ.人事、給与、研修について

   オ.広報及び公聴について      カ.総合計画及び広域行政について

   キ.事務事業の管理について     ク.高度情報化の推進について

   ケ.財政について          コ.財産管理について

   サ.契約事務について        シ.市税収入及び税制度について

   ス.会計事務及び物品管理について  セ.消防及び救急事務について

   ソ.選挙事務について        タ.監査事務について

   チ.公平委員会について       ツ.固定資産評価審査委員会について

2.理由

   委員会調査未了のため。

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                        平成18年10月11日

 宇治市議会議長 高橋尚男様

                    宇治市議会 市民環境常任委員会

                         委員長   向野憲一

            閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

   ア.文化振興について        イ.自治振興について

   ウ.戸籍、住民基本台帳、外国人登録及び印鑑登録等の窓口業務について

   エ.農林茶業、畜産業及び水産業並びに農業共済について

   オ.観光について          カ.産業、商工及び労働者施策について

   キ.消費者保護について       ク.人権・同和対策について

   ケ.男女共同参画の促進について   コ.環境施策について

   サ.廃棄物の処理及び清掃について  シ.墓地及び斎場について

   ス.農業委員会について

2.理由

   委員会調査未了のため。

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                        平成18年10月11日

 宇治市議会議長 高橋尚男様

                    宇治市議会 建設水道常任委員会

                         委員長   山崎恭一

            閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

   ア.鉄軌道関係事業の推進について  イ.道路、河川、橋梁等の整備について

   ウ.市有建物等の建築について    エ.市営建物の営繕について

   オ.市営住宅について        カ.用地の取得について

   キ.国、府等の大型建設事業に係る連絡調整について

   ク.開発指導について        ケ.建築指導について

   コ.建築確認申請の審査等について  サ.都市計画事業について

   シ.公園緑地について        ス.上下水道の整備について

   セ.交通対策について

   ソ.交通災害共済及び火災共済について

2.理由

   委員会調査未了のため。

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                        平成18年10月11日

 宇治市議会議長 高橋尚男様

                    宇治市議会 文教福祉常任委員会

                         委員長   浅見健二

            閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

   ア.社会福祉援護について      イ.障害者福祉及び母子福祉について

   ウ.国民年金について        エ.高齢社会対策について

   オ.子育て支援について       カ.保健衛生及び医療について

   キ.国民健康保険について      キ.介護保険について

   ケ.学校教育について        コ.生涯学習、社会教育について

   サ.生涯スポーツについて      シ.青少年対策について

   ス.図書館について         セ.歴史資料及び文化財の保護について

2.理由

   委員会調査未了のため。

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                        平成18年10月11日

 宇治市議会議長 高橋尚男様

                      宇治市議会 議会運営委員会

                         委員長   小牧直人

            閉会中継続調査申出書

 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                 記

1.事件

 (1) 調査事件

   ア.議会の運営について

   イ.議会の会議規則、委員会に関する条例等について

   ウ.議長の諮問について

2.理由

   委員会調査未了のため。

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○議長(高橋尚男君) 以上をもって、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これにて本日の会議を閉じ、平成18年9月宇治市議会定例会を閉会いたします。

     午後7時46分 閉議・閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長  高橋尚男

                宇治市議会副議長 長谷川雅也

                宇治市議会議員  宮本繁夫

                宇治市議会議員  池内光宏