議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 宇治市

平成18年  9月 定例会 09月28日−04号




平成18年  9月 定例会 − 09月28日−04号







平成18年  9月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第4号)

                         平成18年9月28日

                         午前10時 開議

第1.一般質問

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     高橋尚男君

   副議長    長谷川雅也君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          山崎恭一君      片岡英治君

          平田研一君      田中美貴子君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          宮本繁夫君      池内光宏君

          藤田 稔君      西川博司君

          関谷智子君      川越 清君

          向野憲一君      水谷 修君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     井出 弘君

          河上悦章君      坂下弘親君

          久保田幹彦君     川原一行君

          小牧直人君      鈴木章夫君

          小山勝利君

(4) 欠席議員

          西山光博君

(5) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         助役(副市長)     川端 修君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       塚原理俊君

         政策経営監       田中 彰君

         理事          溝口憲一君

         理事          土屋 炎君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      仲野正之君

         市民環境部理事     堀井健一君

         市民環境部理事     稲石義一君

         健康福祉部長      粂 要治君

         健康福祉部理事     岡本惠司君

         技監          山崎 隆君

         理事          石井俊光君

         建設部長        桑田静児君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者     松本光夫君

         水道部長        小西吉治君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        五艘雅孝君

(6) 事務局職員出席者

         局長          乾 久雄

         次長          八木隆明

         主幹          松本秀三

         庶務調査係主事     林 優子

         庶務調査係主事     相良章子

         議事係主査       伊藤裕康

(7) 速記者

                     加藤誠行

     午前10時00分 開議



○議長(高橋尚男君) これより本日の会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(高橋尚男君) 昨日に引き続き一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。河上悦章議員。



◆(河上悦章君) (登壇)おはようございます。9月定例会の一般質問を行います。

 まず、教育課題でございます。

 本市の義務教育の課題と教育改革の方向性。

 奈良県の高校生放火事件や山口県の高等専門学校における同級生殺人事件など、最近10代の子供たちにかかわる事件が相次いで報道されております。

 ある専門家は、「昔の報道されなかった時代と比較して、あたかも子供の犯罪がふえ、凶悪化しているかに思われているが、かつてピーク時には年間400件余りの殺人事件が起きていたのに比べ、今は年間100件以下に減った。生まれながらにして犯罪者になろうとして生まれた子はいない」と、このように指摘をしています。この指摘が適切かどうかはわかりませんが、しかしながら、10代の子供たちにかかわる事件は大きな社会問題であり、早急に解決していかなければならない問題であることは間違いのないところです。

 このほかにも登下校時の安全管理やいじめ、不登校などさまざまな課題が山積し、子供たちにとって厳しい状況であることは間違いありません。

 このような状況を一日も早く解消し、子供たちが安心して教育を受けられるように教育環境を整備し、生き生きと活力のある子供たちの姿が見られる学校にしていくことは重要なことであります。

 ましてや、宇治小学校事件や神明小学校女児が殺害されるという悲しい事件が起こってしまった本市においては、行政はもちろんのこと市民ぐるみで子供たちの安心・安全を確保することは我々に課せられた大きな責務であります。

 引き続き、教育委員会だけではなく、市長を先頭に安心・安全なまちづくりに取り組んでいただくよう強く要望をしておきます。

 昨年10月26日に中央教育審議会から「新しい時代の義務教育を創造する」という答申が出されました。ご存じのように答申の要旨は、今こそ地方主体の義務教育改革の必要性を示しております。

 子供たちの学ぶ意欲の問題や生活習慣の未確立、10代の子供たちがかかわる事件など、義務教育を初めとする教育全体をめぐる状況は深刻なものがあります。学力低下への懸念、塾通い等、公立学校に対する不満は少なくありません。

 それは、社会の変化に起因するものもありますが、学校教育、教育行政が十分対応できなかったことも否めないと思います。

 答申でも指摘しているように、義務教育は子供が成長、発達していく上で不可欠な学力、体力、道徳性を養う責任を担っている。義務教育の失敗は国家、社会の存立基盤を揺るがすことになります。

 本市は、平成14年3月の宇治市教育改革懇話会、17年3月の宇治市学校規模適正化懇話会、さらには18年3月の宇治市における小中一貫教育の方向性の各答申など、本市独自の教育改革の方向性を次々に出されております。

 今年度から実施されているUJI学びの森推進事業は、学校の主体的な教育を支援するという画期的な取り組みと評価をいたします。

 そこで、今度の本市教育にかかわって、2点質問いたします。

 教育に対する保護者や地域の期待は今も昔も一貫して変わらない共通の願いは、子供たちがよりよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育つことであります。一人も漏れなくすべての子供たちは可能性を持っている。その子供たち一人一人の多様な能力を最大限伸ばす場が学校であります。高い資質能力を備えた教師が子供たちの社会的自立を支え、生き生きと活気のある教育活動を展開するような学校を実現することが今日求められている教育改革の目標と考えます。

 さきの中教審の答申には、教育改革を進めていく上では、国におけるナショナルスタンダードを確保するとともに、地方はそれぞれの地域の実情に応じ、主体的に教育の質を高め、地域における最適な状態(ローカルオプティマム)を実現する必要性を示しております。

 そこで質問いたします。

 本市における義務教育の課題と教育改革の方向性について、教育委員会の所見を伺いたいと思います。

 2点目は、今年度から実施されているUJI学びの森推進事業についてお尋ねいたします。

 まず、実施されている小・中学校の具体的な研究課題とその進捗状況はどのようになっているのかをお聞かせください。

 また、教育長、これまでから子供たちの学力の向上・充実は本市における重要な教育課題であると繰り返しお答えいただいております。この事業と学力向上・充実との関連性はどのようになっているのか。さらに、今後、子供たちの学力向上・充実についてどのように検証していくのか、具体的にお答えください。

 大きな2番目、公会計改革でございます。

 民間の人間から見れば、公会計は不思議なものに映ります。借金をしても他の歳入、税収入などと同様に扱われるからです。民間では、歳入に当たるものは収入であり、売り上げであります。借金は長期的に自治体が返済していくものであるにもかかわらず、借金をしても歳入という考え方に大変異質な感じを受けるものです。

 また、公有財産を購入しても、他の歳出と同様に取り扱われております。長期的に自治体で供用されるものであるにもかかわらず、単年度の歳出で会計処理されます。民間企業では耐用年数分を減価償却によって各年度で案分して費用化をしております。

 公会計の問題点として指摘をされてきた事柄は4点に集約されます。

 第1に、単式簿記によるストック情報の欠如です。資産や負債の情報がない。そもそも会計帳簿がなく、単に備忘録にとどまっています。貸借対照表の作成が求められたゆえんでございます。

 第2に、現金主義によるコスト情報の欠如が挙げられます。既存の固定資産が役務提供したコストが不明です。民間では減価償却で明らかとなります。また、職員の人件費コストが不明であります。退職引き当て分が見えません。言葉は悪いですが、隠れ債務、隠れ負債と言われるゆえんです。民間の損益計算書に当たる行政コスト計算書の作成が求められた理由であります。

 第3に、住民への財務情報の公表について、一定のルールがないことによるアカウンタビリティー、説明責任の欠如です。この解消のため、一定のルール作成に向けての取り組みが総務省、財務省による研究報告や各自治体が取り組んできた経過があります。

 公会計の最後の問題点は、予算、執行が重視され、評価、検証が十分に実証されないこと、つまりマネジメントの欠如です。

 以上4点、公会計の問題点、言葉を変えれば財務諸表作成が求められる理由を述べました。本市の取り組みの状況、そして今後の課題についてお考えをお聞かせください。

 次に3番目、障害者自立支援法です。

 障害者福祉計画。障害者制度は平成15年度から従来の措置から契約へと変わり、行政が措置権を行使する制度が改められ、障害者支援費制度となりました。

 制度移行後の平成15年4月から同16年10月までの1年6カ月が経過した段階で、需要の増加は短期間であったにもかかわらず、実に1.6倍に拡大しています。この間、支援費制度の普及のもとサービス料は増加をいたしました。しかし、この中でサービス料の地域間格差の課題が見えてまいりました。また、精神障害者の方は支援費制度の対象外にあり、市町村がかかわっていないため、精神障害者対策がおくれている課題も浮かび上がってまいりました。

 一方、もう一つの大きな課題として、支援費制度のもと、サービス料が全体として拡大したものの、障害者就労は進んでいないという課題を抱えたままであります。

 このような諸課題の解決を目指して、障害者自立支援法は生まれたものと理解をしております。

 国の示した障害福祉計画の基本指針には、「市町村および都道府県は平成23年度までの新サービス体系の移行を念頭に置きながら、数値目標を設定し、平成18年度中に平成20年度までを第1期とする障害福祉計画を策定しなければならない」とあります。本市はどのようなスケジュールでこの計画を策定するのかお答えください。

 また、計画の策定に当たっては、現状の的確な実態把握が欠かせません。厚生労働省の調査によれば、法定の福祉施設に30万人、小規模作業所に8万人、合計38万人が法定、法定外の施設を利用しております。そして、施設利用者は毎年1万6,000人増加をしており、特に養護学校からの卒業生1万2,000人の55%に当たる約7,000人が新たに施設を利用しております。残りの卒業生5,000人の進路は、半分の2,500人が企業等に就職し、残りの半分は進学、訓練校、そして自宅にとどまっている現状です。一方、法定の福祉施設から企業等への就労移行者は、わずかに年間約2,000人にとどまっております。

 宇治市における同様の障害者の福祉施設利用状況、養護学校卒業生の進路状況の実態についてお示しください。この点が明確でなくしては、的確な数値目標、障害福祉計画の策定は精度を欠くと思います。実情をお聞かせください。

 2つ目の就労支援でございます。

 障害者自立支援法の一つの柱である一般就労への移行について質問いたします。

 さきの厚生労働省の示した基本指針には、平成23年度中に福祉施設から一般就労に移行する者を現在の4倍以上にという数値目標が示されております。社会就労センターの調査によれば、授産施設を出て企業で働きたいと希望している障害者の方は、身体障害者39.2%、知的障害者40.6%、精神障害者64.5%と、いずれも積極的な姿勢を示している方は多くおられます。

 しかし、実際に一般企業等に就職した割合は、都道府県別のデータで静岡県の3.65%が一番高く、京都府は1.04%にとどまり、全国平均も1.3%と低位にとどまっております。本人の希望はなかなかかなっていないという現実があります。

 本市の就労移行支援策は、現状どのような展開がなされており、今後どのような就労支援策を手がけていこうとしているのかお聞かせください。

 あわせて、授産施設の工賃が低いという現実問題もあります。特に小規模作業所の場合は、厚生労働省の調べによれば、法定福祉施設の月平均1万5,000円に対して、月8,000円平均であります。これに障害年金の6万6,000円を加えても、収入は7万3,000円にとどまります。一方、地域で自立して生活するために必要な経費は、家賃、食費、その他必要経費を加えて仮に10万円とすれば、現実的に2万円から3万円が不足するという現実であります。本市工賃収入の実態は、さらに低位にとどまるとも聞いております。

 このたびの障害者自立支援法には、福祉施設利用者や養護学校卒業生に対し、一般就労に向けた支援を行う就労移行支援事業の創設、障害福祉計画において就労関係の数値目標の設定、施設の定員要件を緩和し、離職者の再チャレンジや地域生活の移行に対応するための受け皿の設定、さらには福祉、労働、教育等の関連機関が地域において障害者就労ネットワークを構築し、障害者の適性に合った就職のあっせんなど、さまざまな改革が示され、障害者の方がその能力や適性に応じて、より力を発揮できる課題解決のためのメニューが盛り込まれております。

 本市授産施設の工賃アップのための就労移行支援策をどのような道筋で考えておられるのかお答えください。

 4番目、生活保護制度です。

 現行の生活保護は、制度化されたのは第二次世界大戦後であり、社会保障制度の年金、医療の改正が続く中、ほぼ60年近く抜本的な制度改正はなされておりません。国の社会保障は84兆円の規模で生活保護は2.5%を占めております。

 生活保護費は、世間の脚光を浴びることなく推移しておりましたが、三位一体改革の中で3兆円を国から地方へ税源移譲する見返りとして、補助金の4兆円のどこを削減するかの議論の渦中、厚生労働省は平成16年11月に生活保護費を補助金削減の項目に入れると言ってきた経過があります。

 私は、生活保護費を地方に任せるという考え方は三位一体改革の趣旨に合わないと思います。ただ、今まで政治の表舞台に出ることがなかった生活保護制度が一躍世間に、特に自治体関係者の関心を引くこととなりました。

 現行の国庫補助率を4分の3から3分の2へ、1,976億円の削減案で、その肩がわりとして地方が4分の1から3分の1の負担にできないかとの厚生労働省の案です。最終的には知事会、市長会など地方6団体の反論により、この案はなくなったことは記憶に新しいところです。

 一般に生活保護率の地域間格差は、女性離別率(離婚)、高齢者単身世帯、失業率、そして何より意識の差(補足率)のこの4つの要因できれいに100%説明されると言われております。知事会を初め地方6団体は、昨年の11月に給付の適正化のための方策を発表し、望ましい生活保護制度の提案発表も近い段階にあります。また、厚生労働省の方にも動きがあると聞いております。現在のこれらの動きを内容も含めてお聞かせください。

 私自身、保護係の窓口に生活に困っている方をお連れしたことは何度もありますが、現行制度に首を傾けざるを得ない事柄があります。

 国の方では、地方分権派と財政再建派の熾烈なバトルがあるとも聞いております。本市でもこのような状況の中、あるべき生活保護制度の議論、論点の整理が必要と思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。

 生活保護制度の目的は、最低生活の保障と自立の助長の2本立てであります。しかし、自立の助長の方は余り知られてはおりません。保護の2世代、3世代の問題などは、真に人が自立することを助けてはいないことを示しております。

 逆に秋田市で、この夏、生活保護の申請を2度断られた50歳代の男性が市役所駐車場で自殺を図るという事件もありました。失業により生活にあえいでいるときに、生活保護の申請のハードルが高過ぎるという問題であります。

 また、手持ちの資金がほぼなくならない限り、保護が受けられないというのもどうかと思います。つまり、現行制度の何をこれから変えないといけないのか、何を変えてはいけないのか、整理が必要だと思います。行政の担当者として、これらの事柄をどう考えておられるのでしょうか、ご見解をお聞かせください。

 最後に、5点目、地域課題です。

 市道折坂三番割線と府道交差点の右折レーンの設置についてでございます。

 行政の努力によりまして、問題の多かった岡本踏切は拡幅に向けて一歩を踏み出し、地域住民は期待を持って見守っております。着実な事業の進捗をよろしくお願いいたします。将来、市道の拡幅、同踏切の拡幅が実現した段階では、府道京都宇治線の南行き車両が右折する場合、渋滞が発生することが危惧されます。交差点改良に伴う隅切り及び右折レーンの設置についての見解をお示しください。

 次に、府道京都宇治線の新田川地点の道路拡幅、歩道設置についてでございますが、地域住民の長年の要望でありました新田川部分の道路拡幅につきましては、京都府の6月補整予算の概要の中で該当場所が示されました。そして、地元自治会役員の要望書提出、また市関係者の力添えによりまして、8月に箇所づけも決定したところです。そこで、どのような工期で工事が進捗していくのかお聞かせください。

 3点目、市道宇治五ケ庄線、通称京阪国道踏切の改修について質問いたします。

 ご存じのようにこの箇所は、京阪電鉄の踏切と市道が鋭角に交差しているため、自転車などが線路にはまり込み、高齢者が転倒したりする場所であります。事故も多発していると聞いております。改修の方向性を示していただくことができないものでしょうか。

 4点目、市道森本山本線と府道交差点との信号改良について。

 これは昨年の9月で質問をいたしましたが、この箇所は変則交差点のため、事故の発生が大変心配であります。いよいよ同地点東側の宅地開発も進行し、多くの家が張りついております。この9月議会では市道認定も3路線されます。現在の進捗状況をお聞かせください。

 最後に、西笠取携帯電話の課題でございますが、これもたびたび議会で取り上げさせていただいている事柄ですが、ご存じのようにこの地域は、アクトパル宇治、社会福祉法人の老人施設、YMCAの施設があり、急病人が山中で発生した場合、緊急連絡がとれず、非常に危険であります。

 既に、地域住民と一緒になって交渉していただいているとは聞いておりますが、現在の進捗状況についてお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)河上議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、公会計改革に関しまして、本市の財務諸表の取り組みの現状と今後の課題につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、貸借対照表、いわゆるバランスシートの作成でございますが、本市におきましては、平成12年3月に総務省の地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会がまとめた報告書に基づきまして、平成11年度分から作成基準日を会計年度の最終日である3月末日といたしまして毎年度継続して作成をいたしております。

 次に、行政コスト計算書の作成でございますが、平成15年度決算資料といたしまして、平成15年度分の行政コスト計算書を初めて作成をいたしまして、その後、毎年度継続して作成をいたしております。

 なお、これらの財務諸表の公表についてでございますが、バランスシート並びに行政コスト計算書につきましては、現在、決算資料として配付をいたしております歳入歳出決算に係る主要な施策の成果説明書の中で決算概要の1項目として掲載をいたしておりますほか、市政だよりにも掲載をいたしまして、市民の皆様方に公表をさせていただいているところでございます。

 さらに、宇治市のホームページ「宇治市の財政」等においても掲載をいたしておりますので、常時ごらんをいただけるものでございます。

 このほか、本市のホームページにおきましては、本市の財政状況をご理解いただきますために当初予算の概要や当初予算主要事項説明書、予算編成の基本的な考え方を初め、決算関係の情報などを掲載いたしております。

 今後も財政状況につきまして、よりわかりやすい形で市民の皆様方にお示しができるよう創意工夫を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、ご質問の最後にございました評価・検証という点、つまりバランスシートや行政コスト計算書をどのように活用をしているのかということでございますが、毎年度の決算状況の分析や次年度以降の財政見通しの推計などにおいて、その活用を図らせていただいているところでございます。

 また、今後の課題ということでございますが、市政全般にわたりまして、より多面的な財政分析が効果的に行えますよう引き続き各種データの整備に努めてまいりますとともに、市民の皆様への財政状況の情報提供をより進めてまいりますために、現在、第4次行政改革実施計画の中で「一般会計と特別会計との連結決算導入の研究」という実施事項を掲げまして、段階的にその研究に努めているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、生活保護制度につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問の3点の趣旨は、いずれもが生活保護制度のあり方に関する問題の指摘であると考えられますので、一括してお答えを申し上げたいと存じます。

 生活保護に関する国家予算が2兆円を超え、また宇治市におきましても平成18年度当初予算で37億円、一般会計予算に占める割合も7%強に上りまして、なおふえる一方の生活保護制度の見直しは近年大きな課題となっておりますことはご指摘のとおりでございます。本市といたしましても、大変重要な課題であると認識をいたしているところでございます。

 生活保護の見直しにつきましては、平成12年5月の社会福祉法成立時の国会の附帯決議で「生活保護のあり方について十分検討すること」が今日の出発点となっております。以降、具体的には平成15年8月に社会保障審議会福祉部会内に「生活保護制度のあり方に関する専門委員会」が設置をされ、平成16年12月に保護基準の検証と給付主体から自立助長策への検討が行われ、最終報告がなされたところでございます。これにより、自立支援プログラムの策定が課題となり、老齢加算の廃止や母子加算の見直し等が行われましたのは議員ご承知のとおりでございます。

 平成17年11月には、三位一体改革に絡みまして、生活保護国庫負担金の見直しが大きな命題となり、この間に厚生労働省は生活扶助基準の設定権限を地方に移譲したり、住宅扶助を一般財源化する等の案を次々と出す一方で、地方6団体は同年11月4日に生活保護制度の基本と検討すべき課題を提言として発表するなど、国と地方の間で大論争が行われまして、結果的には生活保護負担金の削減案は国が撤回をするという結果になったところでございます。

 しかしながら、同年の12月1日には、厚生労働大臣と全国の知事会、市長会及び内閣官房長官との間で、「生活保護の適正化については速やかに、かつ真摯に取り組む。効果が上がらない場合は、国と地方は必要な改革について早急に検討し実施をする」との合意がなされました。つまり、国庫負担率、現行の4分の3確保の担保に、真摯に適正化に取り組む約束が成立をしたものと認識をいたしております。

 こうした一連の流れを受けまして、厚生労働省は、平成18年3月31日付で生活保護行政を適正に運営するための手引を初め、多くの関係通知を示しております。その内容は、1つは暴力団員に対する生活保護の適用について、2つには年金担保貸し付けを利用している者への対応、3つには不正受給にかかわる費用返還及び告訴等の対応等々、細かな手順を示しておりますほか、9月に入りましてからは骨太の方針及び平成19年度概算要求におきまして、65歳以上の持ち家居住者に対し、生活保護を適用するのではなく、いわゆるリバースモーゲージと言われる要保護者向け長期生活支援資金の創設を明確に打ち出しているところでございます。

 一方、地方の側も平成17年11月4日の提言を踏まえまして、実施機関の立場から抜本的な見直しを含む具体的方策を検討し、国に提言をするための新たなセーフティーネット検討会を平成18年1月30日からスタートをさせているところでございます。

 この検討会も本年9月には、1つには就労可能な受給者の有期限制、更新制を求める提言を既に行っておりまして、そのほかにも昨年11月の提言にございます高齢者世帯の生活保障に対する対応策、年金制度との均衡、調査協力の義務づけ、自立就労支援のための緊密な連携の確立、年金担保貸付制度のあり方、資産処分方策、専門委員会における積み残し問題、特に単身世帯基準の見直しなどについて検討を行い、近々にその全容が明らかになると聞き及んでいるところでございます。

 宇治市といたしましても、こうした動きに積極的にこたえるべく、平成17年度からは就労支援委員を配置し、就労可能な受給者への就労支援を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、生活保護制度は憲法第25条の理念に基づきまして、国の責任において、生活に困窮するすべての国民に対し、健康で文化的な生活を保障する制度であり、その内容が地域あるいは個人によって実質的な差があってはならないと考えております。

 そのためにも、本市といたしましても国の動向を注視しながら、全国市長会のもとに結束して、あるべき生活保護制度について引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 粂健康福祉部部長。



◎健康福祉部長(粂要治君) (登壇)障害者福祉計画の策定についてのご質問にお答えを申し上げます。

 障害者福祉計画は、ご案内のとおり、障害者自立支援法で策定が義務づけられておりまして、平成18年度から平成20年度までの3年を1期とする計画を策定するものでございます。

 この障害福祉計画の策定に当たりましては、平成18年度中に策定するものとされておりまして、障害福祉サービス等の利用者ニーズやサービスの過去の伸び、養護学校卒業生の進路動向や福祉施設からの就労移行状況の把握分析を的確に行い、計画を策定してまいりたいと考えております。

 本年度の計画策定スケジュールといたしましては、本年6月に実施をいたしました障害者福祉アンケートの分析を現在行っているところでございまして、この集約結果とサービス利用状況の推移及び就労移行状況等を把握いたしまして、障害者福祉施策推進協議会の意見やサービス利用者の声を聞き、本年度末に平成23年度の数値目標を設定した3カ年の計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 また、宇治市における福祉施設利用者といたしましては、平成17年度末現在で、法定の福祉施設61カ所に386名、法定外の小規模作業所など16カ所に87名が利用されております。

 養護学校卒業生の進路状況といたしましては、平成15年度におきましては11名、平成16年度は16名、平成17年度は20名と、3カ年で47名が卒業されております。この3カ年の進路状況といたしましては、法定の福祉施設に32名、法定外の小規模作業所等に2名、企業就職が6名、進学や訓練校に6名、在宅となった方1名となっております。

 全体の進路といたしましては、72%の方が福祉施設に進まれ、13%の方が就労に結びついた状況となっております。

 続きまして、就労支援についてのご質問にお答えを申し上げます。

 一般就労への移行は自立支援法の大きな柱でございます。この一般就労への移行につきましても、さきにお答えをいたしました障害福祉計画に移行者数等の目標数値を設定いたします。この就労移行支援につきましては、対象者の把握や受け入れ企業の情報収集など、地域での情報交換が重要になると考えておりますが、現在、この対象者の把握等は、行政、施設、生活支援センターとそれぞれが個別に把握をしている状況がございまして、今後これらをうまく機能させる仕組みを検討してまいりたいと考えております。

 次に、本市の授産施設の工賃アップについてでございますが、市内の授産施設の工賃状況といたしましては、月額6,000円から2万8,000円程度でございまして、小規模作業所に至りましては、月額2,000円から3万3,000円程度でございます。各施設におかれましても授産工賃のアップにつきましては常々検討いただいているところではございますが、製品の納期や品質といった面もあり、なかなか授産作業の中で利益を上げていくのが難しい状況でございます。

 今後、本市といたしましても障害福祉施設連絡協議会などとも十分協議や検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 桑田建設部部長。



◎建設部長(桑田静児君) (登壇)地域の課題について。

 まず、府道京都宇治線と市道折坂三番割線の交差点改良についてお答えを申し上げます。

 交通渋滞の解消と円滑な道路交通の確保及び歩行者等の安全確保のための府道の交差点改良につきましては、かねてより京都府に強く要望を行っているところでございます。

 府道京都宇治線では、既に六地蔵町並交差点を初め、宇治病院前交差点、木幡交差点が順次整備されまして、引き続き平成18年度から朝夕の交通渋滞の著しい黄檗交差点の改良に取り組んでいただくところでございます。

 したがいまして、京都府より府道京都宇治線と市道折坂三番割線の交差点改良につきましては、今後の黄檗交差点改良の整備見通しなどを見きわめながら、交差点の隅切り及び右折レーン設置などを含めた交差点改良を検討してまいりたいと伺ってございます。

 本市といたしましては、市道折坂三番割線のJR岡本道踏切及び京阪新茶屋踏切を含む周辺の道路改良を計画していますことから、黄檗交差点の改良に引き続き、早期に市道折坂三番割線の交差点改良に着手するよう、今後とも京都府に要望してまいりたいと考えております。

 次に、府道京都宇治線の新田川部分の拡幅についてでございます。当該箇所につきましては、新田川橋東側には歩道がなく、歩行者や自転車は自動車が通過するのを待って、路肩を通行している状況でございまして、議会を初め、地元から歩行者等の安全確保について強い要望をいただいているところでございますことから、京都府では平成18年度の新規事業であります地域連携推進事業によりまして、幅員1.2メートル、橋長5メートルのPCコンクリート床板の歩道橋を平成19年の3月の完成を目指して取り組み中と伺ってございます。

 次に、市道宇治五ケ庄線の京阪宇治国道踏切についてお答えを申し上げます。

 当踏切は道路と鉄道が鋭角に交差しているため、自転車などの車輪がレールと踏切舗装板との間に落ち込み、今日までに幾つかの事故が発生していますことから、構造改良が必要な踏切であると認識しているところでございます。

 これまでの事故防止対策といたしましては、踏切管理者におきまして、踏切両側に看板を設置し、「踏切内自転車転倒多し、下車して通行してください」と注意を呼びかけております。また、安全対策としまして、踏切の防護柵をクッション材で保護するとともに、踏切内の舗装はすべりどめやカラー舗装化を実施していただいております。

 しかしながら、抜本的な構造改良を実施するとなりますと、関係機関等との協議の中で、できるだけ直角に近い踏切にすることになりますが、当踏切周辺は既に家屋等が建ち並んでございますことから、今日まで事業化が非常に難しい状況でございます。

 一方、当踏切周辺地区におきまして、現在土地利用計画の動きがあることから、本市といたしましても、こうした動きの具体化に合わせまして、踏切改良を事業化していくことが得策と考えておりまして、今後は事業者の動向を見定めながら、この機会を逃すことなく取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、市道森本山本線と府道交差点の電柱移設についてお答えを申し上げます。

 当該交差点は、ご承知のとおり、府道京都宇治線と市道森本山本線、そして市道菟道12号線による変則交差点になっており、ご指摘の電柱には感知式と押しボタン式併用の信号機が設置されているところでございます。

 ご案内のとおり、交差点の東側では宅地開発が進み、今議会に議案提出いたしました市道認定路線の中にも帰属にかかわる路線として該当する3路線がございまして、今後はこれまで以上に当該交差点の利用がふえることになると考えているところでございます。

 したがいまして、当該電柱につきましては、基本的に南側に隣接しております藪里児童遊園内に電柱を移設する方向で検討し、関係機関と協議を行っているところでございます。

 具体的には、この電柱は関西電力のもので、2次占用物として正式には信号制御用半感応装置と、認定電気通信ケーブルがございまして、関西電力を初め宇治警察署など関係機関と協議を進めてまいったところでございます。

 現在のところ、信号移設の見積書の提出をお願いすることとあわせまして、支線の移転や信号制御の仕様についての技術的検討を行っている段階でございます。

 いずれにいたしましても、技術的な課題をクリアするとともに、電柱移設に伴います費用負担を明確にした上で公安委員会への正式協議を済ませ、当該電柱を移設する考えでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 梅垣総務部部長。



◎総務部長(梅垣誠君) (登壇)笠取地域における携帯電話の課題についてのご質問にお答え申し上げます。

 今日、携帯電話の契約件数は9,000万件を超え、おおむね国民の4人のうち3人が携帯電話を持っているという時代になっております。また、通信技術などの急速な進歩によりまして、携帯電話の機能もますます充実し、利用者にとりましては日常生活の利便性の追求の手段としてはもちろんのこと、防犯や防災対策、あるいは不測の事態に対応する上で、極めて有効な通信手段として、いまや生活必需品の一つともなってきております。

 しかしながら、現在、笠取地域等におきましては、携帯電話の通信不能地域となっておりまして、地域の皆様には大変ご不便をおかけしている状況がございます。このため、市といたしましても、この間、携帯4社に対しまして、通信エリアの拡大について要望を重ねてまいっておりまして、本年1月にも西笠取と東笠取の地域の皆様からの要望書とともに、携帯4社に対しまして強く要望を行ったところでございます。

 こうした要望につきましては、各社とも要望の趣旨を理解していただいておりまして、例えば志津川地域と白川地域におきましては、本年2月から携帯電話の一部特定機種については通話が可能な状態になっているとのことでございます。

 各社とも電波状態の悪い地域の改善に向けまして、鋭意努力をされておられるとのことでございますが、笠取地域等におきましては、地理的な条件や財政的な面などからエリア改善についての具体的な回答を得られていないのが現状でございます。

 市といたしましては、河上議員さんを初め、地域の皆様方のご要望も十分踏まえまして、携帯各社に対して通信エリアの一日も早い改善に向けまして、今後とも地域の皆様とともに毎年繰り返し粘り強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)本市における義務教育の課題と教育改革の方向性についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、義務教育の構造改革は、地域における最適な状態、すなわちローカルオプティマム、これを実現することが重要であり、本市教育委員会といたしましては、独自の教育改革を推進するため、平成16年3月に教育ルネッサンスプランを策定し、今後10年間の学校教育が目指すべき方向性を明らかにしたところでございます。

 この教育ルネッサンスプランは、1つには「開かれた学校づくり」、2つに「子供たちに確かな学力を」、3つに「子供たちに豊かな心を」、4つに「新しい教育環境の整備」を4本柱といたしており、現在、その具体化に向けた取り組みを進めているところでございます。

 具体的には、「開かれた学校づくり」につきましては、外部アンケートも活用した学校評価の実施とその公開、地域の人材、教育ボランティアの活動など、また「子供たちに豊かな心を」につきましては、市の教育研究員を活用した道徳の時間の充実に係る研究と、公開授業の実施や、キャリアスタートウィークなどによる職場体験活動等の充実、宇治市学校音楽フェスティバルの開催などに取り組みますとともに、「新しい教育環境の整備」につきましては、学校が主体的に取り組む研究指定校制度、UJI学びの森推進事業を本年度にスタートをさせたところでございます。

 また、子供たちに確かな学力をつけることにつきましては、本市教育委員会に課せられた最重要課題であると考えております。

 これまで児童・生徒の習熟の程度に応じた少人数授業の実施や学習支援を行う学生ボランティアの活動など、個に応じた指導を進めますとともに、落ちついた学習環境を整備するため、いきいき学級支援員の配置も行っているところでございます。

 このような取り組みとともに、現在、子供一人一人に確かな学力と豊かな心をはぐくみ、子供たちが当面しているさまざまな課題に対し、地域社会と一体となり、解決に向けて積極的に取り組むことができる学校づくりを目指した小中一貫教育の推進に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。

 市教委といたしましては、教育ルネッサンスプランの具現化に向け、小中一貫教育の推進、児童一人一人のニーズに応じた教育的支援を行う特別支援教育の推進、そして安全・安心の学校づくりを柱としながら、学校教育のさらなる充実に努めてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、UJI学びの森推進事業に係りますご質問にお答えを申し上げます。

 UJI学びの森推進事業は、学校が自校の教育課題及び児童・生徒の実態等に応じて主体的に取り組む研究活動を支援する公募制研究指定校制度でございまして、本年度から3年間研究を行い、その成果や課題を宇治市内全校へ発信する中で、教育先進都市にふさわしい宇治市の教育を推進しようとするものでございます。

 応募の中から指定をいたしましたのは、南小倉、西小倉両小学校と西小倉中学校の3校でございまして、「小中連携による学力向上及び小中のスムーズな接続を目指した研究」、そして莵道小学校が行います「一人一人の児童へのきめ細かな指導による学力の充実向上を目指した国語科を中心とした研究」、さらに木幡中学校が行います、「地域の教育力を生かし、多様な教育活動を展開する中で、国語力を生む豊かな心や生きる力の育成を目指した研究」の3つでございます。

 いずれの研究も今日的な課題を的確にとらえ、校種間や学校、家庭、地域との連携により、新しい教育環境の整備を行う中で、児童・生徒の確かな学力と豊かな人間性を培う目的で行うものとなっているところでございます。

 現在、各学校では研究組織を立ち上げまして、先進地視察を行う中で研究仮説を設定いたしますとともに、自校の具体的な研究の取り組みを開始したところでございます。この研究成果は、各校が行います児童・生徒の生活実態調査や京都府基礎学力診断テスト、全国学力・学習状況調査などを活用しながら検証し、研究の途中段階での成果と課題も発信をいたしますとともに、3年後には研究発表会を開催する中で、市内小・中学校へ具体的方策等を含め広めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) いずれの項目につきましても丁寧なご答弁いただきました。

 2問目をさせていただきます。さきに5番目の地域課題から質問します。

 市道折坂三番割線の府道と交差点改良は優先順位があることを了解いたしました。

 2点目、府道京都宇治線の新田川東部分拡幅については、地元町内会の20年あるいは30年来の願いでありました。19年3月完成見込みとのこと、よろしくお願いいたします。

 京阪宇治国道踏切につきましては、踏み込んだご答弁をいただいたと思っております。この踏切の北側に今京阪三室戸駅がございます。ご存じのように同駅の周辺は道路交通の課題を抱えている箇所であります。土地利用計画に絡めて車両交通の分散化が図れるように、今後検討していただきたいとお願いしておきます。

 市道森本山本線と府道交差点の信号並びに電柱移設は、宇治小、関電との利害関係者も多く大変だろうと思いますが、非常に危険な箇所でございます。一日でも早い解決をよろしくお願いしておきます。

 笠取地域の携帯が使えない問題は、昨年9月あるいは一昨年9月にも質問しております。なかなか進まないということですが、答弁にございましたように粘り強くしかないのかなと、このように思います。よろしくお願いいたします。

 次に、1番に戻りまして教育課題です。

 それぞれご答弁をいただいたわけでございますが、率直に言いまして懇話会、あるいは小中一貫の答申、さらには教育ルネッサンスプランにより本市義務教育の方向性というのは既に出ております。これらを本当に具体化していくことこそが大切であります。残念ながら答申が生きていないのではないでしょうか。方針が自己目的化しているのではないでしょうか。もっと宇治市の独自性を打ち出すべきであります。

 宇治市は義務教育をどうしていくのか、地域性を生かしてどう施策を組んでいくのか、今そのことが求められております。

 中教審の答申には、今後の改革の流れは都道府県から市町村へ、そして教育委員会から学校へという改革の流れが示されております。宇治市が今後考えている教育の地方分権の中身は何なのか、お答えください。

 例えば、学力をどう定着、向上していくのか、教育委員会としてぜひもう一度具体案をつくっていただきたい、このように思います。基礎学力診断テストの活用はどうなっているのでしょうか。どう分析し、どのような手を打っておられるのか。宇治市31小・中学校のクラスの中には、なかなか低学年から落ちつきがなく、学級崩壊に近い形のクラスもあると思います。

 例えば、担任の先生が年度途中でかわってしまった。問題行動の多い児童が例年になく多い学年であった。あるいは教員の資質の問題もありましょう。さまざまな理由により、基礎学力が定着していない。このようなクラスは紛れもなく何クラスかは本市で存在しております。それは、基礎学力診断テストを見れば一目瞭然でありましょう。教育委員会はこのようなことは把握されているはずであります。

 宇治市には独自の制度である、いきいき学級支援員制度があります。学校の中で課題の多いクラスに派遣している制度であります。学校からの要請は多いと聞いております。しかし、残念ながら予算が足りないと思われます。強力に推進していただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。

 また、一つの方向性として金沢市の施策は参考になると思われます。金沢市では、地域の子供たちの学力状況に対応できるように独自に学習指導基準、金沢スタンダードを作成しております。平成16年度からすべての小・中学校で実施をしております。ご存じのように学習指導基準とは、学習指導要領で定めた目標を達成するために、内容やその取り扱いにおいて金沢市のすべての小・中学校が共通に取り組む金沢市独自の学習指導基準であります。金沢市の取り組みについて見解をお聞かせください。

 いずれにしましても、市教委が粘り強く推進していかなければ宇治市の学力は絶対に上がることはありません。市教委としてもう一度学力向上の具体案をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、UJI学びの森推進事業でございますが、3地域5校でのスタートとなったUJI学びの森推進事業であります。恐らく手を挙げた学校はもっと多かったかと思います。また、予算の決定時には、既に来年度の計画が決まっていた学校もあり、応募しなかった学校もあるでしょう。3地域5校で3年後に検証し、成果を全市に広めていくという方針ですが、来年度もさらに5校を追加するとなれば、さらに多くの学校から応募があると思います。学力についても宇治市内では学校間格差もあると思います。それぞれの学校の特性もあります。教育の機会均等という考え方からも事業費拡大の考え方はないのでしょうか、お聞かせください。

 また、検証については年度年度ごとの検証作業が必要ではないでしょうか。きっちりと成果を1年ごとに出すことが予算の拡大にもつながります。本市はさまざまな施策を打ち出してきましたが、継続性に欠ける傾向性があると思っております。じっくりと継続性を持って事業を進めていただきたいと思いますし、研究の中身の検証は隔年ごとにしっかりと押さえていただきたいと考えます。ご見解をお聞かせください。

 次に、小中一貫教育について、1地域3校で研究課題として取り組んでおります。これに関連して、小中一貫教育について1点だけ質問いたします。

 同一敷地、同一校舎という考え方にこだわっていると、スムーズに事が進まないのではないでしょうか。もちろん学校規模適正化、耐震診断、学校施設整備計画という課題を抱えて、これを一緒に解決していこうというのですから、大変なことは理解をいたします。しかし、多くの自治体で教育の独自性を打ち出した施策が実を結びつつある現在、いたずらに時間が経過していくのはどうかと考えます。また、ソフト面での小中連携を進めていけば、スムーズに小中一貫はできると考えます。

 したがって、もう少し柔軟に先行している自治体を参考に進めていけば、もっと事が運ぶと考えます。ご見解をお聞かせください。

 次に、公会計改革でございます。

 総務省は、5月に出された新地方公会計制度研究会の報告書を受けて、すべての自治体に対し、国に準拠した財務諸表を求める方針を示しました。今のところ取り扱いは明確ではありませんが、基本方針として、債務の増大を防ぐため地方自治体でも資産・債務改革に取り組むことを求めております。具体的には、バランスシートを整備し、PDCAサイクルに基づいて決算情報を予算編成に活用することを勧めております。そして、作成方針としては、原則連結ベースの基準モデルを設定し、作成、開示する財務諸表は、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書、そして純資産変動計算書の4表を示しております。また、取り組みの方針としては、人口3万人以上の都市では3年以内を目途にこの4表の整備を促しております。

 例えば、売却可能資産の台帳を整備して、売却可能価格を貸借対照表に反映し、有形固定資産の帳簿の正確さを高めることを求めております。そのほか、地方税の不納欠損見込み額の計上など、さまざまに会計情報の正確さを高めることを求めております。

 また、仕様の一つである資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)は、従来の歳入歳出計算書と似ておりますが、経常収支、公共的資産形成、そして投資財務的収支の3つの活動区分に分けて表示するとしております。本市は他の自治体と比較して財務諸表の作成は先行している方に属していることは承知しておりますが、公会計改革の流れが加速する中で、本市はどのように対応されるのかお聞かせください。質問はこの1点でございます。

 ただ、連結決算でございますが、研究中という答弁でした。市の財政の全体を株主である市民へ正確に情報開示することは、物の道理として至極当然のことです。早急に説明責任を果たしていただきたいと要望しておきます。

 次に、障害者自立支援法の2問目でございます。

 本市の障害福祉計画策定のスケジュール、そして障害者の方の福祉施設利用動向、また養護学校の卒業者の状況については一定理解いたします。

 本市では、平成15年から17年度の3カ年で養護学校から47人が卒業し、このうち企業等に就職6名、法定の福祉施設から同じく何人かが就労移行をされておりますが、現実問題として離職する方が、それも1年や短期間でやめていかれる方が多いのも事実であります。これらの方たちへのフォローに市はどのようにかかわっておられるのでしょうか。実は、このような実態把握が障害福祉計画には欠かせない事柄であると思います。養護学校を卒業して一般企業に就職をしたものの、その後離職して行き場がないというケースをよく聞きます。その後の展開が少ないという問題であります。

 また、本市では16カ所、87人の障害者の方が小規模作業所に通っておられるとのご答弁でした。養護学校を卒業したが、行き先がない。そこでお母さん方が法定外の作業所をつくり、子供たちがそこへ通って成立した経緯を持つ小規模作業所が多くあります。しかし、小規模作業所に通ったものの、その後の行き場所、その後のステップアップが少ないのも現実です。

 したがって、どのように障害者が動いているのか、あるいは動いていないのかを把握し、どうすれば障害者のための自立につながるのか、どのような手立てが必要か、このような施策体系を整えた障害福祉計画を必要としていると思います。お考えをお聞かせください。

 就労支援でございます。

 平成23年度までに福祉施設から一般就労に移行する者を現在の4倍にするという数値目標達成をするためには、ハローワークとの連携は欠かせません。

 また、企業に働きかけ、企業で受ける障害者委託訓練の受講も必要です。障害者試行雇用(トライアル雇用)を活用することも大切であります。

 また、職場適応援助者(ジョブコーチ)の支援を受けることも必要であります。障害者委託訓練、ジョブコーチは京都府が、トライアル雇用はハローワークで実施している制度で、直接宇治市が関与するものではありませんが、援護実施者として適切な指導、相談、情報発信をお願いいたします。これは要望です。

 したがって、就労支援に関しては、障害者関係団体のみならず、事業者団体、ハローワーク、養護学校などとの連携強化が大切であります。1つの事例として大田区では、障害者就労促進担当者会議、いわゆる就労支援ネットワークを立ち上げ、養護学校からの一般就労、福祉施設からの一般就労を進め、結果として毎年施設利用者の六、七%、17年度実績で541人中37人が企業就労を果たしております。もちろん一朝一夕にできるものとは思いませんが、できる限り、就労支援ネットワークの立ち上げが必要です。市の考え方並びに立ち上げの道筋、そして時期についてお示しください。

 また、さきの文教福祉常任委員会でも議論になりました相談支援業務は、現在、宇治東福祉会で月に100件以上受けているとのことでした。ただ、1カ所では拾い切れないということで、検討課題ということでありました。小規模作業所に入所したが、その後の展開がない。養護学校を卒業して就職したが、離職し、意欲をなくし、自信を失っているなど、相談窓口をふやすことはさまざまな意見を聞く上で必要であります。特に、宇治川以西に生活支援センターはぜひふやしていただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。

 次に、就労支援ネットワークに関連して質問いたしますが、小規模作業所は5年以内に国の定める施設に移行しなければならなくなりました。経営を統合するか、拡大するか、2つの選択肢しかありません。当面、実施主体である宇治市が地域生活支援事業に組み込まれた形での対応となることは、さきの所管の常任委員会で明らかとなりましたが、5年間で国の支援がなくなります。どのような展開を今後宇治市の小規模施設がとるのか、その時点まで個別の対応ということですが、宇治市の障害福祉施策の展開、居場所づくりという観点から、ここでも関係機関が一堂に会し、市が主体的に話し合いの場を設定して、じっくりとそれぞれの小規模作業所の考え方を聞いていただきたいと思います。市の方針をお示しください。

 そして、生活保護制度でございますが、丁寧なご答弁いただきました。私自身が現行の制度でどうかと思われる事柄についてお尋ねいたします。

 秋田市の事例が示していますように、働ける人の生活保護は期限を切って支給し、この間に原因を取り除く制度を創設してはどうかと思います。教育訓練、就労支援を期間限定で行い、一緒に仕事を探すことも一つの方法ではないでしょうか。ケースワーカーは80世帯に1人の配置基準ですが、高齢者、障害者の方については介護などと一緒に別の組織で対応して、負担の減った分を就労支援に活動するなど、改善策はいろいろあると思います。ご見解をお聞かせください。

 また、現在、所管の課に就職支援のための嘱託職員が平成17年度から配属されておりますが、成果はどのように出てきているのか、お聞かせください。

 以上で2問目の質問を終わります。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)河上議員の2回目のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、公会計改革に関しましてでございますが、議員もご質問の中で、この5月に出されました新地方公会計制度研究会の報告書等に触れられておりますが、公会計改革に関する国の動向につきましては、平成18年7月7日に閣議決定がされました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006について」の中で、第3章「財政健全化への取組」におきまして、「財政健全化をフロー、ストック両面から的確に管理・評価するための公会計制度を計画的に導入・整備する」とされているところでございます。

 しかしながら、その一方で、総務省が全国の各団体の作成状況を取りまとめ、この8月28日付で公表された資料によりますと、平成16年度版普通会計バランスシートにつきましては、都道府県では全団体が作成済みでございますが、市区町村におきましては、1,843団体中970団体が作成済みで、率にいたしますと全団体の52.6%どまりとなっております。

 また、平成16年度版行政コスト計算書につきましては、都道府県では47団体中45団体が作成済みではございますが、市区町村におきましては、1,843団体中568団体が作成済みでございまして、率にいたしますと全団体の30.8%どまりになっておりまして、全国的に見ますとそれぞれの作成につきまして、現時点におきましても極めて定着をしていない状況にあるのではないかと言えるところでございます。

 しかしながら、いずれにいたしましても公会計改革につきましては、このような状況も踏まえる中、今後の国の動向につきまして十分留意をしながら対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、生活保護に関してでございますが、まず、働ける者は期限を切って、この間に原因を取り除く制度を創設すべきだとのご質問にお答えを申し上げます。

 65歳までのいわゆる稼動年齢層の方で病気等就労阻害要因のない方に対しましては、当然に仕事につき、稼動収入を上げ、自立を目指しております。保護の期間を設けることにつきましては、昨年の11月に三位一体改革の最中に全国知事会、市長会が提言をし、そこで発足をいたしましたセーフティーネット検討会が5年の提言をさせていただいております。

 国との協議が近々に持たれました上で、実際には来年度の生活保護実施要領または関係通知で具体的な考え方や手法が示されるものと考えております。本市といたしましても、ケースワーカーによる生活指導、就労指導を今後さらに強めますとともに、配置をした就労支援員やハローワークとの緊密な連携を一層強めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、高齢者、障害者は介護など別の組織で対応し、その分就労支援に回すべきではとのご質問についてでございますが、平成12年度発足の介護保険制度、本年4月からの障害者自立支援法の実施に伴いまして、両者への支援の環境は大きく変わってまいりました。

 本来、ケースワークは、こうした制度を十分活用し、生活保護独自の自立支援プログラムにうまくつなげていくものでございますが、限られた体制の中でより効果的な就労支援が図られますよう他市の事例等も参考にいたしまして、今後研究してまいりたいと考えております。

 3点目の就労支援員配置に伴う成果についてでございますが、就労可能な被保護者の就労指導につきましては、従来から自立に向けたケースワークの重要な柱として力を注いできたところでもございます。本市といたしましては、厚生労働省の生活保護受給者等就労支援事業を積極的に活用し、17年度から就労支援員を雇用し、自己啓発を図るためにキャリアカウンセリングやプレ面接の実施、求人情報の提供、各種職業訓練の受講等を積極的に取り組みまして、24名に支援を行いまして、304万円の財政的な効果を得ております。

 平成18年度も引き続き成果を上げますため、受給者の意欲を最大限に尊重した個別メニューを策定をし、マンツーマンによる指導を基本に取り組みを強めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 粂健康福祉部部長。



◎健康福祉部長(粂要治君) (登壇)障害者福祉計画の2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、計画策定に当たりましては、養護学校卒業生の就職後の就労状況を把握し、その後のフォロー体制の構築も検討すべき事項と考えておりますが、現状といたしましては、就職の就労状況については一部を把握しているにすぎません。

 今回の計画策定に当たりましても、できる限り状況を把握し、フォロー体制について検討していきたいと考えておりますが、全体を把握することには困難な課題が多くございまして、今後時間をかけて方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、就労支援ネットワークについてのご質問でございますが、このたび自立支援法により指定相談事業所が新たに制度化がされました。障害者のサービス利用計画の作成やモニタリングが実施されるようになります。本市におきましては、どのくらいの事業者が指定を受けられるのかはまだ見えてこないところではございますが、本市が主体となって、この指定相談事業所のネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。

 このネットワークを構築いたしますとともに、またさらにハローワークとも連携をすることによりまして、施設や地域の就労希望障害者の情報と受け入れ可能企業の情報を共有し、一人でも多くの障害者を一般就労へつなげていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 障害者の相談窓口であります障害者生活支援センターにつきましては、現状の1カ所が妥当なのかどうか、また市内小規模施設への新体系の移行につきましても、現在策定中の障害福祉計画の整備目標を検討する中で、論議をしてまいりたいと考えております。

 このほか、市内小規模作業所の新体系の移行につきましては、個々の施設の事情もございますので、十分に意見を聞いてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)本市における今後の義務教育の改革にかかわります再度のご質問にお答えを申し上げます。

 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、児童・生徒に確かな学力をつけますこと、これは本市教育委員会に課せられた最重要課題であると考えております。

 この学力の向上におきましては、まず学習環境の整備が基盤となり、何よりも落ちついた学習集団をつくっていくことが大切であることは申し上げるまでもございません。そのためには、教職員一人一人が生徒指導にかかります指導力量を身につけ、児童・生徒とのよりよい人間関係を構築することが重要であると考え、本市独自に連続3回の初任者研修講座や同じく3回連続の教育相談研修講座、さらには小学校生徒指導講座や、幼稚園・小学校合同研修講座を開催をいたしているところでございます。

 しかし、そのような中でも正常な学級運営が困難な学級が生じました場合、児童・生徒や教員を支援することにより、学級の運営を円滑に行うことができるように、一定期間いきいき学級支援員を配置しております。昨年度は延べ505日間配置をいたしましたが、本年度も525日分の予算を計上しているところでございます。したがいまして、今後学校からの要望に一定こたえていけるものと考えています。

 このように、学習環境を整えました上で、本市児童・生徒の実態に応じた新しいカリキュラムを構築することは、学力充実・向上に重要であると考えております。

 議員ご指摘のございました金沢スタンダード、これは学習指導要領の項目のうち、特に充実をさせる点や発展的内容を含む点を明記をしたもので、その独自性は優れたものであると我々も認識をいたしております。

 本市におきましても、教育特区も視野に入れる中で、現在、教育研究員を活用して、小学校、中学校の枠にとらわれない義務教育9年間の計画的、継続的、系統的なカリキュラムの構築とともに、宇治で学ぶ、宇治を学ぶ、宇治のために学ぶというコンセプトを持った宇治学や基礎基本の学力を徹底して身につけさせ、学ぶ力を伸ばしていこうとする礎学習、さらには9年間を通した英語活動、英語教育などの指導計画、指導資料の作成を行っているところでございます。

 市教委といたしましては、これらを完成させ、本市の児童・生徒の実態に応じた特色ある義務教育の創造を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、UJI学びの森推進事業に係るご質問にお答えを申し上げます。

 先ほど来、本市が本年度新たにスタートをさせましたUJI学びの森推進事業につきまして高いご評価をいただいておりますことをありがたく思っております。

 ご承知のように本市では本年度、文部科学省及び京都府の教育委員会、さらには山城教育局より延べ39の小・中学校が研究指定を受けているところでもございます。これらの研究は、特別支援教育、国語力の向上、さらには小中連携にかかる研究などがございまして、今日的課題に対応し、かつ他の小・中学生への普及効果が高いものであると思っております。

 したがいまして、これらの研究とご質問にございますUJI学びの森推進事業をどのように組み合わせていくのかということが本市教育の充実・発展につながっていく大きなポイントであると思っており、校長会のご意見等も十分反映をさせる中で、またUJI学びの森指定校に発信を義務づけております研究の進捗状況、これにつきましては、そのそれぞれの段階での成果と課題を検証いたします中で、本事業に関して十分検討を行っていかなければならないと考えているところでもございます。

 次に、UJI学びの森推進事業で1地域3校が研究しております小中連携についてでございますが、昨年3月に小中一貫教育基本構想検討委員会よりいただきました提言、宇治市における小中一貫教育の方向性も十分視野に入れまして、現在、実践的研究に取り組んでいるところでございます。

 この研究の中で、議員ご指摘のソフト面での実施につきましても検証をいたす予定でございます。この成果と課題を踏まえまして、加えて現在教育研究員が行っておりますカリキュラム実施のシミュレーションも参考にいたします中で検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 河上悦章議員。



◆(河上悦章君) 3問目をさせていただきます。

 まず、第1の教育課題ですが、要望にとどめます。

 質問が学力向上と小中一貫に傾いたため、ご答弁もこの内容が中心となりました。

 義務教育の課題と教育改革について、教育ルネッサンスプランの具現化に向け、その代表例として小中一貫教育の推進に努めたいとの内容でした。

 また、学力の向上については、金沢スタンダードが優れているとの認識を示し、本市も負けずに小中9年間の計画的、継続的、系統的なカリキュラムを構築中であると。そして、宇治学、礎学習、さらには9年間を通した英語活動、英語教育の指導計画、指導資料の作成も進めているとの答弁でございました。

 水面下ではさまざまに努力をされている。したがって、水面下から顔を出されるのもそんなに遠い将来ではないと、このように理解をさせていただきます。そして、しっかりと今後の動向を見定めさせていただきたいと思います。

 学力の向上のためにも、小中一貫教育の実現のためにも、宇治スタンダードの作成を急いでいただきたいと思います。

 本市は、平成15年9月に児童保護者の意識調査を行いました。変化の激しい時代ですから、意識調査をされて、2年に1回程度は実態調査の実施をお願いしたいと思います。地域に根差したローカルオプティマムは、常に現場発の更新が必要と考えるからです。

 次に、いきいき学習支援員は、学校の要望にこたえているとのことでした。学校側が遠慮していることも多いと思います。予算の関係で対応し切れない、要請を断ることがないようにお願いをしておきます。

 UJI学びの森推進事業については、それぞれの学校は地域性もあって、さまざまに課題を抱えております。3地域5校が宇治市全体の課題を集約的に持っているとは考えられません。本市はさまざまな教育施策を打ち出してきていますが、率直に言って継続性に欠けております。教育先進都市の看板とは、補助金があろうがなかろうが、腰を据えてしっかりと施策を展開していくことではないでしょうか。

 また、教育施策に短期間で結果を求めることは誤りであります。道路をつくるのではなく、人を育てる崇高な事業です。腰を据えたUJI学びの森推進事業への発展を期待いたします。

 教育ルネッサンスプランの策定から既に2年半が経過いたしました。1問目でも触れましたが、国は将来の方向性を求めています。地方に権限を渡してきています。主役は自治体であり、学校そのものです。京都府はご存じのようについ先日の9月19日、義務教育に係る政策研究会が「京都府の義務教育のさらなる飛躍に向けて」という報告を出しました。国も府も既に宇治の理念を追い越していきました。新しい理念としての政策研究を新しい変化の激しい時代に合わせて、宇治市の将来を見据えた義務教育のあり方について主体的に検討することが必要と考えます。

 小中一貫教育については、紛れもなく教育改革の突破口となると確信いたします。それは、教育現場の主役である教員の意識変革に直結するからです。ソフト面の進捗に当面は期待したいと思います。

 公会計改革でございますが、バランスシート、行政コスト計算書は作成済みの市町村はそれぞれ50%、30%と低いところにとどまっていると。また、総務省の今回出してきた国に準拠した財務諸表の作成も扱いは明確でないということで、今後国の動向を見きわめたい、このようなご答弁でございました。しかし、触れられた骨太の方針2006の中で、債権債務の管理に必要な公会計制度の整備の項目を挙げて、国、地方、独立行政法人の財務諸表の整備を一体的に推進すると、こうございます。

 東京都は、今年度から複式簿記・発生主義を取り入れた新システムをスタートさせました。日々の会計作業データを積み上げることで、事業別あるいは地域別など細かい単位で財務諸表を作成することができます。つまり、個別の事業ごとに詳細な分析ができる行政改革の強い武器を持ちました。従来、出納閉鎖期間から決算調製を経て8月に決算公表、その後、組みかえ処理を経て財務諸表の公表は大幅にずれ込んでいましたが、新システムにより、その年の決算とともにでき上がるようになりました。したがって、翌年度の予算編成に前年度決算が反映することが可能です。都知事は、22億円を投じて開発したこのシステムを無料で貸し出してもよいと公言しているそうです。地方分権が進む中、公会計改革はスピードアップで進行しております。的確な対応をお願いしておきます。

 3点目の障害者自立支援法ですが、一般企業へ就職し、その後離職した方のフォローアップは検討したいということでございました。大切な問題であり、早急に対策をお願いしたいと思います。また、ハローワークを巻き込んでの就労支援ネットワークを立ち上げていただきたいと思いますので、これについても前向きなご答弁でございました。推移を見守っていきたいと思います。

 それから、これ3点目の質問になりますが、宇治市として障害者雇用、職員採用時における別枠採用に力を入れていただくことはできないでしょうか。もちろん本市が法定雇用率2.1%をクリアしていることは承知しております。宇治市の障害者の方々にとって大きな励みになると思います。いかがでしょうか。

 それから、社会福祉会館が将来改築をされます。その際、喫茶軽食コーナーの開設がないものでしょうか。運営に障害者本人が参画することによって、社会参加と働く場の提供につながります。JR宇治駅前の施設のときは、スペースにゆとりがなく無理であったとの経緯も聞いております。通常20万、30万市のレベルであれば、どこにもこのような施設は配置されていると思われます。ご見解をお聞かせください。

 また、昨日は堀議員の質問に示された授産製品販売とセットであれば、さらに効果が大きいものと思います。ご答弁をお願いしたいと思います。

 最後に、生活保護制度につきましては、真に生活困窮者を助ける制度と、こういう改革をぜひ進めていただきたい、このように思います。

 以上で、3問目終わります。



○議長(高橋尚男君) 塚原市長公室室長。



◎市長公室長(塚原理俊君) (登壇)本市におけます障害者の職員採用につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 ご案内のとおり、障害者雇用率につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令に基づきまして、地方公共団体は2.1%以上の障害者を雇用しなければならないと定められているところでございます。

 本市におきましては、平成18年6月1日時点での障害者雇用率は、市長部局で2.50%、教育委員会で2.40%、公営企業水道部で4.29%となっておりまして、いずれも法定雇用率を上回っているところでございます。

 議員ご質問の別枠採用試験の実施につきましては、今後とも法定雇用率を遵守いたします中で、必要に応じ対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 粂健康福祉部部長。



◎健康福祉部長(粂要治君) (登壇)総合福祉会館の改築に合わせて、軽食喫茶コーナーを開設したらどうかといった点についてのご質問でございます。

 総合福祉会館の改築に当たりましては、本年の宇治市第4次総合計画の中間見直しと合わせまして、公共施設整備計画見直しの中で具体的に検討してまいる予定としております。

 これに合わせまして、ご質問いただきました喫茶軽食コーナーの開設につきましては、開設ができるかどうかも含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋尚男君) 浅見健二議員。



◆(浅見健二君) (登壇)社会議員団の質問を通告に従って行います。

 最初に7番の地域の課題については、次に送りたいと思います。

 市長の道路に対する考え方についてお伺いをします。

 去る8月20日付の読売新聞朝刊社説で「もう先送りできない一般財源化」という見出しで、揮発油や自動車重量税の税収を一般財源化するという小泉内閣の骨太の方針を支持する内容のものが出ました。

 私は、一般財源化の是非は別にして、市長はこれに対して国、各都道府県、各市町村により違いがあり、道路整備の必要度を全国一律で判断すること自体無理があると反論されています。事実、宇治市では宇治槇島線の延伸を初め、府道宇治淀線の築造のほか、道路建設の必要性はメジロ押しであります。

 もし、この特定財源がなくなれば、宇治市の道路行政にどのような影響があるのか、お伺いをいたします。

 次に、男女共同参画社会についてお伺いします。

 男女共同参画が問われて久しく、男女がともに働く、ともに家事育児に力を合わせる、男女共同参画社会であります。しかし、現実はどうだろう。男性の育児休業取得率はどのようになっているか。国は10%を目標にしているが、現実ははるかに及ばない。男性の育児休業はおろか、女性の育児休業さえ制約される。

 今、子供は親の愛の欠落によるのではと思われる事故が少なくありません。また、その逆の場合もあります。このことは乳幼児における親子の体の触れ合いの欠如ではないかとも言われています。

 育児休業がとれるにもかかわらず、保育所を探し求める。生後2カ月から保育所だ。宇治市でゼロ歳、1歳児の保育所の定員オーバーを見ても明らかであります。育児休業がとれるにもかかわらず、働きに出る。企業もまだゼロ歳だから育児休業を続けたらとも言わない。例えば、5人で事務をしている職場がある。1人の産休及び育休をとっても4人でやるしかないと聞いている。企業は補充をしない。そして、本人も他の4人に迷惑をかけている。しかも、育休は賃金が全額補償されないので自分も困る。

 男子に至っては、育休の申請すらも言いにくく、男女共同参画社会の理念を十分管理職にも徹底していればと思う。「◯◯君、君の奥さんは出産だって。おめでとう。出産のときは大変だから育休をとったら職場のことは心配するな」と上司の方から声かけがあってもいい。「特に産後の8週間は大変だ。休みたまえ」と言うべきだ。しかし、こんな話は聞いたことがない。

 ゼロ歳から保育園へ行く。寝ている間に保育所だ。だれが母親かわからない。やがて、小学校へ。共働きの家庭の母親は疲れている。夫が単身赴任ならなおさらだ。朝、子供と同時に起きる。顔を洗え、歯を磨け、ご飯をお食べ、時間割はできたか、まさに戦争だ。子供はがみがみと言われて何をしているのかわからない。学校の授業が終われば育成学級へ。5時になれば帰宅。与えられたかぎで人気のない自宅へ。ポテトチップをかじりテレビを見る。ゲームをする。学校から帰ってきて母親及び父親より「お帰り」と言ってもらったことなど一度もない。子供に「お帰り」と言ってもらう母親も珍しくない。朝7時、天気予報の警戒警報、保育所休みだ。頼む。親元へ子供を送り込む、または電話を受けたじじばばが家事もそこそこに息子や娘の家へ出向く。そこには両親はなく、テレビやゲームの子供と泣いている乳児がいるだけだ。頼める家庭はまだ恵まれている。

 企業は、両親のどちらかに育児休暇、育児休業をとるように勧めているのだろうか。残業をせずに早く帰宅をさせる勤務体制をしているのだろうか。

 こうした乳幼児や小学生に父母不在家庭が今日の社会問題を生んでいるような気がするのは私だけだろうか。

 さきに申し上げたように、父親が上司に「育児休業お願いします」と言ったら、「君、どこでめしを食っているんだ。同僚の◯◯君に追い越されるよ。よく考えるんだな」ぐらいではと思う。専業主婦の妻ならなおさらだ。育児休業があることさえ知らない本人や企業。本人が知っていて上司に申し入れすれば、「甘いなあ。だから君はいつまでたっても嫁はんのしりの下だ」と言われるような気がする。

 そこでお伺いをする。

 宇治市役所における男性の育児休業、育児休暇は、対象人数は何人で、何人ぐらいとったのか。

 1つ、男女共同参画社会への意識浸透はどのようだと理解しているのか。

 1つ、民間企業への出前講座など、積極的に働きかける成果はどれぐらいあったのか。

 今日、男女共同参画社会いわゆる共働きが子供の育児に悪影響を与えていないかどうか、お伺いをいたします。

 次に、障害者自立支援法施行後についてお伺いをいたします。

 この法案は、障害者の自立を支援するものでなく、より一層苦しめる法案であることは最初からわかっていた。私は、こんな法律が提案され、国会を通過するなんて今まで考えたこともなかった。その人たちを支持している人たちも何を考えているのだろうと思った。

 しかし、6月議会の意見書の採択には、自由民主党市民クラブの1人が退場し6人と公明党議員団の5人は、今の障害者自立支援法は、障害者にとって最もよい法律だと言って賛成しなかった。

 きのうから各会派の一般質問を聞いていると、大変障害者にとって悪い法律だ、久保田市長、何とかしてやってほしいとの意見が多くあったように思う。今時分わかったのだろうか、不思議でならない。私は、国の法律の足らないところを地方自治体が補完することは、地方自治体の大きな役目でもあると信じている。

 しかし、最初からこの悪法を施行前にもろ手を挙げて賛成した悪法を今になって宇治市に何とかしてやれとは聞く耳を持たないと言いたい。善処してやれという方向が間違っているのではないか。この機会によく考えていただきたい。宇治市長にもお力をいただきたいが、私のルートを通じて間違っている障害者自立支援法を撤回し、前より一層充実したものにすると誓ってほしいものだ。

 さて、市長もさきの議員の質問にもお答えになりました。要するに障害者の出費を施行前に戻す。施設収入も同じにする、もしくは前より前進させることを強く国に求める。3年後の見直しでなく、一刻も早く。でないと障害者の生きがいはなく、施設の倒産は早晩起きる。社会問題になる。超法規的な判断が求められる。さらに、このたびの制度により、市の出費減についても早急に整理し、それだけでも緊急的に出せる方法を検討してもらいたい。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、市民の医療についてお伺いをします。

 市民が安心して暮らすには、健康であり、急病及び事故のとき安心して医療が受けられること、また出産には安心した充実した出産体制がとられていることが求められています。特に、小児科医や産科の医師不足が社会的に大きな問題となっています。とりわけ、休日、夜間の子供の急病は大変で、私たちも困った経験を持つ者であります。

 宇治市は、休日急病診療所病院群輪番制などで対応してきたが、休日急病診療所では限られた時間帯であり、病院群輪番制では小児科医がいるとは限られていません。

 このたび、小児救急医療体制により、山城北医療圏に徳州会、第二岡本と京田辺中央病院の小児科の輪番制を発足しましたが、宇治市から京田辺へは距離もあり非現実的であります。徳州会病院は常日ごろから毎日24時間制ですから、宇治市民としては第二岡本病院の1病院が強化されたということになります。もっときめ細かく小児科の医療体制を強化してほしい。特に、東宇治方面の24時間体制病院をつくる必要性があると考えます。

 将来的には、徳州会病院が常時24時間体制ですから、少なくともあと1つの病院が、当面、休日の24時間体制で小児科の診療をする。さらには、平日の夜間の24時間体制を充実させることが必要と考えますがいかがですか。

 さらに、宇治市では救急病院が多くありますが、眼科や耳鼻科の休日夜間対応ができていません。先日、私の友人が事故で目の大量出血時に京都市内へ搬送されました。幸い一刻一秒を争う負傷ではありませんでしたが、入院における家族の対応など大変な時間と経費がかかります。なぜ宇治市内の病院で対応できないのでしょうか、お伺いをいたします。

 市民の体育向上についてお伺いします。

 運動は1週間のストレスを解消し、友人、知人と楽しい時間を持つ。さらには、体力向上維持のため欠かせないものであります。通勤のかけ足、早歩き、朝の体操など、生活の余暇を見て、体を動かすことも大事だが、日曜、祝日には学校や地域の広場で汗を流し、その成果を各種大会で発揮する、その一つの場が黄檗野球場であります。

 宇治市は宇部市とスポーツ交流をしていますが、恥ずかしくて宇治市営野球場とは言えません。雨が降ったら翌日など長靴をはいてしなければならないような状況がいつもあります。

 きのう堀議員の質問に答えて「地域防災拠点としての機能に関する基本計画及び公園施設の基本計画について、19年度策定に向けて現在検討している」と答弁がありました。しからば、その後どのように推移するのか、お伺いをいたします。

 次に、西宇治運動公園のナイター設備についてお伺いをいたします。

 ナイター設備については、周辺の問題が大きく、特に農産物に与える影響は当然です。しかし、最近光害対策に配慮した改良型照明装置も開発され、周辺の問題がないように聞いています。積極的に研究し、夜間利用の道を開くべきと考えますが、お答えください。

 次に、両運動公園の駐車場であります。

 いずれも大会時には大変困ります。市民総合体育大会開会式も両運動公園ではできません。

 特に西宇治運動公園は、協会ごとに区画割り当てをされ、協会から監視員が出て整理に当たらなければなりません。一般市民から苦情を聞いたり、他団体の場所へ車をとめないよう指導するなど大変です。特に夏の水泳の日曜などと大会が重なったりしては大変そのものです。体育館横通路など植栽の間に駐車するなど駐車をするにも時間を有し、また一汗かきます。しかも一方通行で困ります。2階建てにするなどして駐車場を確保してください。

 教育の問題についてお伺いします。

 まず第1に、教育予算について、市長の考え方を伺います。

 子供は社会の宝だとか、未来の社会をつくる人とか、いろいろ申し上げます。また、教育がいかに大切かは、あの戦争の歴史を見ても立証済みであります。

 また、教育には金のかかることもまた同じです。すぐには目に見えない効果を立証することは難しいが、最近の子供を取り巻く環境は少なからずよくなったとは言いがたいと思います。

 私たち文教福祉常任委員会が市内小・中学校の施設整備を見て回ってみても、少なくともよき教育環境の中に児童がいるとは言えません。読書の大切さを求めてみても、施設、人、蔵書などお粗末としか言いようのないものがあります。教育委員の方でも学校は汚いと言います。学校から要望の出る項目はふえる一方。改修や修繕要望が後を絶ちません。しまいにはあきらめて要望もしなくなります。市長はいつかの議会で、必要な予算は計上していると答弁があったが、本当だろうか。私は、今までの予算の中で、施設整備だけをとってみても十分とは言えません。また、予算配分が悪いとも思えません。要するに予算額が少ないのではないかと、こう言いたいのであります。

 私は、今日まで予算が十分であったと言うんなら、あのような学校になるはずがない。文教福祉常任委員会も10%以上の予算を求めて要望書も提出いたしました。

 こうした状況の中で市長は、教育予算に対する基本的な考え方と額について、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、施設の充実であります。

 もちろん大久保小学校を初めとする耐震改築事業も含めてお伺いをいたします。

 まず、市内全域で問題になっているクーラー化の問題です。お隣の京都市では、普通教室は、小・中学校を含めて完了しています。南部の中核都市宇治市、京都市に次ぐ第2の人口を有するその宇治市が、なぜクーラー化に踏み切れないのだろうか。教育の機会均等も大切で、学力の向上もやはり勉強環境が左右することは大きいと考えます。

 市は単費では困難との答弁に終始していますが、今の国の現状から耐震改築並びに補強工事が優先しています。国の補助事業など近くには考えられません。

 次に、耐震改築ですが、さきの国への交付金申請では3年間30億円の申請が報告されています。9月末で耐震結果が出るとのこと、教育長は10年はかけないとの答弁がありましたが、今日時点でどのように推計されているのか。1校当たり1億5,000万から2億円ぐらいかかるとすれば、30校で60億円、さきの交付金申請が単純計算で年10億ですから、6年ぐらいかとも思います。しかし、この際、同時にいろいろ計画するとの報告を受けています。

 こういった状況の中でお伺いします。

 耐震改築補強工事の具体的な展望についてお伺いします。

 2、市内の小・中学校の普通教室のクーラー化について、この際、改築に合わせてやっていくべきだと考えますが、お伺いをいたします。

 耐震工事に含まれない施設の充実についてお伺いをします。

 次に、学校職員の喫煙についてお伺いをします。

 公共施設内の禁煙が施行されて、たばこを吸わない私にとってはうれしいの限りです。しかし、愛煙家にとっては、健康を害することがわかっていても禁煙できない人もいます。が、今や禁煙、分煙の時代です。宇治市役所でも愛煙家の権利を保障して、少なからず経費をかけました。学校職員はどうでしょう。敷地外へ行きなさい。すなわち校門外です。テントもいすもなく、石の上に腰をかけ、ガードレールにもたれぷかぷか。しかも、短時間に強く吸引する姿は何ともあわれで格好のよくない姿を保護者や地域の人が見るとき、これが我が子を教えてくれている教師の姿かと、何とも言いようのない気持ちになります。

 また逆に、教師も人の子、たばこを吸うときぐらいリラックスしてゆっくりさせてくれと言うのは、これまた当たり前。役所も愛煙家のために幾分金をかけた。教師や学校関係者にも、保護者や地域の人々にあわれな姿を見せないような処置の仕方がないものか、お伺いをいたします。

 最後に、大久保名木線の通学についてであります。

 大久保名木線の西側の通路は、片側が旧日産車体の塀で歩道も十分あり、緑ヶ原地域の安全通路であると同時に、西大久保小学校へ登校する児童の安全通路でありました。今回、日産車体の移転により新規工場の用地として売却されましたが、引き続いて安全通学路と信じていました。

 一方、最近、子供を取り巻く安全が各地で悲惨な事故があり、その防止策とさらなる安全のために横断防止柵の地元要望にこたえ、2年間で完成となりましたが、このたび工場進出計画により、数10メートルにわたり、横断禁止柵の設置がないことがわかりました。私たちは、今回の工場用地分譲は、市道大久保名木線を工場の出入り口などないものと信じていました。区画整理のとき、日産との話し合いはどうなっていたのでしょうか。また、この区間の子供の通学安全はどのように保障されるのか、お伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)浅見議員のご質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。

 まず、道路に関する考え方についてでございますが、本市の周辺では京名和自動車道を初め、第2京阪道路、京都第2外環状道路、京滋バイパス延伸事業などが急速に進みまして、本市から神戸・大阪方面へのアクセス時間が大幅に短縮されるなど、道路の信頼性と利便性の向上に大きな効果があらわれております。

 市内の幹線道路について見ますと、京都府におかれましては、府道京都宇治線の一部4車線化や隠元橋のかけかえ、大津南郷宇治線の改良、また平成18年度からは新宇治淀線の事業着手、さらにはボトルネックとなっております黄檗や宇治二番などの交差点改良にも順次積極的に取り組んでいただいているところでございます。

 一方、本市では、著しい交通渋滞の解消や円滑な道路交通の確保のために、宇治槇島線や黄檗山手線を初め、六地蔵駅前広場などの道路整備事業に順次取り組んでまいったところでございます。

 また、宇治槇島線の先線整備や、目川南北線、小倉安田線などの道路拡幅改良につきましても、それぞれの地域間の連携をより密接にいたしますとともに、将来の交通事情に対応した住みよい住環境の確保やまちづくりの基盤整備の観点から鋭意取り組んでいるところでございます。

 さらに、歩道の設置や交差点改良など、身近な暮らしの道路整備につきましても、大変厳しい今日の財政状況を踏まえながらも限られた財源を最大限に有効かつ効果的に効率的に活用いたしまして、緊急性のある箇所から順次整備に取り組んでいるところでございます。

 これらの国から地方に至ります道路整備には、道路特定財源が充当されていることは申し上げるまでもございません。ご質問の中で、障害者自立支援法に対しましてご自身の先見性を述べられたことから、道路整備の財源につきましても当然ながらよくよくご承知いただいているというふうに感じますが、今日の大変厳しい財政状況の中で、道路特定財源が万が一なくなるようなことがありますと、市民要望の高い交通混雑の解消及び円滑な交通の確保、並びに歩行者等の安全確保のための道路事業の取り組みが今日まで以上に困難になることは明白でございます。道路は、国民生活を支える最も基本的な公共施設でございまして、その整備には揮発油税等の道路利用者の負担を主な財源として進められております。計画的な道路整備を図るためには、道路特定財源制度を堅持をし、その財源の確保とともに、自治体が市民に身近な生活関連道路の再整備や道路維持補修に活用できる制度を創設をし、その財源としても活用できるよう検討されることを国に対しても強く要望しているところでございます。

 また、議員ご質問の中で、去る8月20日付の日刊紙の道路特定財源、待ったなしに進めるべきだとの社説の中で、地方自治体はまだ道路が足りないと言うが、かなり整備が進んだのが実態ではないかというふうな記述等をめぐりまして、地方の道路整備の状況から見ますと事実誤認が甚だしいということから、当該の新聞社に強く抗議を行ったところでございます。

 したがいまして、道路特定財源は、国道や府道はもとより、本市が施行いたしますまちづくりの駅前広場や個々の市道整備に至るまで、貴重な道路整備の財源であるというふうに考えております。

 今、国におきまして道路特定財源の一般財源化が検討されておりますが、私は、道路利用者が負担をする目的税の一般財源化というのは筋違いの論議であるというふうに思っております。目的税である以上、そのことが達成できたというならば、廃止するのが筋でございまして、道路整備に課題が山積をいたしております本市にとりましては、到底容認できるものではなく、むしろ筋違いの目的税の転用には強い怒りすら覚えるところでございます。

 道路特定財源制度は、受益者負担、原因者負担の考えに基づき、自動車の利用者が道路整備費を負担する制度として、現在ガソリンが非常に高騰しているということもございますが、その中で、ガソリン1リッター当たり53.8円の税、さらには自動車重量税、自動車取得税など、まだこのほかにもたくさんございますが、その自動車利用者の各税で全国の道路整備費の約半分を賄うという目的税でございまして、また道路整備を促進するために暫定で法定税率の2倍強の暫定税率が適用されているのが現在の姿でございまして、これを一般財源化するということは、特に道路整備にまだまだ課題をたくさん残しております地方都市の道路整備を全く置き去りにした暴論と考えております。

 宇治市議会におきましても、平成17年12月議会で道路整備の促進と財源確保の意見書をご可決をいただいておりますが、本市も毎年道路特定財源制度の堅持を国に強く要望をいたしているところでもございます。

 このような状況にございますが、本市におきましても道路整備はまだまだ課題が山積をしているのが現状でございまして、今後ともどんな困難を乗り越えても引き続き取り組んでまいらなければならないと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、教育予算に対する考え方についてのご質問でございますが、本年度予算についての私の考え方につきましては、本年3月議会の冒頭に起きましてご説明を申し上げたところでございます。

 本年度の当初予算につきましては、国の三位一体改革によります国庫補助負担金や地方交付税の削減等の影響によりまして、歳入の増加が見込めない中、扶助費等の義務的経費が年々増加するもとで編成をしたものでございます。

 しかしながら、市民の信託にこたえ、市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくりを実現をしてまいりますためには、社会の変化に的確に対応した施策の展開とともに、行政改革を不断に実行することによりまして、市民生活に直結した施策の実現のための財源を確保し、効率的で効果的な行政運営を確立していくことが重要であると考えております。

 平成18年度当初予算におけます教育関連予算につきましては、少子・高齢化、国際化、情報化が進展いたします中、教育全体も大きな転換期にございまして、さまざまな改革が進められておりますことを受け、学校教育につきましては主体的、創造的な教育の展開、並びに学校の自主性、自立性の確立が求められているとの認識のもとに、子供たちにとって安全・安心で魅力のある学校、また家庭及び地域社会に開かれた特色ある学校づくりを推進し、生涯学習の振興とあわせて教育先進都市にふさわしい諸条件の整備に努めていくことを明らかにさせていただいたところでございます。

 とりわけ、学校の施設整備につきましては、引き続き良好な教育環境の確保と施設の維持保全を図るため、小・中学校施設整備10カ年計画に基づきましての対応を進めますとともに、大久保小学校につきましては、新たな学校施設のモデルを目指しまして、全面改築工事に着手をしてまいることを明らかにしたところでございます。

 そして、施設の安全性確保につきましては、第1次耐震診断の結果を踏まえまして、今年度には必要な施設について第2次耐震診断を実施をし、耐震補強等の今後の具体的な対応策を検討してまいることも明らかにいたしまして、この9月末には第2次耐震診断が完了する見込みとなっております。

 このほか、学校教育充実に係る対応や特色ある学校づくりを進めてまいりますために必要な対応、特別支援教育研究事業、学校版環境ISO、学校図書館司書の配置、図書館ボランティアの養成など、そして生涯学習の推進に係る事業等により、一般会計予算518億円に対しましておおむね47億9,900万円の教育関連予算を計上いたしまして、教育関連事業の総合的な推進を図っていくこととしたところでございます。

 教育予算に対する私の考え方につきましては、以上申し上げたとおりでございますが、よくこの教育予算は予算に占められる割合だけが論議になる嫌いがございますが、予算というのは総合的に判断をするものでございまして、教育予算の率が上がるということは当然ながらどこかを削らないと率は上がらないわけでございまして、教育課題が山積をいたします中、とりわけ今、市政全体の施策に対する財源確保も非常に困難性を増すという状況の中、山積いたしております教育課題、とりわけ施設整備につきましては、全体計画との整合を前提に必要性と緊急性とを十分に考慮し、他の部局の事業に必要な経費とのバランスをも考慮した上で真に必要な予算を計上いたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 堀井市民環境部理事。



◎市民環境部理事(堀井健一君) (登壇)男女共同参画社会についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、宇治市役所における男性職員の育児休業及び育児休暇についてでございますが、平成15年から平成17年の3カ年で見ました場合、育児休業、育児休暇ともに対象者数は110名と把握しておりますが、男性職員で育児休業を取得したケースはございません。育児休暇については22名の男性職員が取得しております。

 市では、事業主として急速な少子化の進行の流れを変えるための取り組みを進めるため、平成17年3月に宇治市役所職員次世代育成支援計画を策定いたしまして、職員の仕事と子育ての両立等に配慮する取り組みを推進しているところでございます。今後におきましても、より一層の周知を図る中で、男性職員の育児休業の取得促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、2点目の男女共同参画社会の意識浸透ということについてでございますが、平成16年の国の意識調査では、男女共同参画社会という言葉の意味を知っているとのお答えは52.5%となってございます。

 一方、平成15年に本市が行いました市民意識調査を見ますと、男女雇用機会均等法や育児休業制度はその内容まで知っているという人がともに50%を超えておりますが、男女共同参画社会基本法や女子差別撤廃条約の名称は知っておりましても、内容までは知らないという方が多い現状がございます。

 また、第2次UJIあさぎりプランや、ゆめりあ内に設置をいたしております宇治市男女共同参画支援センターの知名度も30%程度にとどまっており、男女共同参画社会構築が必要という意識は持っていただいているものの、そのために何をすればよいか、何ができるのかがまだわからないというのが現状であり、男女共同参画社会の実現を目指した具体的な施策を市民の皆様にご理解いただき、実行していただく、このことが本市にとっても重要な課題であると考えております。

 第2次UJIあさぎりプランには、これらの課題解決のための具体的な施策も示しておりまして、市といたしましては、関係各部署の積極的な取り組みを通して、宇治市男女共同参画支援センターを中心に、市民の皆様の意識浸透に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、民間企業への働きかけや出前講座についてでございますが、これまで市職員に対する研修や老人大学への講師派遣などは行ってまいった経過はございますが、現在のところ、民間企業への出前講座の実績はございません。

 しかし、男女共同参画支援センターで行います各種の事業につきましては、その内容によって民間企業の方にもご案内をし、参加を呼びかけるなど、男女共同参画社会の構築のためには、民間企業の方々の意識向上も大変大切なことだと考えております。

 特に企業経営者に対する啓発は大変重要で、企業からのご要請があれば積極的に出向くことはもちろん商工会議所とも連携し、機会があれば積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、共働き社会が育児に悪影響を与えていないかということでございました。

 共働きの場合は、確かに親子が一緒に過ごせる時間を制約をしているということはあると思いますけれども、育児はご両親が子供のことをどれだけ思って対応されるかにかかっていると考えており、一緒にいる時間を少しでも多く持とうとする努力があれば、時間の長短にかかわらず、子供にとってその時間は意義深いものになるのではないでしょうか。そのためにも、両親が安心して働くことのできる男女共同参画社会の構築が大切で、そのための施策を第2次UJIあさぎりプランや次世代育成支援対策行動計画に具体的な数値目標を挙げながらお示しをしていくところでございます。

 また、共働きで育児をする方々のネットワーク化を図り、悩みや心配事を相談したり、話し合える場の提供も必要であるというふうに考えておりまして、男女共同参画支援センターでも事業化に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 粂健康福祉部部長。



◎健康福祉部長(粂要治君) (登壇)障害者自立支援法施行後の状況と支援策についてのご質問にお答え申し上げます。

 平成18年4月1日に施行されました障害者自立支援法によりまして、利用者負担の仕組みが所得に応じて負担する応分負担から利用したサービス量に応じて負担する定率負担へと変換され、利用料については提供を受けたサービスの1割負担が求められるとともに、食費や光熱水費などについては実費負担となりました。

 こうした制度の改正によりまして、各種サービスを受けられる多くの障害者の方の自己負担が増大することとなりましたが、宇治市におきましては負担上限の緩和施策、すなわちセーフティーネットや地域生活支援事業などの制度化によりまして、利用者負担の軽減を図ってまいってきたところでございます。

 一方、多くの障害者施設から収入が大幅に減少したとの声をお聞きいたしておりますが、報酬単価の見直しや給付費の支払い基準が月額制から日額制に変更になったのがその主な原因であると考えているところでございます。

 これらの厳しい状況を改善するには、一地方自治体の支援策で解決できるものではなく、国の制度見直しが大きな課題であると考えております。引き続き市長会並びに福祉事務所長会を通じまして、国に制度見直しの要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)市民の医療についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市の医療体制につきましては、この20数年の間に充実し、現在では医科におきましては、約150カ所の診療所及び病院に市民の医療を担っていただいております。

 全国的に見ますと医師数全体は増加している中で、産科、小児科の医師数は減少または低い伸びにとどまり、地域によっては医師不足が大きな問題となっております。

 本市におきましては、昭和54年に休日急病診療所を開設し、これまでに多くの市民等を診療してまいりましたが、医科のうち小児科と内科の受診比率は7対3となっており、小児科の受診が全体の3分の2以上を占めているところでございます。

 小児科の受診が高い原因の一つといたしまして、核家族化による両親等の相談相手の減少により、子供の急な発熱やケア等に対応できなくなり、その結果、電話相談等で済むような軽い症状でも受診することが挙げられます。

 また、このような患者側の医療ニーズに加えて、テレビやインターネット等で医療情報が広く伝わるようになり、専門的な診療を期待する保護者が急増しているのも受診に拍車をかけているのではないかと考えております。

 本市では、医療体制の充実を図るため、本市ほか3市3町を圏域とします山城北医療圏におきまして病院群輪番制病院運営事業の補助金交付制度を平成7年に創設し、これまでから参加病院には当番日に小児科医の配置のお願いをいたしてまいりました。

 一方、京都府におかれましても、小児救急医療の重要性を認識され、昨年の12月に山城北医療圏内で輪番制による小児救急医療制度を発足されたところでございます。この制度は、宇治徳州会病院、第二岡本総合病院及び田辺中央病院の3病院の輪番制により、365日24時間体制で小児科診療を行うというものでございます。

 しかしながら、本市の小児医療体制のさらなる充実を図るためには、京都府の小児救急医療制度に現在参加されております3病院のほかに、議員ご指摘にもございましたように、東宇治にもう1病院が必要ではないかと考えております。

 したがいまして、今後も本市の小児医療体制の充実に向けまして、京都府並びに関係機関との協議を重ねてまいりたいと考えております。

 また、本市における眼科の休日・夜間の対応についてですが、眼科の医師の確保が困難などの理由によりまして、市内の病院では休日・夜間の対応ができないため、救急でも京都市内の病院に搬送しているのが実態でございます。

 つきましては、市内の医療体制の充実を図るために京都府等へ要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 石井都市整備部部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)黄檗公園及び西宇治公園の施設整備に関するご質問にお答え申し上げます。

 黄檗公園は、市民の健康づくり、また競技力向上の場として昭和40年に開設され、今日まで多くの市民の方々にご利用いただいてまいりましたが、昭和63年には体育館の設置、平成2年並びに平成17年にはテニスコートの再整備、平成13年にはプールの再整備に取り組むなど、体育施設の充実に取り組んできたところでございます。

 特に野球場につきましては、本市唯一の野球場として多くの野球人にご利用いただいてまりましたが、約40年という歳月を経て施設も老朽化していることから、利用者の利便を図る上からも再整備が必要であると認識いたしているところでございます。

 堀議員さんの一般質問でもお答えさせていただきましたように、黄檗公園が防災機能を持った公園として再整備することが一つの整備手法として考えられることから、まず財源の確保を視野に入れながら宇治市地域防災計画との整合を図り、市民の安全・安心の地域防災拠点としての機能を有する基本計画、及び公園施設の基本設計について平成19年度策定に向けて、現在検討しているところでございます。

 なお、駐車場の問題もこの中で検討してまいりたいと考えております。

 また、基本計画や基本設計の確定後は、引き続き事業化に向けての関係機関や関係部署との協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、西宇治公園の駐車場についてでございますが、現在、約130台の収容能力がございます。通常は大きな問題はございませんが、大会等の開催時には満杯になり、多目的広場の活用や体育館横の通路を利用していただいているのが実情でございます。2階建て駐車場や駐車場の拡充が解決策の一つではございますが、整備にかかる経費の問題等解決しなければならない課題がございますことから、乗り合わせでの来園や駐車場整備員の配置などをお願いするとともに、公園利用者以外の利用への対応も含めまして、公園公社とも協議を行い、円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。

 また、西宇治公園多目的グラウンドのナイター設備についてでございますが、当グラウンドは昭和63年京都国体サッカー会場として整備され、今日まで多くの市民の皆さんにご利用いただいてまいりました。ご提案のナイター設備の整備でございますが、整備することにより社会人の方など勤務を終えた市民が夜間にスポーツに親しみ、そして市民の健康づくりやコミュニティーづくりに大きく寄与できることと思っております。

 ただ、ご案内のように当公園の周囲は水田や畑に囲まれており、米や野菜等が栽培されている環境にあります。ナイターで競技を行う場合、平均500ルクスのあかりが必要とされておりますが、この夜間照明が稲の生育、収穫量に及ぼす影響については、品種や照明条件等により影響が出るとの研究結果も出ております。しかしながら、一方では、光害対策に配慮した改良型の照明装置の研究も進んでいると聞いております。

 いずれにいたしましても、当公園の夜間照明設置につきましては、こうした点を十分に配慮した慎重な対応が必要であることから、今後の研究課題であると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)議員ご質問のうち、耐震補強事業及び施設の充実についてのご質問にお答えを申し上げます。

 各学校施設の第2次耐震診断業務につきましては現在実施中で、本年9月末ですべての診断業務が完了する予定でございます。

 これらの結果が出そろい次第、整理の上、結果を踏まえた耐震補強計画の策定作業に精力的に努めてまいりたいと考えております。

 なお、この計画では、大規模改修が必要な施設につきましては、あわせて計画する場合もあるものと考えております。

 策定作業には、議員のご指摘にもございますように、多額に上る予算措置や早急な実施を求められている耐震補強スケジュールをどのように設定するのか、例えばスケジュールにつきましては、本年3月定例議会におきまして浅見議員のご質問に対しまして、10年20年をかけてやる内容ではないというご答弁を申し上げているところでございます。

 そういう認識のもとで、果たしてどれだけ期間を短縮することができるのか等々の重要な課題の検討につきまして、関係部局との協議に一定の時間を要するものと思われますが、年度内には所管の常任委員会へご報告を申し上げたいと考えております。

 なお、各学校の文部科学省が定める構造耐震指標、いわゆるIS値でございますが、これにつきましては、結果が出そろいまして整理がつき次第、できるだけ早い時期に所管の委員会の方へご報告をいたしたいと考えております。

 次に、クーラーの設置につきましては、近年ますます顕著な傾向にございます温暖化現象による学校現場の現状や、あるいはご指摘もございました近隣都市における設置の状況等を勘案いたしますと、その必要性、有用性につきましては十分認識をするところでございます。

 しかしながら、市内31のすべての小・中学校にクーラーを設置いたしますとなりますと、現在の学級数からはおよそ520教室で必要となり、経費的には概算ではございますが、13億円程度が必要となりますが、クーラーを整備いたしますための国庫補助制度のない現時点におきまして多額な経費を市の単費で賄うことは、現下の財政状況からは困難であると考えているのが実情でございます。

 耐震補強以外の施設充実につきましては、各学校施設の建設後、新しいものでも20数年を経過し、老朽化が進み、学校施設整備10カ年計画により、平成10年度から精力的に施設整備に努めてまいっているところでございます。

 10カ年計画による実施から8年余りが経過いたしました。当初の段階では教室の照明改善、トイレ改修、給食室の前処理室の設置、そして屋上防水改修、外壁改修などを重点的に実施をしてまいったところでございます。

 文教福祉常任委員会におかれましては、昨年7月から本年5月にかけまして、10回に及ぶ小・中学校現地調査並びに学校長等の懇談を実施され、その結果、委員会各委員の連名によりまして、去る6月22日付をもちまして市長並びに教育委員会委員長あてに要望書をご提出いただいたところでございます。要望につきましては、市教委として重く受けとめさせていただいているところでございます。

 特にトイレ等につきましては抜本的な対応が必要であるということは認識をいたしており、学校施設整備10カ年計画から引き続き可能な限り耐震補強との整合を図った、いわゆる第2次施設整備計画を策定いたします中で、実施をしていきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、他のご質問につきましては、教育部長の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(高橋尚男君) 五艘教育部部長。



◎教育部長(五艘雅孝君) (登壇)市道大久保名木線の通学路についてのご質問につきましてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘いただきましたとおり、西大久保小学校の通学路であります市道大久保名木線は、これまで日産車体株式会社京都工場敷地を取り巻く塀に沿った道路で、歩道も確保され、また歩道を横断する道路等もないことは確かでございました。

 しかしながら、日産車体の跡地が工場用地として開発されることとなりまして、その開発地の区画割りにつきましては、事業者の方と購入企業との協議により決められたものと伺っているところでございます。

 今回進出をされる企業に係る都市計画法に基づく開発行為につきましては、市とも十分協議がなされており、市教委といたしましても、当該道路が西大久保小学校及び南宇治中学校の通学路であることから、工場建設に当たりましては十分注意をいただきたい旨の意見を付したところでございます。

 さらに、開発行為に係る企業との協議に際しましては、道路が通学路であるからということをもちまして出入り口を規制することはできませんけれども、必要最小限にするよう申し入れてまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、通学路である歩道を横断して車両が出入りすることになりますことから、通学児童・生徒の安全を確保するため、登下校の時間帯の出入りについては十分配慮いただくよう企業に申し入れるとともに、学校に対しましても、通学路の環境変化に伴う安全対策につきまして、児童・生徒に周知徹底をするよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、学校職員の正門前等における喫煙についてのご質問にお答えを申し上げます。

 市内の小・中学校及び幼稚園につきましては、健康増進法の趣旨に基づきまして、受動喫煙を防止する観点から、さらには教育施設であることを踏まえまして、平成17年9月1日をもちまして、敷地内全面禁煙に踏み切ったところでございます。山城教育局管内におきましては、城陽市、八幡市、そして京田辺市が本市に先行して同様の対応を行っているところでございます。敷地内全面禁煙の実施以降、学校関係者を初め、学校を利用する地域住民の方々、学校を訪問される方々につきましては、敷地内禁煙の趣旨にご理解とご協力をいただいておりまして、とりたてて混乱等を招くことなく今日に至っております。

 ご指摘をいただきましたように、多数の方の往来があります正門付近等での教員等によります喫煙の実態につきましては承知をいたしているところでございます。

 学校等の敷地内の一画に喫煙場所を設置するなどの配慮をしてはどうかとのご指摘でございますが、既に敷地内禁煙を実施するに際しましての前提的な考え方を申し上げましたとおり、健康増進法の趣旨であります受動喫煙の防止、さらには学校としては禁煙教育を推し進めていく立場であること等を勘案をいたしますと、市教委といたしましては、教育的配慮の観点からも敷地内禁煙としての対応策を後退させるべきではないと考えているところでございます。

 喫煙が関連する病気、喫煙関連疾患には、呼吸器や消化器のがんと、循環器、呼吸器、消化器に係る多くの疾患が含まれておりまして、WHOでは喫煙を、予防できる病気の最大にして単一の原因と位置づけまして、積極的な禁煙に取り組んでおり、現時点では禁煙治療の保険適用が可能となっております。

 喫煙を取り巻くこのような状況を背景といたしまして、今後は市教委といたしましては、教職員の健康管理の観点から、喫煙者に対しまして喫煙を控えることができるような方策として、例えば禁煙に導くためのいわゆる卒煙セミナーの実施、宇治市教職員の安全衛生委員会を中心とした啓発等、具体的な手だてを積極的に講じていくことが必要であると考えております。

 したがいまして、学校敷地内において喫煙できる場所の設置を検討するよりも、喫煙者の減少に向けて、より積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 浅見健二議員。



◆(浅見健二君) 2回目の質問です。

 まず、市長の道路に対する考え方はお聞きをいたしました。

 宇治市もまだまだ道路の必要なことも、私もいろんな意味で申し上げております。ただ私は、こういった道路ができると、もうあしたから維持管理費がついて回るわけでありまして、今市長にも維持についても特定財源が得られるようにという要望をしていくということがありましたけれども、当面、今財政が非常に厳しいというふうに市長も言っておられますし、私たちも実感的に受けとめています。さすれども、それじゃ次年度における維持費はどうするんやと。いや、実は10%のマイナスなんやと、こういうふうに言われると、私たちの市民生活に与える影響は大きいんです。そういう観点からも、この辺はひとつ、私は特にこの維持費の問題についてが言いたかったわけなんでありまして、その辺、次年度の維持費の予算を少なくとも今年度、またはそれ以上にすると、それぐらいのひとつ財政当局の副市長か、それとも全般的な市長がそういうご答弁をいただかないと、道路は逆につくるなと、こういうふうに私は言いたいんです。

 既にある現状の道路を十二分に管理した上でつくれと、こういうふうに言いたくなってくるわけであります。したがって、私はまだまだ必要だと思っておりますけれども、管理もできないような道路ならつくらんといてくれと、こういうふうに言いたいわけでありまして、その辺についてのご見解を伺いたいわけであります。

 次に、男女共同参画社会でありますけれども、それでは担当に聞きますが、17年の3月に宇治市役所職員の次世代育成計画を策定されて、今18年9月です。これ1人も休業をとっていないということについて、あなた方は市役所の中でさえもどういうふうに考えているんですか。その間に、市役所のいわゆる対象人員がだれもなかったというふうに理解するんですか。あなた方は男女共同参画社会と言って、ゆめりあうじのところに大きな一角を抱えて予算をとってやっているというけど、実態が全然合ってないじゃないですか。私が申し上げましたように民間でもなおさらのことで、民間の実態なんか調査されたことあるんですか。いわゆる男女共同参画社会支援センターの各種事業に民間の参加の呼びかけをしてきてると。一体これは民間は何人ほど来て、どういう成果を上げてるんですか。私が言ってるように、上司が「君のところの奥さん、子供ができたらしいな。おめでとう。いつから休業とるんだ」。このうちの市役所の中で17年の3月から18年の9月までで何回その管理者の方、上司の方、おっしゃったんですか。一遍その回数言うてください。

 実態は今こんな実態なんですよ。きのうもありましたけど、育成学級を延長する。私は育成学級の延長をするよりも、子供が帰ってくるまで母親が家へ帰るような制度にならないと、幾ら男女共同参画社会やと言っても、子供には気遣いが来る。ほとんどの子供は、いわゆる管理をされていることについて、少なくともいいというふうに思っていないんです。早く家へ帰りたいんです。早くお母さんと会いたいんです。先ほど言ったように子供が逆に「お母さん、お帰りなさい」と言うのが、これが今、社会の実態なんですよ。

 そういう実態も十分把握しないで、男女共同参画社会だと大きく手を挙げておっしゃってるあんた方の顔が見たいと言いたいよ、私は。0歳や1歳がなぜ保育所が満杯になるんです。0歳や1歳は、休業をとって十二分にできる体制ができておらないからこういうことになるんでしょうが。育児に対する1万とか2万とかの手当をもらうよりも、出すよりも、こういった実態の解消こそが問題なんですわ。その辺についてどのようにお考えになってるか。

 あなた方は親と会う濃度の問題やと、こういうふうに今おっしゃいましたけど、濃度の問題が、夜遅く残業して帰ってくる。もうその時分には寝てる。朝起きたら、さっきの話やないけども、顔をあろたか、手をあろたか、勉強したか、何をしたか、この1時間が戦争なんですよ。これ以外、お母さんとお父さんと接する時間なんてほとんどないわけですよ。土曜や日曜は別なんですがね。こういう実態をあなた方は把握なさってるのかどうか。これが全部今日の残虐な非行の根本的な原因やと私は言いません。言いませんけども、そういうことが尾を引いてる部分も幾らかあるということを私は指摘してるんです。したがって、それに対するお答えを願いたい。

 それから、出前講座なんですが、本当にゼロやったいうて、えらいいかにも自慢たらしい言うてはりますけど、さっきも職員の男性の育児休業もゼロやったいうて、そんなふうにあんたらよく簡単にお答えできますね。ゼロというのは恥ずかしくないんですか。あなた方が男女共同参画社会の成果を上げてない証拠を実証しているんじゃないですか。あなた方の努力が足らんのじゃないですか。形式的な作業をなさっているとしか言いようがありませんよ。それなら一回、民間の実態を調査なさったらどうですか。それについてお答えを願いたいと思います。

 それから、医療の問題なんですが、後の問題でやっぱり耳鼻科や眼科については救急ができない状態が宇治市にあるんですね。これはやっぱりぜひ命にかかわらなかったからよかったということは言いたいんですが、やはり宇治市内、こんだけ病院があるのに眼科や耳鼻科が対応できないということが私は実は情けないというふうに思うんですよ。ぜひひとつ、これは近々に解消してもらうように行政努力をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。

 それともう一つ、小児科の体制なんですが、徳州会は365日24時間体制、従来からそうですからですね。これはこれで大変ありがたい。今回第二岡本病院が月曜と金曜に参画をしてくれた。こういうことで、土曜、日曜が京田辺ですから、この辺から京田辺を行きはる方は実は余りないというふうに私は思うんです。したがって、先ほどご答弁にあった東宇治の方で努力すると、こういうふうに言っていただいておりますから、ぜひ宇治市内で24時間体制が毎週とれるように、そして徳州会が毎日ですから、もう1院あればずっとできるわけですから、さらにはまた武田病院も近々オープンされるようですから、そういった病院にも頼んで、できれば2院ぐらいが毎日小児科の24時間体制を受けてると、こういうふうにぜひできないかどうか、その辺についてのご所見をちょっとお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、自立支援法については、もう先ほど申し上げましたし、きのうも他の議員からも相当ありました。それで、やっぱり私は、障害者をこういう状況に追い込むということ自体が、私は先ほど申し上げましたけど、常識では判断できないんです。これが少なくとも国会議員のすることかと私は言いたいんです。それで地方自治体どうせいこうせいと言ったって、それは市長も大変苦しいでしょう、それは。

 したがって、これはやっぱり議会も挙げて、市長も含めて、国の方に制度改正については、ぜひひとつ力を合わせてやらないと、きのうもありましたけども、施設が倒産という表現がいいのかどうか知りませんけれども、倒産をすれば大きな社会問題になってきますよ。こんなんいつまでも続くというふうに考えられません。少なくとも、働く労働者の賃金をカットする、さらには下げていく、それが良いいわゆる障害者に対する扱いになるのかどうか、十分にひとつ考えていただきたいというふうに思います。これはもう要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、市民体育の向上ですが、私はそれで、きのう、19年度からということがありましたが、その後の移りはどういう段取りになっているんですかということを聞いているんです。19年に計画をどうするのか。それでは、20年にはこういうことになるんやと。それで、ひとつ都市整備の部長に聞きますけども、議会でこんだけやかましい言わないとあなた方は取り組もうとしないんですか。この問題はきのうも答弁ありましたけども、堀議員も含めて、体育関係の人はもう何十年も前から言うてるんですよ。私はソフトボール協会に属してますけど、あこで試合あるとき行くの嫌なんです。「浅見さん、これどないなってんねん。これが体育設備か」。先ほど私が言いましたように嫌み言われるんですわ。「長靴はいてせんなんな」と。こんなことであなたいいと思ってんの。宇部市なんか行ってみなさいよ。格好悪いですよ、来られたときに。こんなの正直言うて、たまたま太陽が丘があるからいいとはいうものの、「これ宇治市民球場ですねん」て言うたら、これ恥ずかしいですわ、ほんまに。あなたも恥ずかしいでしょう。恥ずかしくないですか。ちょっとその辺も答弁してくださいよ。

 今後具体的にどういうふうにやっていくねやと。もう済んだやつ取り返せ言うたってこれはできないから、それは辛抱しますわ。それじゃ19年度からピッチを上げて、実はこうこうで20年ぐらいには見てくださいよと。待ってもうたかいがあります、こういうもんができますよということを大方のアウトラインぐらい発表したらどうですか。それはあんた、ほかの課長や係長が答弁しているのと違いますから、少なくとも宇治市の都市整備の部長ですから、それぐらいの答弁はできるでしょうが。ひとつ答弁してください。

 それから、西宇治運動公園の方、ナイターはそのとおりです。したがって、農作物に影響がないという立証ができれば、これはやっぱり農作物に影響があれば、これは大変なことやから。しかし、今聞くところによると、最近いいのができてきて、ないのか、ないに近いのか、それはちょっとわかりませんけども、そういうものがあるというふうにも聞いてますし、何か事実ちょっとやりかけているところもあるやに聞いてますから、十分調査をしていただいて、害がないということがわかったら、まだこれから計画に乗せて何やらして何やらしてということじゃなくて、直ちにできるような体制はいつも組んでおいていただくと、こういうことでお願いをしておきます。

 それから、駐車場の問題は事実大変です。西宇治運動公園なんか私も行きましたけど、体育館の裏の方にほうり込まれたら、今度は出るときもまた大変なんです。ほんでそれぞれの協会の役員が出て、「そこへとめたらあかん、そっちや」「ここへとめたらあかん、あっちや」と、こういうことを言わないかんのですわ。非常に労力もいるし、また市民から逆に「何や、おまえとこ先場所とっといて」というて、一般市民からまたしかられるんです。こういうことのないように、もう今何やお金がないから、お金がないからという話は聞きましたけども、十分あるとは言いませんけども、知恵を絞って近隣に迷惑かからんように、あなた先ほど乗り合いで来てもらう言いよった。そんなのだれが来ますか、今。一遍あっこへ行って、乗り合いで何人来てはるか、一遍調査したらどうですか。そういうできないことを、あなただれに言うてんのか知らんけど、僕ら聞いたことないですよ。それは乗り合いはいいですよ。しかし、みんなそれぞれ個人的な都合があって、残念やけどほとんどの方が1人1台ですわ。そういえば私たちも時々招待されますけど、池内君と一緒に行ったことありませんわ。みんな1人ですわ。

 そやから、そういうことやから、ひとつこの駐車場の問題は、ただ単なるお金がないからとかいうのは、それはお金が十分あるとは私は思っておりません。しかし、創意工夫をして、やっぱり市民体育向上のためにということで、総合計画やそこらでええこと言うてるんやから、そのええことにマッチするように、関係者は努力してほしい。黄檗公園のことだけちょっと聞いておきます。

 それから、教育なんですが、市長はバランスのあるとか、いろいろ言っていただきましたけど、現実の小学校の施設は正直言うて10カ年計画を推し進めてもうてますけど、それはもうこれは悪いとしか言いようないですわ。一例を挙げて、僕は何遍も言うんですけど、莵道小学校の運動場の屋外便所、あれ、いつから立入禁止になっているんですか。教育長もよう聞いておいてくださいよ。宇治中学校、男女共同参画社会でトイレまで男女共同ですか。そんなのいいんですか。そんなことをいつまでもほっておいて、そのほかいっぱいありますよ、挙げたら。そやから、耐震と改修と一緒にやるやつはそれはそんでいいですよ、それは辛抱しますよ。しかし、その枠に入らないもんもあるでしょうがな。その辺について、やっぱりもう少し本腰を入れて頑張ってもらわないとね。そら、市長、あんた予算ある、それはよくわかりますけども、子供にだけは少なくともこういうことをやらさないような教育環境を整えてくださいよ。そら、私立の小学校や中学校へ行ったらこんなとこありません。そのかわり逆にお金ようけ出さんなんやろうと、こういうことだと思うんですけどね。しかし、最低の施設はやっぱり整えたらなあかんと思いますよ。今回たまたまありがたい話で、フェンスは改良するということで補正予算を組んでいただきました。これは私たちが回った結果だったかどうかは別にして、私はそれなりに喜んでます。それは教育委員会がよくやっていただいたな、市長もよう認めてくれたな、そういう気持ちは私は持ってます。しかし、一歩一歩だと言えばそのとおりだけども、余り一歩一歩ではなかなか全面的な改修になりにくい。そういうことで、その辺についてどうなのか、ひとつお答えを願いたいというふうに思います。

 それから、クーラーの問題なんですが、これはちょっと市長にお伺いしたいんですが、もう京都市は全部終わったんですわ。やっぱり子供の勉強も−地球の温暖化はありますよ。しかし、子供の勉強もやっぱり夏は今どきクーラーがないととてもやないけど、一遍それなら教育委員会、どっかの空き教室の中学校の4階へ一遍移動してくださいよ。あんた方どう言うか、それやったら。あなた方はクーラーのあるとこで仕事をしているから能率が上がんねやと言うでしょう。それじゃ子供の勉強も同じやないですか。それは13億かかると。国の補助がないとできないと言いますけど、今、国、耐震で手いっぱいですわ。この補助待っとったらいつのことやわかりませんわ。やっぱりここらで高所に立った判断が必要なんじゃないですか。税金は全国均一なんです。どこへ行っても率は一緒なんですわ。都市計画税は若干違いますけどね。教育だって、平等にしたってくださいよ。学力上げ学力上げ言うて、やかましい言うてますよ。僕も4年間文教委員させてもらいました。学力の報告があって、上がったらほっとしましたわ。これは上がったことが全体的にええのか悪いのか、それの判断は別にしてですよ。やっぱり下がったらうれしくないですわ。

 しかし、やっぱり与えるべきものを与えて、ある意味の叱咤激励はいいけども、やっぱり教育環境を整えないで学力の向上だと言っても、私はしらじらしく聞こえますよ。そら、子供はクーラーがないから勉強せえへんとは言いませんわ。その辺について見解をお伺いし、大久保小学校がこれええ皮切りですわ。何か消防署ができるということで賛成をした質問がありました。そのときは、何かどうもやるみたいなニュアンスでしたわ。ところが、消防やらんということになったら、もうクーラーもどっかへ飛んでもうたんです。こんなことではそれは困りますよ。そやから、これを機会にひとつ何とかクーラーの先鞭をつけていただきたい。そうしないと、これ耐震が終わっても、まだほったらかしになりますよ。それは予算があるんだから、私たちもそれは無理なことは言えません。言えませんけども、今やそういう時代になってる。今言うているように、あなた方がそういう設備で仕事ができないでしょうが。ほんじゃ一遍教育委員会やるわと。子供にはそんなことしてるんなら、わしらもやる。かつて宇治市の助役が子供を遠いところへ歩かす言われて、「いや、わしも歩く」言うて、城陽から毎日歩いてきはった助役さんがおりましたわ。一遍そういうふうにやってみてくださいよ。

 それから、たばこなんですが、私は何も外でも構わないんですよ。そしたら、宇治の市の職員だって、外やけども、若干のたばこを吸う環境を整えましたわ。私はない方がいいんですよ。あなた受動喫煙だと言われるけど、私たち議会終わってそこを出ていくときにこれ受動喫煙してるんですよ、あなた方のたばこで。また、向こうへ入るときもまたあそこにいはりますわ。ほんでね、これを機会にやめてくれはったらそれはありがたい。しかし、吸うてはる方に、それはあなた今言うているように保険も適用になりましたと言うんなら、ほんじゃあんた行ってみいなと、こういうことになるでしょうがな。

 そやから、自分の意思でおやめになることは、それはそれで私は悪いとは言いませんよ。しかし、無理やり押しつけてやめさすということについては、私はいかがな問題かと思う。随分格好がよくありませんよ。それじゃせめて校門のところへたばこを吸う簡単な施設ぐらい考えたってください。そら世間が見ても、何やあれと言うのが落ちですわ。あれが先生かというふうに言わはりますわ。事実、言うてはります。できないことを無理やり押しつけるのは、それこそ教育上よくない。教育委員会がすることではない。その辺についてお答えを願いたい。

 それから、通学路なんですけど、私はなぜ事前に、ここが通学路だからそういう配慮の仕方の区画整理をしてもらいたいというようなことをあなた方は働きかけなかったのですかということを言ってるんですわ。区画みたいなんとるには何ぼでもとれますよ、とり方考えれば。せっかく安全歩道やと思うて喜んでるのに、あそこでもし仮に事故があったら、あなた方どうするんですか。安全に配慮するのは、こんなん当たり前の話や。なぜ、せっかくの安全通路であったのに、敷地を分割するときに中の道路に面するような配慮をしてくださいよということは言ったんですか。それについてもお答えを願いたいと思います。

 以上です。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋尚男君) 暫時休憩いたします。

     午後0時53分 休憩

     午後1時59分 再開



○議長(高橋尚男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋尚男君) 日程第1、一般質問を継続いたします。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)浅見議員の2回目のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、道路整備に関する考え方でございますが、ご承知のとおり、道路は市民生活や経済活動に必要な社会資本であることは言うまでもございません。したがいまして、道路の築造だけではなくて、築造後の円滑な交通の確保及び歩行者等の安全を確保する観点から道路は常時良好な状態に保つよう維持管理に努める必要性は十分に認識をいたしております。また、地域に密着した生活道路におきましては特に安全性や快適性にも着目をした維持管理が求められているところでございます。

 議員から道路の維持修繕費を本年度の予算額以上に確保せよというご意見でございますが、市政全分野においてバランスよく財源確保を図ることすら困難性を増している現在におきまして、いかに行政改革を行うことによりまして、市民福祉の財源を生み出せるかが市政推進に当たります大きな課題でございます。

 この厳しい財政状況の中、より一層の維持管理経費の拡充を図りますため、そうした観点も含めまして、去る9月15日に国土交通省が主催されましたまちづくり、住まいづくりに関する市町村との意見交換会が姫路市で開催をされ、私も出席をさせていただきました。

 1問目でもお答えをいたしましたように、道路特定財源制度をしっかりと堅持した上で生活関連道路の再整備や維持補修に活用ができる制度を創設をし、安全・安心の観点から、従来の制度では手の届かなかった部分にも活用できるような補助制度への移行も要望したところでございます。

 今後とも市民生活に支障を来すことがないよう、あらゆる機会をとらえまして、道路や生活周辺整備の財源確保に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、教育関連の予算につきまして、施設整備、さらにはクーラー設置等のご質問をいただいたところでございます。

 学校等施設の現状につきましては教育部局を通じまして、さらには先般の文教福祉常任委員会からの要望書の内容を含めまして、承知をいたしているところでございます。

 教育関連予算は、平成17年度当初と比較をいたしますと額にしておおむね6億5,700万円、増減率では15.9%、一般会計に対する構成比率にして1.1%増加をいたしております。また、さらに今議会の補正予算として安全・安心の観点から緊急整備に係る事業経費を計上いたし、ご審議をいただくことといたしております。

 議員の方からは、施設整備、さらにはクーラー設置等、すぐにでもやるべきだという厳しいご指摘をいただいたところでございます。また、議員からは、全国、税金は同じだという指摘がございましたけれども、地方自治体には当然ながら財政力が異なるなど、不交付団体やそういった団体もあるところでございます。

 また、各自治体にはそれぞれ地域が抱える課題の異なることもございまして、何を重点的にまず取り組まなくてはいけないか、その重要度、緊急度等を判断することが地方自治体の責務でもございます。

 また、議員も厳しい財政状況は十分に承知をしているとのことでございましたけれども、私どもは例えば待ったなしの耐震の補強、これの財源すらどう捻出をするのかということが非常に頭の痛い問題でございまして、社会保障費が年々激増する中、予算の総枠はむしろ減る中で、どのようなバランスのとれた市政を行うのか、さらには将来世代に過度な負担を残さないため、借金もすることも、これは慎重に考えていかなくてはならない。そして、そういったことから考えますと、地方自治体、先ほど道路でも申し上げましたように、全施策をバランスよく実施をする責務がございまして、それすら困難な中で、限られた財源で今後の教育関連課題に対して、いかに計画的に事業化を図っていくのかが重要でございます。

 そして、そのためには予算をどのように措置をしていくのかということが私どもとしての重要な課題であるというふうに認識をいたしております。

 また、この限りある財源ということを考えますと、何を削減をすればこのための予算を捻出をできるのかと。私は、要望いただくのは当然議員さんとしての責務ではございますが、ならば、そのための財源確保について、私どもが当然責任を持ってやることは責務でございますが、議員の方からも、徹底した行政改革でこうすればこういう財源が生まれ出すではないかというようなご指導もいただけたら大変ありがたいというふうに思っております。

 したがいまして、今後も引き続き必要な予算の措置に努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 堀井市民環境部理事。



◎市民環境部理事(堀井健一君) (登壇)先ほど2問目で、男性職員の育児休業を1人もいないと、実態が伴ってないということと、あと、民間企業や母と子の時間などに関する実態についてどう把握しているんだと、さらには、民間企業への働きかけへの努力が足らないんじゃないかということで、ご指摘とそれからご質問をちょうだいいたしましたので、お答えを申し上げてまいりたいと思いますが、確かに宇治市役所の男性職員の育児休業取得の実績はございません。先ほどお答えをした職員の次世代育成支援計画では平成22年に向けまして、10%取得を目標として掲げているところでもございまして、議員のご指摘を踏まえてその制度の内容や意義について一層の周知を図ることが必要と考えております。

 一方、民間事業所を含めました実態の把握に関してでございますが、平成15年に実施をいたしました調査が今のところ最近のものとなります。300社を抽出をして行いましたけれども、回答をいただいた事業所での取得は3名のみ、もちろん男性ですが、3名いらっしゃった。女性の20分の1程度にとどまっているという実態でございました。

 民間事業所への働きかけの努力が足らないというご指摘でございました。1問目でのご答弁でも申し上げておりましたけれども、男女共同参画社会の構築には、民間事業所の意識向上が大変大切だというふうに考えております。

 第2次UJIあさぎりプランにおきましても、雇用の分野での男女共同参画という基本方向の項におきまして、育児休業、特に男性の育児休業取得促進に向けました事業所、あるいは事業者への情報提供と啓発、さらには取得された方、また取得そのものに対する評価の改善などを掲げております。議員ご指摘のように、各事業所ではそれぞれご事情もあるわけでございますけれども、今後も男女共同参画課、こども福祉課、商工観光課など関係課が連携をいたしまして、計画に沿いながら進めていく必要があるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)小児救急医療体制につきましてお答え申し上げます。

 小児救急医療体制は、1問目でもお答え申し上げましたように、京都府の事業として行われておりますことから、さらなる充実を図るため、東宇治地域における病院の小児救急医療制度への参加に向けまして、引き続き京都府及び関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 また、市内の移転新築中の病院につきましても、あわせて相談してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 石井都市整備部部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)黄檗公園の再整備に関する2回目のご質問にお答え申し上げます。

 再整備につきましては、1問目でもお答えいたしましたように、防災機能を有する公園の基本計画及び公園施設の基本設計について平成19年度策定に向けて現在検討しているところでございますが、本事業を進めるためには財源の確保の検討や事業認可手続など、国並びに府など関係機関との協議調整が必要でございます。

 したがいまして、お尋ねの平成19年度以降のスケジュールにつきましては、現在検討しております基本計画並びに基本設計の策定の中で事業内容、全体事業費や事業期間等について検討をしていくということになると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 五艘教育部部長。



◎教育部長(五艘雅孝君) (登壇)先ほど、学校現場への禁煙を押しつけになっていないか、何か対策はないのかというご質問でございましたけれども、市教委といたしましては、学校という教育現場の特性を十分考慮しながら、児童・生徒への喫煙防止教育の一層の推進を図るためにも、まずは大人である教師が率先をいたしまして、健康をとることといたしまして、敷地内全面禁煙といたしまして、現場でもこれが受け入れられたものというふうに判断をしております。

 しかしながら、校門外での教職員等の喫煙姿についてのご指摘、またその対応につきましては、現場の責任者であります校長会とも十分協議をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(高橋尚男君) 仲野市民環境部部長。



◎市民環境部長(仲野正之君) (登壇)日産車体京都工場跡地の土地利用に関しまして、区画割りの際に進入路の指導をしなかったのかというご質問でございますが、日産跡地の土地利用計画につきましては、宇治市を初め京都府や日産車体など5者によります基本協定に基づきまして都市計画法に基づく地区計画決定を行いまして、適正な土地利用の誘導を図ってきたところでございます。

 日産跡地は、東側を市道大久保名木線、西側を国道24号に挟まれました立地条件にあり、地区計画に基づきまして、東西に抜ける幹線道路を配しますとともに、その交通量の緩和策として久御山町側で府道宇治淀線に抜ける道路が新設されております。

 なお、個々の区画割りにつきましては、販売者と購入者の間で協議の上決められたものでございますが、こうした形状から、東西の市道と国道に面しました用地を購入された企業がその道路を利用して出入り口を設けられるのは、道路が持ちます機能からいたしますと必然的なものであると理解をいたしております。

 産業振興を担当いたします部署といたしましても、工場建設、あるいは企業の活動の際に通行の安全対策には最大限配慮されるよう事業者に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 浅見健二議員。



◆(浅見健二君) 3問目、要望も含めてしておきたいと思います。

 市長の方から維持の経費も含めてという話がありました。安全に道路は管理されねばならないと、こう言いながらも、またバランスの問題があると、こういうことでありますけれども、先ほど私が申し上げましたように、維持もできないような道路であれば、私はつくらない方がええというふうに思っております。

 したがって、十二分に維持管理ができるように、市当局の最大の配慮をひとつしていただきますように強く要望しておきたいと思います。

 それから、男女共同参画社会ですが、先ほど私も問い合わせたのは、それじゃあ次世代支援計画をつくった17年3月から18年9月までもだれもおらないというのは、あなた方のいわゆる啓蒙をやっている中でもちゃんとやっとらへんやないか、どうなんやということをお聞きをしておったわけでありますが、お答えがありませんでした。

 私は、今日、男女共同参画社会を簡単に言うたら、口では言うけれども、現実はなかなか難しいものであるということを役所の中でもそうだから、民間はなおさらだというふうに私はそういうことも含めて言いたかったわけなんであって、簡単に言うたら、仏をつくって魂入れずで、そういう条件整備ができておらないと。

 例えば、休業でも40%の賃金では生活がやっていけない、早く職場へ出なければ、自分もかなんし、職場もかなんというような今日的ないろんな状況が、いろんな制度はあってもそれが魂が入っておらないということを私は言いたいわけなんです。

 そういうことですから、やはり国に向けてもそういった育児手当もそらありがたい話なんだけれども、これは子供が生まれたから簡単に言うたらもらおやないかということで、育児手当があるから3人目を産もうと、4人目も産もやないかということにはなっておらないということを私は言いたいわけであります。

 そういう点も含めて、役所もいろんな関係機関とも協議をしながら、みずから率先をした行動といいますか、そういう制度の活用を図りながらも、なおその制度の充実に向けて組織的にも精いっぱい頑張っていただきたい、こういうことを要望しておきます。

 さらにはまた、いわゆる育児休暇であるわけですけども、せめて子供がいてるその家庭、例えて言うんなら、小学校3年くらいまではどちらかが残業をしないような制度をしいていくと、こういうことをしないと、結局は親と子とが離れて、しまいには子供が親がおらん方がええと、こういうふうになってきて、僕らも時々心配するんですけど、親がおらんでも知らん顔して遊んでると、いうこういう状況が逆に生まれてきて、恐ろしいような気がするんです。

 したがって、その辺も十二分に考えていただきたいし、民間への啓蒙についても、先ほどの答弁によれば、民間企業への出前講座はございませんと、ほんで、してるのは市職員に対する研修や老人大学への講師派遣、老人大学へ男女共同参画の、私は悪いとは言いませんよ。しかし、子供が生まれてこない世帯、それは大事なんだけれども、一番大事なのは子供を産める世帯の啓蒙が大事なんであって、あなた方は一体どこに焦点を当ててはんのか、私は実は理解がしがたいんです。

 そういうことも含めて男女共同参画社会が定着するように、ひとつ、ぜひ今後も頑張っていただきたい、このように思うわけで、来年の今時分には、よう成果が上がったなと、こう言えるように、私が議席があるかどうかわかりませんけれども、言えるような制度にぜひしていただきたいと、こういうように要望しておきます。

 それから、医療ですけれども、東宇治の方面にぜひひとつということで、強い意思表明がありましたんでよしとしておきたいと思います。これによって、小児科の医療の充実が図れたとするなら、私はやっぱり、市長がいつも言うように、民間でやれるものは民間でと、こういうことで、やはりもう休日医療センターも、先ほどありましたように、大体7対3ぐらいで小児科が多いわけなんですけども、そういう充実が図れたら、一定判断すべき時期に来ているというふうに思うんですけども、その辺についてだけご所見を伺っておきたいと思います。

 それから、黄檗運動公園なんですが、基本設計をして財源のということでありますけども、それで結構ですけども、それが長引かないように。来年基本設計したら、再来年かかると、こういうぐらいのテンポで、おくれた分は取り返すんやという気持ちを持ってやってもらわないと、おくれた分、仕方がないやないかいと、これは何年かかんねやと、こういうことでなしに、おくれた分は取り返すという、そういう努力がないことはみんなの希望がかなえられないと、私はこういうふうに思いますから、ぜひひとつおくれた分の取り返しをやっていただきたいとこういうふうに思います。

 さらには、駐車場の件も乗り合いで来いて言ったって、現実はそうはなっとらへんし、どこの企業もみんなそうですわ。役所の職員の通勤だって、電車で来れる人もたくさんおるけども車で来る。歩いて来れる人もあるけれども、車に乗ってくる。これはもう何ぼ言うても乗ってくる人は乗ってくるんですわ。

 そやから、やっぱりそういうことをして、できないことをお願いをしてますとか、そういうことを議会の答弁をしないようにしてください。

 それから、教育の件ですけれども、市長、あなた提案しなさいて、私がそら、そっち行ったら提案しますよ。これはやっぱり議会というところはそういうところですからね。私はやっぱりバランスの財政ということもありますけども、時には重点的にやる、こういうことも必要。それから、財政規模が違う、それもようわかってる。前にも市長に雑談で言うたかしらんけども、東京の視察へ行ったら、教育委員会が「区長、お金が120億かかりまっせ。どうします」。「君は金のことを心配せんでええ、金はわしが心配する」、こういうふうに言わはったというて、私ら説明受けました。

 やっぱり、何が今大事かということを、そら、僕は教育大事だというふうに言っているんですよ。市長はやっぱりバランスとらないかんというふうにおっしゃってますから、それはそれで一定の考え方ですけども、今ここでやっぱりクーラーの第一歩を踏み出さないと、いわば永久にとは言いませんけども、やっぱり子供に希望を持たすような教育行政にならない。

 それから、学校の内部を見ても、先ほどもちょっと1つ2つ挙げましたけども、いつまでたっても便所にロープが張ってあるというような、こんなことで子供の幸せがあるのかどうか。そやから、やっぱりもうちょっと、重点的に施設の整備を図るということで、ぜひひとつ教育委員会と力を合わせて、予算も15.9%も出したということですから、ずっと継続していただければ、おいおい追いつくと。耐震で相当金がかかりますけども、ぜひひとつそういうふうにしていただきたくお願いをしておきます。

 何回も申し上げますけども、今次の補正予算でフェンスの予算を組んでいただいたということは、私も文教委員会の責任者としても大変喜んでいる。それはもう確かにそのとおりであって、少なくとも、学校も文教委員会が見にきてくれて、フェンスようなったなということはきっと思っていただけるということだと私は確信をしております。

 したがって、そういうことについてはお互いが努力をしながら、今日の子供の取り巻く状況が1つでも2つでも前進すれば私は大変ありがたいと思っています。

 したがって、ちょっと、医療の件だけ答えていただいて私は終わります。



○議長(高橋尚男君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)医療についての3問目のご質問にお答え申し上げます。

 京都府の小児救急医療制度への東宇治地域における病院の参加につきましては、当初1病院が参加する予定でございましたけれども、小児科医が確保できなかったために断念され、当面は現在の3病院でスタートするという経過がございます。

 1問目、2問目でもお答えさせていただきましたように、小児医療体制のさらなる充実を図るため、東宇治地域における病院の小児救急医療制度への参加に向けまして、引き続き京都府及び関係機関との協議を重ねてまいりたいと考えております。

 また、3問目の質問でございますけれども、休日急病診療所以下の関係につきましては、宇治久世医師会等と十分協議の上、本市における医療供給体制を見きわめながら、慎重に考えてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋尚男君) 藤田稔議員。



◆(藤田稔君) (登壇)平成18年9月議会における一般質問を通告の順に行います。

 長年にわたり人間が環境を破壊してまいった結果、今になってやっと自然環境の保護が最大の課題となり、国においても、京都議定書目標達成計画で10年までにバイオマス燃料を原油換算で、輸入と国産を合わせ50万キロリットルの導入をする目標を掲げられ、その策として国産としてはサトウキビや小麦、テンサイ、稲殻などからつくる植物由来の新エネルギー「バイオエタノール」の実用化に向け、意欲的に取り組もうとされております。

 最近のガソリンの高騰にも大きく影響していることも要因となっておりますが、従来不用品的存在の植物よりガソリンの代用にもなるエネルギーがとれることは画期的なことであり、コスト面や税制面の問題など多くの課題をクリアしながら、新国産エネルギー「バイオエタノール」の生産が実現することを期待するものです。

 日本人にも今までなかった成人病が非常に多くなってきたことの要因は、余りにも忙しい生活、勤労によるところが多くあると思うものですが、いつまでも元気でいたいと願うのは皆一緒であるが、それを目標とするなら、まず朝食を十分にとることが大事であると言われております。肥満症、糖尿病、高脂血症、高血圧症など死の4重奏と言われ、肥満してくると、死への序曲が自然に無抵抗に始まり、動脈硬化を初め、高血圧、糖尿病などの生活習慣病を引き起こす悪い遺伝子が病気の誘因になると言われております。

 そのためにも日本食のよさが脚光を浴び、見直されてきたのです。古来の日本人らしい生活習慣をもう一度振り返ってみるべきと思うところです。まずはこのことをしっかりと主張しておきます。

 それでは、第1問目の質問に入ります。

 高齢者の税金の優遇措置が本年4月から改定され、長年仕事に励み、やっと定年を迎え、子供たちも一人前に独立されたことで、夫婦がゆっくりと年金の生活ができることの楽しみ、そして、今まで働いているときにはできなかった趣味や、仕事で疲れ切った体の手入れなどを考えておられる人々に、今まで実施されていた税の優遇を廃止され、収入の減収を招き、さらに追い打ちをかけるように医療費の負担を1割から2割、そして3割へとふやしていこうということは、高齢者はやっと傷んだ体の手当てを本格的に手入れしようと考えるときに一挙に3倍に医療費負担がはね上がることになり、戸惑いと悲鳴を上げられているところです。今議会にあっても高額医療費について府内の市町村間で国保財政を共同で安定化する保険財政共同安定化事業が立ち上がるという議案が上程されたということは、多くの高齢者の医療費負担が大きくなり、その負担に数々の問題が生じてきたことの理由によるものとは十分承知するところです。

 65歳以上の医療費は国民全体の医療費の51%になっていると報じられているところです。このうち後期高齢者の医療費が55%を占めることから、新高齢者医療制度の導入になったなどと報じられています。このことの要綱についてどのようになっているのかお示しください。

 また、この改定によって75歳以上の診療については、病状ごとが定額で定め包括払いの制度になるとのことですが、もしそのような制度になれば、75歳以上の高齢者はおのおの個別の治療が不可能になり、何でもかんでも一括した治療をされるように感じ取られるところではないですか。本当に75歳以上の高齢者は病気ごとの治療はしてもらえず、例えば糖尿病は、これこれの処理だけとか、脳梗塞に至っては治療まではするが、リハビリは病院でしないので他の施設へとか、腰痛や関節痛に対する処理は、個々の人々の痛みを和らげることができる治療ではなく、すべてが一山何ぼという物扱いに感じますがいかがですか、お伺いいたします。

 次に、高齢者が病に倒れたら、いずれの場合もその病状は長期化するのは常識になってきています。そんなとき、夫婦2人暮らしが大半である今の家族状況の中で、介護をする人も高齢化して、十分な介護ができないのが普通ではないでしょうか。国の方針としては在宅医療を推進されていることも、入院経費負担軽減の策としても当然なこととは承知しておりますが、それができないのが現在の社会構造ではないでしょうか。こんなときこそ、今まで各病院において療養型の病床として、余り治療の要さない患者の入院を受け入れていただいていたところですが、今回の改正では、これらの療養型の病床を削減されるということです。こんなことになれば、病人はどうすればいいんですか。在宅にもままならず、介護保険だけの施設では十分治療できない患者をどのようにしていけばよいのかをお伺いいたします。

 今、団塊の世代の定年退職時期を迎え、多くの人々が高齢化の枠の中に突入してこられています。これから10年、長寿国日本とはいえ、後期高齢者が大変多くなってくることを迎え、すべての人々が、住みなれた地域で健やかに生きがいのある生活を送ることのできることを願っておられるのです。こんなときを迎え、本市にあっても、地域密着型のグループホームを各地で考えていただいているのは承知いたしておりますし、また今まで本市の取り組んでいただいている福祉施策は先進的であり、かつ多くの利用者が喜んでいてくださっていることも聞き及んでおりますが、先にも述べてまいりましたように、現在の家族状況や社会構造の中で、やはり頼りになるのは施設利用ではないでしょうか。加齢に伴う身体機能の衰えは、健康を損なうことや、さまざまな障害にもつながりがちです。そのため、超高齢期を迎えての生活のしづらさを感じることはだれしもが迎えることであり、時には介助、介護が必要になるのです。その意味でも施設の増強が求められると思います。19年度には80床という施設の開設を見、大きく期待するところですが、先ほどにも述べましたように多くの高齢者を迎えるときが目前になり、その対応におくれのないよう、今から計画を立ててまいらねばならないと思うものです。そこでこの先不透明とは言わず、引き続き特別養護施設の建設計画を立てていただきたいと思うものですが、今後の方針としてはどのようになっているのかをお伺いいたします。

 次に、超高齢化社会を目前に迎え、医療制度の改定や、介護保険の運営にも多くの問題を抱えてきて、その上日本の家族状況から察すれば、当然老々介護の時代の到来は明らかです。

 こんなときを迎えながら、国は、人生の大先輩の老後の処遇には非常に冷たい施策しかできないように感じるところです。一自治体としては住民の生活を守るという立場から、冷たいと言われる施策はできない辛さがあるところと判断しておりますが、だからと言って、多くの超高齢者の受け入れができるとはいえない状況であります。そこで今後の先行を見定める中で、民間の活力を利用してまいることが一策かとは思うものですが、本市としては、将来的に民間による介護保険利用の老人ホーム等の受け入れなどどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

 次に、都市計画道路の見直しについてであります。

 都市計画道路は、本市にあっては39路線が計画道路として、都市計画の決定を見ているところです。そして、その延長は実に67キロメートルにも及ぶところです。この計画路線については、私も従来から、線引きはなされているが実施不可能な路線については、多くの市民が私権の障害になっている部分が数多くあるので、見直しが必要ではないかと、本議場や委員会において意見を述べてまいったことは、関係者の皆様には十分ご承知のことと思います。しかし、その質問の都度、一たん計画決定した以上は取り消すことは不可能であるとの答弁、または京都府が決定権者であるため、代替路線等の条件がなければ審議に入れないようなご答弁であったと記憶しているところです。

 このたび、去る7月に京都府において見直しの指針が出されたと伺うところです。その内容は、都市計画決定された路線の61%が未着手であり、その中の35%が計画決定されてから30年以上経過しているとのことですが、これに間違いはございませんか、お伺いいたします。

 今回の見直しという、従来の見直しはできないという強気の発言から一転見直しに転じた理由として、生産年齢人口の減少と高齢化によることの理由から、自動車交通人口の減少等がその1つであると示されています。2つ目としては、厳しい財政状況の中で資本投入が不可能なために既存道路の活用で整備することを選択されたのではないかと思われますが、それに間違いはありませんか、お伺いいたします。

 そこで、本市の事情を考えまするに、見直しの条件に合致する路線は何路線程度あるのか、現況での調査状況があればお示しをください。

 さらに、これらの路線の見直しを実施されるに当たっては、多くの問題点が発生してまいることと推察するものですが、これを仮に廃止決定することにより法的な諸問題の発生に対応しなければならないと思いますが、その辺の対応についてはどうなるのかをお伺いいたします。

 次に、計画路線を廃止せず、継続して計画路線として存続される場合、例えば社会経済情勢の変化やその他の状況の変化が生じたとき、及びおおむね5年ないし10年ごとに見直しに取り組むことになっていると伺うものですが、今後10年ごとの見直しはどのような視点でもって臨まれるのかをお伺いいたします。

 いずれにいたしましても、長年都市計画道路として市民個人の土地の上に、その権利を制限するような行為を自治体の権限として行使され、それが経済的な理由や、社会的情勢の変化が生じたので廃止するという、お上のとられる行為に対し、住民として非常に憤慨を感じるものです。今になって知り得たことですが、都市計画道路の決定に当たっては、5年ないしは10年ごとに見直しを図ることになっているという性格のものであれば、今まで一度も決定路線の見直しも含めて議論がなぜなされなかったのか不思議に思うのですが、これについてのご所見をお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終了いたします。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)藤田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、特別養護施設の今後の建設計画についてでございますが、介護を社会全体で支える仕組みとして介護保険制度が実施をされましてから6年が経過をいたしましたが、この間、高齢化に伴い、高齢者の増加とともに、介護認定者が増加をしているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、10年後の平成26年には団塊の世代の方々が65歳以上の高齢者になられ、本市におきましても高齢化がますます進むものと予測をされております。そういった状況の中で、介護保険法の改正に伴い、平成17年度に平成26年度を見据えた平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画を策定をしたところでございます。

 策定に当たりましては、第1号被保険者、介護保険サービス利用者などに対するアンケート調査や、特別養護老人ホームの入所申込者の状況の調査を行いました。その調査結果の介護保険サービスの利用状況、利用意向など、特別養護老人ホームの入所申込者の状況の分析を行ったところでございます。

 第3期介護保険事業計画におきましては、3つの基本理念をもとに7つの重点課題を設定をし、その1つの重点課題としてサービス基盤の整備を掲げております。具体的には基本的な方向として在宅で介護が行える環境づくりに重点を置くとともに、介護が必要となってもできる限り住みなれた地域で生活できるように地域密着型サービスを含め、必要な在宅サービスの充実を図るとともに、あわせて施設への入所が必要になった人に対して、施設サービスを利用できるように適切な施設基盤の整備を進めることといたしております。

 この基本的方向をもとに、平成18年度から平成20年度までの基盤整備を計画をいたしておりまして、特別養護老人ホームにおきましては入所申込者の状況を参考にいたしておりますが、平成15年に特別養護老人ホームの入所基準が変更されまして、従来の申し込み順での入所から、常時介護が必要で在宅で介護を受けることが困難等の理由のある入所の必要性の高い方から入所することとなり、調査をいたしました入所申込者217人のうち、介護度が高い入所の必要性の高い方は約100人と見込み、広域的な特別養護老人ホームとして平成19年度に80名の整備を見込みますとともに、新たに創設をされました地域密着型サービスにおいて、定員29人以下の小規模特養を平成20年度に整備することにしたところでございます。

 特養を含めた施設整備は在宅サービスの充実を基本にしながら行っておりますが、介護保険財政の仕組みで施設整備を進めてまいりますと介護保険の給付費が増大することとなりまして、結果として保険料の上昇につながりますことから、慎重に進めていかなければならないと考えております。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、超高齢化社会の到来を見据えまして、施設整備を検討していかなければならないと考えております。

 今後の建設計画は介護保険事業計画の中で検討していくこととなりますが、平成21年度からの第4期介護保険事業計画におきましては、療養型病床の再編による介護療養型医療施設の廃止に伴う対応として、地域密着型サービスの小規模特養の整備と合わせまして、広域的な特別養護老人ホームや老人保健施設の建設についても検討をしていく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、施設の民間参入につきましての市の考え方についてお答えを申し上げます。

 介護保険のサービス事業所は介護保険制度創設によりまして、公的機関のほか、多様な民間事業者の参入が図られ年々増加をいたしまして、平成17年度末の京都府内における訪問介護事業所などの在宅サービス事業所は6,000、特別養護老人ホームなどの介護保険施設は230施設となっております。また、宇治市内におけます事業所は、在宅サービス事業所が135事業所、介護保険施設が12施設となっております。

 各サービス事業所の運営は、民間事業者の参入を図ったことによりまして、株式会社も含めさまざまな業種から参入をされておりますが、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の設置主体は、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人に限定をされております。

 議員ご指摘のとおり、今後の施設整備におきましては、民間の英知と活力を活用できますように、在宅サービスの基盤整備とあわせて創意と工夫をこらすことが大切であると考えております。

 既に、グループホームの建設におきまして、民間法人のご協力のもとに施設整備を図っているところでございまして、また今般の制度改正により創設をされました地域密着型サービスの基盤整備におきまして、公募方式により、株式会社などの法人も含め、広く募っているところでございます。

 今後も他の施設におきましても、法的に認められております範囲で同様の手法を視野に入れて整備をしていくことも検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)後期高齢者の新しい医療制度についてのご質問にお答えいたします。

 まず最初に、我が国の医療制度の現況について触れさせていただきます。

 これまでだれもが安心して医療を受けることができる国民皆保険のもと、高い保健医療水準を維持し、平均寿命も大きく延ばしてきたところであります。

 しかし、急速な高齢化などによる医療需要のさらなる増大に的確に対処し、かけがえのない医療保険制度の円滑な持続的運営を可能とする制度改革が避けられない現実にあって、この間、国民的世論も背景として改革論議が積み重ねられ、先般の国会にて医療制度改革関連2法案が可決・成立するに至りました。

 本市といたしましては、このことは現時点での集約であり、率直に受けとめているところでございますが、基本的には今後も広く市民の理解のもと、安心と信頼による安定した医療制度運営がなされるよう願い、また努めてまいりたいと考えております。

 さて、今般の医療制度改革の柱ともされております後期高齢者医療制度でございますが、現行の老人保健制度は現役世代と高齢世代の費用負担関係がわかりにくく、医療給付を行う市町村と実際に費用を負担する医療保険者の財政運営の主体が不明確との背景もあり、平成20年4月から新たに75歳以上の高齢者の心身の特性を踏まえ、それにふさわしい医療サービスのシステム創出を府県単位ですべての市町村が加入する広域連合にて担うこととされております。

 その制度概要でございますが、まず患者負担は原則1割負担ですが、世帯のうち、70歳以上の方で現役並みの所得者、すなわち課税所得が145万円超でなおかつ収入額ベースで単身383万円超の方は3割負担となります。残る医療給付財源は、5割が公費で4割が医療保険からの支援金で1割が後期高齢者の保険料で賄うこととなります。後期高齢者の保険料は、3カ所の均等割と所得割によって積算され、当初は全国平均で1人当たり月額6,200円程度、基礎年金のみの低所得者では月額900円程度と推定されています。

 また、その他の公費支援では、現行の国保制度と同様に低所得者に対する保険料の軽減措置分を府県3、市町村1の割合で補てんし、高額医療費への支援でも国、府県合わせて2分の1の財源補てんをすることとされております。さらに、急激な給付費増など、事業の円滑な運営に資することを目的とする財政安定化基金を介護保険と同様に、国、府県、保険料からおのおの3分の1を持ち出して設置することとなっております。

 そして、今述べました後期高齢者医療制度のほかに、今回の一連の医療制度改革に盛り込まれております骨子もご紹介させていただきますが、1つは医療費適正化の総合的な推進で、1つ、生活習慣病対策や長期入院の是正施策の推進、2つ、医療保険者に対する糖尿病等の予防に着目した健診、保健指導の義務づけ、3つ、保険給付の一部見直しなどが含まれております。

 2つ目は保険者の再編統合で、1つ、国保の財政基盤強化策として、保険財政共同安定化事業の創設、2つ、政府管掌健康保険の公法人化と都道府県ごとの運営なども含まれております。

 次に、包括医療費に関してでございますが、後期高齢者の医療費の膨張を抑え、その適正化を進める上で、後期高齢者の医療需要の特性に応じた新しい診療報酬のあり方が今後の大きな課題とされるところであり、その中で包括医療も今後論じられていくものと想定されます。

 我が国の包括医療は、平成15年に一部全国の特定機能病院で試験的に導入され、現在は入院時を対象とし、病名ごとで入院治療費が固定されるものです。ただし、手術費は出来高払い制度が適用されています。包括医療のよい点は、一般的には医療費の上限が決まり、必要最小限の検査や投薬に抑えられ、医療費全般の抑制効果につながるとの期待がされています。

 しかし、さきの国会では医療制度改革関連2法案に対して次のような附帯決議がなされ、その内容は、後期高齢者の新たな診療報酬体系については、必要かつ適切な医療の確保を前提とし、その上でその心身の特性等にふさわしい診療報酬とするため、基本的な考え方を平成18年中をめどに取りまとめ、国民的な論議に供した上で策定することとされております。

 私どもも過度な診療があるとすれば、その抑制、是正を否定するものではございませんが、議員ご指摘の個々の症状に応じた必要な医療が放棄されることにつながらないよう、包括医療の論議展開を強い関心を持って注視してまいる所存でございます。

 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、療養型病床の削減対策に関するご質問にお答えいたします。

 今般の療養病床の再編、見直しは、医療費適正化の一環として在院日数の短縮化、社会的入院の解消などを目指し、医療の必要性に応じた療養病床の再編成を進める施策とされております。具体的には、全国で13万床の介護療養型病床を平成24年度に廃止し、それまでに老人保健施設など他の介護施設等へ転換を促すとされています。

 また、全国で25万床の医療療養病床については症状の安定している医療の必要度の低い患者は、病院ではなく、在宅医療、居住系サービス、あるいは老健施設等で受けとめることが望ましいとされ、今後15万床に再編していくとされています。

 議員が危惧されております、患者はどうすればよいのかに関しましては、厚生労働省ではそれら計画誘導に際し、府県と連携し、地域ごとの施設ニーズや関係者の意向も十分把握し、療養病床の再編による新たな地域ケアの受け皿の確立に向けた地域ケア整備指針を策定し、一方、府県では療養病床転換に向けた実態調査も行い、地域ケア整備構想を策定し、療養病床の再編計画を府県策定の医療費適正化計画、医療計画、第4期介護保険事業支援計画等に反映し、整合を図るとしています。

 すなわち、地域ケア体制の総合的整備に努め、患者の無理な追い出しにつながらないよう、また関係者の不安にも配慮し、さらに病床転換に際しての支援施策も講じる中で、一定の期間をかけ、慎重に進めるとされています。

 同時に、去る6月の国会にて本療養病床の再編にかかわっての附帯決議もなされており、要約いたしますと、1つ、現行療養病床は老人保健施設等に円滑に転換し得る設備や経過的な病床類型の人員基準の適切な対応も含め、各般にわたる転換支援策を講じること。2つ、利用者や関係者の不安にこたえるため、その進捗状況の適切な把握のもとに、地域ケア体制の整備や退院時の相談・支援の充実に努めること。3つ、療養病床の患者の医療区分についての的確な調査・検証を行い、必要に応じた適切な見直しを行うこと、という内容でございます。

 本市に当たりましては当面、先ほど述べました政府の計画推進の考え方や附帯決議の内容がそれぞれ趣旨どおり患者等にとって不安なく進められるよう、その動向には大いに注目を払ってまいりたいと考えております。

 あわせて、過重な患者負担により、必要な医療サービス等が阻害されることがないよう、そして市民の医療ニーズにかなう適切・円滑な制度運営がなされるよう、今後も引き続き市民の方々の健康、医療を守る姿勢を堅持してまいりたいと考えております。

 以上よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 石井都市整備部部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)都市計画道路網の見直しについてのご質問に順次お答え申し上げます。

 まず、第1点目の京都府内の都市計画道路の整備状況についてでございますが、議員ご案内のとおり、府内においては都市計画道路400路線、約895キロメートルのうち、未着手となっている路線は約61%、延長にして約547キロメートルが存在しており、そのうち30年以上経過している割合は約35%となっております。本市におきましては、39路線都市計画決定しておりまして、そのうち未着手の割合が約41%で、さらにそのうち30年以上経過している割合は約76%となっております。

 次に、見直しに転じた理由についてでございますが、都市計画決定した当時は高度経済成長期で市街地が拡大していく状況にあり、長期的展望に立ち、多くの路線が計画決定されるに至りました。それが今日においては社会情勢も大きくさま変わりし、とりわけ今後人口減が予想される中、自動車交通需要が減少することも予想されるに加え、国の財政、地方財政とも非常に厳しい状況にあり、効率的、重点的な整備を進める必要が高まっている中、既存道路網の活用を含めた都市計画道路網全体の見直しが必要となってまいりましたのが大きな事由でございます。

 次に、本市での見直し条件に合致する路線についてでございますが、先ほども申し上げましたように、本市の都市計画道路は全部で39路線、総延長67キロメートルで、そのうち12路線については整備が完了しております。現在事業中の宇治槇島線を除く26路線、延長約37キロメートルが今回の見直しの対象となる予定です。

 ただし、完成していない路線でも一部区間が完成している路線も多くあり、この場合は残区間の見直しとなりますが、具体的にどの路線をどうするのかは、今後京都府及び関係機関とも十分協議・調整を図る必要がありますので、いまだ決定はいたしておりません。

 次に、廃止した場合発生する法的な問題の対応についてでございますが、廃止された場合、これまで私権の制限を受けたことによる訴えを起こされる可能性が考えられます。他府県での見直しによる裁判の判例を見ますと、過去に都市計画決定を行うに当たっては当然合理的根拠があった。今回、その都市計画を廃止することについても社会経済情勢の変化に対応したもので同じく合理性があり、補償や賠償は不要であるとした内容でありました。

 個々により事情が異なり、実際に訴訟にならないと一概には申し上げられませんが、本市としてもこの点を踏まえ、慎重に対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、おおむね5年から10年ごとの見直しに取り組むとなっているが、その場合、見直しはどのような視点でもって臨むのかということでございますが、今回約50年経過した路線も含め、長期的展望に立って全体的な見直しの検討を行おうとしているわけでありますので、その後の継続的な見直しについては全体的な見直しとはせず、個別路線について特別な課題が生じた場合を対象として実施していきたいと考えております。

 ただし、大きく社会情勢が変わってくれば、その時点で今回のような全体的見直しが必要となることも考えられます。

 次に、5年から10年ごとの見直しを図ることになっている性格のものであれば、なぜ今まで一度も見直しを論議してこなかったのかということでございますが、従来の国の見解といたしましては、目指すべき都市像を実現させるために、都市計画決定された都市施設については、その整備に相当程度長期間を要するものであり、その実現に向け一定の継続性が要請されるものであることから、変更は慎重に行われるべきであるとしてきました。

 ところが近年になって、これまでの運用においては、一度都市計画決定した施設の変更について余りにも慎重過ぎた嫌いもあり、長期的に見れば都市の将来像にもかかわるものであり、必要に応じ変更の検討を行うことが望ましいという考え方に変わってきた経過がございます。このような国の方針を受けて全国の都道府県、政令都市が見直しに積極的に動き出し、市町村もこれに追随するようになった状況でございます。

 いずれにいたしましても、本市といたしましては京都府によって都市計画道路網の見直し指針が出されたことを踏まえ、取り組み方針や手法などを十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 藤田稔議員。



◆(藤田稔君) それでは2回目の質問をさせていただきます。

 これから超高齢化時代を迎えるということで、今、ご丁寧にいろいろとご答弁をいただいたんですけれども、まだ先にゆとりがあるとはいえ、やはりそれに向かって順次準備していかなければならないのが行政の姿勢ではないかなというふうに考えております。

 その中で二、三、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず1つに、高齢化社会に向かってのご答弁によりますと、この制度はまだ先の実施とはいえ、これからその年代に突入しようとする人々には多くの関心が寄せられるものです。後期高齢者の医療費の増大がこの制度への切りかえと判断するものですが、制度が実施された時点での高齢者の費用負担についての試算をお示しいただきましたが、これが府県単位による広域連合組織でもっての運営と認識するところでございます。

 今の団塊の世代がこの制度に加入されるころになりますと、組織の運営も非常に苦しくなってくるものと想像ができます。こんなことから一層高齢者の負担が増加するのではないかと推測するところです。

 こうしたときに、国や自治体でもって負担の軽減を考えてくださるのか、または高齢者に直接負担を強いてこられるのかお伺いしたいと思います。予測の段階ではございますけれども、できる範囲内でのお答えをいただければ幸いでございます。

 それから、本市にあっては大型の病院や特別養護施設の増加を市民としては大歓迎であると思います。これらの施設が多くあることで、市民の利用者側からすれば、あらゆる選択先が得られるという点からしても喜ぶべきことでありますが、国保や介護保険者側からすれば、他の自治体からの転入も含めて、費用負担の増大につながり、そのことがひいては国保や介護保険料金の増額に結びついてまいるものと思われることから、施設の増加のよしあしの判断は非常に難しいところは承知するものです。

 しかし、ご答弁によりますと、広域的な特養の建設も検討とのことですが、どの程度のことを考えていてくださるのか、おおよその規模でもわかりましたらお示しを願いたいと思います。

 それから、去る半月ほど前なんですが、地方紙によりますと、城陽市におきまして大体100床の特養施設を建設するという記事が載っておりました。城陽市の規模としては50床が限度ということですが、その記事に書かれておりますのは、ちょっと読ませていただきますと、「100床は城陽市分として50床、山城北保健所管内の宇治市、京田辺市、八幡市、久御山町、宇治田原町、井手町の圏域市町分として50床が認可されたもの。このほか、短期入所、生活介護8床分も認可され、平成19年度に建設、20年度2月にオープンの予定。」と、明らかに特養の建設が認可されたというふうに書いておりますし、また広域圏として宇治市もその中に記事として入っておるんですけれども、本来、これは宇治市としてどのようなとらまえ方をされているのかをあわせてお伺いしたいと思います。

 それから、施設の民間参入ですが、民間による施設の建設については法人と異なり、自治体としては余り介入されない状況と承知いたしておりますけれども、民間の有料老人ホームに介護や地域密着型グループホームなどを併設されたような施設の建設計画などが持ち込まれた場合、本市としてはどのような対応を考えてまいられるのか、その方針なりを聞かせていただけばありがたいと思います。

 次に、都市計画道路の見直しについてであります。計画路線の26路線は見直しの対象となっているとのご答弁でございましたけれども、さらに一部区間が完成している路線でもまだ着手されていない部分も含めての見直しの対象とご答弁でしたが、これについて、見直し作業の中で路線周辺住民の意見聴取や協議、または説明会等をもって臨まれる予定はされておられるのか、まだ決定はなされていないとのことではございますけれども、基本的な市民の対処方法としてはどのようにお考えになっておられるか、お聞かせ願いたいと思います。

 もう1点、都市計画道路の廃止に伴う法的な対処について再度お伺いいたします。

 個人の所有地、市街化の土地の真ん中を都市計画道路が描かれたために、その土地を利用する人、その土地を利用しようとか、または一括販売しようとされたときに、道路計画があったため、周辺道路等から比べて半値以下の価格を提示されたとか、また土地の有効利用をする、すなわち高いマンション等が建築不可能になっておられる人々に対して、答弁では他府県の裁判例を引用されて、計画決定は当然合理的な根拠がありで、廃止は経済的情勢の変化を持ち出し、これも合理性があり、補償や賠償は不要との見解を述べられましたが、宇治市としてもやはり計画決定、廃止の適用は土地所有者に対し、判例と同じく冷たい態度で臨もうとされているのかを再度お伺いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)藤田議員の特別養護施設の今後の建設計画につきましてお答えを申し上げます。

 特別養護老人ホームなど介護保険施設の整備につきましては、利用者のアンケート調査や特養の入所申込者の状況などを勘案いたしまして、介護保険事業計画の中で具体的な計画を策定をしているところでございます。

 平成21年度以降の特養などの介護保険施設の整備につきましては、先般の療養病床再編によります対応についても勘案をし、検討をしていかなければならないと考えているところでございます。

 この療養病床の再編は、平成24年3月までに医療型、介護型合わせて38万床の療養病床を医療型を15万床として23万床を老人保健施設やケアハウス等の特定施設、在宅に移行するとされておりまして、国において平成18年度中に整備指針を検討され、それを受けまして京都府において平成19年度をめどに介護保険事業支援計画を策定される予定となっております。

 議員ご質問の今後の施設の具体的な建設につきましては、国及び京都府の計画等を踏まえまして、平成20年度に策定をいたします平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画の中で、特養や老人保健施設の具体的な整備について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、施設の民間参入についてでございますが、高齢者の住まいでもあります居住系サービスの一つとして有料老人ホームは全国的に整備をされているところでございますが、本市におきましても1カ所の有料老人ホームが運営されております。有料老人ホームには介護つきと一般の2種類がございまして、介護つき有料老人ホームは、施設内で介護保険上の介護を行う特定施設入居者生活介護の指定を受ける必要がある施設でございまして、一般の有料老人ホームは介護サービスを受ける場合、外部事業者のサービス利用となるものでございます。

 議員ご質問の有料老人ホームにグループホームを併設される場合、有料老人ホームの設置は京都府が市町村の意見を聞いて認めることとなりまして、またグループホームの設置は制度改正により、地域密着型サービスとなりまして、本市が指定を行うこととなりましたことから、新規の参入に対しましては、京都府と連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)都市計画道路網の見直しにつきまして、2問目のご質問をいただきましたので、私の方から答弁をさせていただきます。

 まず、路線周辺住民の皆様への基本的な対処方法についてでございますが、地域住民の皆様には都市計画道路に関しましてさまざまなご意見があろうかと、このように思っております。

 したがいまして、案が策定できました時点で地元住民の皆様方に対しましては、情報の提供に努めますとともに、都市計画法に基づきます公聴会や説明会等を開催をして、そのご意見を十分尊重しつつ、慎重に見直し作業に取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 もう1点、廃止に伴う土地所有者への対応についてでございますが、現状の都市計画道路の進捗状況を見ますと、都市計画決定後、一部路線が長年にわたって私権の制限を受けながら未着手のままになっていることが議員がご指摘の一つの要因になっていることは私どもも十分承知をいたしております。そこで、今回の都市計画道路の見直しに当たりましては、このような状況に至った経過を踏まえまして、決して冷たい態度で臨むのではなく、京都府や関係機関とも十分に協議をさせていただき、先進地の事例をも参考にして、慎重に取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋尚男君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)後期高齢者医療制度の将来展望についてのご質問にお答え申し上げます。

 後期高齢者医療制度は平成20年4月から新たに創設される制度でございまして、今の時点でその将来見通しを推察することは大変難しいと言わざるを得ません。ただ、議員もご指摘のとおり、今後、団塊の世代の高齢化も含め、ますます高齢者は増加していく構造にありますことから、後期高齢者医療制度は財政的に厳しい運営が将来的に予測されると考えております。

 その中で医療費総額が増大していくと思われますが、それに伴って国や府県、さらには市町村の負担も当然ふえていくこととなります。しかし、それだけで安定運営が図れるわけではなく、高齢加入者自身の保険料負担や現役世代からの支援金も膨らむことにつながります。

 したがって、後期高齢者医療制度が将来的にも円滑に運営される上で必要な制度改正は、その時々追求されなければならないと考えられます。当面は、1つには、事業の安定運営に資することを目的とする財政安定化基金の適正な規模設定、2つに、そして生活習慣病対策や長期入院の是正、医療保険者による健診、保健指導の義務づけなど、医療費適正化の総合的な推進、3つに、後期高齢者の医療需要の特性に応じた、適切で新しい診療報酬の設定と、それら課題もクリアしていくことが事業の持続的安定を図る上で重要であると考えております。

 そして、ご質問の後期高齢者の負担軽減策等につきまして、先ほど申し上げましたように、後期高齢者医療制度は府下の市町村の広域連合で行われます。その中で今後、どういう形で負担軽減策をやるのかどうかということについても十分論議がなされるというふうに考えておりますので、ひとつご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 さらに、城陽市での特別養護老人ホームの認可についてのお答えを申し上げます。

 広域的な特別養護老人ホームは、京都府が市町村の計画した整備計画に基づき、社会福祉法人等の申請により認可するものでございます。その整備に当たっての規模は、圏域ごとに各市町村の特別養護老人ホームのサービス利用者見込みをもとに、申請地の市の整備計画により判断されるものです。

 城陽市で認可された特別養護老人ホームは、城陽市が100人規模での計画をされたものですが、規模の判断は山城北保健所管内の各市町村のサービス見込み量により行われたものと理解しております。

 今回の認可された100人は、城陽市でのサービス見込み量を主として、山城北保健所管内の市町村のそれぞれの計画も含めたものと考えております。しかし、この施設の認可に当たっての保健所から本市への通知は通常されないものでございまして、本市としても現在まで正式な通知は受けていないところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 藤田稔議員。



◆(藤田稔君) それでは、最後、要望をさせていただきます。

 ご答弁の中にありましたように、療養病床の大幅な削減は、重度の疾患や障害を持ち本当に医療が必要な人々も社会的入院と判断され、切り捨てられることが予想されております。これらの受け皿とされる老人保健施設や老人ホームなどでは、人的、また設備面でも、こうした重度の障害者への医療や急変時の対応が困難であると思われます。

 ましてや、在宅療養できる環境は全くもって十分に整ってはおりません。在宅で介護される家族にとっても、身体的、経済的にも大変な介護負担となることは言うまでもございません。ですから、今後問題として療養病棟の再編の議論については十分に時間をかけていただき、高齢者やその家族、医療、介護に携わってくださる方々の意見をよく聞き取りを願って、京都府や国に対し、高齢者のためのしっかりとした意見を述べていただくことを強く要望しておきたいと思いますし、また後期高齢者の医療制度については、戦中、戦後の激動の中を我が国の再建に向かって頑張り、そして現在の繁栄を築いてこられた人たちでございます。この人たちの後期高齢者に対して、医療制度が大変なときを迎えているとはいえ、この大先輩の老後に対して、敬けんに扱ってまいるべきであると思うところでございます。このような点からしても、今後、後期高齢者に対し、失礼のない対応を強くお願いをしておきたいと思います。

 それから、都市計画の問題ですが、50年前とか30年前の宇治市の状況と異なってきていることは十分承知していることです。以前の計画路線を入れた社会情勢とは大きく変化してきた中で、新しく路線を描くことは不可能になっていることも承知とは思いますが、個別路線の見直しは十分慎重に、将来計画を考えながら対応されるべき問題であると思いますが、今後はやはり10年に1度は宇治市の将来像の見直しの中で多くの専門家のご意見を参考にし、広く市民の声も反映させながら取り組まれることを強く要望いたしておきます。

 以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋尚男君) 暫時休憩いたします。

     午後3時26分 休憩

     午後3時45分 再開



○議長(高橋尚男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋尚男君) 日程第1、一般質問を継続いたします。矢野友次郎議員。



◆(矢野友次郎君) (登壇)9月定例会におけます一般質問を行います。

 まず第1点目、市長の政治姿勢についての質問です。

 その1番目、財政についてであります。

 国と地方の長期債務は、1,000兆円を超えGDPの2倍となり、財政投融資や地方の第3セクターなどの隠れた負債を入れると、膨大な財政赤字と言われております。

 国債と地方債を合わせた公債の発行残高は700兆円を超え、さらに毎年50兆円ずつがふえております。2010年には1,000兆円という途方もない金額になると予想されています。

 仮に金利が5%になったら、その支払い分だけでも年50兆円となり、国の税収を超えてしまいます。公務員の給与も支払えません。しかも、基礎的財政収支(プライマリーバランス)でさえ、約20兆円の赤字が予測をされていると言われています。政府の財政制度審議会は、このままでいくと10年後には、一般歳出の3分の1を削減するか、あるいは消費税を21%に引き上げする必要があると試算しています。

 一方、地方の税収は約32兆円、地方公務員の人件費的経費だけでも30兆円と言われ、企業であれば完全に倒産です。借金は、国と地方で1,000兆円を軽くオーバーしております。

 これらを解決する手段として、1つは大幅な行政サービスの縮減、これは小泉政権が5年間にとってきた策で、特に弱者にサービス縮減を求めた結果、格差社会を引き起こしました。2つは国と地方の大増税、3つは行政経費の削減、これは過般の総裁選挙の争点でもあったように思われます。

 安倍内閣は、大増税、サービスの縮小か行政経費の大カット、どれを提示されるかが国民の注目するところでもあります。

 そして、特に地方行政については、財政の制度、実態や問題点など、もっともっと明らかにしていかなければならないと思います。

 さて、宇治市を見ますと、一昨年の平成16年度の決算は、経常収支比率が93.3%、昭和60年度の90.8%以来、19年ぶりに90%を超えるという大変厳しい結果となったところであり、また平成18年度は、その当初予算編成時に、市長が、自身の市長就任以来、最も厳しい財政環境下の中での予算編成と言われ、そのことは我々にもまだ耳に新しいところであります。

 国においては、平成19年度の予算編成をめぐり、既に概算要求が締め切られ、年末に向けその作業が始まっているところであります。また、本市においても、9月より平成19年度当初予算編成に関しての一部説明会が開催され、事務作業が始まったと聞き及んでいるところでもあります。

 そのような中で、本市の平成17年度の決算状況について、既にその概要については報告がされておりますが、また一部承知をしているところでありますが、平成19年度の当初予算編成を控え、改めて平成17年度の決算状況並びにそれに対する市長のお考えと、その財政状況を踏まえた今後の対応について、現在の市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目は、公務員の不祥事についてであります。

 今、私たちは、市民の方より寄せられる行政への問題や関心事は、大きく2つあります。まずその1つは、全国に見る、公務員や行政による裏金工作や職員逮捕の不祥事と飲酒運転の問題です。

 大阪市に始まり、京都市の本年度に入り10人の逮捕者、岐阜県庁の組織ぐるみの裏金問題等々、個々の事件内容にまで触れませんが、納税者である市民の方も行政に対し不信を抱くものです。

 こういった事件は、大半が日常の業務の中で通常行っている仕事としてのもので、恐らく当該の職員の方は罪悪感もなく仕事を進められ、結果的に大きな事件として発覚したものと考えられます。

 私は、本市にこのような事件はないものと信じておりますが、いま一度、内部チェックや点検により、庁内に徹底を図られることが必要と考えますがいかがでしょうか。

 次に、このような事件の発覚中に、公務員の倫理性、いや人間としての倫理を疑う公務員による飲酒運転で幼い子供3人を死亡させ、その場より逃げるという事故が福岡で発生いたしました。その後、しかも後を絶たない飲酒運転や飲酒運転による事故は、自治体職員に及ばず、自衛隊員や警察官までが摘発検挙されました。検挙者は同様に「これぐらいは」「自分だけは大丈夫」との感覚で飲酒による運転であったようです。

 幸いにして、宇治市ではなく、また、ないことを心から願っているものですが、市民の関心が高いこのことについて市長は、どのようにこれらの事件を見ておられたのか。飲酒運転者への処分指針や公表は、飲酒運転撲滅へしっかりした対応が必要であり、そのことが、市民レベルにも大きな影響を及ぼすと思います。

 福岡の事故以来、厳罰化が進み「検挙即懲戒免職」を決めた自治体もあるが、社会にほうり出しても同じことを繰り返すだけ、運転を許さない飲酒文化の構築、職場における再発防止の徹底教育も必要と、マスコミの論調も大変厳しいのが現状であります。

 私は、行政を執行する市長を初め職員一丸となって飲酒運転撲滅を示されることにより、飲酒運転撲滅が市内全体の中に大きな流れをつくるものと考えます。

 市民により信頼される市役所を目指す観点からも、市長の決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。

 3つ目ですが、高齢者の負担について。関心事の2つ目であります。

 ここ数年、税や保険料の値上げにより、高齢者の負担が大きくふえました。それに影響してか、先般の敬老の日の催しも定員をオーバーし、また28災害と天ケ瀬ダムの映画など、最近では定員オーバーが多くあり、その多くの方が高齢者であったのが特徴であると思います。

 高齢者の方が行政により関心を抱いているとするならば、これはよいことであります。私は、高齢者の方が一定の負担をしていただくのもやむを得ない今日的状況もあると思います。したがって、税の改正にも賛成をいたしました経緯もあります。しかし、ご負担をいただいたその税により、効果をもたらすことに高齢者の方が期待を持たれて、その分、高齢者に対する施策の構築を求められてこられるのも必然と考えます。例えば、まちづくり、公園づくり、福祉、生涯教育、高齢者スポーツなどあらゆる施策に関して、これまで以上に内容や数的な対策を早急に考えなければならないのではないかと思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 高齢者に負担をしていただいている今、これらのことを市としての政策的な考え、方針、少子化と高齢者のバランスも含めて、基本的なお考えをお聞かせください。

 2つ目ですが、団塊の世代大量退職期を迎えて、いわゆる2007年問題についてです。

 団塊の世代、定義によりますと昭和22年(1947年)から24年(1949年)まで、そして26年(1951年)まで拡大しますと、全国で現存人口1,092万人、全人口の9%と言われています。

 この世代が、来年から退職期、いわゆる定年を迎えます。宇治市でも昭和22年から24年生まれの世代は全市人口のかなりの割合を含め、1万1,564人で、全市人口の6.1%と聞いております。26年生まれまで拡大しますと、全国同様に9%に相当いたします。また、この世代が60歳到達点では大変高齢化になり、25%近くになると聞き及んでおります。

 昭和22年1月生まれの私もこの世代の人間であり、振り返りますと、この世代は、小学校時代は急増のプレハブ教室、高校へ大学へとその進学率は上がり、当時の若者はハイティーンやヤングと呼ばれ、ビートルズの来日は青春の最高潮となり、数々の流行をも生み出しました。

 人類の進歩と調和をテーマとした大阪万国博も体験し、世界に目を向け、石油危機と円高を克服、余暇をボウリングに親しみ、その後、工場閉鎖や一方ではバブル景気を生み出し、倒産やリストラの嵐に見舞われ、終身雇用は乱れたのであります。

 一方、運転免許取得やパソコン操作は、団塊の世代の兄姉世代より格段に高く、核家族や共稼ぎ世帯も多く、世帯合わせて平均月額70万円ぐらいと言われ、住宅等の資産があるのも特徴です。

 まさに、日本の経済の高度成長に乗って、多くの方が地方から大都市に移動をし居住しサラリーマンが多く、日本経済の成長を支持し、最も加速した時代に生き、多くの仲間と一緒に、あるときはたくましく、時には社会状況に順応し、あるいは反発をしてきた世代です。

 企業や組織は、約40年の熟練したこの経験者が引退をし、現場の人手不足や技術の継承の問題、生産力の低下が懸念をされますが、本年4月施行の高齢者雇用安定法が改正をされ、電通による調査では、団塊の世代の75%が今の勤務先で働くことを望むと報告をされています。

 そこでお尋ねいたします。

 退職期を迎えた団塊の世代が、離職後は都市から地方へのUターンが予想をされ、地方の町や村がその対策を既に乗り出しており、国もその支援の方向と聞きます。市は大都市近郊の利便性と緑豊かなこの自然環境に恵まれたよさを生かし、まちの活力を低下させないために、団塊の世代に、本市にとどまってもらうよう行政としても積極的に働きかける取り組みが必要と思います。

 例えば、技術や能力を持った人が地域でその力の発揮できる受け皿づくりや、年金受給者の雇用、労働力の利用、団塊の世代の活力やエネルギー、元気力を生かす施策等が考えられますが、これからの時代に大きな変化が予測をされる2007年問題に対する市の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

 3つ目、教育問題についてであります。

 まずその1つ、幼小並びに幼保小連携についてであります。

 幼小連携または幼保小連携については、この数年、幼児・児童の生活の連続性及び発達や学びの連続性、特別支援を必要とする子供たちについて、より連携を深め、あるいは遊びから学習への接続について、お互いにもう少し理解し合おうではないかということで、多くのアプローチがなされてきたと聞き及びます。子供の成長過程、子育てとしても大変重要なことだと思います

 しかし、現場では、時間的な制約や対象園・対象校の多さ、幼稚園、保育園と小学校の数や校区問題等で、混乱があるのではないかとの指摘もされています。

 もともと、平成元年の幼稚園教育要領、小学校の学習指導要領が改訂したときに、理科、社会が単なる知識の集積でなく、生活を通して自分たちが知識を総合的に練り上げていく時間にしようという形で、小学校低学年に生活科が導入されました。

 そして、その延長として、総合的な学習の時間を小学校の高学年にも中学校にも導入しながら、幼児期からの知性の一貫性を保とうということです。その中では、幼と小の接続が非常に重要になってくるという論理のもと、幼小連携が文科省のメーンの課題になったと聞いています。

 現場の幼稚園や保育園に聞きますと、小学校も含めて、まだまだお互い余りに知らないということです。

 幼小連携推進もしくは幼保小連携推進という事業の事業内容や本市における推進状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目ですが、校内安全対策についてであります。

 宇治市では、2年前の宇治小事件以降、学校の安全に、学校はもとより地域と連携をし、子供を守る会として諸団体が通学路の安全、地域の安全に、そしてスクールサポーターが直接学校の安全に携わり日々努力をされています。そうしたことが、私は一定の努力が実ってきたのではないかと思うところです。

 ところが、去る13日に発表された文部科学省の「生徒指導上の諸問題の現状」の調査で、小学生が教師に暴言を吐いて殴るける等の深刻な対教師暴力の実態や、1人の児童の暴力がクラスに荒れた雰囲気をつくり出し学級崩壊を生む。家庭に指導力はなく、暴力の対象になった教師は休職に追い込まれていく。暴力でしか自分の表現ができない子供たちが急増したとの内容でありました。

 全国の公立小学校の児童が2005年度に起こした校内暴力は2,018件、前年度比6.8%で、3年連続で増加しているという。しかし、京都府においては2005年度57件で、前年度の2004年度88件より31件のマイナス。本市においても減少しているということで、関係者の努力にこれは負うところが多いと判断をするところであります。

 しかし、数は減ったとはいえなくなったのではなく、問題行動が起こっているのは現実問題で、地域で学校周辺は守れても、校内での問題がどうなのか、それが大変疑問です。

 児童・生徒の問題行動の原因はどういうところにあるのか、教師の指導力は、教師と子供、教師と保護者とが真剣に向かい合っているのか。そしてこうした状況の中で、市教委としてどのような対応をとっておられるのか、お尋ねをいたします。

 大きな4つ目は地元の問題であります。ハローワークの周辺の駐車について。

 この問題は、ちょうど11年前に私も初めて議員になったときの初めての質問にも、同様にさせていただきました。ハローワーク宇治周辺の駐車違反は、従前と比べると少なくなってきております。が、月に何日かは朝の8時台の給付申請と10時前後の支払い時には駐車の多い日があります。ハローワーク宇治でも駐車を減らすための努力がなされ、警備員の配備、駐車場への誘導に努められていますが、根本的な減少対象にはまだまだ結びついていないというのが現状であると思います。

 市として、再度ハローワーク宇治に、また宇治署に対して、違法駐車をなくす対策をとられるよう要請をしていただきたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)矢野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、平成19年度の当初予算編成を控える中、平成17年度の決算状況と、それを踏まえました今後の対応についてのご質問にお答えを申し上げます。

 平成17年度の決算状況につきましては、過日6月19日の総務常任委員会におきまして速報という形で各会計の決算見込み概要を報告をさせていただき、その後、「宇治市の財政 平成17年度決算」という形で改めて資料を作成をいたしまして、9月1日付で総務常任委員会に配付をさせていただいたところでございます。

 平成17年度の本市の普通会計決算は、歳入におきましては、市政運営のかなめでございます市税収入が約18億5,000万円増額となりまして、実に4年ぶりに前年度より増収となったところでございます。しかしながら、ピークの平成10年度と比較をいたしますと、約42億4,000万円の減少となっておりまして、依然として非常に厳しい状況でございます。

 また、歳出におきましては、引き続き義務的経費である扶助費の増加が著しく、平成17年度決算におきましては前年度より3億2,000万円増加をし、98億円となり、100億円を目前にする状況になってきております。

 実質収支につきましては、4億2,000万円の黒字を確保をいたしましたものの、単年度収支では800万円の赤字となりまして、8年連続赤字という厳しいものとなっておりまして、また財政の弾力性を示す経常収支比率につきましては、平成16年度決算におきましては、議員のご質問にもございましたように、19年ぶりに90%の大台を超え、93.3%と悪化いたしたところでございますが、平成17年度決算では、市税が増収となりましたことなどによりまして、88.2%まで改善ができたところでございます。

 しかしながら、経常収支比率が80%台の後半であるという現状は、財政の健全化の観点からいたしますと引き続き楽観はできない状況にあることには変わりはないところでございます。

 また、市債現在高につきましても、平成16年度決算におきましては過去最高の457億5,000万円に達しましたが、平成17年度決算におきましては14億8,000万円減少いたしまして、442億7,000万円となったところでございます。

 しかしながら、市債現在高につきましても依然として400億円を超える水準になっておりまして、予断を許さない状況でございます。起債の発行につきましては、将来の財政負担も考慮する中で、引き続き抑制を図ってまいりたいと考えております。

 最後に議員より、平成19年度当初予算編成を控える中、今後の対応はということでございますが、今申し上げさせていただきましたとおり、平成17年度の決算につきましては、前年度対比では一部好転した状況もございます。しかしながら、その主たる要因につきましては一部法人の動向が寄与した部分も多大でございまして、基本的には本市の財政を取り巻く環境につきましては依然として厳しい状況であるという認識に変わりはございません。

 本市の平成19年度の予算編成に向けましては、この状況を十分に踏まえながら、あわせて歳入歳出一体改革の初年度と位置づける国の予算編成の動向を十分に見きわめる中で対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、公務員の不祥事についてのご質問にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、全国的に公務員の不祥事が大きな社会問題になっております。申すまでもなく、公務員は全体の奉仕者として高い倫理観を持って行動することが必要であり、組織ぐるみの問題や飲酒運転などの問題は絶対にあってならないものであると認識をいたしておりますし、地方自治体の首長として、そういった公務員の不祥事が各地で発生していることはまことに遺憾であると考えております。

 本市におきまして、組織ぐるみの不祥事は発生をいたしておりませんが、日常の事務執行に当たりましては、常に緊張感を持ち、法令遵守の姿勢のもとに、前例にとらわれることなく、担当業務の再点検と問題点の整理を行うことが最も重要でございますことから、本年4月には事務執行管理の適正化を図るため、宇治市事務管理適正化検討委員会を発足させ、事務執行の適正な推進や事務執行上の誤りの防止に関すること等につきまして、具体的な対応策の協議を進めているところでございます。

 次に、職員の飲酒運転の問題についてでございますが、本年8月に発生をいたしました元福岡市職員による飲酒運転で幼児3人が死亡するという痛ましい事故の後も、各地で職員による飲酒運転事故が後を絶たない状況であることを受けまして、全国の自治体で飲酒運転に対する厳罰化が加速をいたしております。

 こうした点も十分念頭に置きまして、社会的見地から見て、飲酒運転の問題を初めとして重大な処分対象の事案につきましては、懲戒処分をさらに厳格化をし、より厳正な処分となるよう見直しを図りたいと考えております。具体的には、これまでは職員懲戒等審査委員会におきまして、人事院の懲戒処分の指針や本市での過去の処分事例等に照らした対応をいたしておりましたが、今後、他団体の処分基準等の見直し状況も参考にし、年内の早い時期には、公表を前提とした本市独自の懲戒処分の基準を策定をしてまいりたいと考えているところでございます。

 中でも飲酒運転は、故意的でかつ重大事故を引き起こす危険性の高い極めて悪質な犯罪行為でありますことから、率先して交通法規を遵守する立場にある市職員としての自覚のもと、飲酒運転撲滅の観点から職員に報告義務を課すことも含め、懲戒免職処分も視野に入れた厳しい処分基準を検討いたしたいと考えております。

 なお、飲酒運転問題についての職員への徹底でございますが、年2回の市長訓令において繰り返し注意喚起を図ることはもとより、それを踏まえた各所属での反復周知の徹底や、毎年実施をいたしております職員の安全運転研修におきましてもさらに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、飲酒運転撲滅に向けた市民アピールの件でございますが、ご指摘のとおり、全国的に飲酒運転による悲惨な交通事故が多発をしております中、飲酒運転撲滅にはこうした市役所挙げての取り組みのほか、宇治警察署を初め関係機関とも連携・協力を進め、本市職員を先頭に、市民お一人お一人に対し、飲酒運転はしない、させないということを強力に訴え、行政、市民一丸となった飲酒運転を絶対に許さないという風潮の確立に向け取り組みを進めていくことが最も効果的な市民アピールであると考えているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 溝口理事。



◎理事(溝口憲一君) (登壇)高齢者の負担に関するご質問にお答え申し上げます。

 議員もご案内のとおり本市の高齢化率は年々上昇しており、平成18年3月に策定いたしました高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画におきましても、平成20年の本市の65歳以上人口は3万7,938人、高齢化率19.6%と予測いたしておりますが、とりわけ本市では団塊の世代と呼ばれる方々が人口に占める割合が多く、これらの世代の方々が高齢期を迎え始める平成25年には、65歳以上人口が4万5,975人、高齢化率23.8%と予測いたしております。

 このように超高齢化の時代を迎えますと、高齢者一人一人の生活実態に即した保健福祉サービスの提供とともに、一人一人の価値観に基づいた社会参加を促進し、高齢者が生涯にわたって生き生きと健康で心豊かに、住みなれたこの宇治市地域で安心して生活していただくことができるような施策を実施していくことが一層重要となってまいります。

 そのためには福祉部門にとどまらず、すそ野の広い多様な分野にわたる取り組みが必要となりますことから、行政全般にわたる総合的な観点から施策を検討し実施していくことが必要であると考えております。

 また、同時にこれまで以上に行政と市民、民間事業者等との協働、ボランティアやNPOとの連携強化をしていく中で、行政が主体となって担ってきました公共サービスの提供を行政と市民、民間事業者等が協働する新しい公共サービスの提供へと転換していく必要があるのではないかと考えており、そうした観点から高齢者施策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 しかし、一方では社会構造が大きく変化し、市民ニーズが複雑・多様化する中で、少子化問題、教育問題を初めとして、トータルとしての行政需要はますます増大していることから、厳しい財政状況の中では施策全体としてのバランスを考えながら、財源の配分をしていかざるを得ない状況にあり、その配分につきましては、その時点時点での優先度や緊急度等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 また、補助金や交付税が減少している中では、徹底した行政改革の推進や産業振興によって自主財源を生み出し、施策の充実を図ってまいる必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、いわゆる団塊の世代対策に関するご質問にお答え申し上げます。

 議員ご案内のとおり、本市におきましては団塊の世代と呼ばれる昭和22年から24年生まれの人口が平成18年4月1日現在の住基人口で1万1,564人、全市の6.1%を占めており、昭和22年生まれの方々が65歳になられます平成25年には、先ほどもお答え申し上げましたように高齢化率23.8%と予測いたしており、その後ますます高齢化率は上昇し、超高齢社会が到来することは明らかでございますが、超高齢社会では、税収の減少とあわせて医療費等の支出の増加が予測されますことから、財政構造の硬直化が懸念されるところでございます。

 とりわけ、平成19年度から始まる団塊の世代の大量退職問題は、その数が多いことや、高齢化が急速に進む要因となるため、その対策が急務となっております。団塊の世代は単に数が多いというだけではなく、文字どおり戦後の日本の発展を中心になって支えてこられた世代であり、団塊の世代が有しておられる技術、知識、経験は今後のまちづくりに極めて大きな役割を果たしていくことが十分に期待されますことから、生きがい対策や余暇の活用という意味も含めまして、団塊の世代に地域の中で活躍していただくための環境整備や受け皿づくり、仕組みづくりが今後のまちづくりを大きく左右するものと考えております。

 また一方で、年金の支給開始年齢が年々おそくなっています中で、地域で安心して暮らしていただけるためには、安心して暮らせる地域づくりとともに、生活を保障していく基盤をつくっていくことも非常に重要な問題でございます。

 したがいまして、この問題は行政としても非常に重要な課題であると認識いたしておりますことから、現在取り組みを進めております宇治市第4次総合計画の中間見直しの基礎資料として実施いたしました市民意識調査で、団塊の世代に対する調査項目を設定させていただいたところでございます。

 今後はその結果等も参考にしながら、行政としての総合的な施策の確立に向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますし、総合計画の見直しの中にも極力反映させてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 石井都市整備部部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)ハローワーク宇治周辺の違法駐車対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 ハローワーク宇治には従来東側にも駐車場があり、車で求職相談に訪れる人の駐車対策をとられておりましたが、その駐車場が平成15年に廃止されたことにより新たに代替の駐車場は確保されましたが、近接の住宅地という条件の中で利用が少なく、日常的に道路上に駐車される車が多く、交通の妨げになっているのが実情でございます。

 このため、ハローワーク宇治に対しまして、警備員による駐車場への誘導と館内での啓発・指導の徹底を強く要請するとともに、宇治警察署にも日常的なパトロールと取り締まりの強化について要請を行ってまいりました。

 また、平成16年4月には宇治槇島線が完成し、通過車両の増加や児童の通学路の安全対策を図ることから、ハローワーク宇治北側の交差点に歩行者用信号機がことしの3月に設置されてきた経過もございます。

 要請後、ハローワーク宇治では、警備員の常設による駐車場への誘導や館内での放送、看板による啓発、また各種説明会等を他の施設で実施するなど、駐車対策に取り組んでいただいておりますし、宇治警察署でも日常的なパトロール強化を実施していただいております。

 その結果、従来と比べると迷惑駐車が減少してきている現状にありますが、日によっては道路上に駐車される車が多い状況があることは承知いたしております。ハローワーク宇治には、宇治市内だけでなく、近隣の城陽市、久御山町、宇治田原町の2市2町より多くの方が求職相談に来られている状況にあり、交通の便がバスしかないという立地条件の中で、車で来られる方が多いことが違法駐車が発生する原因になっていると推測いたしております。

 このため、ハローワーク宇治に対しましては、新たな駐車場の確保と求職相談場所の分散を図るなどの対策を引き続き要請するとともに、宇治警察署に対しましても、今まで以上のパトロールと取り締まりの強化を要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)本市における幼小連携の取り組みについてお答えを申し上げます。

 市教委といたしましては、幼稚園教育の具体的努力点の1つに、幼児期の特性を考慮した小学校との連携を強化することを掲げており、子供たちの育ちにとって幼小連携は欠くことのできない重要な取り組みであると考えております。

 具体的には、全小学校で個々の子供の状況や指導援助に関する意見交換及び研修を行い、適切な指導が継続的に行えるよう、年2回、保幼小連絡会議を開催をいたしております。

 また、カリキュラム交流や事例研究等を行います小学校主催の保幼小合同研修会、昨年度は5校が独自開催をし、少しずつではありますが、これも前進をしている状況がございます。

 さらに市教委の取り組みといたしましては、昨年度より、幼稚園と小学校とが連携した指導方法及び教員の指導力量を向上させる目的で、幼稚園・小学校合同研修講座を実施しております。

 本年度の講座では、幼稚園教諭から幼稚園における特別支援教育について実践報告の後、大学教授による学びの視点からとらえる幼稚園教育についての講演を行いました。幼稚園、小学校合わせ約100名の受講者があり、私立幼稚園からも積極的に受講していただいたところでございます。

 また、年3回開催をいたします子供理解のための講座、事例研究セミナーも本年で11年目を迎え、毎回、幼稚園、小・中学校から教員が参加をいたしております。本年度第1回のセミナーでは、「幼稚園児、小学校児童の絵画を参考にして」というテーマで、幼児・児童理解に関する研修を実施いたしたところでございます。

 加えまして、平成14年度より宇治市学校音楽フェスティバルを開催をし、幼稚園、小・中学校の子供たちが出演し、お互いに鑑賞、交流することで、人間性豊かな子供の育成を図っているところでございます。

 このように、幼児、児童及び教員それぞれの交流・連携は子供の健やかな成長にとって大切であり、市教委といたしましては教員研修を中心に子供の育ちの過程について相互理解を図り、円滑に幼小をつないでいく取り組みのさらなる充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、児童・生徒の問題行動に係るご質問にお答えを申し上げます。

 児童・生徒の問題行動の未然防止につきましては、社会の激しい変化を十分に考慮し、児童・生徒の内面理解や課題の所在を見きわめるとともに、学校が児童・生徒にとって存在感や充実感のある魅力的な場になることが重要であると考えております。

 具体的には豊かな人間性を育成する心の教育を充実するため、教育研究員を活用し、道徳の指導方法やさまざまな教材の活用などの研究を行い、公開授業等を通して教職員全体の指導力量の向上を図っているところでございます。

 また、キャリアスタートウィーク推進事業等の職場体験や自然体験、清掃活動等にも取り組み、社会性の涵養を図っているところでございます。さらに、児童・生徒の個性や能力の伸長を図り、心の居場所を大切にするため、少人数授業を積極的に取り入れたり、いきいき学級支援員や学生ボランティアを配置したりするなど、個に応じたきめ細かい指導を進めております。

 また、児童・生徒の生活実態を把握し、内面理解を深めるため、スクールカウンセラーの効果的な活用や、教育相談研修講座、事例研究セミナー等による教員の教育相談力量の向上も図っているところでございます。

 このような児童・生徒に対する指導・助言とともに、家庭の教育力向上を図ることも子供の健全育成や問題行動の未然防止に重要であると考えております。何よりも家庭はすべての教育の出発点であり、子供の人格形成やその後の生き方に大きな影響を及ぼすものでございます。

 その家庭教育を支援するため、1つに、子供を持つ全保護者に子育てのヒント集、文部省京都版の家庭教育手帳乳幼児編、あるいは小学生編、中学生編、これをそれぞれの時期に応じて配布をいたしております。2つには、年3回教育委員会発行の宇治市教育だよりにシリーズ子育ていろいろ、これを掲載をいたしております。3つには、青少年課主催の子供の心理を学んでいただくための保護者ふれあい学習会、これを毎年2回開催をいたしております。また、4つに、各中学校区に配置をしたスクールカウンセラーや教員による保護者相談の実施、5つには、各幼小中学校における教育講演会の開催などを行っているところでございます。

 さらに、本年度の宇治市教育の日には、子育て家庭教育をキーワードとした講演会を予定をいたしておりまして、多くの保護者や市民の皆様が子供の育ちについて考えていただく機会になればと期待をいたしております。

 このように市教委といたしましては、児童・生徒の健全な育成を推進するためには、学校と家庭、地域社会、関係機関が連携を深め、それぞれが担う役割をしっかりと果たしていかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。



○議長(高橋尚男君) 矢野友次郎議員。



◆(矢野友次郎君) 2問目に入りたいと思いますが、大半は要望ですのでよろしくお願いいたします。

 まず1つ、財政問題ですが、これはこの後行われます決算特別委員会、また来年の3月行われます予算委員会の方にゆだねていきたい、またその中で発言もしたいと思っておりますが、決算状況を見ましても少々の好転があった。しかし、いまだに大変厳しい財政状況だと、経常収支も88%台に、また市債の件も15億ほど減ったということで、大変ご苦労をされておるなということがわかると思います。

 歳入の面でも法人税が増、これも1社のことで大変いわば不安定というんですか、歳出においては扶助費が増大をし、人件費なり公債費を合わせて義務的の経費と言われておりますのが55%近いものになった。一方、普通建設が大幅ダウン、より硬直化してるというようなことがこの報告でも読み取れると思います。

 また、19年度に向けましては、今国の方でも新しい基準で交付税の論議をされておられるようですが、これも決して宇治市には増加のことで回ってくるというようなことはまずあり得ないと思います。

 そしてまた、市が今後取り組まなければならない大きな仕事、先ほどの浅見議員さんの話でもありましたが、耐震診断による学校の校舎の補強なり、建てかえなり、また改修という大変大きな事業があると思いますし、これについては年間数億もしくは10数億の金が必要であろうかと。また、何年もかけての事業であるというようなことが予測をされます。

 いずれにしても、歳入は少しでも多く、歳出は少なくするいわゆる入るをはかりて出るを制すと、こういったことになろうかと思いますし、また、これ以外に道はないと思います。

 出るを制す、これをまず説得するのは、一番最初にはやはり身内の職員、2に議会、3にマイナスのサービスの影響を受ける市民でなければならないと思いますし、また実行に当たってもこの順番は一緒だと、このように思います。

 このことを強く申し上げまして、冒頭申し上げましたように中身につきましては、決算、予算の特別委員会の方に、また質問をさせていただきたい、このように思います。

 2つ目の公務員の不祥事、また飲酒運転についてですが、組織ぐるみの関係につきましては、ないということでもございました。事務執行管理の適正化を図る宇治市事務管理適正化検討委員会、ここで適切な推進を行っていただくよう、これは要望としておきます。

 飲酒運転の問題ですが、今月30日までは秋の交通安全運動実施中です。特に今回は大きな社会問題となりましたこの飲酒運転の取り締まりを重点に全国的に行っておられるということですが、新聞を見ますといまだにまだ検挙者が続出をしているという、これだけ大きな社会問題になってもまだまだそれが断ち切れない、またその中にもまだ数日前には公務員の方がおられるというような状況であったと報道もされておられます。いずれにしましても、日本人の飲酒文化と自動車運転を完全に断ち切らなければ、私は絶対にこの飲酒運転ということはなくならない、このように思います。

 そこで、市においては、他団体の処分基準等を見直し状況も参考にし、年内の早い時期にも公表を含め基準の策定、懲戒免職も視野に入れた厳しい処分の検討をということでの今答弁でございました。お酒と同様、酒が覚めたら後の祭りだったということのないように、これからまた年末も迎えますし、適切な時期ではっきりされることが私は肝要やと思います。

 ちなみに、これもまた新聞報道ですが、大阪の摂津市では指名登録業者のまた社員などが飲酒運転で事故を起こしても業者を指名停止に、一方また、市の職員についても飲酒運転がわかれば原則免職処分、アルコール検知器を購入して、公用車を運転する職員に随時検査をと、また、これをやれば庁内の引き締めにもなるというようなことで、摂津市の市長が言っておられるようです。飲酒運転の問題は、広く一般市民に周知徹底をしないと結果につながらない。この方針が徹底すると各企業にも緊張感が走る、このような報道もされておられました。この件につきましてもこれだけを言っておきます。

 3つ目には、高齢者に対する負担の問題です。

 これは昨日来、また何人かの議員さんも取り上げられておられました。1つには負担の問題ですが、高齢者の方は言っておられます。「国が払えというものは払います。でも今の私の生活、そんなにぜいたくなんでしょうか。そして、家賃や光熱費、病院、接骨院の費用は削れないし、結局、娯楽や食費を削るしかない。病気になれば負担増は避けられない。年寄りは死ねというのか。妻も私も好きで病気になったのではないのに」。結局、不安がまずあるということでもあります。このことについては十分に心の中に入れてひとつ施策なんかもとっていただきたい。

 また一方、元気な高齢者、いわゆる70以上の高齢者で介護の必要な方がどうも15%くらい、あと85%は元気な方、いつまでも元気でおられるような施策の充実である、このように言われております。宇治市の中を見ましても、例えばグラウンドゴルフ大会がありまして、そこへ行きますと年々やっぱり参加者の方が多くふえておられる。鳳凰大学も入学希望者が非常に多い。多分、これは全部の方、入学されてないと思います。公民館のサークルに行きましても、大半が高齢者の方。したがって、先ほど答弁をいただきました中にも、福祉部門だけでなく、行政全般にわたる総合的な観点からの検討が必要だということでもありました。全くそのとおりだと思います。

 既に生涯教育の分野にも入っている、このような現状でもあろうかと思います。高齢者といえば福祉という概念を行政も変える時期にあると思います。しかし、介護等必要な方はそれは福祉でということになろうかと思いますが、私はそのように思います。やり方、あり方を今考えるとき、また考えていかなければ、このように思います。ぜひ検討をして方針を早く出していただきますよう、これも強く要望をしておきます。

 4つ目の団塊の世代についてであります。

 対策は急務で大変重要だ、ご認識をいただいておるように思います。具体的には総合計画の中で意識調査をし、その結果を含めて計画に反映をさせていきたい、このようなことでありました。

 そこで私は、これは別にいわゆる団塊の世代だけの問題ではない、いろんなことが逆に変化をしていく今日の中で団塊の世代が退職期を迎える中で、よりその変化が加速されていくようなことになろうかと思います。

 そこでちょっと今、市の中で変わっておるようなこと、特にまちづくりにおけるのには、これからやはり知恵や意識の改革が必要だという、まちづくりの変化で今までニュータウンと言われておったところがもう今既にオールドタウンになった。この近くでは私の住んでおります琵琶台ももうほとんど子供がおらない。道を挟んだ新しく緑風苑ですか、そちらに行ったら子供はかなり多い。もっと顕著なんがハローワークの前の米坂の方で、町内に行きますと、旧の町内はもうほとんどだれも歩いておられない。同じ時間に隣のやまぶきの丘に行きますと、小さな子供抱いたお母さんがたくさんおられ、子供がその辺を駆けめぐっておるというような状況で、結局、今までどちらかいうとニュータウンであったところがオールドタウンになり、新しいところにはそういう新しい世代の方がおられる、これも大きなまちの変化だと思います。

 きのうも質問もあったんですが、いわゆるやっぱりそういった中で、公園のことも私は考えていかなければならないのではなかろうかなと。今まではこちらからだけしか入れなかった公園を逆に一方から入れることによって、1つの公園がお互いに使えるようなことも宇治市全体を見渡したらあるんではなかろうかなと。また、それから、その公園も児童公園しか今まで私ら余りなかったんですけども、昨日もシニア公園をというような話もありました。児童公園はもともと児童ですから、夜がんがん照明をつけて夜に使うというようなことはありません。

 逆にそういったことが、私は、ある程度どっかでの商店街やとかまちを分散しておることもあろうかと思いますし、逆に欧米なんかでは公園が高齢者のたまり場になっておる。市長も行かれましたけれども、中国では夜公園にみんなが集まられていろんなことがなり、コミュニティーの場になっておるという。そこで、ペットの自慢や、ヨーロッパではチェスの遊び等がやっておられるというような話も聞きます。こういったことも、やはり私は考えていく時期、これは宇治市だけではなかなかできない問題かもわかりませんが、こういったこともこれからの考える大きな知恵の出しどころではなかろうかなと。

 また、先ほども申し上げましたように、生涯学習の拡大、いわゆるいろんなことでのされている高齢者が非常に多い。団塊の世代の調査を見ましても、退職後は趣味に生きたいというようなアンケート調査もいろいろあったようです。また、退職を機に何がやりたいという調査では、どうも団塊の世代は旅行に行きたい、これが68%ある。これは全国の調査ですから、そうすると宇治に今度来られる方もあるような格好で、観光行政も逆に充実をしていかなければならないんではなかろうかなと、このように思います。

 もっともっとまちが変わる状況があろうかと思いますが、一方、地域に帰ってきた世代に考えなければならないことは、先ほども申し上げましたように、いろんな技術を持ったこの世代の人の地域での受け皿づくりがやっぱり必要でなかろうかな。また、年金併用型の労働力をどのように利用していくんだ、こんなことも大変重要なことでもありますし、特に団塊の世代の中では、女性の方が大変活力を持っておられるということにもなろうかと思いますし、こういった方々の活用と言うたら怒られますが、女性の方のいろんな問題も考えていかなければならないんではなかろうかなと。

 ただ、私もいろいろ考えましたが、団塊の世代が今いう少子化時代をつくったんではなかろうかなと。団塊の世代、今の58歳から59歳ぐらいの方が宇治市では約5,500人、それの多分ジュニアと呼ばれます団塊ジュニア、今29歳から仮に27歳をとりますと、3,980名ほど、これが団塊の世代からの約71%、そのジュニアの子供、いわゆる団塊の世代からするともう孫になるということを想定しますと、今、3歳から1歳の方が2,700人、これは団塊ジュニアからしますと68%、いわゆる団塊の世代からジュニアを見ますと48.6%と、いわゆる半分を切っておると。これは少子化をつくったのは団塊の世代の責任ではなかろうかなと、私は一方ではこのように思います。これからの自分が、もしかいろんなボランティアでもするならば、こういうことなんかも頭の中に入れてする必要があるんではなかろうかな。

 また、先ほどからありましたように、我々が65歳以上になりますと、全体の約4人に1人が高齢者という時代になります。これはアンケートの中にでもありましたように、健康が一番問題である、また趣味を生かしていきたい、このようなことでもありました。

 そこで、2問目といたしまして、団塊の世代の対策として具体的な戦略やプランを策定する必要があるのではないか。プラン策定に当たっては広く、団塊の世代も含め、経済界や労働界、学識経験者等の委員会をつくって検討すべきではないかと思います。市の考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 その次に、教育問題の中で幼小連携であります。年2回幼保小の連絡会議をされておる、そこで子供の状況や指導、援助等、意見交換されておられる。合同研修、カリキュラム交流や事例発表、また指導力力量向上や指導方法についての研修講座をされておるということでもありますし、事例の研究セミナーでは教員が参加される中で絵画を参考にされたり、また音楽フェスタで子供たちと一緒に鑑賞したり、交流するということでもありました。

 市教委もまた、教員の研修の方にも取り組まれているということでもございます。これは今後、このことを見守っていきたい、このように思いますが、私はそこで、まずそういう指導者や先生方の交流なり研修も大変大事なことだと思いますが、これからはいわば子供同士、いわゆる小学校の子供がもう一度幼稚園に行ったり、保育園を見るというようなこと、また逆に幼稚園や保育園の子供ができるだけ小学校へ行ってという、そういう子供同士の交流というんですか、そんなことも必要であるんではなかろうかなと。

 今、また、余り子供を連れて列を組んで歩かしますと、そこへ車が突っ込んでくるような痛ましい事故もありましたが、そういった子供同士が触れ合えることも重要でなかろうかなと。そしてまた、小学校のいわゆる統廃合等の問題もありますが、小中一貫校ということでの検討もなされているようですが、私は逆に、幼小なり保小の一貫校の方がいろんな面でいいんではなかろうかな、そこに子育ての支援センターなりも置くなりして、また逆にそこであります幼稚園、保育園なんかも民間の方にゆだねるとか、そういった方が子供のいろんな発達関係ではいいんでなかろうかなと、こういうように考えるところであります。質問にしてもいいんですけれども、もし何かお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、学校の安全ですが、教員の指導力アップ、また支援員や学生ボランティアをされておる、また11月には子育て家庭教育の講演会も予定をされておるということでございます。

 私は、その中で、今までから学校と家庭と地域社会、関係機関の連携ということが常々言われておりますし、そのことも取り組んでもらっておるかと思います。その中でやはり今一番子供に重要なのは、やはり家庭教育の重要性、このことが一番重要な問題でなかろうかなと。特に安倍総理になられてからも何か教育基本法を改正してというような話の中で、家庭教育の分野にも入っておったと思いますが、現実の問題として、今特に学校の中でも教師と保護者とがどのような関係にあるのか。私も昔、育友会活動をした中ではよく先生方と対立をしました。しかし、こういった中では話をすると十分お互いにわかったようなことでもありましたが、今聞きますと、不信感の方が多いようなことでもあると私は聞いております。

 学校と家庭と地域社会の関係、それからもう一歩進んで、今、学社融合というようなことも聞きますが、しっかりこれは進めていただきたいと思いますし、融合というのは物と物とがまざっていく、溶け合っていく、そして1つのものになるというようなことでもあると思います。いわゆる学社がうまく融合していったらいいんですが、これまた一方、物理では融合反応でどういうような結果が出んねやとか、もっとすれば、融合中に爆発するというようなこともあろうかと思います。

 いわゆるやっぱり私はそういったことも進める中で、やはり家庭教育、これは辛抱強く、この家庭教育をどうするかということを考える必要があるんではなかろうかなと、このように思います。もしご意見等ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、ハローワークの駐車の問題ですが、一定の日を除き、駐車が本当に減りました。10年間にわたり駐車対策がなされてきて本当によかったなと、関係者の方に感謝をする次第です。しかし、今後も今の経済状況、そんなにすぐに変わらないと思います。基本的な部分としては、やはりあの建物があの場所に本当にあっていいのかなというようなことにもなりますし、今後もこれについては引き続きひとつお世話になりますが、今の状況等を続けていただきますよう強く要望し、2回目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(高橋尚男君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)矢野議員の団塊の世代問題につきまして、具体的な、そして戦略的なプランを策定すべきであるというご質問に対しましてお答えを申し上げたいと存じます。

 議員の方から、議員ご自身が団塊の世代の先頭集団を走っている。私もその一歩後を走る第2集団でございまして、先ほども政策室長からお答えをいたしましたように、団塊の世代の大量退職問題は非常に重要な、かつ大きな問題、課題であると認識をいたしておりまして、さまざまな課題やそしてその変化に、議員ご指摘のように具体的な戦略を持つ必要があるというふうに私も考えておりますが、その策定方法等につきましては、関係各課で十分調整を図る中で検討をいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)ご質問をいただきました日常の交流活動にかかわるまずご質問にお答えをいたしたいと思います。

 小学校教育課程内におきます幼稚園児と小学校の児童との交流、これにつきましては生活科の授業や、あるいは総合的な学習の時間、学校行事等に近隣の幼稚園児やあるいは保育園児を招きまして、遊びや発表時等を通じ交流をし、お互いに学び合う、そういう取り組みを行っておりました。昨年度を例に挙げますと、22小学校中で15校が実施をいたしているところでございます。

 市教委といたしましては、幼児・児童相互の交流は、幼稚園と小学校の滑らかな接続に大いに寄与するものと考えておりまして、今後ともこのような交流学習を推進をしてまいりたいと考えているところでございます。

 議員の方からもございましたように、特に小中連携という問題とともに合わせて幼小の連携、このことについてはやはり議員のご質問の中にもございました遊びから学習への接続、この視点に立って、今後とも多くのアプローチをしていかなければならないと、我々も考えているところでございます。

 また、問題行動にかかわって、委員の方からご提言もございましたように、私もやはりこの今日の時代において一番の原点は家庭であるというように思っております。先ほどもお答えを申し上げさせていただきましたが、家庭というものは何よりもすべての教育の出発点であると、このことは基本であるというように思っております。

 子供の人格形成、あるいはその後の生き方にも最も大きな影響を及ぼすもの、これが家庭であると。家庭というものが改めて問い直されるべき時期であるというように思っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 矢野友次郎議員。



◆(矢野友次郎君) 3問目というんですか、先に教育関係の問題からですが、今、教育長、お答えになられたように、1つ十分検討なり、またそのような方策で考えるというようなこと、また小学校が22校中15校が実際にやっておるというようなことでもございました。

 こういったことにつきまして、幼小連携につきましても十分ひとつまた行われますよう、私どもも見守ってもいきたいと思いますし、また教育の問題行動につきましても、地域では我々も十分協力をさせていただいておるんですが、やっぱり学校の中のそのものにつきましては、当事者の学校の中でというようなことにもなると思いますし、また保護者の方にもあろうかと思いますんで、それにつきましては十分家庭教育中心にもこれから十分目を向けていっていただきたい、このように要望する次第です。

 それから、団塊の世代につきましては、私どもも何も分厚い政策を我々につくってくれというものではございません。世の中、大変変わりますときに、行政の機関も変わっていくことにならなければならないんではなかろうかなと。今あります市の財産をやっぱり有効に使っていく、新たに何かもうつくれ言うたかてなかなかできませんし、そういったことについても、我々の世代の知恵や活力を十分生かしていく、このことが今後のまちづくりの中でも生かされていくべきではなかろうかなと、こう思います。

 このことを申し上げて私の質問を終わります。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次回は、明日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 ご苦労さんでございました。

     午後4時56分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長  高橋尚男

                宇治市議会副議長 長谷川雅也

                宇治市議会議員  宮本繁夫

                宇治市議会議員  池内光宏