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京都府 宇治市

平成18年  9月 定例会 09月20日−01号




平成18年  9月 定例会 − 09月20日−01号







平成18年  9月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第1号)

                         平成18年9月20日

                         午前10時 開議

第1.会議録署名議員の指名

第2.会期の決定

第3.諸報告

第4.議案第54号 平成18年度宇治市一般会計補正予算(第2号)

   議案第55号 平成18年度宇治市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第56号 平成18年度宇治市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第57号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するについて

   議案第58号 宇治市集会所条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第59号 宇治市市民文化センター建設基金条例を廃止する条例を制定するについて

   議案第60号 宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第61号 巨椋池排水機場管理協議会の設置に関する協議について

   議案第62号 土地改良事業の施行について

   議案第63号 市道路線の認定について

   議案第64号 大久保小学校校舎改築建築工事の請負契約を締結するについて

第5.議会議案第2号 宇治市障害者福祉サービス等利用支援助成金交付条例を制定するについて

   議会議案第3号 宇治市中小企業・地域経済振興基本条例を制定するについて

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     高橋尚男君

   副議長    長谷川雅也君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          山崎恭一君      片岡英治君

          平田研一君      田中美貴子君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          宮本繁夫君      池内光宏君

          藤田 稔君      西川博司君

          関谷智子君      川越 清君

          向野憲一君      水谷 修君

          浅見健二君      菅野多美子君

          矢野友次郎君     井出 弘君

          河上悦章君      坂下弘親君

          久保田幹彦君     川原一行君

          小牧直人君      鈴木章夫君

          小山勝利君

(4) 欠席議員

          西山光博君

(5) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         助役(副市長)     川端 修君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       塚原理俊君

         政策経営監       田中 彰君

         理事          溝口憲一君

         理事          土屋 炎君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      仲野正之君

         市民環境部理事     堀井健一君

         市民環境部理事     稲石義一君

         健康福祉部長      粂 要治君

         健康福祉部理事     岡本惠司君

         技監          山崎 隆君

         理事          石井俊光君

         建設部長        桑田静児君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者     松本光夫君

         水道部長        小西吉治君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        五艘雅孝君

(6) 事務局職員出席者

         局長          乾 久雄

         次長          八木隆明

         主幹          松本秀三

         庶務調査係長      前川敏彦

         議事係主査       伊藤裕康

(7) 速記者

                     加藤誠行

     午前10時00分 開会・開議



○議長(高橋尚男君) ただいまから平成18年9月宇治市議会定例会を開会いたします。

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○議長(高橋尚男君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高橋尚男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、宮本繁夫議員及び池内光宏議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(高橋尚男君) 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。



○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から10月11日までの22日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は22日間と決しました。

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△日程第3 諸報告



○議長(高橋尚男君) 次に日程第3、諸報告を行います。

 市長から報告のありました報告第14号から報告第22号までの9件は、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 次に、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告7件については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

 次に、京都聴覚言語障害者の豊かな暮らしを築くネットワーク山城委員会委員長、山田光夫氏から提出のありました陳情等第18−5号「(仮称)府聴覚言語障害センター設立に関する要望」、宇治市立幼稚園PTA連合会会長、池田美美氏から提出のありました陳情等第18−6号「公立幼稚園の充実に関する要望」、聴覚障害者のゆたかな暮らしを築くネットワーク宇治委員会委員長、蒲地昭江氏から提出のありました陳情等第18−7号「聴覚障害者のゆたかな暮らしを築く要望」、南山城・相楽圏域居宅支援事業所連絡会代表、樋口幸雄氏ほか3人から提出のありました陳情等第18−8号「移動支援・日中ショート事業に関する要望」、宇治市障害者施設保護者連絡会代表、加治屋勝枝氏から提出のありました陳情等第18−9号「障害福祉サービスの充実、確保を求める要望」、以上、陳情等5件については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。

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                         |受理第18−5号|

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               陳情書等

件名

 (仮称)府聴覚言語障害センター設立に関する要望

                          2006年8月5日

宇治市議会

議長 高橋尚男様

      (仮称)府聴覚言語障害センター設立に関する要望

 私たち京都聴覚言語障害者の豊かな暮らしを築くネットワーク山城委員会は、下記の通り要望をまとめました。

 この要望についてご検討いただき、前向きに回答いただきたく、お願い申し上げます。

(1) 京都府南部地域に聴覚障害者情報提供施設の機能を備えた京都府聴覚言語障害センター(仮称)を早期に設立していただけるよう、京都府に対して引き続き強く働きかけて下さい。

   (理由)

     京都府南部地域においては、聴覚言語障害者の社会資源は京都府北部に比べて、乏しい状況です。京都府聴覚言語障害センターの設立によって、京都府の聴覚言語障害者福祉の拠点となすと共に、京都府南部地域における聴覚言語障害者を支援する社会資源の拡充につながります。

(2) 京都府南部地域に広域の地域活動支援センターを設置してください。

   (理由)

     現在、京都府南部地域に暮らしている聴覚障害者を対象とした生活支援の取組みが京都府南部地域の聴覚障害者や関係団体の協力を得て、行われています。

     その取組みは、耳が聞こえないことから起こる情報不足やコミュニケーション障害を支援し、聴覚障害者の社会参加や自立を促すためのものです。

     障害者自立支援法の中に、市町村事業の一つとして、地域に暮らす障害者の生活を支援する役割を持つ地域活動支援センターがあります。

     そこで、京都府南部地域に暮らす聴覚障害者を対象とした地域活動支援センターを設置してください。

     各市町村での実施が困難な場合は、広域で設置できるように南部地域の市町村で協議していただくよう、検討してください。

(3) 京都府南部地域に聴覚障害児の通園施設を早期に設置するよう、京都府に強く働きかけて下さい。

   (理由)

     京都府には、聴覚障害児の発達支援及び、親の悩みなどの相談支援の機能を持つ施設が京都市内にあり、また、ろう学校は京都市内にあります。

     京都府南部地域に暮らしている聴覚障害児は京都市内までに通わざるを得ない状況があります。小さな子どもたちの通園、通学及び、聴覚障害児を持つ家族の同行は、時間的にも、経済的にも、精神的にも負担が大きいであります。

     聴覚障害児が自分の生まれた地域でのびのびと教育を受けられるように、聴覚障害児の通園施設を京都府南部地域に設置するよう、京都府に働きかけてください。

     京都聴覚言語障害者の豊かな暮らしを築くネットワーク山城委員会

                           委員長 山田光夫

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                         |受理第18−6号|

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               陳情書等

件名

 公立幼稚園の充実に関する要望

                         平成18年7月25日

宇治市議会

議長 高橋尚男様

                      宇治市立幼稚園PTA連合会

                         会長    池田美美

 平素は、宇治市立幼稚園PTA連合会の充実発展のため何かと、ご理解ご協力を頂き、厚く御礼申し上げます。

 また、昨年度におきましては、要望いたしました事柄につきまして、早急なる実現・対策を講じて頂き、ありがとうございました。

 さて、今年度も宇治市立幼稚園PTA連合会の要望事項を次頁よりの内容で提出致します。

 当会が毎年切望し続けております要望に加えまして、また新たな要望もありますので、関係当局におかれましても前向きに取り組み、実現して頂きますようお願い致します。

            各園共通の要望について

 市立幼稚園の一層の活性化を図るため、下記事項の実現を要望致します。

1.登降園時における園児の安全確保

 登降園時の園児の安全及び通園路の安全確保のため、引き続き対策を講じて頂くようお願い致します。(別紙各園参照)

2.保育時間内における安全確保

 近年、多発している幼児に対する凶悪事件から園児を守るために、支援委員さんの配置はされていますが、緊急時の警察への通報が迅速に行えるように非常通報装置の設置をお願い致します。(添付資料参照)

3.三年保育の実施

 少子化傾向などから、幼児を取り巻く様々な環境は変化しています。三年保育が主流となっている現在、公立の幼稚園の教育方針に賛同しながらもその一年間が待ちきれず、やむを得ず三年保育を実施している私立へと通わせている保護者の方は少なくありません。

 近隣の公立幼稚園(京都市、京田辺市など)では既に三年保育を実施されていることも考慮していただき、宇治市におきましても三年保育の実施をお願い致します。

4.駐車スペースの確保

 通園範囲が広範囲にわたり遠距離通園も増えています。幼稚園周辺のご迷惑はもちろん、6月1日施行の道路交通法の改正をうけ規正も厳しい中、急な子どものケガや病気等の為、車の利用を余儀なくされる場合もあります。是非、各園周辺に2、3台の駐車スペースの確保をお願い致します。

              東宇治幼稚園

 通園路に関する要望

 1 押しボタン信号の設置

 東宇治中学校正門前の横断歩道は、園児及び小・中学校が通園・通学に利用していますが、交通量が多く市道の北向きの見通しも悪く危険ですので、車の徐行を促す為にも、黄色の一つ点滅信号の設置をお願い致します。

 2 自衛隊正門付近の整備

 自衛隊正門前の付近に水溜りができ、歩行する際やむを得ず車道にはみ出したり、往来する車の水はねなど支障をきたす為、改善をお願い致します。

 3 歩道の整備

 東宇治中学校正門前(幼稚園側)の歩道に段差があり、通園時、ベビーカーの通行の支障になっている為、段差をなくしていただくようお願い致します。

 施設に関する要望

 1 園内のトイレに隣接する手洗い場の壁及び床のペンキが剥げ、汚く暗いので、塗り換えをお願い致します。

              大久保幼稚園

 通園路に関する要望

 1 幼稚園前道路に減速帯の道路標示

 幼稚園前の道路は狭く車の通行も多い上、スピードの出ている車もあります。

 「通園路」の標示と共に、減速を促し、その意識を高めるために路面の減速帯の標示をお願い致します。

 2 マンション「21」横抜け道のT字路へのカーブミラーの設置もしくは段差の除去

 幼稚園前の道は、通行量も多い上カーブも多く、抜け道から出てくる際にマンションの壁やフェンスで子どもの目線からの車両の確認は、困難です。

 カーブミラー設置により、安全確認を出来るようにするか、足元の段差を少し取り除いて抜け道からの右折を小回りできるよう、お願い致します。

 3 幼稚園に関する道路標識等の設置

 幼稚園は、府道より離れた場所にあり、また周辺の道も複雑です。

 まず、府道を通って園へ向かう際、案内となる標示が全くありません。避難場所として指定されていることもあり、園の場所の認識が出来るよう、道路標識としての設置をお願い致します。また、園周辺の交差点数ヶ所にも案内の看板の設置もお願い致します。

               木幡幼稚園

 通園路に関する要望

 1 JR木幡駅北側踏切内歩道の確保

 JR木幡駅北側踏切から府道宇治線までの拡張工事は、現在のところ完成に近い状況ですが、踏切内は残念ながら手付かずのままです。車の交通量も多く、道路の両側を歩行者はもちろん自転車も通行しており、段差もあるなど、いつ接触事故等発生してもおかしくない危険な状況にあります。

 昨年の回答には、踏切東西の取り付け道路の拡幅整備に併せて踏切の拡幅整備が完了するとあるため、一日も早い踏切の整備着工をお願い致します。

 2 カーブミラーの設置

 (1)キリン堂木幡店裏から登り保育園への道路、タバコ屋交差点北東角

 当該交差点南西角にはカーブミラーが設置されており、北から交差点に進入する場合は道路状況の確認が可能です。しかしながら、南から進入する場合はカーブミラーが無い為、全く確認ができない状況です。車の交通量も多く、安全確保の為早急にカーブミラーの設置をお願い致します。

 (2)市道210号線と新谷歯科医院前道路とのT字路

 市道210号線から新谷歯科医院前道路とのT字路に出る際、東側の道路状況は確認可能ですが、道路西側は垣根が張り出している為、全く確認できません。長年の間多くの園児がこの道を使用していますが、事故が発生しなかったことが不思議なほどの状況です。歩行者の安全はもちろん、ドライバーに対しても歩行者の存在を知らしめるため、早急にカーブミラーの設置をお願い致します。

 (3)府道京都宇治線東側歩道の安全確保

 長年の要望で挙がっていた当該箇所をカラー塗装していただき有難うございました。

 しかしながら残念なことに、ドライバーの中には、カラー塗装されている側溝を歩行しているにもかかわらず、クラクションを鳴らすなど、この箇所が歩道であるという意識の低い方がおられます。木幡幼稚園の園児、保護者だけではなく、近隣の方々も多数この歩道を使用されています。ドライバーに対して、この塗装されている側溝が歩道であるとアピールできるよう白線を追加する等、歩行者の安全確保のための策をご検討下さいます様お願い致します。

               神明幼稚園

 通園路に関する要望

 1 スワ診療所前道路に信号機設置

 スワ診療所前の交差点を横断する際、交差する道路がかなりきつい急カーブになっており、さらに見通しが悪いうえ、下り坂でスピードも出るので大変危険です。

 現在、カーブミラーと『徐行』等の道路標示、減速帯(凸凹)がありますが、実際には車が減速している様子はなく、カーブミラーを確認せずに走行する車輌が多く大変危険です。

 早急に、予算計上していただき信号機の設置をお願い致します。

 2 南門坂道の整備

 南門を出た登坂道が、急斜面になっている上、凸凹になっているため、幼児や児童がつまづきやすく急勾配のためベビーカーなどが大変押しにくく危険です。

 早急に道路の整備(フラット)をお願い致します。

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               陳情書等

件名

 聴覚障害者のゆたかな暮らしを築く要望

                         平成18年8月29日

宇治市議会

議長 高橋尚男様

        聴覚障害者のゆたかな暮らしを築くネットワーク宇治委員会

                           委員長 蒲池昭江

                  構成団体

                   宇治市ろうあ協会

                   宇治市難聴者協会

                   宇治手話の会 茶だんご

                   宇治手話サークル 太陽

                   宇治市要約筆記サークル エコー

                   宇治市要約筆記サークル やまびこ

 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、平成18年4月から障害者自立支援法が一部施行され、10月からは地域生活支援事業についても実施されると聞いております。つきましては、これまで積み上げてきた私たちの社会参加や自助的な活動が後退することのないように、下記の事項についてお願いしたく、要望書を提出致します。貴市のご回答をお願い致します。

[理由]

  誰もが社会の中で生きて働く為には、自らの考えを表明し、他の人々と話し合い、共同作業を行います。コミュニケーションはその為の必要条件です。会議や病院などでの情報保障は、ただ聴覚障害者側のみの為にあるのではなく、他の人々にとっても不可欠なものであり、社会的に保障されるべき基本的な権利だからです。

                要望書

1.地域生活支援事業の「コミュニケーション支援事業」について。聴覚障害者の「完全参加と平等」に向けて、現状の維持と更なる充実を希望し、以下の事項を要望します。

(1)手話通訳者、要約筆記者の派遣など、コミュニケーションの保障については、従来通り利用者負担は求めないで下さい。また、派遣対象領域や派遣量を制限しないで下さい。

(2)平成18年度から厚生労働省が出しているカリキュラムに沿った手話奉仕員養成事業を再開し、継続的に実施して下さい。また、今年度については、市民への手話・要約筆記の啓発の必要性を考え、ろうあ協会と手話サークルと行政、また、難聴者協会と要約筆記サークルと行政との懇談会を開いて下さい。

(3)要約筆記奉仕員養成事業を再開し、現任研修を実施して下さい。

(4)手話通訳設置事業については、貴市において実施して頂いております。今後も手話通訳者の設置の継続と聴覚障害者の相談業務、手話通訳者派遣コーディネート、及びその他の福祉に関するサービスを受ける為のコミュニケーション支援について職員の研修と研鑽を深めて下さい。また、現状通り、市役所には必ず正職員の手話通訳者を配置し、関係職員は積極的に手話を学び、市民であるろうあ者に対応ができるようにして下さい。

(5)補装具(補聴器など)の交付については、貴市の自主財源での予算措置により、利用者負担の軽減を図って下さい。また、従来より補装具として交付されている補聴器用電池につきましては、従来通り修理基準種目に組み入れ、公費での対応が出来るように措置を講じて下さい。

(6)日常生活用具の給付に関しては、現状の利用者負担を上回らないようにして下さい。即ち、従来から利用者の自己負担を補填して頂いていた通り、その措置を継続して下さい。また、給付品目を聴覚障害者の生活実態に合わせて拡大して下さい。

(7)難聴者の社会参加を促す為に、公共のホール・会議室などには磁気ループ・OHP・OHCなどのシステムの整備を進めて下さい。

(8)宇治市障害者生活支援センターの巡回相談を市内4ヶ所(平盛ふれあいセンター、西小倉コミュニティセンター、東宇治コミュニティセンター、宇治市総合福祉会館)で、それぞれ1ヶ月に2回(1回に付き半日)実施して下さい。また、中途失調・難聴者向けの相談体制の確立を図って下さい。

(9)聴覚障害者生活支援については、生活訓練を必要とするろうあ者、盲ろう者の実態を把握し、生活能力を高める為の支援や訓練に取り組んで下さい。また、生活支援の実施にあたっては、それぞれの家庭に出向き、盲ろう者の歩行訓練や家事訓練などの専門の指導員を確保するなど、個別の状況に応じた配慮をして下さい。

(10)パーソナルコンピュータの習得に対して聴覚障害者のニーズは高く、他市に於いては、ろうあ者宅にろうあの専門指導員が個別訪問をしているという現状があるにも関わらず、貴市に於いては聴覚障害者の特性に対応した講座がないという状況であるのは非常に恥ずべきところであります。よって、IT事業の予算化を図り、聴覚障害者向けのパーソナルコンピュータ講座を実施して下さい。

(11)地震及び台風などの緊急情報、または火災や断水などの発生時の様々な緊急情報が発信できる体制を確立して下さい。また、年に1度、災害時に迅速な対処ができるよう、緊急情報発信の動作確認を含む防災訓練を行って下さい。

(12)京都府南部地域に法定の聴覚言語障害者情報提供施設を基盤とする京都府聴覚言語障害センターを設立するよう、京都府に継続して働きかけて下さい。

2.「障害者福祉計画」について、以下のことについて要望します。

(1)「障害者福祉計画」策定にあたっては聴覚障害者および関係者を策定委員に加えて下さい。

(2)計画にあたってはサービスの明確な根拠を伴う具体的数値目標を記載し、これまでの水準を下回らないよう、十分な予算確保を図って下さい。

                                 以上

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               陳情書等

件名

 移動支援・日中ショート事業に関する要望

                          平成18年9月7日

宇治市議会

議長 高橋尚男様

                 南山城・相楽圏域居宅支援事業所連絡会

                         代表    樋口幸雄

                      同胞の家

                         園長    佐藤 剛

                      天ヶ瀬学園入所部

                         部長    渡邊義之

                      ワークセンター宇治作業所

                        施設長    西山 治

      移動支援・日中ショート事業に関する要望について

 日々益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は障害者福祉に多大のご尽力を賜り、厚くお礼申し上げます。

 さて、障害者自立支援法の本格実施を迎えるにあたり、上記事業に関して障害当事者や家族はもとより、従来からサービスの提供を行ってきた事業所においても、今後の事業継続に強い不安を感じております。

 地域での暮らしの根幹の事業と言っても過言ではないこれからの事業を、財源の保障なく、国は自治体に「丸投げ」をしている状況のなか、私たち事業者と関係自治体は、障害者の地域生活を支え、従来のサービスの質を落とさないと言った共通の認識の元に、共に歩んで頂きたく思っております。

 つきましては、別紙資料をご検討頂き、上記事業の継続発展にご尽力賜りますようお願い申し上げます。

◯宇治市

     ・天ヶ瀬学園

     ・同胞の家

     ・ワークセンター宇治作業所

◯城陽市

     ・城陽作業所

     ・みんななかま作業所

     ・南山城学園

     ・青谷学園

◯京田辺市

     ・たなべ緑の風作業所

     ・ライフ・アシストセンター ら・ぽると

◯八幡市

     ・やわた作業所

◯相楽郡

     ・相楽作業所

     ・相楽デイセンター

     ・サービスセンターいづみ

     ・NPO法人 そら

     ・横手通り43番地「庵」

◯宇治田原町

     ・れっつ

       地域生活支援事業における報酬単価について

 以下では、10月から実施される地域生活支援事業、特に日中一時支援事業および移動支援事業において必要と考えられる報酬単価を算出したい。

 その算出にあたって、まずは次のような前提を置く。

前提1.現存する障害児者の地域生活支援を行なう事業所が適正な運営水準を維持することが必要である。

前提2.他事業の収益に依存せず、個々の事業で採算のとれる報酬単価を設定することが必要である。

 特に問題となるのは、運営水準の適正さをいかに判断するかである。ここでは、地域生活支援事業を主として行なう事業所が、少なくとも常勤職員を2名雇用できることを「適正な運営水準」の判断基準として用いることにする。

 常勤2名雇用を適正な運営の基準とする根拠を示しておきたい。

 それは、現行の日帰り短期入所・外出介護を行なっている事業所において、コーディネーターおよび事務職員の雇用が必須とされるからである。この点は、後に検討する報酬単価の算出方法とも関わってくるため、詳述したい。

 まずコーディネーターについて言えば、現存するすべての事業所においてサービス提供責任者など特定の職員がインテークからアセスメント、個別支援計画の作成、ヘルパーの需給調整や指導助言など膨大な業務を抱えている。

 介護保険事業所等でも当然コーディネートの困難さはあるが、障害分野には固有性がある。特に際だっているのは、日帰り短期入所や外出介護の利用時間が特定の時間帯や特定の期間に集中しており、需給調整に多大な労力を要する点である。

 障害分野の場合、ほとんどの利用者が昼間は学校や通所施設に通っている。すると平日のサービス利用は下校・下所後となり、開始時間は15時台もしくは16時台である。日帰り短期入所や外出介護は、すべての利用がこの時間帯からの数時間と週末に集中する。

 これは、多くの従業者を限られた同一時間帯に稼動させなければならないことを意味しており、介護保険事業所と大きく異なる点である。たとえば、厚生労働省による平成16年の「介護サービス施設・事業所調査」によれば、介護保険の訪問介護事業所において、同年9月中の看護・介護職員1人あたり延べ利用者数は77.7人である。ひとりのヘルパーが1ヶ月に77件のサービスを提供しているというデータは、主要なヘルパーが1日に3〜5件程度のサービスを提供するのが一般的な介護保険事業所の実態とも乖離していない。

 一方、障害分野では前述したような時間的な制約から、週末を除いて、ひとりの従業者が1日に複数件のサービスを提供することがない。むしろ、夕方のわずかな時間や週末に稼動できる従業者をひとりでも多く確保して、同一時間帯に集中的な需給調整を行なうことが求められる。しかも、家族の事情による不定期の利用や緊急時対応も多く、毎週何曜日の何時からと決まっている利用は限定的であるから、調整にかかる労力は非常に大きい。

 実例をひとつ挙げておきたい。宇治以南で外出介護サービスを提供するA事業所において、平成18年6月のサービス提供84件は、常勤職員2名と登録ヘルパー13名によって担われていた。84件は介護保険事業所ならば、常勤換算1.1名のヘルパーで対応できる件数である。しかし、A事業所には管理者を含め、常勤職員が2名いる(他の自立支援法関連事業との兼務なし)。さらに登録ヘルパー13名の実労働時間をA事業所の勤務時間(35時間×4週)で常勤換算すると、約1.2名。つまり介護保険事業所では常勤換算1.1名で対応できる件数を、障害者支援事業所では常勤換算3.2名の支援体制を組んで対応せざるをえなくなっているということである。

 こうした事情は登録介護者の労働条件を悪化させるため、その確保も困難になる。障害分野の事業所で登録介護者として働いても、長時間働けるのは週末のみで、平日夕方であれば1日2〜3時間程度しか働けない。多くの事業所では、時給700円〜850円程度が相場である。アルバイトやパート職員として収入を得たいならば、他の就業先を探すほうがはるかに合理的であろう。高齢者分野と比べ、世間一般の認知度の低い障害分野の事業所で十分な収入も見込めないとなると、求人を出しても容易に人は集まらない。

 他方で、児童のサービス需要は長期休暇になると爆発的に急増して、長時間の利用も増える。1年の間で長期休暇の期間のみ、大量の従業者を確保して、他の時期よりもはるかに多い調整を行わざるをえないことも、コーディネーターにとっての大きな負担である。長時間働きたい者をほとんどの期間に雇えないのに、長期休暇の期間だけ雇いたいというのは、一般にかなり無理のある求人であろう。

 そして、若い利用者が多いため体力が求められること、男女比が4:1である自閉症の利用が非常に多いことは、40歳代以上の女性ヘルパーが圧倒的多数を占める介護保険事業者と異なり(平成16年介護サービス施設・事業所調査によれば、訪問介護の介護職員の69.7%が40歳以上)、若い従業者や男性従業者の確保を求める。そして、利用者自身も若い介護者を好む。たとえば男子中学生が見知らぬ40歳代の主婦ヘルパーといっしょに出かけることの困難さや違和感は容易に想像できるだろう。この点で言えば、京都はその地域性から学生介護者の活用に成功してきた地域であるが、短期入所や外出介護でも学生介護者に頼ってきた部分は大きい。前述したA事業所の登録ガイドヘルパーはすべて学生である。学生を従業させようとすれば、大学のカリキュラムの変動や試験期間等にも配慮せねばならず、調整の困難度は高まる。また、1年ごとに学生は卒業するため、絶えず登録介護者を新規に獲得し続けなければならない。

 また、個々の利用者の個別性に配慮することは、どのような対人援助でも同じであるが、地域生活支援事業のサービス内容はコーディネートに格別の配慮を求める。短期入所に関して言えば、同一の時間に利用する者の人数や相性によって、利用環境を整える必要が出てくる。行動障害が激しい利用者ならば、空間を分けなければいけないことも多い。移動支援では、毎回の外出内容が同じであることは考えにくく、多様な行き先に応じて利用者の行動を予測したり、交通経路を確認したり、新たな外出先を開拓するなどの支援も行なわれている。

 このように障害分野における利用者や従業者、サービス内容等の特性に伴い、サービスの需給調整にかかる負担が大きくなることから、地域生活支援事業者には専従のコーディネーターの雇用が強く求められる。

 次に事務職員を雇用する必要について述べる。現行の自立支援法においても請求事務にかかる負担は過大なものとなっている。数多くの利用料減免や加算などが設けられた複雑な制度設計に上限管理の必要までも加わったことで、他業務を兼任しながら事務を担当する職員は疲弊している。

 地域生活支援事業の事務手続きについては何ら示されていないが、市町村事業化されたことで事業の報酬単価や利用者負担、請求方法など、事務に関わるほとんどのことが各市町村の判断で決められることになる。都市部を除き、多くの事業所では市町村をまたがって広域でサービスを提供しているから、利用者の居住地ごとに自治体や利用者への請求の方法や書式などを変えなければいけなくなる可能性が高い。

 介護保険事業所での請求事務の多くを管理者やケアマネージャーが行なっていることも考え合わせて、管理者やヘルパーなど他業務との兼任はありうるとしても、形式の統一されていない事務をこなすことは常勤職員でなければ困難である。地域生活支援事業者には事務を担当する常勤職員の配置が必須である。

 以上、地域生活支援事業所において、常勤雇用2名体制が求められる根拠について述べた。次頁からは、他事業の収益に依存することなく、この雇用体制を実現する報酬面での条件を次は検討していきたい。

 なお、ここで想定している地域生活支援事業は、特に日中一時支援事業と移動支援事業であるが、どちらもマンツーマンの支援である場合を前提として統一的に報酬を検討する。従来の外出介護はもちろん、日帰り短期入所も実態としてほとんどがマンツーマン対応である。1名の介護者で複数名の利用者に対応できる場合は、以下で算出された報酬単価を介護者の働きに応じて読み替える必要が出てくるであろうが、議論が複雑になるため、それには触れない。

            報酬単価の具体的検討

 地域生活支援事業所の適正な運営水準として、コーディネーターと事務を行なう常勤2名の雇用体制を提案した。もちろん都市部など利用者数が多くなればコーディネートにかかる労力も大きくなるから、これは最低限の規模のものである。

 この体制を組むために必要な地域生活支援事業の報酬単価を算出してみたい。

職員体制:常勤職員2名+登録介護者

給与条件:常勤職員1名に月額25万円を支給

     常勤職員1名に月額20万円を支給

     賞与年1回(月給×3) 両名とも社会保険・労働保険加入

     登録介護者に時給1000円支給、法定福利なし

常勤職員

               (法定福利費)  (間接人件費)

250,000×15ヶ月=3,750,000  × 1.121  ×   1.1

        =4,620,000

200,000×15ヶ月=3,000,000  × 1.12   ×   1.1

        =3,696,000

4620000+3696000/4,160時間

≒1,999円/時間 (40時間×52週×2名)

   必要報酬に対する適正人件費率を70%2とすると

         1,999円/0.7 ≒ 2,855円

登録介護者

            (間接人件費)

         1,000円 × 1.1  =1,100円

   必要報酬に対する適正人件費率を70%とすると

               1,100円/0.7=1,571円

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1 日本経済団体連合会(2006)「第49回福利厚生費調査結果(平成14年度)」を参照。回答企業661社における2004年度の現金給与額に対する法定福利費が12.8%。ただし、経団連調査対象企業の給与額は介護事業所のものより高額であるため、それよりも低い算出根拠にした。

2 中小企業庁(2002)「中小企業の原価指標平成14年版」によれば、サービス業における健全企業の労働分配率(粗利益額に占める総人件費の割合)は、旅館業で39.6%、理容業で58.8%。ここでの70%という数字は労働集約性も踏まえて、かなり高く設定してある。

         報酬単価および「調整加算」の提案

 前頁の試算からまず言えることは、登録介護者への賃金支払は時間単価1500円から1600円程度で可能としても、それでは登録介護者と利用者間でのコーディネートを行う常勤職員の雇用に至らないということである。常勤職員を雇用するには、2800円程度の時間単価が必要となる。

 しかし、この時間単価2800円を採用することは3つの理由で支持できない。

 第一に、長時間の利用において現行のサービス報酬を大きく超えてしまう。従来が極めて低額である日帰り短期入所の報酬単価を超えることは当然だが、たとえば身体介護を伴う外出介護の報酬は、現在4時間で9900円である。これを時間単価2800円で計算すると11200円となる。これでも支援費制度が開始された03年度および04年度の報酬と比べれば低額であるが、財政難で支援費制度が破綻した中で、この金額は現実味がない。

 第二に、単純な時間単価の設定では、前述したようなコーディネートにかかる労力が反映されない。たとえば同じ8時間でも、2時間の利用を4件調整した場合と、8時間の利用を1件調整した場合では、コーディネートにかかる労力が全く異なる。それで同額の報酬しか得られないとなれば、事業所が長時間の利用を促したり、短時間の利用を敬遠したりする可能性さえ否定できない。利用が多くかつ介護者の確保しにくい平日夕方短時間の利用調整を熱心に行なう事業所よりも、週末に長時間の利用をまとめて行なう事業所のほうが収益をあげることのできる制度を設計すべきでない。

 第三に、登録介護者への賃金支払は時間単価1600円でも可能である。地域生活支援事業の制度設計において重要なのは、時間単価を上げることよりもコーディネートにかかる労力に見合った報酬を設定することであり、個々の介護者の働きよりもコーディネーターの働きに注目することである。

 そこで検討されるべきは、「調整加算」(仮称)の導入である。これは事業所でサービスの利用調整を1件行なったことに対して、加算をつけるものである。同じ1回の利用であれば、利用時間が長くても短くても調整加算の金額は変わらない。これで長時間利用の報酬が過剰に上昇することはなく、コーディネーターの調整にかかる労力も報われることになる。

 各自治体が懸念していると思われる地域生活支援事業にかかる事務も複雑にならずに済む。総利用時間×時間単価+総調整件数という単純な計算式で、事業所からの請求金額は計算できる。おそらく地域生活支援事業に関して活用できるソフトはないであろうから、単純な制度設計を図る必要もある。その意味でも、調整加算の発想は合理的である。

 過剰な給付を避けることは開始時の時間単価を高めに設定して、利用時間が長くなるにつれて単価を下げていくことでも得られるが、短時間でも長時間でも介護者は毎時間同じように働いているし、自治体の事務も複雑になる。よって論理的にも実務的にも、単一の時間単価を設定して、そこに調整加算を導入するほうが望ましい。

         報酬単価および「調整加算」額の試算

 では、調整加算の妥当な金額を算出してみたい。

 家事援助単価1,500円を地域生活支援事業の時間単価として、常勤2名雇用のために必要な調整加算金額を割り出してみることにする。

 常勤職員雇用のために必要とされた時間単価2,855円と家事援助単価1,500円の差額は1,355円である。調整加算によって、この差額を埋めることが必要となる。

 ここでは平日夕方の利用時間を1件あたり2.5時間として考えていきたい。養護学校が平日15時に終了、通所施設が16時頃に終了することを考えると、事業所の立地条件や利用者層の違い等によって多少の誤差はあるものの、2.5時間程度が平日のサービス1件あたり利用時間として平均的なものと考えられる。

 すると差額を埋めるために必要な加算は1,355円×2.5時間≒3,388円となる。すなわち、1件につき3,400円程度の調整加算がつけば、時間単価が家事援助単価程度の金額であっても、常勤2名の雇用体制が可能ということになる。

 現存する事業所の運営事例に、この制度設計を当てはめてシミュレーションしてみたときの影響はどうだろうか。前述したA事業所の平成18年6月実績で計算してみる。

 A事業所の6月の実績は利用件数84件、利用時間283時間で、収入は692,730円であった。

 これを時間単価1,500円、調整加算3,400円で換算すると、(283時間×1,500円)+(84件×3,400円)=424500+285600=710,100円で、2.5%の微増となる。

 財政難を考慮して現状維持にとどめようと考えると、A事業所の6月実績で換算前後の収入を同額にしようとすれば、調整加算は3,193円となる(これは外出介護の事業所を基本に導かれた金額である。なお、日帰り短期入所の事業所は従来の運営が大きな赤字であるため、現状維持の水準にとどまるわけにはいかない)。このように事業所の運営を適正な水準に引き上げようとしても、現行の運営水準を維持しようとしても、調整加算は3,200円から3,400円の間に収まる。現在の身体介護を伴う移動支援における開始時加算(1.5時間)が3,340円であることを考えても、この金額は順当なものであると言えよう。

 以上の検討から導きだされる地域生活支援事業の報酬単価案は

   時間単価 1500円〜1600円/時間(750円〜800円/30分)

   調整加算 3200円〜3400円/1件

 となる。

 最後に、もしこのような調整加算を設けることが困難となれば、家事援助単価では事業所の適正な運営はおろか、事業所の存続さえも不可能であり、時間単価を大きく引き上げるしかないことも申し添えておきたい。

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                         |受理第18−9号|

                         └−−−−−−−−┘

               陳情書等

件名

 障害福祉サービスの充実、確保を求める要望

宇治市議会

議長 高橋尚男様

 平素より障害者福祉の充実にご尽力賜り誠に有難うございます。

 つきましては、本日、宇治市長宛に別紙の要望書を提出致しました。

 貴議会におかれましては、障害者自立支援法について、6月議会におきましても国への要望書を採択され又、各会派それぞれの立場から私共保護者の声を踏まえ、積極的な取り組みをして頂いていることに心より感謝致しております。

 このたびの要望の趣旨をお汲み取り頂き、引き続きご支援、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

                         平成18年9月12日

                     宇治市障害者施設保護者連絡会

                          代表  加治屋勝枝

                          賛同団体代表者一同

 宇治市長 久保田 勇様

       障害福祉サービスの充実、確保を求める要望

 障害者自立支援法が施行され5ケ月余り経過致しました。この法律は障害者が自立した日常生活や社会参加が出来るよう、そのための自立支援法だと信じていましたのに、現実は、利用者負担のため安心して施設に通所することが困難な状況になり、又、デイサービス、ショートステイなどの居宅サービスも利用しにくくなってきています。

 障害者にとって日々施設を利用することは、働くことの喜びや、また本人の生活リズムを整え、生活力や体力をつけていくうえにも必要不可欠なものです。しかし、今のままでは、本人が利用すればするほど利用者に対し一割負担が重く課せられ、保護者にとっても負担はかなり厳しいものとなっています。このような状況のなか親も子も不安で一杯です。親亡き後のことも迫ってきています。

 このたび、市内障害者福祉施設に在籍している利用者の親で構成している保護者会が中心となり連絡会を立ち上げ、下記の事項について宇治市行政当局に要望することになりました。利用者が不安なく安心して生活が送れるよう、又働く意欲を持って施設に通えるよう、国へは法の抜本的見直しを、又、市におかれては何らかの独自措置を求めるものです。

                平成18年9月12日

              宇治市障害者施設保護者連絡会

               代表 加治屋勝枝

            (賛同団体)

               天ヶ瀬学園通所部保護者会 代表 伊吹たつ子

               天ヶ瀬学園入所部保護者会 代表 乕野勝行

               宇治川福祉の園保護者会  会長 田中治子

               宇治作業所保護者会    会長 吉田貴子

               こもれび保護者会     会長 大島 恵

               志津川福祉の園保護者会  会長 鷺 勝子

               同胞の家親の会      会長 福田二美江

               槙島福祉の園家族の会   会長 井上逸子

               南山城ブロック地域精神障害者家族会

                      「茶の実」 会長 大垣芳久

               洛南共同作業所親和会   会長 杉山文子

                           (あいうえお順)

(要望事項)

1.利用者負担の軽減について

   通所授産という働く場で仕事をし、月3,000円から月18,000円程度の工賃(給料)を得ていますが、働いて工賃(給料)を得ながら、なぜ給料の何倍もの高い利用料を支払わなければならないのか納得がいきません。又、所得の低い方に適用される負担軽減の措置は向こう3年間に限定されています。3年後が心配です。

   別紙の一覧表を見れば、施設に通所していることにより生じる負担額は障害基礎年金に大きく食い込んでいる状況が理解して頂けると思います。

   負担の軽減について善処して頂きたい。

2.給食費について

   給食費のうち、食材費のみの自己負担となるよう負担軽減をして下さい。

3.施設の日割り計算について

   日割り計算が施設の経営を苦しくしていることは明らかなことです。そして施設が運営できなくなれば障害者の行き場は無くなります。是非、施設の経営がこれ以上悪くならないよう財政的補助を考えて欲しい。又、この日割り計算は、親にもプレッシャーになり、たとえわが子の身体の状態が悪くても施設の運営のことを考えて通所させるということが現実におこっています。これは障害者の人権にかかわることであり深刻に受け止めねばなりません。

4.障害程度区分認定について

   本来、一度の面接で一人の障害者の現状を判定すること自体に無理があります。認定にあたっては、知的、精神、身体をひとくくりせず、本人の障害の状況が正しく区分に反映されるようにしてください。

5.障害者が少しでも働ける場を確保して欲しい。

   市役所に働ける枠を拡げて欲しい。又、就労意欲のある障害者がもっと地域の事業所で働くことができるようにしてください。

6.障害者を支える福祉サービスについて

   ・本人の障害の実態に見合った福祉サービスを受けられるようにして下さい。

   ・地域生活の充実をはかり、又、将来、親亡き後にも障害者本人が地域で安心して生活していけるようきめ細やかな相談支援体制をつくって下さい。

   ・デイサービスや日中ショートなどの居宅サービスが今後も引き続き安心して利用できるようにして下さい。

7.障害者の生活保障について

   利用者負担により障害基礎年金が減らされてきているうえに収入源もわずかという現状に対して、まず所得の保障を行政として考えて欲しい。又、障害基礎年金の不支給決定がなされる事例が増えています。障害者の生活が根底からおびやかされています。何らかの改善策を講ずるよう関係機関へ要望して下さい。

 別紙       利用者負担状況(1ヶ月分)       単位(円)



利用者
一割負担額
食費
居宅サービス
バス送迎負担金
自治会費等
負担合計
工賃
s


Aさん
13,503
15,435
18,189
2,500

49,627
6,000
82,500


Bさん
24,000
13,400
12,000
3,000
3,500
55,900
8,000
66,000


Cさん
6,311
5,985
2,134
5,000
3,500
22,930
7,700
82,500


Dさん
14,820
13,965
20,419
5,000
3,500
57,704
7,700
82,500


Eさん
15,960
17,640
500

3,500
37,600
20,850
66,000


Fさん
11,856
9,750
2,531
4,350

28,487
5,425
82,500


Gさん
14,820
13,000
2,442


30,262
8,000
82,500



 尚、1割負担額及び居宅サービス利用料については軽減措置を適用されている方は、負担の上限が定められているため負担額が少なくなります。

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△日程第4 議案第54号から議案第64号まで



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第4、議案第54号から議案第64号までの11議案を一括して議題といたします。



○議長(高橋尚男君) 提案理由の説明を求めます。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)おはようございます。

 本日ここに、平成18年9月宇治市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙の中にもかかわりませずご参集を賜り、まことにありがとうございます。

 それでは、ただいま議題となりました議案第54号から議案第64号までの11議案につきまして、それぞれご説明を申し上げます。

 まず、議案第54号「平成18年度宇治市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、ご説明を申し上げます。

 補正額は1億5,335万4,000円で、これによりまして予算総額は522億92万7,000円となるものでございます。

 それでは、補正の主要な事業につきまして、ご説明を申し上げます。

 まず、安全・安心まちづくりに関してでございます。地域における犯罪の発生を未然に防止をするため、宇治市安全・安心まちづくり条例に基づき、安全・安心のまちづくりの取り組みをより積極的に展開いたしてまいりますため、今年度当初予算におきまして、これまで実施をいたしてまいりました防災対策事業に加えまして、新たに安全・安心まちづくり推進事業費に係る予算を計上いたしたところでございますが、さらに充実を図るため保育所並びに学校の施設整備に関する経費として民生費、教育費で、安全・安心まちづくり推進事業費を計上いたしております。

 このほか各費目におきましては、まず総務費では(仮称)里尻集会所建設のための用地測量に関する経費を計上いたしますとともに、税制改正に伴うシステム変更のため、情報システム運営費の追加計上などをいたしております。

 衛生費では、財団法人宇治廃棄物処理公社が実施をいたします非飛散性アスベスト類の埋め立て処理に伴う施設整備への補助を行うため、同公社への補助金を追加計上いたしますとともに、斎場の再整備に係る工期等変更に伴い予算の枠組みに変更が生じますため、斎場施設整備費の一部減額とあわせまして、新たに債務負担行為の設定をいたしております。

 土木費では、市民の身近な生活周辺施設の充実を図るため、道路や河川排水路等の維持管理費や公園維持管理費の追加計上などをいたしております。

 また、教育費におきましても、市民の身近な生活周辺施設の充実を図るため、小学校・中学校・幼稚園施設の整備費の追加計上をいたしますとともに、御蔵山小学校区の児童数の増加に伴う教室数不足に対応するための御蔵山小学校校舎増築の設計に要する経費を計上いたしております。このほか、大久保小学校校舎改築に伴う電波障害対策に要する経費などにつきまして、債務負担行為の設定を行っております。

 一方、歳入におきましては、事業費に見合う市債の調整を行うなどのほか、なお不足する額につきましては繰越金を計上いたしております。

 次に、議案第55号「平成18年度宇治市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして、ご説明を申し上げます。

 補正額は5億6,227万1,000円で、これによりまして予算総額は155億6,777万1,000円となるものでございます。今回の補正予算は高額医療費につきまして京都府内の市町村間で共同拠出を行い、国保財政の安定化を図るための保険財政共同安定化事業拠出金を計上いたしております。

 次に、議案第56号「平成18年度宇治市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、ご説明を申し上げます。

 補正額は1,300万円で、これによりまして予算総額は83億9,300万円となるものでございます。今回の補正予算は道路工事等による管渠移設などに要する経費といたしまして、管渠維持管理費を追加計上いたしております。

 続きまして、条例及び一般議案につきましてご説明を申し上げます。

 まず、議案第57号「消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するについて」のご説明を申し上げます。

 本議案は、消防組織法の一部改正に伴いまして関係いたします宇治市の5つの条例につきまして、所要の改正を行うものでございます。

 次の議案第58号「宇治市集会所条例の一部を改正する条例を制定するについて」のご説明を申し上げます。

 本議案は、新たに宇治市平尾南集会所及び宇治市大開西集会所を設置することに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。

 次の議案第59号「宇治市市民文化センター建設基金条例を廃止する条例を制定するについて」のご説明を申し上げます。

 本議案は、当該条例がその目的を達したため、廃止をするものでございます。

 次の議案第60号「宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて」のご説明を申し上げます。

 本議案は、健康保険法等の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。

 次の議案第61号「巨椋池排水機場管理協議会の設置に関する協議について」のご説明を申し上げます。

 本議案は、巨椋池排水機場の適切な管理を行うに当たり、京都市及び久御山町と協議会を設置するについて、議会の議決を得るため提案をするものでございます。

 次の議案第62号「土地改良事業の施行について」のご説明を申し上げます。

 本議案は、巨椋池排水機場の管理に関しまして基幹水利施設管理事業を導入すべく、土地改良事業を施行するについて京都府知事に協議を行うに当たり議会の議決が必要となりますため、提案をするものでございます。

 次の議案第63号「市道路線の認定について」のご説明を申し上げます。

 本議案は、木幡444号線ほか5路線につきまして、地域の生活道路として公共性が高く市道として維持管理することが適当と考え、市道として認定をしようとするものでございます。

 次の議案第64号「大久保小学校校舎改築建築工事の請負契約を締結するについて」のご説明を申し上げます。

 本案は、大久保小学校校舎改築建築工事の入札手続が完了いたしましたので、請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。

 以上11議案を一括してご説明を申し上げましたが、よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。

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△日程第5 議会議案第2号及び議会議案第3号



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第5、議会議案第2号及び議会議案第3号の2議案を一括して議題といたします。



○議長(高橋尚男君) 最初に、議会議案第2号について提案理由の説明を求めます。山崎恭一議員。



◆(山崎恭一君) (登壇)議会議案第2号「宇治市障害者福祉サービス等利用支援助成金交付条例」の提案理由の説明をさせていただきます。

 障害者自立支援法は、この4月から実施をされ、原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担の増加が、障害者とその家族に重い負担となって苦しめています。1カ月間休みなく働いても1万円前後から、最も高いところでも1万8,000円の工賃です。これに対して利用料、食費、送迎のバス代などを合計をすると2万円を大きく超えて、持ち出しになってしまいます。

 働きに行ってお金を払うというのはおかしいという声が出されるのは当然です。食費が全額自己負担になり、およそ1食700円程度の負担となりました。通所施設に月20日通うと1万4,000円もの負担増となります。そのためにお弁当を持ってくることになったが、多くの人は施設が工夫してつくった食事を食べる中で、おかずが1品ぐらいのお弁当を食べることになったりと、楽しいはずの食事時間が気まずい雰囲気になるという例も報告をされています。

 障害者自立支援法の応益負担原則や給食費全額自己負担は、障害者年金などわずかな収入で暮らす障害者にとって耐えがたい重い負担となっており、障害者の生きがいを奪いかねないものです。国の悪政に対して自治体が市民の暮らしを守るために、どう取り組んでいくのかということが厳しく問われています。

 こうした事態に対して、障害者の生活を守り利用料等の負担を軽減するため、本条例案を提案するものであります。

 条例案は2つの内容から成っています。1つは障害者が福祉サービスを利用する場合の利用料の軽減です。3月までは利用者の約8割が負担なしでしたが、この4月から9割の方が負担ありになりました。京都府と宇治市が実施をしたセーフティーネットでは、利用上限を国の半額に引き下げていますが、その影響を受けるのは利用者の26%にすぎません。本条例案は、すべての利用者の利用料負担を半額にするための助成を行うものであります。

 もう一つは、施設で利用する給食費への助成です。今まで無料だった施設での食費が原則利用者負担となりました。このことも障害者にとって大きな負担となり、さまざまなゆがみを生じています。本条例案は、食費のうち人件費や水光熱費に当たる部分に補助をし、材料費のみを利用者負担とすることを趣旨とする助成を行うものであります。

 よろしくご審議いただきまして、ぜひ可決していただきますようお願いいたします。



○議長(高橋尚男君) 次に、議会議案第3号について、提案理由の説明を求めます。坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)議会議案第3号「宇治市中小企業・地域経済振興基本条例」の提案理由の説明をさせていただきます。

 宇治市における中小企業は、市の2004年の調査では市内事業所の99.4%、従業者数83.9%を占めています。宇治市の中小企業、小規模事業所は市民の暮らしや雇用など地域経済を支え、まちづくりや地域文化の継承発展など大変重要な役割を担っています。

 しかし、近年、中小企業は倒産や廃業が相次ぐなど困難さを増しています。とりわけ宇治市では、日産車体京都工場の撤退、松下、ユニチカの縮小、マイカルの事業破綻、南京都信用金庫、みやこ信用金庫の破綻、大型店の相次ぐ進出などにより、ますます深刻な状況に追い込まれてきました。

 市の産業統計資料によると、2001年から04年の4年間で市内全事業所の約18%が廃業に追い込まれています。2002年の製造業、情報関連産業を中心に行った実態調査でも、回答数453事業所のうち、売り上げが増加したのはわずか44事業所、9.7%で、売り上げが横ばい、あるいは減少は、合わせて409事業所、90.2%と厳しい状況にあります。

 こうした市内の中小企業の実態、課題を踏まえ、本条例を提案するものです。

 条例案では、企業、市民、市が自治と連帯のもとに産業基本整備計画や実態調査で明らかになった課題、商店街振興など、宇治市の地域経済を振興していくために、市の責務を明確にし必要な財政措置を講じること。人材の育成、後継者の育成、雇用や従業者の福利を推進していくこと。中小企業に関する調査、情報の収集、提供などをきめ細やかに推進していくこと。中小企業の自主的努力を重視、尊重し、中小企業者、従事者、市民などの意見が反映した地域経済振興施策の検証を行い、さらに推進していくための政策提言を行う地域経済振興協議会を設置すること。大企業者等の努力を明確にし、大企業が中小企業とともに地域経済の振興に努めることなどを盛り込んでいます。

 この条例案は基本条例であり、この条例が制定されれば分野別、業種別、地域別のより具体的な施策を実現する力となり、今後の中小企業の振興、地域経済の振興に大きく役立つものです。

 中小企業基本法第6条は、地方公共団体は基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を制定し、及び実施する責務を有すると定めています。

 中小企業基本法の理念にのっとって、また市内の中小企業、地域経済の振興を目指して、宇治市中小企業・地域経済振興基本条例を提案するものです。

 議員の皆様方におかれましては、よろしくご審議をいただきまして、ご可決をいただきますようお願いいたします。

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○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次回は9月22日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午前10時21分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長  高橋尚男

                宇治市議会副議長 長谷川雅也

                宇治市議会議員  宮本繁夫

                宇治市議会議員  池内光宏