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京都府 宇治市

平成18年 12月 定例会 12月15日−04号




平成18年 12月 定例会 − 12月15日−04号







平成18年 12月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第4号)

                        平成18年12月15日

                        午前10時 開議

第1.一般質問

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     高橋尚男君

   副議長    長谷川雅也君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          山崎恭一君      片岡英治君

          平田研一君      田中美貴子君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          宮本繁夫君      池内光宏君

          藤田 稔君      西川博司君

          関谷智子君      川越 清君

          西山光博君      向野憲一君

          水谷 修君      浅見健二君

          菅野多美子君     矢野友次郎君

          井出 弘君      河上悦章君

          坂下弘親君      久保田幹彦君

          川原一行君      小牧直人君

          鈴木章夫君      小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         助役(副市長)     川端 修君

         助役(副市長)     松本光夫君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       塚原理俊君

         政策経営監       田中 彰君

         理事          溝口憲一君

         理事          土屋 炎君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      仲野正之君

         市民環境部理事     堀井健一君

         市民環境部理事     稲石義一君

         健康福祉部長      粂 要治君

         健康福祉部理事     岡本惠司君

         技監          山崎 隆君

         理事          石井俊光君

         建設部長        桑田静児君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者職務代理者(水道部長)

                     小西吉治君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        五艘雅孝君

(5) 事務局職員出席者

         局長          乾 久雄

         次長          八木隆明

         主幹          松本秀三

         庶務調査係主事     林 優子

         庶務調査係主事     矢部昌宏

         議事係主査       伊藤裕康

(6) 速記者

                     加藤誠行

     午前10時00分 開議



○議長(高橋尚男君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(高橋尚男君) 昨日に引き続き一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。藤田稔議員。



◆(藤田稔君) (登壇)12月定例本会議における一般質問を通告の順に行います。

 いざなぎ景気を超えたと言われている日本の経済状況が、私たち市民にはなかなか届かない現状です。京都の企業業績判断では製造業がやや好転する反面、非製造業では停滞感の様相で、個人消費関連では一層厳しさがあると報じられています。

 確実にもうかると言われてきたパチンコ店の経営が、多額の負債を抱えて倒産という報道は予期せぬ出来事であります。さらに、自治体にあっても、夕張市の例にもあるように自主財源の不安定な状況が続けば、再建団体に突入も視野に入れた中での財政運営を考えなければならないのが現状ではないかと思うところです。

 本市にあっても、市民の生活を守る行政の役割として、確かな行財政運営が求められ、将来展望をしっかりと持った上で施策の実施を強く望むところです。

 それでは、第1回目の質問に入ります。

 通告には職員の勤務時間の改正についての質問を予定しておりましたが、昨日他の議員よりありましたので、取りやめといたします。

 最近、新聞で報道されている公務員の不正な休暇取得などは、住民を欺く許しがたい行為であります。本市は先日、職員倫理の逸脱を防ぐための指針が発表され、厳しい位置づけができましたが、あくまでも大事を防ぐための防止基準であることを願うもので、高く評価させていただきます。

 職員の各種手当について、去る11月11日付の市政だよりで市職員の給与等の紹介があり、市民から給与や手当の支給状況について数多くの意見が寄せられてまいりました。給与問題はきのう質問がありましたので、手当等についてのみお尋ねをいたします。

 人事院より発表があった地域手当について、本市は従来から9%の支給が実施されておりましたが、人事院の発表は6%支給地となっているところであります。一挙に3%の減は厳しいところではありますが、順次年度ごとに減額してまいるなど緩和処置などを取り入れて、いつから実施される予定を立てておられるのかをお伺いいたします。

 次に、国家公務員の支給基準と異なる部分、住居手当、通勤手当等はかなり国基準より高い支給となっておりますが、これらについても国より高くしなければならない理由は何なのか、国同様にするために職員組合に減額提示等はなされたのですか。その経過なりをお聞かせください。

 次に、特殊勤務手当についてであります。

 特殊勤務手当がこのように多種にわたって存在することに、多くの市民からブーイングが寄せられております。納得のいかない分から述べます。

 市民税、国民健康保険料、介護保険料の徴収手当が月1,200円、さらに同じく賦課手当が月額で800円支払われていること、1カ月すべてがその作業を実施されているのか。仮にその作業をされていても、それは市職員の任務ではないですか。全く合点がいきません。市民にわかりやすい説明を求めます。

 次に、ごみ収集作業手当が1日1人1,500円支給されていること。一般職員とほとんど同額の月給が支払われているのにもかかわらず、その上に手当額が多い支給は即刻改めるべきです。従来から私はごみ収集の民間委託を主張してまいった諸事情からしても改善されるべきであり、提案するものです。お考えをお聞かせください。

 次に、消防職員手当についても改善されるべき手当であると思います。

 消防職員等は、公安職のような別立ての給与表を使用されるのが適当と思うものですが、これが一般職同様の給与表では無理があるのは承知いたしますが、初任給で2号俸程度アップ等の処置でもって対処されるなども考えていくべきです。

 さらに、毎日勤務で月額1人1万4,500円、隔日勤務で1人月額2万9,000円の支給方法にもかなりの問題があり再考されるべきと思いますが、ご所見を聞かせてください。

 ほかにも数多くの手当類があります。野外作業や下水点検、変則勤務、社会福祉主事手当等々、当然地方公務員としてはそれぞれの職務があり、それを遂行されるのが地方公務員として任務ではないのですか。市民は、市民生活が十分やっていけるために、それ相当の税を払い、業務の円滑を委託しているのです。本市の財政状況についても、必ずしも豊かではないのです。高額な法人税納税者が数多くあるわけではないのです。人件費をどの程度に抑えていくかは、今後の宇治市の行く先の大きな課題であると思います。給与改革や人員の削減、民営化の推進など、積極的な取り組みを市民は強く求められておられます。

 この時期、職員組合との交渉がもし進まないのならば、改革を何としてもやろうとなさっておられる久保田市長の姿勢からしても、交渉の途中からで見切り発車をして実行に移されることも、多くの市民はバックアップしてまいるものですが、諸手当の改正について私の所見ではございますが、久保田市長のご所見をお伺い申し上げます。

 次に、地域に住んでおられる高齢者の福祉施策についてお伺いいたします。

 本市にあっては、まだ比較的高齢化率が高いとは言い切れるところではありませんが、年々高齢者の仲間は増加しているところです。これが、先行き減少していくのならばいいのですが、現在確実に徐々に増加をしているところです。

 しかしながら、長寿社会がつくられているとはいえ、昔から比べれば高齢者であっても多くの方々が年を感じさせないほど若々しく、健康を維持されているところであり、非常に喜ばしいところです。元気で長生きをしたいのは、年を重ねる人々の共通の願いでもあり、これらの考え方を国や自治体はしっかりとガードしてまいらねばならない責務を負っており、その施策にそれぞれの英知を出しながら頑張っていただいていることも十分承知しているところです。

 本市にあっても、22の学区福祉委員会が存在するということで、全市的な地域福祉委員会活動であります。また、その設立は昭和60年の西小倉地域の先進的なお取り組みに始まり、平成になり全市域に広まって活躍をいただいているところです。さらに、学区福祉委員としてご活躍をいただいている人たちは、本市の人口の1%にも当たる1,900人を超えていると伺っております。当然、これらの学区福祉委員さんだけとは限らず、民生委員さんやボランティアで活躍をいただいている人々も数多く支援をしていただいていることで、本市の対高齢者対策には大きく貢献をいただいていることに深く感謝を申し上げ、お礼の言葉とさせていただきたいと思います。

 そこで、私の地域において活動をいただいている主たる学区福祉委員さんにお伺いすると、数多くの事業実施に当たり年々予算が減少してきている。それを補う意味でバザーを実施し資金の補てんをしているとのことでした。大変なことです。学区福祉委員会の運営補助金は、宇治市福祉協議会からの補助金が主体であるとのことであり、この補助金の原資は各種募金による配分であると協議会のお答えでございます。この原資になる募金、すなわち福祉協議会の会員募集とか赤十字募金の収益配分や年末たすけあい募金の配分等々浄財によるものであり、最近の本市周辺の一般社会の景気はまだまだ低迷中であるため、募金の収益が上がらないとのことでございます。

 さらに、その募金をお願いする組織である町内会の協力度が薄れてきていること、町内会をつくらない、例えばマンション等の住民などもその大きな要因であると伺うところです。活動を推進させ、高齢の参加者が喜ばれる運動を進める上では、どうしても資金等の支援は欠かすことができないものです。地域福祉で高齢者の支援事業やひとり暮らしのお年寄りを励ます行為、生活状況と常に密着してお世話をいただいている学区福祉委員会の本当に頭が下がるご努力に対し、本市の厳しい財政状況は十分承知いたしておりますが、本当に心からご努力をいただいている学区福祉委員会に対し、行政としての最大の努力は何ができるのかも考え、少なくとも自前の持ち出しがないような資金援助が血の通った高齢者施策であると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 さきにも述べてまいりましたが、町内会等の組織は、本市の市政運営にとって最大の課題であると思います。例えば、独居老人対策とか子供のいじめの問題など、さらには障害者の支援や災害時の対応など、町じゅうに生じるあらゆる問題を早期に察知することには最大の効果を発揮するものであります。それが大きく学区福祉委員さんの活動にも結びつくものです。

 小学校単位でもって活動されている学区福祉委員会の運営が本市の高齢者支援の根幹であると思えるところから、民生委員会のブロック単位も小学校単位でブロック分けができるならば、学区福祉委員会とがっちりと協調して、数多くの支援事業が充実すると考えられますが、まだそれができていない校区があれば、ぜひ校区単位の実現に向け努力されることを願うものですが、ご所見を求めます。

 いずれにいたしましても、今後ますます高齢化が進むと考えるとき、小学校区単位での活動は一層重要になって、学区福祉委員会を初め、その他の団体との協力体制が強く求められるところであり、本市の市民活動の拠点的要素として、役所内の各部間の縄張り感をなくし、積極的に行政が支援されることを求めるものですが、市長のご所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)藤田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、各種手当につきましてのご質問でございますが、本市職員には全職員を対象に支給されます給料及び地域手当と、個々の対象者に支給されます各種手当が支給をされております。各種手当には、毎月支給されます扶養手当や地域手当、住居手当、通勤手当、月額分の特殊勤務手当などがありまして、実績に応じて支給される時間外勤務手当や特殊勤務手当等、他に期末勤勉手当や退職手当が支給されております。

 これらの各種手当の見直しにつきましては、これまでから適宜見直しに努めてまいったところでございますが、今般、宇治市人事給与制度検討委員会報告に基づきまして、まず通勤手当におきましては国に準じた見直しを行い、宇治市の交通環境等を勘案する中で見直しを行ったところでございます。こうした通勤手当の見直しを皮切りに、順次見直しの検討をすることといたしております。

 お尋ねのございました地域手当の国基準への見直しは、京都府近隣の他団体との均衡等も図りながら、次年度以降の実施に向け引き続き職員団体と協議を続けることといたしております。

 次に、住居手当の支給につきましても、現行では京都府に準じた支給といたしておりまして、国におきましては持ち家について支給期間が限定をされているにもかかわらず、本市の場合は支給年限がないなど一部違いがございますので、検討の上、今後職員団体との協議を可能な限り速やかに進めてまいりたいと考えております。

 また、特殊勤務手当の支給につきましては、国においては一般職の給与に関する法律の中で、「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。」と定められているところでございます。

 本市におけます特殊勤務手当は、市税等の徴収手当を初め18種の手当が給与条例の中で定められておりまして、月額や日額等の支給単価でそれぞれの支給対象職員に支給されておりますが、これらのうち勤務する日数に応じ支給されるごみ収集作業手当や、消防職員、税務、福祉関係職員等に月額支給される手当は、本来的には給料において措置するべきものと考えられるものでございますが、職種別に適用されるべき給料表を持たない本市にございましては、特殊勤務手当として支給をせざるを得ないという実態もございます。

 とは申しましても、議員ご指摘のとおり、市民感覚からすれば非常に理解しにくい手当であることも承知をいたしておりますので、ごみ収集作業手当や消防職員手当のほか、特殊勤務手当全般につきましては、宇治市人事給与制度検討委員会報告も踏まえまして、その支給理由でございます勤務の著しい困難性や本来業務とのかかわり、近隣他団体の実態や、さらには給料表のあり方等も含めまして、十分に検討する中で見直しに取り組んでまいりたいと考えております。

 議員のご指摘は、まさに市役所の常識が世間の非常識であるという観点から、叱咤激励をいただいたものというふうに受けとめまして、今後とも各種手当の見直しに引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、地域高齢者福祉及び学区福祉委員会の重要性についてのご質問にお答えを申し上げます。

 少子・高齢化の進行に伴う超高齢社会を目前に控えまして、だれもが住みなれた地域社会で安心して暮らしていけるまちづくりを進めてまいりますためには、行政施策の充実はもとより、住民相互がお互いに築き合い、支え合う住民主体の地域福祉の取り組みが今後一層重要であると考えております。

 ご承知のとおり、本市では平成16年3月に府下の各市に先駆けまして、地域福祉計画を策定し、平成17年度からはモデル的に小学校区を単位とした住民懇談会、いきいき福祉ふれあいのつどいを宇治市社会福祉協議会と共同で開催するなど、現在、地域福祉の新たな取り組みを進めているところでございますが、議員ご指摘のとおり、学区福祉委員会は宇治市社会福祉協議会の指導のもと、発足以来今日まで高齢者福祉を初め多様な福祉活動を積極的にお取り組みいただき、本市福祉の向上と地域福祉の推進に大きな役割を果たしていただいているところでございまして、深く敬意を表しますとともに、今後も一層の活動を期待しているところでございます。

 お尋ねの学区福祉委員会への財政的な支援についてでございますが、現在、各学区福祉委員会でお取り組みをされておられますひとり暮らし高齢者への会食会、配食サービス、見守り訪問活動など各種の事業は、おおむね社会福祉協議会の活動補助金や本市からの事業補助、委託料で実施をしていただいておりますが、ますます多様化する地域福祉ニーズに対応するため、バザーなどによりまして独自財源の確保をされるなど、活動資金の確保は今日の学区福祉委員会の大きな課題の一つになっておりますことは、私も承知をいたしております。

 本市でもこの間、事業費補助の増額を図ってまいった経過はございますが、議員のご指摘を踏まえまして、社会福祉協議会と十分に協議・調整を行います中でどのようなものが必要なのか。その内容や方法など、他市の事例も参考にしながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 粂健康福祉部部長。



◎健康福祉部長(粂要治君) (登壇)地域高齢者福祉についての地区民生児童委員協議会に関する質問にお答えを申し上げます。

 地区民生児童委員協議会の区域の編成につきましては、民生児童委員法第20条の規定によりまして、「都道府県知事が市町村の意見をきいて定める区域ごとに、民生児童委員協議会を組織しなければならない。」とされておりまして、現在、本市では15の地区民生児童委員協議会がございまして、このうち地区民生児童委員協議会の区域がそのまま小学校区の区域となっておりますのは1協議会しかなく、残りの14協議会の区域は2小学校区から3小学校区の区域にわたっている現状でございます。

 こうした中、今日地域福祉の推進では、地域にきめ細かく配置をされております民生児童委員の役割や期待はますます大きく、個別的活動は申すまでもなく組織的な活動も一層期待されているところでもあり、ご指摘のとおり本市といたしましても学区福祉委員会活動を進める上からも、民生児童委員協議会の区域と学区福祉委員会の活動区域が同一である方が、基本的には望ましいのではないかと考えております。

 しかしながら、地区民生児童委員協議会の区域は、京都府が定める要領によりますと、おおむね中学校区または1民生児童委員協議会の構成委員数が15人から20人となっておりますことから、来年秋の民生委員の一斉改選を機会に、京都府と改めて協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の行政が縦割りをなくし、積極的に支援すべきであるとのご意見でございますけれども、各学区でのさまざまな福祉活動の取り組みに対しましては、地域福祉推進の上からも行政の関係部局が十分連携をし、また関係機関や関係団体とも協調する中で、必要な支援を積極的に行っていけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 藤田稔議員。



◆(藤田稔君) それでは、2回目の質問、後にたくさん質問者がふえておりますので、要望ということでさせていただきたいと思います。

 諸手当の改正について、国基準以下と国基準とかけ離れて支給されているところの地域手当については、かつて私は暫定手当当時から本市の支給は高いのではないかということで国基準の支給を強く求めてきた経過もございます。

 今回は、改正によりまして地域手当として本市は6%が適当な支給地ということで勧告でありますので、早急に職員組合とも提示をされておるとは思いますけれども、実施に向けてご努力をしていただくことを強く求めておきます。

 またさらに、住居手当や通勤手当についても同じことですので、改正を強く求めておきます。

 次に、特殊勤務手当についてですが、先ほどでも述べましたけれども、この11月11日の市政だよりに詳しく載せていただいております。一般市民の方は、ああ、給料こんな程度かという感じで給料の方は見るんですが、もう一つ裏側には諸手当がかなり細かく書いておるわけです。これを見ていただいた市民の方から、やはり私たちに苦言を、いろんな手当があるなと、こんな手当で、給料だけでもかなり高いのにぎょうさんもうてはるのと違うかと。この辺は是正せな、私らは税金何ぼでも高なってくるのと違うかと、こんな苦言を寄せられているのが現状でございます。

 また、私たちまた次の選挙に向けていろんな市民と接触をする中で、特にこの声が強くなってきているのがこのごろの傾向ということでございますので、ぜひその辺を考慮しながら考えていただきたい、このように思っております。

 先ほどのご答弁によりますと、国の基準では特殊勤務については手当の支給が定められておるということでございましたけれども、だったら国の基準でほかのこともきちっとやってくださいよと言いたいわけですね。地域手当についても住居手当についても、ほかの基準は、自分の都合のいいときだけはいわゆる地域のとか京都府の方針に倣ってやると。しかし、都合の悪いときは国の基準でこんなんが設けられている。こういうところのアンバランスをきちっとやっぱり是正していっていただかなければならないんじゃないかなというふうに思います。

 特に、納得のいかないということで、先ほども申しましたように、税を賦課したり調整するということは、地方公務員として当然のことである。これを、賦課したり未納者の徴収を促進することで、自分らの給料が保たれてるんやという意識を持ってもらわなければ、僕は市の職員として失格じゃないかなと、このように思うわけです。

 そうした意味においても、ぜひ積極的に組合とも交渉して、こうした手当の不正、不適正というように市民がおっしゃっておるその辺を防止していただくように、ひとつ取り組んでいただきたい、このように思います。

 また、消防職員についてもしかりというふうに思います。デスクワークをされている人が、1カ月1万4,000円とか、隔日勤務やから2万9,000円とか、これも非常に合点がいかんことでございますんで、私自身もさっき提案しましたように、俸給表から、本来なら公安職として適正な俸給表をつくるのが妥当かと思いますけれども、それがないのならば、やはり一般職員よりも危険度、まして2号俸上の基準でいくとか、こういうような方法も一つのやり方じゃないかなと、このように思っておりますので、ぜひ市民感情ということも考慮しながら取り組んでいただくことを強く求めていきたいと思います。

 それから、こうしたことが市政だよりに載っておりましたので、本当に早急に市民の方からもぜひこれは手直しをしていただきたいと強く求めておられますので、この場をかりまして、再三ではございますけれども私自身も強く求めていきたい、このように思います。

 本市にあっても特別な状態の財政状況ではございません。財政運営には十分な配慮をされながら、19万市民の生活の安定と暮らしを守っていく上においても、一層厳しく行政運営を断行されて、また健全な市政運営を目指していただくためにも、足もとの人件費の再点検等を見直していっていただくことを強く求めて要望といたしておきます。

 それから、学区福祉委員会のことですけれども、さきにも述べておりましたように、全小学校校区を単位でもって活動をしていただいているところでございます。過去の経過等、非常にいろいろあったと思います。それは、過去の経過は別といたしましても、本市では今学区福祉委員会が先進的な取り組みをしていただいているということ、本当に多くのお年寄りの方々がそれで生きがいを感じておられるということが実情でございます。

 それぞれの学区福祉委員会でも、いろんなアイデアを出しながら、宇治市全体としては各学区で5つ6つの行事をやっていただいているんですが、それは集約しますと40種類のいろんな形の事業をやって活動していただいているのが現状でございます。

 そうした表をいただいておるんですけれども、そうしたことでぜひ、いろんなアイデアを出して活動していただくにはやはり資金が必要になってくる。やはり、福祉協議会からいただいている資金にも限度がございます。また、アイデアを出して年寄りの人を喜んでもらおうと思えば思うほど、やはり資金が必要であるということが実情というふうにお伺いしておりますので、ぜひそういうことも考慮していただきたいと、このように思います。

 一つ一つの学区では大きな大きな資金を望んでおいでにはなりません。学区福祉委員会で決算書をいただいておるんですけれども、これによりましても本当にわずかな金額で、それぞれ15、16、17と決算いただいているんですが、本当に1万円、2万円を削られる、そのことが、やはりそれぞれの学区福祉委員会でも大きな痛手やというふうに感じておいでになっていただくわけでございます。

 ですから、もう2年に一遍ぐらいはバザーをしなければならない。そして、資金を補てんしていかなきゃいけない。宇治市は、本当に多くの福祉事業をやっていただいておるんですけれども、やはりそれ以上、また学区福祉委員会の活動はきめ細かくやっていただいているということに特質があり、全体のことよりもまたそれに頼っておられる方が多くおいでになるということも十分承知していただきたいというふうに思います。

 また、答弁の中に1つあったんで非常に気に入らないことなんですけれども、他市の例を参考にしてやっていくというふうにお答えをいただいたんです。本市は、福祉については実に先進市であるというふうに思っております。今までの施策は非常に宇治市としては他に誇れるものを持っておられると、私もそれはよそに対しても主張してまいりましたけれども、宇治市としては誇れるものであると思います。そうした関係から、今後いろんなことは職員が英知を出していただいて、地域福祉委員会の活動をよくやっていただくような上で、ぜひ経費の面も知恵を出して活動がしやすいような学区福祉委員会になるように、ひとつ援助をしていただけることを強く求めまして、要望として私の質問を終了いたします。

 ありがとうございました。

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○議長(高橋尚男君) 坂下弘親議員。



◆(坂下弘親君) (登壇)それでは、12月定例会の一般質問を通告に従って行います。

 まず最初に、行政改革についてであります。

 平成17年3月29日付「地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針の策定について」が総務省より地方自治体向けに通知され、その中で行政改革大綱の見直しと集中改革プランの公表が明確に求められています。

 特に、「集中改革プランの公表」の項では、「可能な限り目標の数値化や具体化かつ住民にわかりやすい指標を用いる」ことを前提に、事務事業の再編・整理・廃止・統合、民間委託等の推進(指定管理者制度の活用も含む)、定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与適正化等々を列挙し、特に定員管理の適正化計画においては退職者数及び採用者数に関し、平成22年4月1日における数値目標の明示を求めております。

 一方で、集中改革プランの住民への公表は、平成17年度末までには行うことを自治体に要請しております。しかしながら、いまだその発表に接したことはございませんが、いかがになっているのでしょうか。

 さらに、議会に対しても議員の定数や報酬に対する説明責任とともに、執行機関に対する監視機能の向上を要望しております。

 幸いにして、既にご承知のごとく、宇治市議会においては、私が常々主張してまいりました議会定数の削減の提唱に対し、このたびようやく議員各位から深いご理解と多くの賛同を賜り、2名の定員減の結果を見ました。議員定数削減の事実は、当然のことながら久保田市長が提唱される職員定数の削減を実現する上で、よい例を示すことができたのではないかと考えております。

 宇治市は、行政改革大綱で積極的な行政改革方針を定め、また定員削減計画についても住民に積極的な数字を開示されております。また、平成17年2月策定の第2次宇治市定員管理計画においてはさらに踏み込んだ改正を行い、具体的な施策への道筋を明瞭に示されております。

 しかしながら、今日までの進捗状況を検証すると、平成16年4月1日現在の在職者数1,266名、再任用者10名を含んでおりますが、削減数は平成17年度19名、18年度14名にとどまり、計画にうたう平成17年度20名、18年度44名にほど遠いのみならず、定年退職者相当数またはそれを大幅に下回る数値におさまっているのが事実であります。

 定年退職者の退職予定月日の影響を考慮しても、到底定員管理計画が順調に進んでいるとは思われません。このままでは、当該管理計画に最小限とした削減累計140名の達成は非常に難しいように思われますがいかがでしょうか。

 事務事業の中身を具体的に吟味し、「行政が実施主体とならなければならない事務事業」と「行政が必ずしも全面的な実施主体にならなくてもいい事務事業」にわかりやすく大別し、目標削減数を定め、またそのため何をすべきか等の作業を必死な思いで完成させた関係者の努力が報われていません。

 地方公務員法第55条第3項の中で、「地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない。」と明確に規定してあり、職員定数の策定と実施は市当局の専権事項であると解釈され、職員団体との協議の対象にはならないはずであります。したがって、宇治市が定員管理計画に基づき粛々と実施に移すには法的に何の障害もないはずでありますが、未達成の原因はほかにあると推測するしかありません。

 宇治市の当該管理計画は、総務省が平成17年度内に公表を要望した集中改革プランが求める内容に沿うのみか、それを先取りした非常に見識のあるものだと評価しておりますが、いかんせん実行が伴わなければ画餅に帰します。

 定員管理目標を達成するに、本来は追い風となるべき団塊世代の定年退職者数は、平成19年度から平成23年度の間に347名の多きに達します。しかしながら、組織の能力の観点から考えると、このように短い期間で大量の経験者を失うことは事務事業を長期的かつ円滑に運営していく上で、何らかの支障が生じさせる可能性をはらんでいるとも言えます。

 この問題を避けるために、いたずらに再任用者をふやすという近視眼的な手法は、結果として組織能力の低下を招き、また管理計画に指摘がある職員の年齢の平準化、時代に合った組織の形成の思想にも逆行するのは明白だと思われます。

 集中改革プラン第4項に、「給与手当の総点検を初めとする給与の適正化」について、既に宇治市人事給与制度検討委員会からいろいろと具体的な提言を賜っており、次の課題は実行のみだと考えますがいかがでしょうか。

 地方公務員の給与制度は、国家公務員の給与制度に倣ったものであり、歴史的には人事院勧告に沿う形で、給与及び附帯条件の改定が進められたことは国民の広く知るところであります。

 最近の人事院勧告等は、給与制度そのもののあり方について言及した例もあり、給与法にある俸給表の改定の影響が特定の手当に及んでいます。これは、制度を構成している基本要件、すなわちある種の手当は基本俸給に対して百分比規定でされるがゆえの問題であり、結果として基本俸給が上がると自動的に手当も上がり、下がると自動的に下がるという民間の給与制度ではあり得ないことが生じています。

 自治労は、人事院勧告を非難する際にこの例を引いて、基本俸給の減額が給与総額に多大な影響を与えると言及していますが、過去に基本俸給が限りなく上昇した際には、問題として取り上げられたとの記憶はございません。

 期末手当及び勤勉手当と称する、平たく言えば民間の賞与の計算ベースに、基本俸給プラス扶養手当プラス地域手当が組み込まれ、手当の大小が支給総額を決定する仕組みになっています。

 加えるに、管理職に対しては基礎加算と称し、俸給表の級に従い、前述の計算ベースの所定百分比で増額される制度となっています。

 扶養手当支給の対象者は、民間であれば通常配偶者と子供に限定されていますが、公務員の制度では所定の条件を満たせばですけれども、親、兄弟、祖父母も支給対象になっています。民間では、せいぜい扶養者控除を税金の年末調整で申告できるのが関の山であります。

 当該人事給与制度検討委員会の報告は、休息、休暇に並び専免制度にも及んでいますことは既にご承知のことと存じます。この一部は、最近の職員団体の交渉でも取り上げられて、おおむね決着を見られたようですが、漏れ伝わるところによれば、余り芳しくない決着のようにお聞きしますがいかがでしょうか。

 国が求める集中改革とは、早急な対策の立案と実行にあると受けとめております。さらに、集中改革プランでは、民間委託等の推進(指定管理者制度の活用も含む)を取り上げています。

 宇治市の前述の定員管理計画の中身を見ますと、民間委託の推進が非常に大きなウエートを占めているのがよくわかります。平成12年度から16年の間に定員が46名削減されていますが、そのうち35名が教育部に属し、実態は学校給食調理業務民間委託等が大半であり、これがなければ到底目標に近づくことすらなかったわけであります。

 当該定員管理計画第3項「計画の具体化」、「具体化に向けて」の中においても、「7年間の計画期間において、最終年度である平成23年度の削減人員を最小の削減人員と定めているが、外部委託等のアウトソーシングにかかわるものは民間活力活用推進の指針と連動するものであり、今後この方針をもとに具体化を図る」とあります。

 このように、宇治市の計画等を拝見いたしますと、時代の要請に従い着々と手を打たれているのがよくわかりますが、実態はどうでしょうか。

 集中改革プランの趣旨に沿い、ここで質問いたします。

 平成19年度から5年間で、毎年どのようにして少数精鋭かつ必要な人材の充足とともに、平成17年2月策定の第2次定員管理計画目標達成を図り、かつまた当該定員管理計画の解析結果並びに将来住民需要に即し、どのように事務事業の再編成を実施されるか、平易に、かつ年次ごとの明確な数字と施策をもって具体的に説明ください。

 給与制度検討委員会から報告書が提出され、給与、諸手当、休息時間等々、多岐にわたり項目ごとに時系列に沿った対応案が提起されていますが、集中改革プランが要請する内容を踏まえ、本提案をどのように具体化し実施していくかをご説明願います。

 平成16年度の定員適正化に大半貢献したのは民間委託であり、この分野での今後の進捗が定員管理計画に支配的な影響を与えると推察します。宇治市は、向こう5年間事務事業の民間委託及び指定管理者制度をどのような計画とスケジュールをもって実行に移されるのか、住民にも納得のいく形で説明願います。

 次に、環境問題についてお伺いします。

 近年、世界の各地で二酸化炭素の排出による地球温暖化の影響と思われる異常気象が起こっております。日本においても、ことしの9月17日に九州地方に上陸した台風13号が局地的な集中豪雨や竜巻で大きな被害をもたらしました。

 こういったことを見ますときに、環境問題の大切さを十分に認識し、将来を担う子供たちや孫たちによい環境を残しておかなければならないという責務があるのではないかと思います。また、企業においては環境への配慮に対する社会的責任が今まで以上に求められ、ISO14001等を取得している事業者では、環境影響をいかに適正にマネジメントできるかということが問われるようになってきております。

 このとことは、自治体の事業活動にも同様に求められることであります。そして、その上、自治体には市民の方々への環境意識の啓発を図らなければならないという使命もあるのではないかと私は思っております。

 そこで、いま一度宇治市の環境問題への姿勢のお考えをお伺いいたします。

 宇治市では、平成14年2月にISO14001を認証取得されてからもうすぐ6年目を迎えます。そういった中、イメージアップや経費節減の効果はあるものの、財政的に見て外部の審査機関に支払う審査費用がネックになり、17年度に主なところでは京都府、高知市、亀岡市、18年度では尼崎市、土佐市等、府県レベルでISOの認証を返上するケースが出てきておると聞いております。

 そこでお伺いいたします。

 認証を継続するための必要な審査費用は幾らぐらいかかりますか。更新時と、それ以外の年度の差はどうなんでしょうか。

 ISO14001で、今どういうことを取り組んでいるのか、また、その効果はどうなのか。

 今後、宇治市としてISO14001の認証取得を継続についてどのようにお考えですか。

 次に要望をしておきます。1つお願いします。バイオ燃料リサイクルシステムについて要望させていただきます。

 原油価額高騰と地球温暖化対策の両面から、世界各国で植物由来のバイオ燃料の開発に拍車がかかってます。我が国も、3月に従来の「バイオマスニッポン総合戦略」を見直し、石油依存度を50%から40%に下げるなど、新戦略を発表しました。バイオ燃料は、植物油そのものと、発酵、蒸留の過程を経て生産するアルコール類に二分されます。バイオ燃料を燃やしても、排出される二酸化炭素は植物が成長するときに大気中から取り込んだ二酸化炭素であるため増減はありません。バイオ燃料をふやせば、地球温暖化防止に役立つ構図であります。

 滋賀県でも、菜の花エコプロジェクトとして取り組んでおります。休耕田に菜の花を栽培し、搾油して菜種油にし、それを家庭や学校の給食で使い、廃食油は回収して軽油代替燃料にリサイクルするものであります。宇治市でも休耕田がかなりあると思いますが、このことをぜひ研究していただきたいと要望しておきます。

 次に、思春期の教育についてお尋ねいたします。

 きのうもいろいろ出ておりましたが、いじめ問題、既にマスコミ等で連日取り上げられ、国民の熱い視線が集中しているのかのごとき状況となってきているにもかかわらず、毎日のように引き続き悲しいニュースが流れてきております。その問題の打開には、いまだ有効な解決策すら見出せなく、国民が切歯扼腕しているのが現実でないかと思います。

 平成18年10月19日付文部科学省の通知では、いじめ問題への取り組みのチェックポイントを示し、徹底的な対応を促しております。

 いじめの早期発見、早期対応。いじめを許さない学校づくりについてを掲げるとともに、学校側に対して指導体制、教育指導、早期発見・早期対応、家庭・地域との連携を要請し、さらには教育委員会に対して学校側の取り組みへの支援、教員研修、組織体制、教育相談等々を指摘し、再点検を指示しております。しかしながら、私にとってはこれは対症療法にしか見えません。

 ごく最近の教育再生会議のいじめに関する緊急提言である「いじめは反社会的行為」、「問題を起こす子供への指導基準を示す」、「いじめられている子供の孤立防止」、「いじめを放置した教員への懲戒処分」、「学校側がチームで対応する」、「いじめの実態報告の義務づけ」、「家庭の責任を再確認」も子供を守るとの視点からは、文科省の通達と軌を一にするものであり、それなりの意味を持つものでしょう。

 今日まで、教育の場の荒廃は、世間の話題として幾度となく俎上に上がり消え、また復活するという悪循環に陥っている感があります。

 しかしながら、反面、教育の現場に目を転じると、何か教育の中身で対応できないものかとの観点で苦慮し、いろいろと試行錯誤を重ね、また解決の糸口をつかもうと努力されている多くの教育者、親たちがいらっしゃるのも事実であります。

 問題を生じさせないようにするには、現在の教育に何が欠けているのか、子供に何を学ばせばよいのか、人と人との交わりは本質的にどのようにあるべきか、人の痛みを知る教育とは何か等々の設問に答えを得るべく、さまざまな教育手法が試行されていることは広く知られております。

 その方法論の一つとして、ユニセフ等でいろいろな国際機関、教育機関、児童教育学者等々が異なる観点、対象から取り組んでいるライフスキル教育というものがあります。

 ライフスキル教育とは、日常生活で生じる諸問題や葛藤を建設的に解決する能力を身につけさせようとするものであります。1975年、アメリカの青年リック・リトルがみずからの体験を基礎に、さまざまな困難に打ち勝つスキルを学ぶ基本プログラムを開発し、世に成果を問うたものと理解しております。

 当該プログラムは、特に人間の勇気、正直、自己規制、他への思いやり、家族とのきずな、責任感、ボランティア精神、自分を大切にする等を目標とした教育プログラムに特徴があると言われております。幸いにして、各分野で効果的であるとの評価を得ている模様であります。

 この教育方法は、既に日本各地でも取り組みが進んでおります。最近に至り、10月14日、15日の両日、京都翔英高校で当該プログラムを基礎としたワークショップが持たれました。教育委員会ご指導のもと、宇治市立の学校から4名の先生、そしてまた立命館からも3名の先生が参加されました。本ワークショップの事後評価はおおむね良好であります。今後の糧にしたいとの言もいただいております。

 精神的な成長がいまだ十分とは考えられない児童に対し、人間教育をほどこす上で有用な手段の一つではないかと考えております。また、当然、本格的な採用に至るまでは相当の検証を実施する必要があるとも考えます。

 ここで質問をいたします。

 参加された先生方からは、大変勉強になったとのお言葉をいただいておりますが、当該プログラム、またそれに匹敵するものを教育委員会はどのように評価されておりますか。

 また、今後そのような教育手法を、総合学習の場で生かしていこうというお考えがあるかどうかお聞かせください。

 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)坂下議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、定員管理計画についてのご質問でございますが、国の集中改革プランにつきましては、平成17年3月に総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針として示されたものでございますが、この中には9つの項目が掲げられておりまして、本市に関連するものといたしましては、事務事業の再編整理・廃止・統合、指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進、定員管理の適正化、給与の適正化、出先機関の見直し、第三セクターの見直しなどがございます。その趣旨は、本市のこれまでの行政改革への取り組みと大きく異なるものではなく、また地方分権の時代にありまして、こうした取り組みはそれぞれの自治体が独自性を持って取り組むべき課題でございました。

 本市におきましては、それぞれの課題に今日までも国のこの改革プランに先駆けまして、第1次行政改革から第4次行政改革、積極的に取り組んでまいっておりますことから、あえて宇治市版の集中改革プランという名前の計画をつくることは考えてはおりませんが、これまでの行政改革の取り組みを基礎にこの指針を踏まえまして、さらに取り組みを強化をしてまいりたいと考えているところでございます。

 このうち定員管理の適正化につきましては、平成17年2月に策定をいたしました第2次宇治市職員定員管理計画に基づきまして、平成23年度を目標に適正な定員管理に努めていく予定といたしているところでございます。

 この第2次宇治市職員定員管理計画は、事務事業の外部委託の推進や、公の施設への指定管理者制度の導入等により、より少ない職員でより良質な公共サービスを行える業務執行体制を築きますとともに、公共サービスの提供方法につきましては、公助、互助、自助の考え方に基づき、行政、民間、住民の役割の見直しを行い、市民と行政との協働を推進するなどを基本方針に策定をいたしたものでございまして、民間の活力や柔軟な発想の活用、NPOや市民団体との協働、指定管理者制度の導入など外部資源の積極的な活用を踏まえる中、職員数を削減し、市民サービスの水準を落とすことなく行政コストを削減する手法に変更していこうというものでございます。

 平成17年度から平成23年度までの7年間の計画ではございますが、詳細な年度計画は平成17年度と18年度の2カ年でございましたことから、平成19年度以降の詳細計画につきまして、その事業が行政が実施主体となるべきものかどうかという部分に関しましての洗い直しを含めまして、これまでからも申しておりますゼロからの見直しという手法を基本に、約1,500ございます宇治市の事業につきまして、それを構成いたします例えば支払い業務や補助金申請業務、窓口業務などといった各業務をすべて洗い出しをいたしまして、その単位での担い手を検討いたします業務の棚卸し的な手法を活用して、現在最も効果的な担い手を検討していくための作業を行っているところでございます。

 この方法は、膨大な作業量を必要といたしますことから、時間がかかっておりますのも事実でございますが、行政需要が年々複雑多様化し拡大をしております中では、市民サービスの水準を落とすことなく行政コストを削減をしてまいるための実現可能な手法を検討していくためには、こうした作業は不可欠であると考えております。

 現在、各部局から業務等に係ります詳細な調書の提出を受けまして、その内容に基づきまして論議を進めているところでございまして、その結果がまとまりました段階で議会へご報告を申し上げる予定といたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、民間委託の問題でございますが、議員ご指摘のように、民間委託がこれまでの定員の適正化に大きく貢献をいたしましたことは紛れもない事実でございまして、このことから宇治市民間活力活用推進の指針を策定をし、第4次宇治市行政改革実施計画の遂行と合わせまして、定員管理の効果的な手法として積極的に推進をしているところでございますが、これまで一定程度民間委託を進めてまいりました学校給食では、これまでの総括を行いながら、現在、今後の民間委託の方法等について検討を進めているところでございまして、一方、可燃ごみの収集業務では、平成18年度に民間委託の計画を策定し、平成20年度から順次委託を実施する予定をいたしております。

 また、保育所の民営化では、平成22年度までにさらに数カ所の民営化を実施する方向で検討を進めているところでございますので、それぞれの計画や方針がまとまりました段階で議会にご報告を申し上げたいと考えております。

 また、指定管理者制度は民間委託と同様に、定員管理の効果的、効率的な手法として考えておりますことから、本年4月にこれまで管理委託を行っておりました42の施設につきまして、導入を図ったところでございますが、さらに本年度より公共施設運営検討事業を立ち上げまして、現在直営となっております施設につきましても、指定管理者制度の導入を含めた管理運営手法に関する検討を始めたところでございまして、19年度中にまとめる予定をしているところでございますので、方向性がまとまり次第、議会にご報告を申し上げたいと考えております。

 いずれにいたしましても、団塊の世代の大量退職に合わせて職員定数を削減してまいりますことは、単に人件費の削減という問題だけではなく、長期的な視点に立って職員の年齢構成を平準化していくという意味からも非常に重要な課題であると認識をいたしておりまして、第2次定員管理計画の実現に向けまして、鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、宇治市人事給与制度検討委員会報告の具体化についてでございますが、総務省が昨年3月に策定をいたしました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の中に、給与の適正化の取り組みが示されておりまして、また本年8月に策定されました地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針におきましても、一層の給与適正化に向けた取り組みが求められているところでございます。

 こうした国の動向も念頭に入れながら、本市におきます人事給与制度全体の進むべき方向性及びあり方につきましては、宇治市人事給与制度検討委員会でご論議をいただき、昨年10月26日に給与制度編の報告書と、本年7月25日には人事制度編の報告書をいただいたところでございます。

 これら報告の中で、見直すべきものとして報告をいただきました項目につきましては、直ちに取り組むべきもの、速やかに検討すべきもの、時間をかけて検討すべきものの大きく3つの段階に分けまして取り組むこととし、このうち第1段階の直ちに取り組むべきものにつきましては、給与制度では通勤手当の見直し等の4項目を位置づけ、本年6月までに見直しを図ってまいったところでございます。

 また、人事制度の見直しの取り組みにつきましても、休息時間の廃止を直ちに取り組むべきものとして位置づけておりまして、8月28日に職員団体への提起以降、鋭意その実現に向け努力をいたしておりましたが、今般、廃止に向けようやく大筋協議が調ったところでございます。

 また、公務員にとりまして半世紀ぶりの給与体系の抜本的見直しとされます給与構造改革の取り組みでございますが、本年2月7日の職員団体への提起以降、協議を重ねてまいりました結果、休息時間の廃止同様、今般、ぎりぎりのところで職員給の引き下げと職務・職責重視型の賃金ラインとすること等の諸課題の協議が調った次第でございます。

 以上の項目は既に見直し及び見直しのめどが立ったものでございますが、残されました速やかに検討すべきもの及び時間をかけて検討すべきものの項目の見直しにつきましては、給与制度におきましては地域手当の支給率改定や住居手当の見直し、管理職手当の低額化や特殊勤務手当の見直しなど、人事制度では休暇・専免制度の見直しや、希望降任制度・役職公募制度創設などがございまして、今後、可及的速やかに取り組むべき課題と認識をいたしております。

 これら、人事給与制度改革第2段階以降の実現に向けましては、人事給与制度検討委員会設置の経過も踏まえまして、鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 稲石市民環境部理事。



◎市民環境部理事(稲石義一君) (登壇)環境問題のISO14001に係るご質問にお答えを申し上げます。

 本市では、平成14年2月にISO14001を認証取得し、環境方針を全職員に周知し、省エネルギー、省資源のツールとして、地球温暖化防止対策と環境改善事業に継続して取り組みを行っているところでございます。

 まず、1点目の更新等に係る費用でございますが、定期審査費用といたしまして約53万円、3年に1度の内部監査員養成費用として約50万円、3年に1度の更新審査時における審査費用といたしまして110万円の各費用が必要でございまして、3年間では約266万円の費用がかかっております。

 次に、現在の取り組み内容でございますが、本市のISOから学校版ISOに発展いたしましたのを初め、30の環境改善事業におきまして、数多くの市民の皆様方や団体も参画していただく中で、ほとんどの事業で年度目標を達成いたしております。

 また、平成15年度から取り組みました夏の省エネルギー対策強化月間の実績を踏まえまして、この12月1日からはウォームビズの取り組みを実施することといたしたところでございます

 さらに、去る11月13日には、会議等でのペットボトル、紙コップ等の使用自粛につきまして全所属課に通知し、一消費者としての排出抑制に努めるとともに、各職場から排出されるごみの重量把握についても、ばねばかりを適切に配置し、ごみを捨てる際には必ず重量を図るようISO通信に掲載し、あわせて各所属長に通知を行い徹底を期すことといたしたところでございます。

 いずれにいたしましても、サイト内の職員へのアンケート調査を実施するなど、職員のISO14001への取り組みの意識や意見の把握に努めるほか、日々事業内容の見直し等を行うことによりまして、一層ISO14001の改良・改善を図っているところでございまして、費用に見合う効果を上げているものと確信をいたしております。

 最後に、認証取得の継続についてのご質問でございますが、平成17年4月1日現在、全国の自治体を含む公共行政部門では502件の認証取得となっておりましたが、平成18年9月末現在では92件減少いたしまして422件となっております。京都府を初め、認証を継続しない自治体が数多く出てきておりますが、本市といたしましてはこの間、国際環境規格という大変厳しいシステムにのっとり、定期審査、履行審査を通過してまいりました。システムには内部監査と外部監査という両面からのチェックがございますことから、大変客観性の高いものと考えられております。

 また、ISO14001の取り組みは環境側面だけでなく、すべての事務事業の法規制の遵守を初め、事業の点検、洗い出し、見直し作業への意識改革にもつながっていくものと考えておりまして、環境都市として環境施策を市民の皆様や事業者とともに協働して進めてまいりますために、ISO14001の認証取得を返上することなく、継続的に発展させてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)ライフスキル教育にかかわります2つのご質問をいただいております。

 去る10月14日、15日の2日間、京都ライフスキル教育ワークショップ研究会が開催をされまして、議員の方からもございましたように、本市からも4名の小・中学校の教職員が参加をいたしました。

 受講いたしました教職員からは、ロールプレーイングなどのワークショップを多用した参加体験型の学習プログラムで、座学では得られない多くのことを体得できる、知識を学ぶだけではないので子供たちも理解しやすいのではないか、また、コミュニケーション能力や感情のコントールなど生きる力を体系的にカリキュラム化したプログラムで大変参考になった等の報告を受けているところでございます。

 今、いじめやいじめによる自殺、青少年による凶悪犯罪など、青少年をめぐるさまざまな社会問題が取りざたをされておりますが、その背景には子供のコミュニケーション能力、人間関係形成能力、問題解決能力等の生きていく上での必要な力の低下が原因であるとも言われております。

 そういった意味におきましては、ライフスキル教育のような、いわゆる参加体験型学習は大変効果が大きく、本市におきましても道徳や総合的な学習の時間、特別活動等でロールプレーイングなどを取り入れている小・中学校が20校程度ございます。

 ただ、市教委といたしましては、総合的な学習の時間に宇治で学ぶ、宇治を学ぶ、宇治のために学ぶというコンセプトをもとに学習をいたします宇治学の時間を組み込むことができないかということを検討いたしておるところでもございまして、新たにライフスキル教育を総合的な学習の時間に加えて取り組むことにつきましては難しいものと考えております。

 しかしながら、青少年が日常で体験するさまざまな困難を上手に乗り越えるためのコミュニケーション能力、人間関係形成能力、問題解決能力等を育成するこのライフスキル教育の手法や教育的効果を道徳等取り入れます中で、この趣旨を生かしていくことは有効と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 坂下弘親議員。



◆(坂下弘親君) ただいま答弁いただきましたが、昨日と同じように余りいい答弁じゃないというか、答えられないという感じでした。

 17年、18年に33名、計画では64名ですか。約半分なわけですよね。それで、しかもこの計画をどうも聞いていると、19年度はもうできないんじゃないかというような話も私は耳にするわけですけれども、できない原因が、ゼロからの見直し、1,500ある事務事業を業務棚卸し的な手法で検討していくということで、膨大な作業量だということなんですけれども、これ策定されたのが17年2月ですね。もう1年10カ月ぐらいなるわけですね。

 こんな中で、まだ策定できないというのは、多分平田議員の質問だったかな、前の6月のですかね。市長が、多分18年度中に策定するというような答弁をされていると思うんですよね。それがまだできないということは非常に問題があるんじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども、これがもし計画が策定されなかった場合、組合との交渉は今後どういう形で定員管理のことについて、この19年度も組合とは話しないということなんですかね。そういう形になって、もしできなかったら、まだあと何カ月かありますので、その間できるのかどうかわかりませんけれども、どうも断念したようにも耳に入ってきますんで、その辺どうお考えになっているのかということが1点。

 それで、先ほども言いましたけども、私たちは大変いろんな厳しい中で議員削減を36年ぶりにしたわけですね。これは、数字的には市長が言われる−市長は10%職員定数の見直しということを言われてますけれども、10%に満たない、それの半分近く、2人なんですから、そこで余り大きなことは言えないわけですけれども、議員がみずからの身を削るというか減らして、この分の重みというのは市長はどういうお考えになっているのか、ちょっと市長の見解をお聞きしたいなと、こう思います。

 人事給与制度検討委員会の方ですね。昨日、平田議員からも質問があったんですけれども、なかなか的確な答弁じゃなかったなと思って、きょうも同じようなもんなんですけれども。検討委員会が17年10月に給与制度編、また18年7月に人事制度編が報告をされました。大変ご苦労されて、厳しい内容でもあるかもしれませんけれども、報告が出てます。

 検討委員会は、一応任期は5月までとお伺いしておりますけれども、この間7月以降、また検討委員会は何か開催されたとか会合を持たれて、こういうことを何か話し合ったことがあるのか、そういうことを聞きたいんですけれども。

 それと、この検証をするんですか。今この検討委員会が報告されたことを、宇治市がどう具体的に取り組んでいくか。その状況を把握、検証するのに、何か機関が要るかと思うんですよね、検証機関が。今後、その検討委員会をそういう検証機関に変えていくのか、それとも新たな第三者機関を持ってこの進捗状況を検証するようなことをお考えなのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 環境問題についてですけれども、今3年間で約266万程度の費用が、1年に90万ぐらいということなんで、費用的には大したことないと、こう思うんですが、費用に見合う効果は十分に上げていると、確信しているというご答弁だったので、それはそれでいいと思うんですけれども、ちょっと気になりますのは、宇治市を管轄する京都府がおやめになったということなんで、それはちょっと気になるんですけれども、ISOについては多くの議員が取り組みに質問、7人ほどの議員が立っています。ISO、環境問題について、温暖化防止について非常に関心が強くて、この取り組みについて皆さんの多くの議員さんが質問されたと思うんですけれども、そういうことで宇治市の方もよそはともかくやめていっても、宇治市はやっていくという決意がありましたので、自主的に内部だけで監査するといってもなかなかそういうことは実際できないので、こういう国際機関というんですか、ISOにおいて、内部と外部でしっかり監査しながら、客観性の高いものをつくり上げていかなくちゃいかんということを考えますと、このISOを続けていくべきやと私は思ってますので、ぜひ今ご答弁でも続けていく予定だということが言われましたので、よろしくお願いしたいなと、こう思ってます。

 思春期の教育についてですけれども、10月14、15日に、先ほども言われたようにライフスキルのワークショップがあったわけですけれども、私も1年前に2日間参加してきました。私は教育者じゃないので、その教育者、先生ほど、教諭ほど理解はないわけですけれども、4名の中学校の先生が1人と、あと小学校の先生3人なんですけれども、連絡をとらせていただきました。非常にこれは学校教育、今とにかく日本国じゅうの学校教育でいじめ問題が大きくなっているときに、これに対処するには非常にいいシステムだなと、プログラムだなというような感じを受けているようでした。

 しかしながら、学校の総合学習の中ではいろんなプログラムを組まれて、もう入る余地がないんだろうと、それはよく想像できます。だけど、このことはもう学校の先生、4人今度行ってもらったんですけれども、多くの先生方がこういう教育を実践して受けてみて、実際自分で行かなくちゃわからないんですね。資料をいっぱいもらってきましたけど、現地に行って実体験しないとわからないんで、きのうの平田議員の質問ですね、教育長は、この教育研修の充実について支援すると、体制の充実をまた支援するということを言われてますけれども、これ費用がかかるんですよね。今回は7名ともある団体が全額出してくれてるわけですね。支援するということなんで、今度予算がつくのかどうか、それを研究するのに。まず先生がそういうのを体験して覚えなければ生徒にできませんので、とりあえずまだ取り組まないにしても、先生方にそういう機会を与えてあげたらいいんじゃないかなと、こういうように思うんですけれどもいかがでしょうか。その辺についてちょっとお聞きしたいなと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)坂下議員の方から、第2次の職員定員管理計画につきまして、19年度本当に削減ができるのかということで、大変ご心配をいただいているところでございます。

 また、議会の定数削減に関しまして、市長の思いはということでございますけれども、議員定数に関しましては、議会が自立的な機関として決定をされることであろうと考えておりますけれども、さきの9月議会におきまして議員定数を削減されましたことは、議会が率先して改革への熱い思いを、議会改革の思いをお示しになりますことによりまして、議会と行政とは当然ながら異なりますものの、今日行政に対しまして市民の指摘が強い、公務員数削減に対しまして、範を示していただいたものと真摯に受けとめておりました。私ども行政といたしまして、今後の定員管理計画の遂行に当たりまして、十分に心してまいらなくてはならないというふうに受けとめているところでございます。

 なお、平成19年度の組織機構に関してでございますが、既に策定をいたしております定員管理計画は、詳細な数値は入っておりませんものの、定数削減の歩みはとめることはできないところでございまして、基本的な方向性として民間活力や嘱託職員の活用といったこともございますので、これらに基づきますとともに、現在行っております作業につきましても、反映可能な部分につきまして、先取りをする形で組織機構の構築を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 また、人事給与制度改革の具体化に向けました取り組みでございますけれども、人事給与制度改革におけます第2段階以降の見直し課題は山積をいたしております。議員からどのように取り組むのかということを考えますと、当然ながら進捗状況を検証する第三者的な機関の設置につきまして、必要であるというふうに思っておりまして、人事給与制度改革の進捗状況につきまして、この第三者から評価、検証いただきますことは、こういった内部改革の検証に当たりましてはよくありがちな、ともすれば身内に甘い成果を固持しがちになる傾向を排除し、まさに市民の目線でその取り組み状況を率直に判断をしていただくことにつながるものでなければならないと考えております。

 行政改革の進行につきましても、外部の委員で構成いたします宇治市行政改革進行管理委員会を設置いたしております例もございますことから、十分にその必要性を認識をいたしておりまして、宇治市人事給与制度検討委員会が現在設置をされておりますことから、同委員会の役割転換がよいのか、あるいは提言するという役割は十分に果たしていただいたという観点から、改めて別組織を設置をして進行管理をしっかりと見ていただくということがいいのか等、調整すべき課題を整理した上で設置に向けて検討したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)ライフスキル教育についての2問目のご質問にお答えを申し上げます。

 先ほども答弁をさせていただきましたように、青少年が日常で体験いたしますさまざまな困難、これを上手に乗り越えていくためのいわゆるコミュニケーション能力、あるいは人間関係の形成能力、問題解決能力等を育成いたしますライフスキル教育の手法、あるいは教育的効果、こういったものを教育活動の中に取り入れてまいりますことは有効であると考えているところでございます。

 あわせて、いわゆる研修での取り扱いはどうかというご質問をいただいたわけでございますが、本市におきましては京都府教育委員会が実施をいたします教職員研修講座に加え、市独自の課題に対応するため、本年度32の教職員研修講座を計画・実施をいたしております。

 その中で、ライフスキルにかかわります内容の研修といたしましては、教育相談講座、学校安全講座、道徳教育講座、人権同和教育講座などがございまして、教職員が、子供たちに自尊心や責任感を身につけさせ、自分も他人も大切にできるような子供たちを育てる教育活動の展開を図っているところでございます。

 このような中で、市の教職員研修講座へのご質問の取り扱いにつきましては、私は何よりもライフスキル教育の有効な手法をどのように生かしていくのか、このことがまず大切であろうと考えておりまして、その趣旨を生かしますためにも、今後に向けまして十分検証・検討をさせていただきたいと考えているところでございます。

 また、今回のような研修の機会がございましたら、本年度同様、教職員に周知をいたしまして、その参加について促してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(高橋尚男君) 坂下弘親議員。



◆(坂下弘親君) ただいま答弁いただきまして、私はずっと議員になってから質問は必ず行財政改革の件についてのみ、ほとんどそれ一本でやらしていただきました。

 住民サービスといいましても一番大事なのは、きのうもちょっといろいろ出ておりましたけれども、会社に例えて株主というようなことがありましたけれども、一番健全な経営ができるのが、会社では一番、株主にとっても重要というわけですね。むだな、むだなという言い方はおかしいんですけれども、要らないことを使って、先ほども出てましたけれども、夕張のようになることがないような形をとらなきゃいけないと。そうすると、サービスをどこまでしたらいいのかと。それは、よければよいでどんなサービスでもそれはありがたいのはありがたいですね。しかし、費用対効果、身の丈のあるサービスということが重要じゃないかと思うんですよね。

 そういうことを言いますと、仮にお金があるからといって、バブルの最中、四国に3本の橋をかけて、非常に赤字になったり大きな財政負担になってますね。そういうことを、自由民主党がやったわけですね。それは有力な議員がおってやったことですが、非常に自民党は反省しなくちゃいかんということを、よく肝に銘じなくちゃいかんと、私たちは。私たちも地方議員の1人として、厳にそういうことは謹まなくちゃいかんということを思っているわけです。

 だから、きのうもいろいろ私はこの組合の2006年賃金確定要求書の中に、組合の要求書、こういうことがありますね。新たな業務の掘り起こし、業務の拡大に積極的に人員を配置するなど、宇治市として雇用確保・拡大を進めることとあるんですね。

 きのうもうちの議員からちょっと業務の拡大のようなことが質問に出てたんですけれども、それが対行財政改革において、それがいいことなのか悪いことなのかという、私の意見とちょっと一にするところがあるんですけれども、私は常に自由民主党のやっていることに対して非難もしますし、いいことはいいと言いますけれども、よくなかったことは反省しなくちゃいかんと、こう思ってますね。

 だから市長も、弱者に対して扶助費等はやっぱり毎年毎年5億か6億ふえていくわけですね。これについては、しっかりしたことをしなくちゃいかんけども、それ以上にいろんなことをサービスをどんどんするのがいいことではないと私は思ってるんですね。やっぱり健全な行政、宇治市をつくっていく、健全な会社をつくっていくということは、やっぱり資産を持ったちゃんとしたしっかりしたことじゃなくちゃ、株主は喜ばないわけですよ。

 だから、そういう面からおいたら、過剰なことは慎むべきだということも思いますし、帰って部屋でけんかになるかもしれませんけども、いわゆる私はちょっと余りにも費用対効果を考えるときに、やっぱり慎重に運営してもらわなくちゃいかんと常に思ってます。

 そして、特に宇治市の財政が、私、次に出てくるかどうかわかりませんけれども、しっかりとしていただかなかったら、私も夕張市民じゃないけど、宇治から出ていこうなんていうことにならないようにしなくちゃいかんので、その辺はよろしくかじ取りをお願いしたいなと、こう思ってます。

 そして、また給与の件について、検討委員会の件については、それにかわる第三者機関をつくろうというような、それを改組するのかしようということなんで、ぜひやっぱり検証が大事なんで、検証していただくように、そういう機関をつくってもらえるようにお願いしたいなと、こう思ってます。

 それで、ライフスキルの件ですけれども、確かにいろんな職員の方についても、研修講座があるんで、なかなかそれに組み込んでいくのが大変かと思いますけれども、今の現状でこういういろんなこと起こっているわけですから、ぜひやっぱり職員がいつでも対応できるような形の中で、そういう用意はしておくと。

 だから、ライフスキルの研修にもご参加いただいて、もし予算がないというんだったら、またそれはある団体にまたお話でもして、予算は組んでもらえるようにしますけれども、できたら行政が予算組みするのが当然じゃないかなという気もしますけれども、ぜひその辺は取り組んでいただきたいなとお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。

 ありがとうございました、どうも。

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○議長(高橋尚男君) 宮本繁夫議員。



◆(宮本繁夫君) (登壇)おはようございます。12月定例会における一般質問を行います。

 私、9番目でして、さきの議員さんと質問が重複するところがたくさんありましたが、できるだけ重複をしないように質問していきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 質問は5つであります。

 質問の第1は、宇治市の将来のまちづくりについてであります。第4次総合計画の見直しと各種計画についてお聞きいたします。

 第4次宇治市総合計画は、平成13年度(2001年)をスタートに、平成22年度(2010年度)までの10年間の計画として策定をされました。そして、4年、3年、3年の実施計画をつくって具体的施策を進める、こういうことであります。

 しかし、その実施計画は、次年度の予算案が発表されてから後追い的に見直しが形式的に行われる。私は、たびたび計画行政と言いながら、結局財政主導ではないか、こういうことを指摘してきました。計画があって事業が行われるのではなくて、事業実施の予算がついてから実施計画がつくられる。一体総合計画をどのように位置づけているのか、お伺いをしたいと思います。

 また、今回総合計画の中間見直しを進めていますが、なぜこの時期に中間見直しを行うのか。総合計画の見直しに当たって、宇治市市民意識調査を実施してきましたが、これをどのようにこの総合計画の見直しに生かしていくのか、お伺いをいたします。

 第4次の総合計画の策定に当たって、市民参加の新たな試みとして、市民まちづくり会議を設置し、市民の皆さん方から総合計画策定に向けて提言をもらうなどしてきましたが、今回の見直しに当たってどのように市民参加を図るのか、お伺いします。

 さらに、第4次総合計画に基づく主要な公共施設の整備方針を明らかにした公共施設整備計画については一体どのようになるのか、お聞かせください。

 将来のまちづくりの2つ目は、2市2町の合併についてであります。

 きのうは堀議員から市長に合併頑張れという趣旨の質問がありましたが、私は合併やめるべき、もうこういう立場で市長の見解をお聞きしておきたいと思います。

 新都市建設計画基本構想案を12月4日の第3回の任意協議会に示すということでありましたが、マスコミで「財政見通しを除いて各構想はまとまったが、各首長間での最終調整が残っているため、延期になったものと見られる」、こう報道されています。各首長間で残っている最終調整とは何か、各自治体間の意見の違いは何か、明らかにしていただきたいと思います。

 また、第3回の任意協議会の開催は、年内は無理で来年1月中の開催で調整しているとのことでありますが、1月から2月にかけてアンケート調査をし、3月には報告書をまとめ、法定協議会に移行するかどうかを決めるかなり強引なスケジュールでありましたが、今回の第3回任意協議会の延期で今後のスケジュールに変更はないのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、質問の2つ目は、障害者自立支援法と利用者負担、施設運営への支援についてであります。これも、多くの議員から質問がされていました。

 文教福祉常任委員会でも、障害者の家族や施設から現状をお聞きいたしました。障害者が施設を利用した分だけしか報酬が支払われないため、これまで平日に実施をしていた行事を土曜、日曜に振り分けて、出勤日、つまり通所日をふやすようにしているが、それでも昨年に比べて5%も下がり、上半期で550万円の減収になった。職員の12月のボーナスは出せない。また、支援法が続く限り障害者には地獄が続く、支援法は撤廃しかない、施設を守るために少々体調が悪くても施設に通所しているなど、深刻なご意見をお聞きいたしました。

 きのうの答弁で市長は、特に所得が少ない人への配慮を重点的に行い、利用者の負担軽減を考えていきたい。施設支援策については、日中ショート事業やグループホーム運営などを中心に検討したいとのことでありました。ぜひ、障害者や施設関係者の要望に基づく支援策を強く要望しておきたいと思います。

 そこで質問ですが、この間、文教福祉常任委員会では、所管事項について現地調査や関係者からの意見聴取など、浅見委員長を先頭に積極的に取り組んできました。障害者自立支援法による影響、諸課題についても、障害者やご家族、施設関係者から現状をお聞きをし、認識を深めてまいりました。

 国会では、「自立阻害法」と言われている障害者自立支援法に賛成した会派の委員の皆さんも、また宇治市が独自施策を講じると国の法改正をおくらせることになるんではないか、こう心配をされていた委員さんも、当事者のご意見をお聞きする中で、この法律が障害者や施設関係者を苦しめている、宇治市においても支援策が必要だ、これは文教福祉常任委員会の委員の総意として、先日、1つは障害者自立支援法における利用者負担の軽減を図るため、独自の軽減策を講じること。2つには、障害者福祉施設の運営が安定的に継続できるように支援策を講じること、こういう要望書を提出いたしました。

 こうした委員会の要望書についてどのように受けとめていただいているのか、その点お聞かせいただきたいと思います。

 質問の3つ目は、同和行政の真の終結についてであります。

 これも昨日池内議員の質問がありましたが、改めてお聞きをしておきたいと思います。

 平成13年3月末をもちまして、地対財特法、これが失効し、国の施策としての同和対策事業はなくなりました。

 平成13年1月に総務省の大臣官房地域改善対策室は、「今後の同和行政について」という通達を出しました。そこでは、特別対策を終了し、一般対策に移行する理由を3つ挙げています。その1つは、特別対策は本来限定的なものであること。2つには、特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効でないこと。3つには、人口移動が激しい中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難であること。そして、地方単独事業についても、地対財特法の有効期限到来という同和行政転換に当たり、地方単独事業のさらなる見直しが強く望まれる。こうされているわけであります。

 ところが、宇治市では、なお課題の残る分野については、法期限が来ても引き続きその解決に向け、激変緩和のための経過措置と位置づけ、経過期間を設けて事業をしていきたい、こういうことで13事業については継続をしてきました。

 その後、善法保育所は、昨年から旧同和地区出身者以外の入所も可能になりましたが、保育料はいまだに減免をされています。13年度には、3分の2が減免をされていましたが、激変緩和ということで継続をされ、今年度でも2分の1が減免をされて、17年度の保育料の減免額は527万円になっています。

 地域補習学級では、いまだに旧同和地区の児童・生徒だけを対象にして実施されており、府内でこのような補習学級をしているところはありません。こうした同和施策は、差別解消どころか新たな差別をつくり出しているというふうに思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 決算委員会の質疑で市長は、「原則5年間とした経過措置が終了することから、見直しを行うことにしている」、こう答弁をしておられました。きのうも池内議員の質問に答えて、「基本的に見直しを行う。18年度末をもって廃止または一般施策化をする」、こういう答弁がありました。

 しかし、一般施策にしても、人権施策として旧同和地区出身者を対象とするものであれば、形を変えた同和対策にほかなりません。13年の見直しのように、継続しなければならないと考えているにほかなりません。

 一方で、「同和問題は解決に向けて進んでいるものの、なお教育や就労などに課題がある」とも述べています。13年の見直しのように、継続しなければならないと考えている事業もあるのか、継続する事業は一切なく、旧同和地区出身者を対象にした事業はすべて廃止する、こう考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、地域補習学級についてお聞きします。

 決算委員会の現地調査で善法青少年センターを調査しましたが、学校が終わった後、センターに遊びにきていた児童や生徒についても、週4日の補習が始まると、旧同和地域出身の児童・生徒以外は参加できない旨を伝えて帰ってもらっている、こういうことでありました。この補習学級について決算委員会でも、「なぜ旧同和地区出身の児童・生徒だけを対象にするのか」、こういう質問に対して教育長は、「地対財特法が失効し、法制度下での特別対策としての同和対策事業は終了したが、基礎学力に課題が残されており、それは同和問題に起因する地域固有の課題である。対象地区の児童・生徒に限定しているんだ」、こういう答弁であります。

 旧同和地区出身の児童・生徒だけを対象にしたこのような地域補習授業は、新たな差別を生み出している、こういうふうに思いますが、市教委はどのように考えているのか。これが差別解消になると考えているのかどうか、お伺いをいたします。

 また、この地域補習学級に、児童生徒支援加配教員や、その他の多くの教員が参加をしています。これも、文部科学省は地対財特法の失効に伴って、平成13年4月に、それまでの同和加配、不登校加配、またいじめ・問題行動加配、この3つを統合して児童生徒支援加配としました。

 そして、平成14年4月の文部科学省初等中等教育局財務課長通知で、定数加配を行う上での留意事項として、「児童生徒支援加配は、従来の同和加配とは異なり、地域を限定して加配するものではなく、児童・生徒の状況に着目をして、学習指導上、生徒指導上または進路指導上特別の配慮を行う必要に照らして措置するものであること」、こうされています。

 これも、決算委員会での質問に対して市教委は、「児童制度支援加配教員は、学習指導や生徒指導、進路指導など、地域においての課題があり、地域にかかわっている」と、従来の同和加配教員のようなことをしていると、こう答弁をしていましたが、それではどのように地域にかかわっているのか、お伺いをいたします。

 次に、各種協議会の負担金についてお聞きします。

 山城地区市町村連絡協議会、いわゆる山連協の平成17年度の決算を見ますと、歳入で分担金が1,300万円、繰越金が980万円などで計2,300万円、歳出では事務費や事業費などで1,167万円、1,141万円が次年度に繰り越しをされています。

 しかし、今年度も繰り越し額に匹敵する分担金を徴収しています。分担金に相当するような繰越金のある団体に分担金を支出することは、法や条例などに抵触しないのかどうかお伺いします。

 久保田市長は、今年度この山城地区市町村連絡協議会の会長を務めていますが、この山連協を解散すべきだと思いますが、どう考えているのか、お伺いいたします。

 また、この決算委員会で市長は、「5月の山連協の総会での確認事項に基づき、解放同盟に対する助成のあり方、協議会の繰越金も含めて見直しが進められている」と答弁をされていますが、それでは総会での確認事項とは一体何なのか、お伺いをしたいと思います。

 保育料の減免や地域補習学級への参加など個人を対象にした施策について、地対財特法の失効後、法的根拠はなくなりました。対象者の把握、確認は一体どのようにしているのか、お伺いいたします。

 また、個人情報保護条例との関係で、これも決算委員会の質問に対して、「条例7条のただし書きに基づいて、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために、当該個人情報が必要であるという場合は、審議会の意見を踏まえて収集時の例外類型事項として取り扱われている」、こう答弁をされていました。それでは、審議会の意見を聞いたのか、審議会の意見はどういう意見であったのか、お示しをいただきたいと思います。

 質問の4つ目は、高齢者の医療費の月限度額を超える償還方法の問題についてであります。

 75歳以上の方は、外来の1カ月限度額、これを超えた場合は一度申請をすれば自動的に償還をされています。ところが、70歳から75歳までの方は、高齢受給者証を提示すれば、入院については限度額までの支払いでいいわけですが、通院については当月内に受診したすべての医療機関の自己負担額を合計をして、その合計額が限度額を超えた場合に高額療養費の申請をしなければなりません。

 17年度では、申請件数は延べ415件になっています。申請主義だから、未申請の方もおられます。高齢者の利便を考え、老健のように取り扱いができないのかどうか、お伺いをいたします。

 質問の最後、5つ目は、小倉駅周辺の再整備の問題についてであります。

 小倉駅前デパートに入っていましたスーパーが撤退をし、シャッターがおりています。現在、営業している店舗は二、三の店舗になりました。事実上、閉店状態であります。

 また、駅前のオグラ783ビル、こういうビルがありますが、1階の店舗ブースは20ほどありますが、半分以上が撤退をしシャッターがおり、残りは自転車置き場になっています。

 次々と地元では店舗が撤退をしたため、再開発が行われるのではないか、こういう心配の声が広がっています。

 宇治市は、平成3年に近鉄小倉駅の駅東西地域を一体的に整備を図る基本的な考え方として素案を策定し、そのまちづくりの基本方向として、駅の東西間の円滑な連絡、そのために具体的には地下通路を整備して、駅の改札口を地下化する。そして、その整備手法として、駅の東側については市街地再開発事業として、駅の西側については区画整理事業を組合施行で行う、こういうことでありました。

 しかし、平成12年の一般質問の答弁では、「今後の社会経済情勢の推移や動向を勘案するとき、再開発事業には解決すべき課題や問題点が山積みをしており、非常に難しい面がある。今後、当地区の整備は、いわゆる市街地再開発事業にとらわれるのではなくて、各種の事業手法を検討し再整備することも必要であると考えている」、こう後退をしたわけであります。

 先日、西小倉自治連合会との行政懇談会がありました。地元連合会でも、「近鉄小倉駅を中心とした再開発再整備、地域整備」を強く要望されています。

 宇治市は、この懇談会でも、「小倉駅周辺を取り巻く状況を見るとき、密集した木造家屋集積地域の防災対策や、駅周辺商業・業務地の活性化に加え、交通バリアフリーの促進など、地域防災、住宅政策、交通政策、地域福祉といった多くの課題を抱えており、これらが複合的に存在するため、個別対策では解決には限界がある」、こういう答弁をされております。

 そのために、庁内にまちづくり研究会を立ち上げて課題整理をしている、こういうことでありますが、駅前の商業施設からテナントが次々と撤退している中で、宇治市の取り組みのスピードは余りにも遅いのではないか。駅周辺の整備についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、駅周辺の道路整備の問題についてお伺いします。

 京都銀行前の交差点から、向島5号踏切、そこから府道城陽宇治線までの府道小倉停車場線は道路幅員が狭く、歩道の整備もされず、いつ事故が起こっても不思議ではありません。宇治市は、京都銀行北側の市道神楽田南浦線、向島5号踏切の拡幅・改良の考えを示していますが、一向に着手をされていません。

 きのうも、青野議員から踏切拡幅を求める質問がありましたが、いろいろ困難があることは理解をしていますが、事故が起こってからではだめで、ぜひ宇治市においても積極的に取り組んでいただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。

 質問は、旧京都信用金庫跡の交差点改良の問題についてであります。府道城陽宇治線と府道小倉停車場線との交差点、とりわけ南西角、以前に京都信用金庫のあった跡地でありますが、この跡地には工事用のバリケードが道路境界ぎりぎりまでに設置をされ、見通しも悪く極めて危険な状況であります。京都信用金庫の建物が撤去され空き地となっており、道路拡幅など歩行者の安全対策を京都府と協力して講じるべき、こういうふうでありましたが、その後、取り組みどのようになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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○議長(高橋尚男君) 暫時休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(高橋尚男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(高橋尚男君) 日程第1、一般質問を継続いたします。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)宮本議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 第4次総合計画の中間見直しに関するご質問にお答えを申し上げます。

 1点目の総合計画をどのように位置づけているのかというご質問でございますが、総合計画につきましては、議員もよくご承知のように、地方自治法第2条第4項に基づいて策定をされたものでございます。本市におきましても、都市経営の根幹になる計画として位置づけているところでございます。

 また、実施計画につきましては、総合計画の実施プログラムとして策定をしているものでございまして、政策的な事業について、予算査定に先行する形で内部での議論を進めておりますが、現在のような厳しい財政状況のもとで、それらの事業を実現をしていくためには、財政計画との整合が必要なことから、最終的には予算査定終了後に確定をするという形にならざるを得ないところでございまして、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、なぜこの時期に総合計画の中間見直しを行うのかというお尋ねでございますが、平成12年に平成13年から平成22年を計画期間といたします第4次総合計画を策定いたしましてから5年余りが経過をいたしたところでございまして、この間に介護保険制度が導入されましたほか、障害者自立支援法の制定や医療制度改革、さらには地方分権の進展など、国の政策が大きく変化をいたしましたし、まちづくりのさまざまな分野におきましても社会状況が大きく変化をし、計画策定時に想定できなかった課題も数多く出てきているのが実情でございます。

 行政は、いっときも停滞が許されない以上、それら個々の事業に対しましては適宜その対応に努めてまいったところではございますが、根幹となります総合計画そのものを見直すことによりまして、より適切な対応が可能になるという判断から、見直し作業を進めているところでございます。

 次に、3点目の市民意識調査の結果をどのように総合計画に生かしていくのかというお尋ねでございますが、市民意識調査は、市政に対する率直な市民の評価でございまして、そしてご意見であるというふうに考えておりまして、真摯に受けとめをさせていただいております。

 したがいまして、現在見直しを行っております総合計画やその実施プログラムでございます実施計画は、市民意識調査の結果を踏まえた上で策定をしてまいりたいと考えておりまして、総合計画の原案を策定いたしますそれぞれの部署や、総合計画を審議していただいております総合計画審議会にも市民意識調査の結果を配付をさせていただきまして、議論に当たっての参考とさせていただいているところでございます。

 次に、市民参加の手法でございますが、今回は中間見直しでございまして、現在の総合計画の一部の修正にとどまりますことから、市民まちづくり会議等は設置をいたしておりませんが、市民意識調査を通じまして多くの市民の方々からご意見をちょうだいいたしておりますし、市民団体からご推薦をいただいております委員や学識経験者、議会の各会派代表の28名で構成をいたしております総合計画審議会にお諮りをし、ご審議をいただく手法を用いまして作業を進めているところでございます。

 次に、公共施設整備計画に関してでございますが、本計画に掲げました男女共同参画支援センターや健やかセンター、消防・防災センター、槇島地域の福祉センター、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター等、計画どおりに整備が完了した施設がございます反面、整備に向けた課題が未整理で進捗がおくれている施設がございますのも事実でございますことから、今回の総合計画の見直しと並行してその見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2市2町の合併と宇治市の将来のまちづくりについてお答えを申し上げます。

 宮本議員からは、合併をやめるべきだとの反対の立場でご質問をいただいたところでございますが、私は、合併は目的ではなく、将来を見据えたまちづくりを推進していくための重要な手段の一つである。そうであるがゆえに、議論や検討を行わないことは行政としての責任を放棄することになるものでございまして、十分な論議を重ね、結果として合併をする、しないの選択をすべきであると、これまでもたびたび申し上げてまいったところでございます。

 そして、そうした観点から、これまで新都市建設基本構想案につきましても、幹事会で5回にわたりまして議論を重ねてまいったところでございますが、なお議論が必要な内容等がございますことから、協議会の開催を延期させていただきまして、引き続き幹事会での議論を進めていくことといたしたところでございます。

 具体的な内容につきましては、現在幹事会で協議中のところでございまして、この場でご説明を申し上げることは避けたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、今後のスケジュールについてでございますが、第3回の協議会を1月中に開催できますよう、現在調整を行っているところでございますが、第2回の協議会でお示しをさせていただきましたスケジュールよりは、約1カ月余りのおくれとなりますことから、それ以降のスケジュールにつきましても、おくれる可能性があるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 松本副市長。



◎副市長(松本光夫君) (登壇)同和対策のご質問につきまして、お答えを申し上げます。

 まず、地対財特法失効後の経過的措置事業についてでございますが、保育料の減免制度や補習学級開設事業など、同和問題の残された課題の解決と対象地域住民の皆様の急激な負担増を緩和するため、真に必要な事業に限定をいたしまして、現在、特別対策12事業に取り組んでいるところでございます。

 議員ご指摘の平成13年1月に総務省大臣官房地域改善対策室から示されました法失効におけます同和行政の指針につきましては承知をいたしているところでございまして、これらのことも踏まえながら、今年度におきまして同和対策事業等の基本的な見直しを行ってきたところでございまして、昨日の池内議員さんのご質問にもお答えを申し上げましたように、今議会においてご報告をさせていただきたいと考えております。

 次に、山城地区市町村連絡協議会に対します負担金の支出についてでございますが、法例や条例などにおいて、分担金の支出を特に制限する規定はないと認識をいたしておりますが、今年度から本市が会長を務めております当協議会におきましては、議員ご指摘のような繰越金が発生している状況につきましては、改める必要があるとの組織的判断を行い、5月に開催いたしました通常総会における確認事項に基づき、山城地区におけますさまざまな人権問題の解決に向けた広域連携の一層の推進を図るため、分担金の算定や繰越金の取り扱いも含めまして、現在、見直し作業を進めているところでございます。

 次に、個人を対象にした施策に係ります対象者の把握、確認についてでございますが、まず本市の個人情報保護条例との関係につきましては、平成11年4月の条例施行の際に、同和対策に関する事務事業を行う中で、当該事業を実施するために必要な個人情報を収集することは、宇治市個人情報保護審議会の答申に基づき、当該条例に定める収集禁止の例外類型事項として決定しているところでございまして、本市の同和対策の取り組みにおきまして、現時点では必要な取り扱いであると考えております。

 一方、実務的には、通常、本人または保護者からの申し込みに基づき把握しているところでございまして、本人の意思に反して個人情報を収集することはしておりません。いずれにいたしましても、今回の個人給付的事業を含む同和対策事業の見直しの中におきまして、改めて検討してまいりたいと考えております。

 同和問題は依然として本市の行政課題であると言わざるを得ず、今後、同和問題の解決に向けましては、人権問題の重要な柱としてきょうまでの取り組みの成果を損なうことがないよう配慮しながら、人権行政という枠の中で適切に取り組んでいくことが重要であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 粂健康福祉部部長。



◎健康福祉部長(粂要治君) (登壇)障害者自立支援法に関しまして、文教福祉常任委員会委員長からの要望をどう受けとめているのかとのご質問についてお答えを申し上げます。

 市といたしましては、障害者自立支援法が施行されまして、さまざまな課題や問題点を抱えていることにつきましては、この間のご質問の中でもお答えを申し上げてきたところでございます。

 一方、これまでの間、障害者の皆さん、そして保護者の皆さん、また施設の関係者から多くの要望やご意見もいただいてまいりました。また、先日、議会4会派の皆さんからの要望書もいただきまして、市長の方から、現状の障害者や施設の厳しい状況を見る中で、19年度に向けて有効かつ適切な何らかの支援策を具体化する旨を明らかにされたところでございます。

 今般、文教福祉常任委員会委員長からも要望書をいただきまして、障害福祉を取り巻く厳しい状況を改めて深く認識をし、要望につきましては重く受けとめさせていただいているところでございます。

 この要望の趣旨も踏まえまして、今後の支援策の具体化に向けまして検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)国民健康保険加入の高齢者の高額療養費の申請手続についてお答えいたします。

 暦月の療養に係る一部負担金が自己限度額を超えた場合、超えた額を高額療養費として国民健康保険より支給いたしますが、療養費と同様、被保険者の属する世帯主からの申請に基づき、原則として償還払い方式で支給いたします。

 70歳以上75歳未満の方の場合、入院療養に係る高額療養費は特例として保険者が医療機関に直接支払うこととされておりますが、外来療養に係る高額療養費に関しましては、制度の原則に従い償還払い方式をとることとなっております。

 そのため、高齢者の方の高額療養費申請につきましても、宇治市独自の判断で自動償還払い方式をとることは困難でございます。

 従来から、国民健康保険課では、高額療養費制度の周知のため、市政だよりの紙面やホームページ上で制度の広報実施、また年度当初の保険料通知書の送付時や被保険者証の更新送付時に、これらの制度説明文書を同封するなどで啓発に努めてまいりました。

 今後につきましても、より一層高額療養費制度の活用促進に努めてまいりたいと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 石井都市整備部部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)小倉駅周辺の再整備についてのご質問にお答え申し上げます。

 小倉駅周辺地区は、駅前広場や駅周辺の市街地開発、道路の安全確保、交通バリアフリーの推進を初め、地域防災や密集住宅地などの問題が山積しておりまして、総合的な検討が必要であることから、平成17年度から18年の2カ年で政策研究費による庁内の事務担当レベルでの研究を実施しているところでございます。

 一方、議員ご指摘のとおり、駅前の一部の建物では店舗の閉鎖が進んでおり、こうした施設についての再整備に関する相談を受けていることも事実でございまして、地域を取り巻く環境も変化してきております。

 こうしたことを踏まえまして、計画的なまちづくりを進めるためには、早い段階でまちづくりに関する基本的な考え方を市民並びに事業者等にお示ししていくことが大切であることは十分承知しているところでございます。

 しかしながら、小倉駅周辺につきましては、総合的な解決方策の検討が不可欠であり、スピードが遅いとのご指摘をいただいているところではございますが、さきにもお答えいたしましたとおり、まずは昨年度の政策研究において取りまとめました5つの課題、すなわち1つに道路、交通に関する課題、2つに駅周辺の中心商業地に関する課題、3つに住宅地に関する課題、4つに防災に関する課題、5つに学校の安全等に関する課題につきまして、それぞれの課題解決方策と、今後の取り組みについて研究を行うこととし、この中で今後の宇治市の施策としてどのような方針が必要か、事業手法等についても検討を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 桑田建設部部長。



◎建設部長(桑田静児君) (登壇)続きまして、駅周辺の道路整備についてお答えいたします。

 近鉄小倉駅北側の近鉄向島5号踏切より東側の道路は、府道宇治小倉停車場線でございまして、本市といたしましてはかねてより歩道設置等の安全対策を京都府に強く要望しているところでございます。

 特に、府道城陽宇治線と府道宇治小倉停車場線との交差点の南西角につきましては、現在歩行者の滞留場所がなく、歩行者の安全対策についてこの場所につきまして市議会及び地元自治会などから強いご要望をいただいているところでございます。

 本市といたしましても、道路拡幅を行い、歩行者の安全対策が図れますよう土地所有者及び京都府にお願いをいたしましたが、土地所有者からは、将来の土地利用計画の中で歩行者の安全対策についての話を聞くとのことでございました。

 しかし、本年の9月に土地の所有者がかわりましたことから、再度京都府に交差点部の安全対策と歩道の設置を強く要望いたしまして、京都府には新たな土地の関係者に歩道設置等の安全対策についての協力をお願いしていただいているところでございます。

 本市といたしましては、今後とも歩行者の安全な通行が確保できるよう、早期の歩道設置に向けまして道路管理者でございます京都府及び当該土地の関係者に引き続き強くお願いするとともに、市といたしましても積極的に協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)同和行政の真の終結についてのご質問のうち、地域補習学級についてのご質問にお答えを申し上げます。

 平成13年度末をもちまして、地対財特法が失効いたしましたが、その時点においてなお対象地域の児童・生徒の将来の進路や就労に結びつく基礎学力の定着等の課題が残されている状況を踏まえまして、市教委といたしましては、法失効後も5年間の激変緩和の経過的措置事業として地域補習学級の事業に取り組んでまいったものでございます。

 したがいまして、事業対象者につきましては、経過措置の趣旨にかんがみ、対象地域の児童・生徒に限定をいたしたものでございます。

 また、この補習学級に参加できない地域外の子供たちに対しましては、その保護者に対し補習学級の趣旨、目的を説明をし、ご理解をいただいてまいったところでございます。

 なお、地域補習事業につきましては、5年間の激変緩和の経過的措置事業の見直しの対象にいたしておりますので、ご理解賜りたく存じます。

 次に、児童生徒支援加配教員の配置についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市におきましては、対象地域を含む小学校、中学校において、児童生徒支援加配教員が配置されておりますが、本加配は広く学校特色加配として、学校における児童・生徒の学力の状況、生徒指導の状況等に応じて必要な場合に配置をされるものであり、一律な基準により配置をされるものではございません。

 本市におきましては、児童生徒支援加配の教員は、広く学習指導、生徒指導、進路指導を行う役割を担っており、配置校におきましては対象地域に限定せず、配置目的に沿った諸課題にかかわっているところでございます。

 加配教員は、市教育委員会と府教育委員会が各学校の状況を十分把握した上で協議を行い、府教委が配置決定をされますが、市教委といたしましては対象地域を要件として協議を行っているものではございませんので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(高橋尚男君) 宮本繁夫議員。



◆(宮本繁夫君) それでは、2問目の質問をいたします。

 総合計画の問題ですけれども、今見直しがされていますが、市長も政策的な事業については予算査定に先行するようなことで内容的な協議をしていると。しかし、実際事業を実施していくためには、財政計画との整合が必要だというふうなことで、予算査定後に確定せざるを得ないというお話もありました。

 確かに、財政的な裏打ちがなければ、幾ら総合計画をつくって実施計画を決めても実現できないということになるわけですから、そういう点では理解できないことはないんですけどね。

 ところが、この間実施計画にないようなことが突如として出てくると、混乱するということも、この間多々ありましたよね。去年の今ごろは、大久保小学校の合築で大議論がありました。去年は文教福祉常任委員会も12月28日までしましたけどね。

 ところが、一方でいろいろ議会からも要望が出されるわけですけれども、市民からも要望がたくさん出るわけですけれども、そういった議論になるとこれはまた実施計画にないからできませんというふうにおっしゃるわけですね。つまり、この総合計画と実施計画の関係というのは、当局は絶妙に使い分けておられまして、そういうことで私はいいかどうかという思いがするわけですね。

 先ほど市長が答弁をされたようなことであれば、財政的な問題も私は全く無視はしていません。不透明なそういう国の財政状況もありますから全く否定はしてないわけですけれども、余り実施計画にないからできないだとか、これに載ってないからできないだとか、職員の皆さん、幹部の皆さんに言うたら、いやいや、そしたらそれは実施計画に載せてからやりますわとかばっかり話をするんですけれどね、もう少しきちっとできるようにやっていただくべきだと、こういうふうに思います。

 余り実施計画にがちがちにとらわれて、そういうことがないように、できないということの理由に使わないように、ぜひやっていただきたいということ、これは指摘をしておきたいと思います。

 それから、今、社会経済環境が変化してきてるんで、当初計画立てたときに想定できひんかったような課題があるんだということですけど、そこでこれ実施計画の中間見直しというのは初めてですよね。余り総合計画は見直したことは私記憶がないんですけどね。

 先ほどもおっしゃってましたけども、地方自治法で定められた行政の根幹をなすものだということであれば、しっかりと市民意識調査、結果を委員の皆さんに配ってるということでしたけども、十分にそういうのを生かしながら、市民参加につなげていくということですね。どう市民の意見を聞くか、こういうことを十分にやっていただきたいということは、これは指摘をしておきたいと思います。

 それと、公共施設整備計画の問題があります。課題残ってることがたくさんありますよね。いろいろ私も議会で議論をしますと、それは公共施設整備計画の見直しの中で考えていきたいということで、先送りされてる部分がたくさんあります。

 今の答弁では、総合計画と表裏一体のものとしてやっていくわけで、その辺の見直しも考えているということですけど、そうであれば今年度に総合計画見直しと一緒に、またその見直しが出るかなとは思いますが、そうなりますと議会は、計画をつくるのは執行部だから、できた計画を皆さんに配りますわということじゃなくて、もう少し議会ともキャッチボールをしながら、そういう公共施設整備計画が中身のあるように、これ議論があったものですから、ぜひやっていただきたいというふうに、これは強く要望しておきたいと思います。

 次に、合併の問題ですけど、市長は、合併は将来のまちづくりに向けた目的じゃなくて手段だとか、議論することが大事だということはおっしゃっているんですね。しかし、それはそういうふうに言ってはるんですけども、どうも私はよくわからないんですけども、きのうの堀議員の質問に答えられまして、4首長で合意したのは合併を目指すことだというふうにおっしゃってるわけですから、合併を目指すことなんでしょう。ですから、手段であるとか議論することじゃなくて、目指そうという思いを持ってはるんじゃないかなというふうに私は思うんですけどね。

 この新都市基本構想案を検討するに当たって、前第2回で出てましたですよね。何を決めるんかということがあったんです。4項目ほどありましたですね。2市2町の概況だとか、新都市建設の基本方針だとか、財政シミュレーションだとか、2市2町の合併で期待される効果や懸念という、こういうことをまとめようということだったんですけど、マスコミの報道ですから私はよくわかりませんが、財政見通しを除いて各構想はまとまったということでした。財政見通しが立たないということですけど、これ5年後、10年後の財政見通し、責任持ったことが立てられますか。そんなん立てられないんじゃないですか、今。来年のことも見通しが立たないという話をされているわけでね。

 この間、私どもも合併した自治体、いろいろ勉強させていただきましたけど、ほとんどの自治体が少なくとも私どもが視察なり勉強させていただいた自治体は、基本構想での財政見込み、これがそのとおりになってないということはこれ事実でした。合併するときには、いろいろバラ色のような財政見通しを立てはるわけですよ。合併しても財政がもっともっと厳しくなる、そんなことではだれも合併しませんから、今よりよくなる、あしたはよくなるということでみんなやるわけですよ。ところが、合併しても全然財政状況は好転しないし、むしろ悪化をすると。住民サービスは後退すると。これが合併した自治体の実態だというふうに私は思いました。

 市長も、私のホームページ見ていただいてますからご存じやと思いますけれども、この間奈良市のお話聞きました。奈良も中核市になったんですよね。どうですかと聞いたんですけれども、奈良市、中核市になって保健所ができたくらいだというふうにおっしゃってました。

 もともと奈良市内には県の保健所があったんですよね。中核市になったから奈良市の保健所をつくろうということで、その県の保健所をそっくり借りたらしいです。職員が総入れかえ。県の職員は出はって、そこに市の職員が全部入る。その建物を奈良市は県に3,000万円で借りてるんですわ、年間。それで、県は職員はごっそり必要なくなったわけですから、そこの奈良の保健所のね。市はそこにごっそり入って、その人件費負担しますよね。建物代、市は3,000万払って県は3,000万もらってるんですわ。

 宇治市だって、そこに保健所ありますから、そんなことを想定したら、宇治市は府の保健所に何千万負担払うのかなと思ったりするんですけれども、結局分権を進めていってるのは、国は地方への負担を減らすため、府県は市町村への負担を減らすため、こういう仕組みになっているわけで、こういう合併に余り期待をするのはいかがなものかなと思います。

 いろいろ温度差がありますよ、首長さんのね。だから、うまくまとまらないわけですけどもね。きのうでしたか、宇治田原でもいろいろ質問があったようですけども、宇治田原なんかも来年度の予算編成目指して頑張っておられるんですけども、基本的な考え方として、合併なんか全然考えてはらへんのですわ、ここにはね。自立、継続可能な宇治田原を目指した予算編成をしていくちゅうて、別にそんなん合併なんか考えてないんですよ、みんな自分とこのまちがちゃんと自立して、継続できるようなまちにしていこうというふうに考えているわけですからね。機は熟してるというふうに市長は言いますけども、機は全然熟してへんと、世間はもう冷たいもんだというふうには思うんですよね。

 そういう点に立てば、強引に合併を目指していくということじゃなくて、先ほど言いましたけども、総合計画見直しをしてるわけですから、しっかり総合計画見直しをして、しっかりした実施計画を立てて、将来の宇治市建設に力を注ぐというのが今一番市長が大事なん違うかなというふうに私は思います。

 こういうことありますよね。ことわざで、鳴かぬなら鳴かせてみようホトトギスいうて、ありますね。合併全然機運ないんですけど、そんなんやったら合併やったろかじゃなくて、鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギスぐらいの、鳴かぬなら殺して何とかて言いますよね。そんなんはちょっと困るんですけどね。そんなに強引に合併進めるんじゃなくて、もっと宇治市の将来に向けてやっていく。職員の皆さんもそのことに心血を注いでもらいたいということで、この際おくれてるわけですから、やめて、もう本来のことにしていったらどうかというふうに思いますんで、これは私の意見として述べておきたいと思います。

 順番ですが、別に質問はしてませんので。きょうはたくさんありますから。

 自立支援法の関係ですけども、これ本当に先ほども私1問目で言いましたけど、本当に深刻なんですよね。これは、いろいろと法案をつくるときには議論がありましたし、一たん廃案になった法案が去年の今ごろ臨時国会で強行されたという経過があります。そんなことを、だれの責任やと言ってしまったって、それはそうなんですけど、やっぱり現実に障害者の皆さん、施設の皆さん困っておられるわけですから、市として、市長が言うとおりだと思いますよ、私。国の責任において、法の根本的な仕組みを変えていかなあかんというのは、そら私も思います。だけども、同時にそれだけ言っとったっていかんわけですから、市ができることはやっていただきたいと。それはきのうからそういう話はずっと出てますので、ぜひそういうことになるように、障害者、関係者の皆さんの期待にこたえるような内容になるように、これはしっかりやっていただきたいと、これも要望しておきたいと思います。

 同和行政の問題なんですけど、私は13年に見直しをして、13事業について経過的措置を含めて激変緩和を含めて、経過措置として5年間継続するということになっていました。私、あの際ももう一切やめるべきだという指摘はしたんですけど、市はそういうことをされました。

 この間、いろいろ議論があります。決算委員会や12月定例会でも池内議員からもそういう質問がありました。私は、地対財特法が失効したわけで、やめるべきだと、ことしちょうど見直しと言ってる時期ですからね。言ってるわけですけども、答弁は見直しを考えてる、見直しを検討してる、今議会に報告をする言うて、今、今議会やってるんですけどね。私はやめるべきだというふうに聞いてるんですけども、それはどうなんですか。余りきちっと答弁をしていただいてないというふうに思うんですけどね。それは議長どうなるんでしょうかね。私質問してるんですけども、何か禅問答みたいで、議会で答弁します言うて、これ今、議会なんですけども。また違う議会があるんでしょうか。ちょっとそこら辺は整理をちゃんとしてください。というふうに思います。質問は続行しますけどね。

 山連協に対する分担金の支出の問題ですけども、これは法令や条例で制限する規定はない、だから違法性はないんだということですけど、それでは違法性がなかったらないということですけども、これは適正な支出なんですか。そのことについて説明していただきたいと思うんですね。今議会にも視覚障害者からガイドヘルプなどの請願、助成に対する、支援に対する請願出てますよ。100万もあればできるというふうな内容も、宇治市はやってないからそういう請願が出されいるわけですけどね。山連協に対しては、それを上回る分担金出してると。分担金を上回るような繰越金があると、こういうことで、本当に適正かどうかというふうに私は思うんですね。

 いろいろ資料をいただきましたけど、山連協の分担金というのは、平成13年に234万円ありましたが、18年度には157万円になって80万減ってるんです。これは減額されてるんですね。

 ところが、山城人権開発協議会というのが平成14年にできて、そこにそっくり80万円ほど乗せかえられてるんです。山連協の負担が減った分だけ、人権啓発協議会、そこの分担金がふえてるんですよね。その山連協の、山城人権啓発協議会ですか。ここは「人権」という啓発新聞を年2回発行して、議会のボックスにも入っていますけどね。そこの決算見ましたら、これも山連協と同じように市町村の負担金が500万円、繰越金543万円あるんです。しかも、そこでやってる主要な事業は、啓発新聞の作成費が490万円なんです。事業として。ところが、啓発新聞の作成費いうて、また新たに別に488万円集めてるんです。ですから、ごっそり分担金が次年度に繰り越されてると。だけども、同じように負担金、分担金を払ってると。

 これ、補助金出してるところいっぱいあるんですよ。山城地区就労促進協議会というのがあるんですね。これも、昨年の決算書を見ましたら、収入は会費やら分担金、補助金、繰越金ということになってあるんですね。合計で560万円ほどです。市町村の負担金は104万円なんですけども、山城市町村連絡協議会、山連協から100万円のまた補助金も出てるんです。繰越金は240万円あると。これ本当にわけのわからんような会計になってると。私は、山連協の負担金であって補助金でないから、法例や条例に制限規定はないというふうな先ほどの答弁でしたけど、この山連協の補助金、市町村が直接出したら、これ違法になるんで、わざわざトンネルにしてるんではないかということも言わざるを得んのですよ。

 どれをとっても、極めて不明瞭な会計だし、事業計画以上に負担金を市町村から集めてるということですから、これは見直しではなくて、もうこういう組織は解散すべきだと、このことを強く求めておきたいというふうに思います。

 それから、個人を対象にした施策に係る対象者の把握、確認については、個人情報保護審議会の答申に基づいてると。現時点では必要な取り組みであるというふうにおっしゃってるわけですね。個人情報保護審議会の諮問をし答申を受けたのはいつなんですか。提出いただいた資料を見ますと、この答申は平成11年3月31日付なんです。つまり、この審議会が発足した第1番目の答申なんです。答申1号と書いてます。例外類型事項と言うてるんですよね。一々審議会にかけず、同じようなことは一括してやっておこうということなんですが、同和対策に関する事務事業を推進するためには、収集しなければならない個人情報があるというふうに答申はあるんです。これは、平成11年ですから、同和対策に地対財特法という特別措置の法的根拠があったときのものなんですよね。これ平成13年3月末で地対財特法が失効してるわけですから、新しいもとで、法的根拠がなくなったもとで、改めてきちっと諮問をするべきということではないんですか。それ法律もなくなって、法が変わってる段階で、その法改正前の執行前のことでやっておいて、いや、もうこの書類がありますから未来永劫何でもできますねやという話にはならないでしょう。なぜこれ審議会に諮問しないんですか。

 奥田さん出てはりますけども、こういうことは法的に根拠はあるんでしょうか。一たん決めてしまったら、根拠になる法律がなくなっても、それはそれでいいんでしょうか。ちょっとご説明をいただきたいと思います。

 それから、補習学級の問題ですけども、今、教育長は5年間の激変緩和措置として取り組んできたということですが、私は激変緩和措置の取り組みが問題だというふうに言ってるんですよ、それ。地域外の子供はもう来たらだめですよというふうなことをやることがいいのかと。それは新たな差別になるんじゃないんですかというふうに私聞いてるんですけど、いや、激変緩和の経過措置でやってきましたという。それはそういうことをやってきたことは知ってるんです。だけども、そういうことをすることが、差別をなくしていこうというときに、新たな差別を生んできたんではないんかということを聞いてるわけで、そのことについて説明をしてもらわんと、ちょっとぐあい悪いんじゃないですか。答弁としてね。

 それと、地域外の保護者には、補習学級の趣旨や目的を説明して理解してもらってるということですけど、どんな説明をしてるんです。ちょっと私たちにもここで説明してください。何で地域外の子供は帰らせてるねやと。その説明をちょっとお願いいたします。

 それと、児童生徒支援加配の先生は、どのように地域とかかわっているかというのは、それはわかりました。先ほどの配置は。地域加配ではなくて、子に対しての加配やということで文科省も言ってますからね。それはわかりました。

 しかし、これもこの間の決算委員会では地域にかかわってると、今までの同和加配と同じような仕事をしてるというふうに答弁をされているから、一体どんなことをしてるんかと、どういうかかわり方をしてるのかというふうに聞いてるわけで、そのことをちょっとご説明をしていただきたいなというふうに思います。

 今の問題はちょっと質問に答えてください。

 それから、高齢者の通院に係る医療費の月額限度を超える償還方法の問題ですが、申請による償還払いが原則だというような答弁ですけど、何で原則なんかということなんですよ。私勉強不足ですから、こういう法的規制があるんだと、だからできないんだというんだったらいいんですけど、原則だと言われたって、何で原則かというのが私らは実務やってませんからわからないんで、説明してただきたい。

 例えば子供の医療費の助成ですけども、国保に加入している場合であっても、入院については200円の負担で2割負担は一部負担しなくてもいいでしょう。現物給付されてるわけですよ。

 先ほどおっしゃってたのは、ちょっと誤解をされてるんじゃないかなと思うんですけど、入院のときの高額療養費の制度については、これは例外的にされてるという話がありましたけど、これは医療機関に委任払いをしてるんですよ。そういう関係があるんですけども、この通院の月額限度額を超えた分の償還については、保険者である宇治市がわかるわけですからね。この方は何ぼを超えてるかどうかというのはわかってるわけですから、レセプト見たらね。それを見て償還をすると。一たん申請をしていただければ、償還できるようにしたらできないのかということを聞いてるわけで、いやあ、申請による償還払いが原則だと言われたって、何が原則かわかりませんので、そこをもう少し私でもわかるように説明していただきたいと思います。

 それから、小倉駅の周辺の再整備の問題ですが、きのうも青野さんの質問もありましたし、今のご答弁もありました。まちづくり研究会を立ち上げて課題整理してきたと、今5つの課題おっしゃってました。これ、17年、18年の事業でやってきたわけですから、課題が整理できたわけですから、そしたら来年どうするんだということなんですよ。とりあえず課題整理2年間の仕事をしたらできたわけですから、そしたら後どうしていくんかということを聞いてるわけで、大久保などはこの間、地区整備構想が策定されましたよね。2年ほどかけたんですかね。3年かぐらいかけてワークショップやりながら、いろいろされてきましたよね。小倉の場合、一体どうするんだと、課題整理ができたけども。ということで、そのこともちょっとお聞きしたいんで、そういう点について考え方をお聞かせください。

 それと、道路の問題についてはきのうも青野議員からも質問がありまして、頑張っていただくということですから期待をしておきたいと思います。

 それと、先ほど言いました府道城陽宇治線と府道小倉停車場線との交差部の改良の問題ね。確かに府道なんです。だけども、宇治市民が京都府民であり宇治市民であるわけですから、認識がよくしていただいていることはわかってますし、事業主体も京都府だということもわかっているんですけど、ぜひ京都府の方にも強く働きかけていただいて、改良、改善ができるように、宇治市としても頑張っていただきたいというふうに思っています。

 これは要望しておきたいと思いますし、あわせて、現場はご存じやと思いますけども、交差点の隅、もう道路境界まで民地がありまして、そこの境界上に工事用のバリケードが立ってるんですよ。私らも絶えず指摘をされるんですけども、城陽宇治線からの左折の車などが、全くこの指示器が見えないんですよ、下側も。上はメッシュですけど下は見通しが効きませんからね。そういうふうな問題もありまして、暫定的な改良なども含めて、ぜひ府とも相談していただいて、地権者の了解を、理解を得るように、ちょっと努力してほしいなと、これは要望しておきたいと思います。

 以上で2問目の質問を終わります。



○議長(高橋尚男君) 先ほど同和行政の問題で答弁漏れがありましたので、答弁漏れのないようにお答えを願いたいと思います。久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)宮本議員の2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 総合計画の中間見直しなり合併につきましては、議員と見解の異なるところが多々ありますので、お答えを申し上げたいところでございますが、要望だというふうに、答弁は要らんということでくぎを刺されましたので、ご質問のございました同和行政につきまして、基本的な部分をお答え申し上げたいというふうに思います。

 まず、議員の方から同和対策事業等の基本的な見直しにつきまして、議会報告をさせていただく、今議会で報告をさせていただくということにつきまして、ここも議会やのに何で報告せえへんねんということでございましたけども、宮本議員、議会運営委員のベテランでございまして、宇治市議会における議会と行政の報告のあり方、熟知をされてるという認識に立っておりましたけれども、私どもの議会におきましては、これは私言うのも口幅ったいところでございますが、当該議会にご報告を申し上げる場合は、私どもの宇治市議会というのは、私どもの理解といたしまして、より議論がしやすく深まりやすいという委員会での論議を重視をされてるというふうに私どもは受けとめておりました。私どもが、その当該議会で報告をさせていただく場合、委員会報告をメーンにいたしておりまして、仮に日程的に一般質問が先になりました場合、基本的な部分はお答えをし、そして詳細につきましてはそれぞれの委員会、所管常任委員会でご報告をさせていただくのが、今日までの私は議会への行政としてのご報告のあり方だという受けとめをさせていただいておりまして、そういった観点に立ちますと、今議会の報告は当然ながら所管の常任委員会に詳細を報告をさせていただきますが、昨日からこの部分につきましては、基本的な部分につきましては、私は本議場で答弁がされているものという受けとめをいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、昨年5月の総会で、私また会長に就任をいたしました山城地区の市町村連絡協議会、もう解散したらどうやというご意見でございますけれども、また議員の方からいわゆる分担金、さらには山連としての会計等につきまして、さまざまな問題点指摘がございました。

 当然ながら、5月の通常総会でさまざま私どもそのことを議論をいたしておりました。今まで、さまざまなこの中でも山連として歳出削減の努力はしてきたところでございまして、結果的には分担金の支出等が従来の方法のままでなっているということが、結果的に、努力した分なりも含めて、そういった形で多額の繰り越しが発生をしておる、こういうことが例えば団体として適切かどうかということで、このことにつきまして改めていこうという組織的判断を行いまして、今見直しなりさせて、その繰越金の取り扱い方法、さらには分担金の算定のあり方等も含めて、見直し作業を現在進めているところでございます。

 さらに、組織的な見直しという中では、山城地区におけるさまざまな人権問題、これは人権問題というのは当然ながら1市町でやるよりも、広域的に幅広く人権意識を啓発するということが、当然ながらより効果の上がるものでございまして、そういった観点も含めて現在見直し作業中であるということをお答えをしているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 松本副市長。



◎副市長(松本光夫君) (登壇)同和問題の2問目につきまして、お答えを申し上げたいと思います。

 3点目の地対財特法の関係が失効しても、個人の把握、あるいはまた対象の確認として個人情報保護審議会の答申内容が法改正前のその答申内容でその方がいいのかというふうなお話であったというふうに思います。

 ご案内のように、地対財特法そのものにつきましては、同和問題解決のための手段として特別措置法が制定されたわけでございまして、これはあくまでも財政的な措置法でございます。そういう観点からいたしますと、事業の目的そのものにつきましては、やはり行政が政策として判断してやっていく中において、当然処置しなければならない部分については、その行政の中での決定事項ということになるわけでございますんで、したがって、措置法とその事業の本来の目的、こういったものについてはまた違う時限のものであるという、こういう認識をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋尚男君) 塚原市長公室長。



◎市長公室長(塚原理俊君) (登壇)同和行政に係る個人情報の取り扱いについてのご質問にお答え申し上げます。

 地対財特法は既に失効をいたしましたが、本市では個人情報保護条例の施行前の平成11年2月26日付で個人情報に係る収集の禁止、利用の禁止及び提供の禁止のいわゆる例外類型事項につきまして、個人情報保護審議会に諮問をいたしまして、同年3月31日付で審議会から同和対策に関する事務事業を行う中で、当該事業を実施するために必要な個人情報を収集することにつきましても、収集禁止の例外として妥当であるとの答申をいただいております。

 したがいまして、法が失効いたしましても、審議会の承認が現に存在いたしますので、同和地域対象者の把握、確認につきましては問題はないと認識しておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(高橋尚男君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)国民健康保険加入の高齢者の高額療養費の申請手続に関して、2問目のご質問にお答え申し上げます。

 療養費と同様に、被保険者の属する世帯主からの申請に基づき、原則として償還払い方式で支給いたしますと1問目でお答えをさせていただいてますけれども、その根拠は何かというご質問だろうというふうに考えております。

 これにつきましては、国民健康保険法施行規則第27の17によりまして、償還払いによって申請が必要だということがうたわれておるところでございます。

 ちなみに、療養費と同様に、被保険者の属する世帯主または組合員からの請求に基づき、原則として償還払いとするというふうにうたわれておりますので、原則は償還払いだということでご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 石井都市整備部部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)小倉駅周辺の再整備についての2問目のご質問にお答え申し上げます。

 まちづくり研究会では、平成17年度は上位・関連計画の整理とか現状分析、課題の検討整理、研究テーマの設定、まちづくりの方向性の検討といったことの研究をするとともに、さらには連続立体交差事業や密集市街地対策事業についての勉強会なども実施、計6回でございますが開催をしてまいりました。

 そして、17年度分として一定中間報告もさせていただいております。18年度、本年度でございますが、研究会では課題解決方策の検討整理、必要となる事業規模の想定、あるいは地域の将来ビジョンの策定、また地域と行政の役割といったような内容につきまして検討を行いまして、そのまちづくり研究の取りまとめをして、報告書を策定していくということで予定をいたしております。

 そして、このでき上がりました報告書をもとに、今後は市としてどのようにしていくかということの方針をまず検討していく必要があるということで考えております。

 したがいまして、こうした研究成果を踏まえまして、小倉地域について具体的な構想策定等を行うということになりました場合には、大久保駅周辺の構想策定と同じような手法でもって、ワークショップとか策定委員会の設置などをしていくということになるというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)宮本議員の方から3点、2問目のご質問をいただいております。

 まず、1点目のご質問でございますが、議員も引用されました過日の議会の中におきまして、私の方からこのように答えさせていただいたと思います。これは同和補習にかかわっての問題でございますが、「基礎学力の定着等の課題が残されている状況を踏まえまして、市教委といたしましてはこれらの教育課題が同和問題に起因する地域固有の課題であるというふうにとらえまして、地区児童・生徒の学力保障の取り組みを補完するため、法失効後もこの5年間の激変緩和の経過的措置事業として地域補習学級に取り組んできたものでございます」と、このように述べさせていただいております。私は、この目的に沿う限りにおきまして、この事業は適切なものであったというふうに考えております。

 また、地域の保護者に対しましても、このような趣旨をご説明を申し上げてまいったところでございます。

 それから、3点目のご質問でございますが、これは同じときであったと思いますけれども、確かにそれぞれの学校におきまして、学習指導、生徒指導、進路指導等の問題、これは地域においても課題があり、地域にもかかわっているというふうにご説明を申し上げておったと思います。

 先ほど私お答えをさせていただきましたように、「本市においては、児童生徒支援加配の教員は、広く学習指導、生徒指導、進路指導を行う役割を担っておりまして、配置校においては対象地域に限定をせず、設置目的に従った諸課題にかかわっている」というふうに申し上げましたので、両答弁についてはそごのないものというふうに考えております。

 さらに申し上げますと、加配教員につきましては、家庭、地域、関係機関との連携を図ります中で、学校内外におけるさまざまな教育活動に従事をしてくれているというふうに認識をいたしております。



○議長(高橋尚男君) 宮本繁夫議員。



◆(宮本繁夫君) そしたら、最後になりますので、意見を少し述べておきたいと思います。

 私2問目で、今議会に報告するっていつのどの議会やと言いましたけども、市長の言われたことは、私は理解してるつもりなんですね。だから、そこのところは慎重に、議会、本会議と常任委員会の関係をどうするんかという点は、よく我々も整理をしなければなりませんし、当局も整理していただきたいというふうに思います。私は、何も当局の答弁の言葉じりをとらえて言ってるんではなくて、すべて常任委員会主義になりますと行政で4つの所管委員会に属しないことはありません。本会議が極めて形骸化してしまします。ところが、全部これ、日程的に本会議が、一般質問が先ですから、そこで全部やりますと、そしたら常任委員会は一体何なのかというのは議論にもなってきますから、そこの関係は非常に難しいと思いますが、少し答弁考えたってください。言うときます。

 それと、地対財特法と、法と審議会は別のものだというような認識があるわけですけど、私、それも少し考えていただきたいんですが、例外的類似事項をもらえば全部フリーハンドだということでは、これないんですよね。そこのところをやっぱり考えていただきたいというふうに思うんです。この平成11年の3月31日の、これ個人情報保護条例が4月1日から施行されたわけですから、その直前の3月31日に施行に当たって諮問した例外的類似事項の答申なんですよね。そこでもわざわざ会長が言ってるわけですけども、例外的類似事項については幾つか挙げていますが、今後の運用に際しては、類型に該当する事務が生じた場合には、この例外的類似事項にある分についてはあらかじめ意見を聞くことを要しないものであると。ただし、特に慎重な取り扱いを要するものについては当該事務の実施に当たっては本審議会の意見を聞くものとして、類型に該当するものと認められる事項であっても本審議会の報告する等の対応を行うなどすべきだとしてほしいと、極めてこれ慎重に取り扱いを言ってるわけですよね。ですから、さっきの話は余りにもちょっと乱暴過ぎますね。もう一たん決めてあるから、法がどうなっても大丈夫だというのは乱暴だと思いますんでね。これ議論していたらまたややこしくなりますので言いませんけども、そんなことはちょっとだめですよ。だから、このやっぱり精神に基づいてするということ。

 それから、地対財特法は財政的措置の裏づける問題だということですけど、国においてはそういう事業をしていくことが問題だということを、私1問目で言いましたけど、総務省の3つの通達ありましたけど、そういうことなんですから、まさにこれに該当するわけですから、慎重にそのことはやっていただきたい。当局がお聞きせえへんのやったら私聞いてもいいですけどね、また何か意見を求めてね。そういうことじゃなくて、しっかりやっていただきたいということを思います。

 それから、同和問題のことで言いますと、市長はいろいろおっしゃってましたけども、やっぱりきっぱりとやめていくと。見直しをして、まだなお課題があるからということで、人権対策という名のもとに一般施策としてやっていくということ。同和地域限定をし、旧同和地区の人を対象にした事業をやっていくことが、これはだめだということであるわけですから、一切そういうことをしないということをぜひやっていただきたいと思います。

 こういうことを私もちょっと見たんですけども、少し前の話、94年の「部落解放」ということで解放同盟が出してる雑誌があるんですけども、そこにその解放同盟の幹部の方が書いてる文章があるんです。一体どういう状況かということで、「部落のありようそのものが20年前とは根本的に変わってきたという認識を持っていくことが必要であると。部落差別を実感として感じることのできない子らが圧倒的多数を占める時代になってきたということである。親たちの世代の多くは、曲がりなりにも一般企業や官庁に勤めている。生活がそれなりに安定してきた世代なのである。そのまた親のしんどかった時代の記憶は今やほとんど消え去っていこうとしているのである。そんな中に生きる子らに、父母や祖父母の被差別体験を語り継ぎ、反差別の思いを植え込んでいこうとしたところで、それを受け入れる下地すら今なくなっていこうとしているのである」。これは同和教育の大胆な転換ということで、ある県連の書記長をされている、同和教育研究会の委員長をされてる方の文章ですけど、そういうことです。これが94年ですから、今から12年前の話なんですね。

 一昨日大阪で、大阪や奈良で今同和行政めぐって不祥事が起こってるわけで、緊急のシンポジウムがありました。そこで野中広務元官房長官がパネリストとして参加をされてるわけですけど、野中さんはみずからの被差別体験に触れながら、これまでの行政による特別扱いが差別を再生産してきたんだということを言っておられるわけですよね。ですから、行政が今やってきてることが一体どうなのか。先ほどの教育長の話ですけども、経過措置としてやってきたと。その認識、ここでは私もう議論しませんけど、基礎学力の定着の課題が残っていると。これはこうした教育の課題が同和問題に起因する地域固有の課題であるということを言ってるんですね。そういうことを今言ってるところ余りないですよ、もう教育課題の問題はね。地域課題はあります。全国的にも宇治でも、私はあると思います、地域の課題としてはね。ところが、その地域課題が同和地域に起因する固有の課題かどうかといったら、また違う問題なんですよ。そこのところをよく見きわめなければ、すべて同和問題に起因する課題だということになってしまいますと、これ同和行政の終結、施策の終結もあり得ないわけですからね。そこはよく、今の時代に部落問題、同和問題がどういう水準にあるのか、全国的にどういう流れになるのかということを、私は教育委員会の皆さんも執行部の皆さんもしっかりつかんでいただきたいと思います。

 ですから、先ほども1問目で言いましたけども、府内で同和地域の子供以外は皆帰らせてる、補習学級なんかやってるところないですよ。保育料を2分の1に無条件でやってる自治体なんか今ないですよ。だから、そういう点は、やっぱり今の状況、あなた方研修行くんやったら、総合的な研修をして対応するようにぜひやっていただきたい、このことは強く指摘をしておきたいと思います。

 医療費の問題ですけども、国民健康保険法の施行規則27条に原則としてそういうことがあるということですけども、私は、原則申請による償還払いということだそうですけども、できないことはないと思います。まだまだ少し研究をしてください。これ以上言いません。

 それから、報告書のとりまとめをやって今後どうするんかということでしたけども、私は、だから今後どうするのかというのを聞きたかったんですけども、とりあえず報告書がまとまれば、またどうするんかというのを考えていただいて、また機会があれば質問したいと思いますが、ただ、動いていますから、地域は。猶予ならぬ事態になってくるんですね。ですから、行政が後追い後追いにならないように、スピード上げてやっていただきたいということをお願いしまして終わります。

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○副議長(長谷川雅也君) 田中美貴子議員。



◆(田中美貴子君) (登壇)平成18年12月議会における一般質問を通告の順に従い行います。

 大きな項目の1つとしまして、子供の生きる力について質問をさせていただきます。

 平成18年の世相を象徴する「今年の漢字」に「命」が決まり、日本漢字能力検定協会(京都市)が12日、京都市東山区の清水寺で発表されました。同協会によると、秋篠宮家の長男、悠仁様のご誕生で生まれた命に注目が集まる一方、いじめ自殺や虐待、飲酒運転事故など痛ましい事件が相次ぎ、一つしかない命の重み、大切さを痛感したのが理由だということです。

 このことにすべて集約されるように、今いじめ自殺を初めとして、子供たちの大切でとうとい命が失われています。人生における目的を失って命を軽んじてしまう子、虐待をされて命の尊さを訴える力を奪われてしまう子、みんな生きる力の弱い子です。一般に言われている生きる力とは、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力、みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力を示しています。ここで言う生きる力が備わっていれば、いじめで自殺をするようなことは起こらないでしょうし、だれも人生を投げ出したりしないでしょう。また、乳幼児ではない小・中学生が虐待死してしまうようなことも起こらないでしょう。

 私は今回、生きる力について、福祉と教育の両面からこの問題を取り上げさせていただきたいと思います。

 まず、福祉の観点から、虐待を防ぐ手だてについて質問をさせていただきます。

 虐待の相談対応件数につきましては虐待防止法施行前の約3倍に増加、また、死亡事例の約4割はゼロ歳児であり、虐待の発生予防については早期発見、早期対応が重要と考えられております。虐待防止策は既に明らかであり、あとはその施策をしっかりと実践できるかどうかにかかっています。

 その中で2点質問させていただきます。

 まず、医療機関との連携について。

 6月議会でも質問をさせていただきましたが、子育てをしていくに際し、親がリスクを抱えているかどうかは母親の妊娠期から発生してるということであり、医療機関との連携の重要性については宇治市母子保健計画の中でもうたわれています。その後、医療機関との連携強化はどのように進んでいるのでしょうか、お聞かせください。

 あわせて、宇治市では妊娠期の支援としてパパママスタートという母子手帳の集団交付をされていますが、現在、どのような状況であるかをお聞かせください。

 2つ目の質問は、新生児訪問について。

 乳児の健診はまず1カ月で行われます。そのときには、母体の健診と合わせて母親が出産した産婦人科で行われるのが普通ですが、このときにも、産婦人科では子育てが順調に進むかどうかの見きわめがある程度はできるとのことを聞き及んでいます。このときにリスクを抱えた親が、3カ月健診が行われるまでの間に育児ノイローゼに悩み、苦しむということが多々あります。最初のつまずきは、出産の後遺症も含め、これから長く続く子育てに対する重圧となって母親を苦しめることとなります。新生児訪問は自己申告ですが、その状況はどのように把握されているでしょうか、お聞かせください。

 次は、教育の観点から生きる力について質問をさせていただきます。

 1998年6月30日、中央教育審議会が「生きる力」という答申を出され、今に至っておりますが、この背景にあるものをいじめ問題として取り上げますと、まず、それが社会問題になった1985年から1987年の第1次ピーク、そして1994年11月27日に大河内君が遺書を残し自殺をした事案が第2次ピークと言われる1994年から1996年に結びついていきます。そして、いじめ自殺が連鎖したのと神戸の事件が起こったため、1995年に中央教育審議会が諮問を受け、1996年、今から10年前、7月、第1次答申を行い、いじめ対策緊急会議を招集、緊急提言を発表し、生きる力につながっていったということです。

 ことし、また教育再生会議が同じく緊急提言を発表、あわせて文部科学大臣も緊急アピールを発表しなければならなかった背景を考えるとき、結局この10年間、私たち大人は、生きる力とはどういうことであるのかを、また命の大切さ、とうとさ、重さといったものを子供たちにしっかりと教えられなかったということではないのでしょうか。

 私が議員になって初めて個人視察に行った場所が東京世田谷区の羽根木プレーパークでした。この場所は、「自分の責任で自由に遊ぶ」という看板を掲げ、けがと弁当は自分持ちという、デンマークで発祥した冒険遊び場です。先日、この運営を1980年からかかわってこられた天野秀昭さんの講演を聞く機会があり、その講演と著書の中で天野さんは、生きる力というのは、遊びながら育つ遊育の中にこそあると言われています。その本の中にこういう一文がありました。ご紹介させていただきます。

 「うちの子はほうっておくと好きなことしかやらない、よく使う親の言葉である。でも、ほうっておかれてもみずから進んでやる、やってみたいという思い、それはお腹がすいたら食べる、のどが乾いたから飲むという生存に近いところでの欲求と同じである。そして、やりたいことを思いっ切りするのが遊びであるのに、今その遊びが危機的状況にある。今を生きて先のことを考えない子供だからこそ、時間にとらわれず思いっ切り遊ぶことができる。しかし今、塾や何かで時間の制約を受け、先のことを考えて思いっ切り遊ぶことが許されなくなっている。夢中になるという体験さえできない。夢中になるからこそ体得する、集中ができる。夢中になった経験がないから集中ができない。子供は大人とは違う。例えば、少年事件があると大人は命の大切さを学ばせようと子供とともに花壇をつくり、花を育てさせようとする。それ自体が悪いわけではない。けれど、実は子供は花をちぎる方が好きなのだ。子供はちぎっては遊ぶ。その体験の積み重ねの中から小さな花という命への慈しみが生まれるのではないだろうか。これは虫や動物にだって言えることだ。飼うつもりで買ってきたザリガニやセミを死なせてしまったことは多くの人が経験しているのではないだろうか。アリの巣をほじくり返したり、ミミズをちぎったり、トンボの羽根をむしったりと、多くの命を子供は奪い、その体験や、ときには後悔から子供は命のはかなさを感じ、尊厳について思いをはせるのではないだろうか。管理された花の中で暮らす子供に花をちぎることは許されていない。そしてまた、1人で遊ぶより多くで遊ぶことの楽しみも知らない。多くで遊ぶ中から子供はずるいことも意地悪も覚え、慈しむことも覚えるものである」と書かれています。今、私たちは、本気で命の大切さ、とうとさ、重さ、つまり尊厳について子供たちに伝えなければならないのではないでしょうか。

 そこで、1つ目の質問としまして、私たち大人と子供たちがともに語り合える場所の設定について質問をさせていただきます。

 私は今、北槇島小学校の居場所で見守り活動をさせていただいております。半日ですが、子供たちとよく話をし、今の子供たちが何を考えているのか、何を求めているのかが、私には少なからずわかるような気がします。そして、この居場所において、私はとても貴重な時間を共有していると自負しています。しかしながら、今、地域の大人たちは余りにも忙し過ぎて、子供たちの様子を見る機会、知る機会、そして子供たちが何を考えているのかをともに語り合う機会があるのでしょうか。私たち大人は本当に子供たちに寄り添ってきたのでしょうか。家庭でも学校でも地域においても対話が欠けているような気がします。今こそ子供たちの声を大人の責任として聞く場所を設けなければならないと思っておりますが、市教委の考えをお聞かせください。

 教育の2つ目としまして、特別支援教育について質問をさせていただきます。

 いじめの状況とか、その背景にあるものを調べている中で、発達障害の子供たちの存在が課題になっている点について、私なりに気づくことがありました。

 特別支援教育の重要性につきましては、6月議会でも取り上げさせていただきました。発達障害のある子供たちは問題行動を引き起こすような場面が多く、学級崩壊につながる原因になる場合もあるのですが、しかし、それももっと注意をして観察をすると、しっかりと細分化することができるのです。つまり、発達段階(発達障害)で支援を必要とする子、日常の生活習慣(環境要因)を整えることによって問題行動を抑えることのできる子、不登校など、心の安定を図ることによって落ち着くような子、いずれにしても、支援の必要な子供たちです。教育を受けるに際してつまずいている子供たちです。つまずいている子供を発見し、その子をしっかり支援することは、全体の学力の底上げにつながります。公教育の本来の目的はそこにあると私は思っております。今、学校や先生方がいじめ問題などでバッシングを受けるようなマスコミ報道がなされています。こういうときこそ受身にならずに、積極的に頑張っていただきたいと思っております。

 特別支援教育の導入により、このことを柱にして、いじめ問題やつまずきをも含んだ子供の気づきを支援していけるものと思っておりますが、各学校では今、特別支援コーディネーターが配置され、校内委員会が設置をされていると思っておりますが、このシステムは今どのように運用されているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、障害者の支援についてお伺いいたします。

 自立支援法施行後の補正予算につきましては、私ども民主党の山井和則衆議院議員を初めとする対策チームが現場に出向き、さまざまな声を拾い、問題提起をしてまいりました。それが、政府・与党のやらせ質問となり、結果、この法案が自立を阻害していることを認め、1,200億円の予算をつけざるを得なくなったと、私は理解しております。

 そこで質問ですが、1問目の軽減措置につきましては従来より要望してまいりましたので、その施策の充実をぜひともよろしくお願いいたしたいと思っております。

 次に、働く場についての質問をさせていただきます。

 私がほぼ毎日買い物に行くところに、障害者の方々が障害者理解・啓発を深める意味での社会就労の訓練の場として、授産製品を販売されてる一角があります。17年の予算委員会で市としての助成のあり方を検討いただく旨の質問をさせていただきました。自立を促すということで自主事業化されたものであるのは承知いたしておりますが、障害者自立支援法の施行後、さまざまな圧迫からこういった自主事業が継続していけるのかも不安です。この場所で生き生きと働いておられる障害者の方々を見ておりますと、就労訓練の場というだけではなくて、買い物に来られた人たちとの交流も深まり、啓発につながる非常に重要な取り組みであると思います。障害者自立支援法ができたとき、市民の皆さんの中には、障害のある人にとってよい法律ができたとの誤解がありました。こういった間違った情報が錯綜しないためにも、市民の皆さんへの啓発の場所としては市役所ロビーが最も有効で、かつ障害者の皆さんの働く場所としても適切な場所であると考えておりますが、宇治ハンドメイドショップの助成とあわせてお考えをお聞かせください。

 次に、地域課題の質問をさせていただきます。

 まず1つ目としまして、槇島府営住宅の進捗状況について質問をさせていただきます。

 京都府が平成5年度に事業用地を取得された後、接続道路問題などから事業化がおくれている槇島府営住宅において、まちづくり、福祉施策との連携を視野に入れた取り組みとの位置づけで、20年度竣工を目指し、先日、府との初協議が持たれたと聞き及んでおりますが、現段階での進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。

 次に、巨椋池の自然保護について。

 平成13年9月議会において、巨椋池の自然保護とそれを活用した遊び場について質問をさせていただきましたが、今回、再度質問をさせていただきます。

 私は、この議会で子供たちの生きる力について質問をさせていただいております。さきにも述べましたが、子供たちは遊びの中から多くのことを学び、体験を通して育っていきます。この巨椋池は、そういった意味からも大変重要で、かつ有効な場所です。ビオトープとしても貴重な場所だと思っています。

 先日、巨椋池を管理されてる水土里ネットの皆さんと地域の方々とで水路改修に伴う「巨椋水辺づくりプロジェクト〜みんなでつくろう・守ろう巨椋の水辺」のワークショップに参加し、巨椋池で生息する希少種を探しながら、改めてこの地域の豊かな自然を感じ取ってまいりました。散策をしている最中に、市の鳥であるカワセミにも出会いました。非常に珍しいことだそうです。先日、ワークショップをさせていただいた場所は東鴫沢の水路ですが、この場所に親水公園をつくりたいとの意見が出されました。以前から私が提案させていただいている自然観察のできる川が流れ、泥んこ遊びのできる、そんな公園ができるのではないか、かなり具体化していくのではないかと思っております。子供たちの生きる力をはぐくむ場所としても、再三取り上げさせていただいておりますプレーパークのような公園をお考えいただけないでしょうか。ご意見をお聞かせください。

 地域課題の最後の質問といたしまして、槇島地域の交通困難解消に向けてお聞きいたします。

 以前から、槇島地域につきましては交通困難地域であり、地域の課題として槇島のまちづくり委員会でも再三論議をしてまいりました。先ごろの建設水道常任委員会で交通困難地域という位置づけになったわけですが、今後この問題にはどのような取り組みをなされるのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(長谷川雅也君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)田中議員の子供の生きる力についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、虐待を防ぐ手だてについて、パパママスタート事業にお答えを申し上げたいと存じます。

 妊娠の届け出をされました方に対しまして母子健康手帳を交付する必要がございますが、本市では平成17年度から母子健康手帳ゲット記念日を設けまして、集団交付も行っております。同記念日では妊婦同士が触れ合い、仲間づくりが可能となるものでございまして、また、妊婦やその配偶者に対して、親としての心構えを伝えますとともに、相談窓口のPRなども行っておりまして、ぜひともご参加をいただきたい事業でございます。

 平成17年度の母子健康手帳ゲット記念日における交付状況は、総交付数1,800人のうち776人で、全体の43%となっておりましたが、平成18年度は10月末現在で総交付数1,144人のうち423人、全体の37%でございました。昨年に比べますとやや減少いたしております。そのため、今後につきましては、医療機関等のご協力も得ながら、少しでも多くの人に参加をしていただけるよう、啓発等も含めまして努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、新生児訪問事業につきましては、母子健康手帳交付時に配付をいたしております新生児出生通知書で対象者の把握を行っております。平成17年度の新生児出生通知書の提出状況は、出生数1,676名のうち580人、35%から提出をされておりまして、家庭訪問を実施をした方が342人、訪問するまでには至らなかった電話対応等が238人となっております。今後につきましては、医療機関で退院時に新生児出生通知書の提出を促していただくなど、ご協力を得ながら、少しでも多くの方々に提出をしていただくよう、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、医療機関との連携についてでございますが、妊婦の要支援情報を早期に把握をいたしますため、医療機関からの情報の提供と共有化は重要な課題であると考えております。現在、医療機関から本人同意の情報提供によりまして、妊婦訪問や新生児訪問等を行っております。さらに、医療機関にパパママスタート事業の案内などチラシ配付のご協力もいただいているところでございまして、今後もより一層医療機関との連携強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○副議長(長谷川雅也君) 粂健康福祉部部長。



◎健康福祉部長(粂要治君) (登壇)障害者の働く場の提供についてのご質問にお答えを申し上げます。

 平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、一部のサービスが4月からスタートをし、10月からは地域生活支援事業を初めすべてのサービスが全面的にスタートしたことはご案内のとおりでございます。障害者の社会参加を進展し、就業に対する意欲を高め、障害者が職業生活において自立することを促進するためにも、障害者の就労支援を抜本的に評価することは、障害者自立支援法の理念でもあります。本市といたしましても、障害者が就労の機会に恵まれ、就労の場につくことは、単に経済的な面だけではなく、障害者の自己実現や社会参加につながり、大きな喜びとなるものと考えております。

 平成17年3月の予算委員会でご質問いただきました宇治ハンドメイドショップにつきましては、複数の市内授産施設が運営主体となって自主運営いただいているところでございますが、障害者自立支援法が施行され、授産施設への報酬が大幅に減少していることから、自主運営が危ぶまれている状況と聞いております。本市といたしましても、社会就労の訓練の場として、また授産製品の販路拡大の場として大きな役割を担っていると認識をしておりますので、今後、障害者自立支援法の新体系での位置づけも視野に入れながら、運営主体と十分に協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 また、啓発の場であり、同時に働く場でもある場所の提供といたしまして、市役所ロビーでの授産製品の販売実施につきましては、さきの9月定例会でもご質問がございまして、現在、関係課も含めて検討しているところでございます。これらのように、授産製品の販売拠点が整備されることによりまして販路が拡大され、さらには授産工賃の増額につながるものと考えられます。また、障害者が販売実施を行うことによりまして、多くの市民と接し、より多くの市民の理解が得られることに大きな成果が期待できるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(長谷川雅也君) 石井都市整備部部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)府営住宅槇島団地の進捗状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 府営住宅槇島団地は、京都府住宅課において宇治市槇島町大川原地内に約1.5ヘクタールを平成5年度に用地取得される中で、平成7年度より事業実施に向けて本市も協議を受けてまいりました。しかしながら、周辺用地の取得や道路問題に相当の時間を要するため、事業の中断が余儀なくされた経過がございます。その後、平成15年6月に再度本市に協議依頼がありました。そのことにより、庁内各部署及び関係機関に意見照会をするなどし、その調整を図ってまいりました。そして、平成18年11月には開発指導課を窓口として京都府と本市の関係部署との全体会議を設け、今後の具体的な協議日程について確認したところでございます。しかしながら、現時点では基本的な計画図面によるもので、住宅の配置図や各棟の規模についての明確な提示は受けておりません。ただし、平成18年度に府において予算措置されました下水道管渠布設工事につきましては、他の工事に先行する形で、平成19年2月の着工に向けて関係部署と具体的な内容について協議中でございます。

 以上が府営住宅槇島団地の経過と進捗状況でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、学習と遊びを備えた自然の楽園、いわゆるプレーパークに関しますご質問にお答え申し上げます。

 遊びは、遊びの楽しさ、多様性、創造性を助長・発展させ、子供たちの心身の健全な発達を図る上で必要であり、その一つの手法としてご提案のプレーパークは、子供自身が自分を見つけ、生きる力を育てることができる遊び場として大変意義あるものであると思っております。このプレーパークは、従来の公園、既製のブランコ、シーソー、鉄棒などがあるような規格された遊び場と違い、一見無秩序のように見えて、子供たちが想像力を工夫して遊び場をつくり出すことのできる遊び場、いわゆる冒険遊び場と呼ばれております。世界的には1943年のコペンハーゲンが発祥の地で、日本では1974年に佐賀県で開設されたのが最初でありまして、その後、横浜市、東京世田谷区、大阪府箕面市など、多くの地域で取り組まれているところでございます。

 また、1998年の中央教育審議会答申において、今日、遊び場は減少し、子供たちは遊び時間、仲間、さらには空間という3つの間を失っている。今後は、自然と触れ合いながら自分の責任で自由に遊べる空間を子供たちに提供していく必要がある。自然を生かした、子供たちが自由に遊ぶことのできるプレーパークのような遊び場をつくるべきと述べられております。

 ご案内のように、本市ではみどりの基本計画において、巨椋干拓地等を発着点として、みどりの拠点を結ぶネットワークの形成をみどりの将来像としており、今後とも恵まれた自然環境の保護と緑化の推進を図るとともに、子供が健やかに育つ環境づくりを目指すための指針として策定いたしました宇治市児童育成計画で述べられています、いつでも、どこでも伸び伸び遊べる場づくりの実現に努めてまいりたいと思っております。

 また、議員からご提案いただいております、子供たちの生きる力をはぐくむ場でありますプレーパークにつきましても、財源や場所の課題もございますが、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、槇島地域の交通困難解消についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市にはJR奈良線、近鉄京都線、京阪宇治線、京都市営地下鉄東西線の4本の鉄軌道が走り、それらを補完するような形で、JR宇治駅、近鉄大久保駅、京阪宇治駅などの主要駅を中心に路線バスが運行し、公共交通機関は比較的充実しておりますが、市内全体を見ますと、バス空白地域の解消には至っておらず、その方策やコミュニティバスの運行についてのご指摘やご要望を数多くいただいておりましたことから、平成17年度で夢を結ぶバスプラン策定事業として、空白地域の抽出など、本市におけるコミュニティバスのあり方についての基本調査を実施したところでございます。

 この調査内容でございますが、本市の公共交通に関する課題は、公共交通空白地域の解消を初めとする8項目の課題がございますが、一度にすべての課題解決は難しいことから、公共交通空白地域対策と観光促進対策の2面からコミュニティバスなどの導入について検討したものでございます。公共交通空白地域を抽出する中で、鉄道駅から800メートル以遠、バス停留所から300メートル以遠を空白地域の定義と位置づけ、この定義に基づき抽出いたしました公共交通空白地域が市街地部分に8カ所存在し、何らかの対策が必要と認識いたしております。

 ご指摘の槇島地域につきましてもこの空白地域に位置づけられており、平成19年度で公共交通空白地域として抽出した8地域の中から重点検討地域を選定し、地域の協力を得ながら、アンケートなどにより、どのような方が、何のために、何を求められているのかを把握するとともに、利用予測を行い、それぞれの地域特性に合った対策を検討していきたいと考えています。したがいまして、今後は重点検討地域として選定した地域について既存の調査内容をさらに精査するとともに、地元の盛り上がりやアンケート調査の結果を踏まえ、空白地対策の有効な手段を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(長谷川雅也君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)まず、子供の意見を聞く場の設定についてのご質問にお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、子供たちは遊びや体験活動など、自主的な活動の場で自分の思いや考えをお互いにぶつけ合う中で、柔軟に考え、判断し、解決する力や、自他を尊重する豊かな心など、いわゆる生きる力を育んでまいります。また、大人にとりましても、子供たちは自主的な活動の場では率直に気持ちを表現するため、大変参考になることがございます。このことは平成16年3月にまとめました宇治市青少年プラン策定に当たっての基本理念であり、青少年がみずからの力で成長できる環境づくりの項でも、地域団体活動の企画や運営に青少年みずからの意思で参加し、行動することが大切である。一方、大人は青少年の意見にしっかりと耳を傾け、その意見を積極的に生かしていくことが重要であると述べております。

 このような指針のもと、保護者や地域の皆様のご協力により運営していただいております土曜日の子供の居場所づくりは、子供たちが遊びや体験活動を行いながら、保護者や地域の方々に日ごろ思っていることを率直に話す場面が多くあり、まさに子供たちがみずからの力で成長できる場であると考えております。また、子供たちの話を聞く側といたしましても、子供たちの集団における人間関係のとり方などを見ていただくことにより、どのような内容を子供は訴えているのか、これをしっかり理解していただけるのではないかと考えます。

 市教委といたしましても、現在、青少年課が行っておりますジュニアリーダー養成学習会や公民館におきます子供居場所づくり支援事業、さらには中学生の主張大会の開催と大会出場者等による市長との懇談会など、子供たちの率直な意見に耳を傾ける場を設定いたしているところでございます。加えて、学校におきましても年1回、地域の方々と子供たちが意見交換を行う場を設けている学校もございます。このような、子供たちが率直な意見を述べる場を設定することは新たな地域コミュニティーの形成にとっても有益なことであると考えており、青少年プランに基づき、学校も含め、今後ともこのような場の設定や拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。

 次に、特別支援教育のあり方についてのご質問にお答えを申し上げます。

 議員ご案内のとおり、本年7月18日、特別支援教育の推進のための学校教育法等の一部改正がなされ、平成19年4月1日から施行されることとなりました。本年6月議会一般質問におきましてもお答えを申し上げましたとおり、特別支援教育の本格実施に向けまして、本市教委といたしましては、京都府内でもパイロット的役割を果たしていると自負をいたしているところでございます。特に特別支援教育は、一部の教員だけが深い見識を持っておりましても学校の力とはなり得ず、すべての教員が児童・生徒一人一人の教育的ニーズを理解し、具体的に援助を行うことが必要でございます。

 このような考えのもと、本市におきましては、全教職員を対象とした特別支援研修講座を開催するとともに、具体的事例に基づいた年3回の事例研究会を行っているところでもございます。加えて、各学校及び園におきましても、特別支援教育に関する校内研修会が事例研究を中心に積極的に持たれ、教職員の指導力量は向上してきていると認識をいたしております。

 また、このような研修の広がりによりまして、各校の特別支援教育の推進役であります特別支援教育コーディネーターは昨年度末で46名が養成講座を終了し、市教委として考えております各校複数配置へ向けまして、その数を着実に伸ばしているところでございます。これら特別支援教育コーディネーターはLD、ADHD、高機能自閉症等を含めた障害のある児童・生徒を学校全体として支援するために設置をしております校内委員会において、担任等から出される子供の行動等の違い、いわゆる議員のご指摘にもありました気づきに対しまして、具体的アドバイスを行いますとともに、支援チームの要として活動を行っているところでございます。

 さらに、市教委といたしましては、医師や臨床心理士、学識経験者等で構成いたします宇治市特別支援教育推進委員会を特別支援教育コーディネーター等を支援するシステムとして設けているところでもございます。この宇治市特別支援教育推進委員会では、毎月各校の要請により学校訪問を行い、特別支援教育に係る相談、巡回相談を実施しているところでございます。

 市教委といたしましては、今後とも市関係部局とも十分連携をとる中で、就学前からも児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、具体的な援助を全教職員が行うことができますように、特別支援教育の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたく存じます。



○副議長(長谷川雅也君) 田中美貴子議員。



◆(田中美貴子君) それでは2問目の質問をさせていただきます。

 医療機関からの情報提供というのが非常に重要であるということはよくわかっていただいてるみたいですので、推移を見守っていきたいと思っております。医師会とかとの連携とかマンパワーの問題等で、いろいろと問題はあろうかと思いますが、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 パパママスタートの件なんですけれども、親業の大切さであるとか命の根源の話とか、あわせて歯科衛生士さんとか栄養士さんからの話など、妊娠期には重要な取り組みと思っておりまして、これはたしか先進的な取り組みということで、チヨダ財団からも賞をいただかれたような施策だったと思います。ただ、今ご答弁にもありましたように、若干参加人数が減ってるということですので、ちょっとこれはどういうことかなって、参加者からお声を聞かせていただきますと、どうもやっぱりこの時期つわりとかでしんどいということとあわせて、日程が合わないということですね。皆さん今よく働いておられますので、なかなか平日には出かけられないということです。できたら土曜日、日曜日の方で何とかやっていただけないかなというふうに思っておりまして、土曜日には「パパ出番ですよ」ということで、パパの参加は土曜日ということですので、これにだき合わせていただけますと一緒に出てこれるん違うかなと思いますので、少なくとも土曜日に開催していただけるようにお考えいただきたいのですが、いかがでしょうか。

 新生児訪問なんですけれども、今年度から新生児をお持ちのご家庭にしあわせ子育ち・子育て応援事業として、子育て支援のメッセージの書かれたカード、アルバムポケットつき壁かけ式身長計、ファミリーサポート利用券、宇治市子育て情報誌を郵送によって届けられてるということでございます。こういったものをいただくということは、子育ての皆さんにとっては非常にうれしい贈り物だと思っております。ただ、これちょっと郵送で届くということについては優しさが足りないかなというふうに思ってるんですけれども、そのあたりですね。実は、私イギリスに寄せていただいた折に、手話スタートという取り組みをしておりまして、これもご報告させていただいたんですけれども、親子そろいのTシャツ、それとマグカップ、情報誌、ナップザック、これが一たん全部おそろいのナップザックに入っておりまして、それを一々皆さんご家庭に1軒ずつお届けになられるそうです。そうすることによって、その家庭にどういう支援が必要であるかということがチェックできるということで、そういった意味でもリスクチェックということの観点からも非常に重要であるということで、イギリスでは定着してるということですので、宇治では郵送ではなくて何とか届ける方法がないかというふうに思っておりますけれどもいかがでしょうか、聞かせていただきたいと思っております。

 お答えの順序が違いますけれども、次、教育の問題で、子供の意見を聞く場を設定することについての2つ目の質問をさせていただきたいと思います。

 昨日、国会で意見を陳述した参考人や公述人の方々が、もっと審議を続けてほしいと嘆願し、多くの識者が議論が深まっていないと指摘したにもかかわらず、タウンミーティングで多くの問題が明らかになっているにもかかわらず、教育基本法が強行採決されました。このタウンミーティングですけれども、大人でさえ自分の意見をちゃんと言わんと紙に書いたものを読んでるという状況のある中で、子供に集まって素直な意見言いなさい言うても、なかなかそら言わへんやろなというふうに思うんですけれども、ちょっと私の体験をお話しさせていただきますと、北槇の居場所の中で、数年前、子供たちがたくさん遊びに来てたんですけど、突然急に1人も来なくなった日がありまして、何でやろなというふうにして思ってたんですけれども、久しぶりに来た子供たちを捕まえて、「あんたら何で来いひんかったんや。おばんちゃんら待ってたのに」というふうに言いますと、そのときに立命館宇治の高校の生徒さんたちも一緒に取り組みをしてくれてたんですけれども、「もう、ああしろこうしろうるさいねん。月曜日から金曜日まで僕らはいつも先生の言うとおりに動いてんねん。土曜日ぐらい好きなことさせてくれ」というふうにして言ったわけなんですね。子供たちの本当に素直な意見やなというふうにして思ったんです。ただ、こういう本当に子供たちの素直な意見とか、そういうふうなことを聞く場というのは、私たちなかなかないんじゃないかなというふうにして思っております。

 北槇の居場所は弟とか妹とかも来ますので、よちよち歩きの子供たちが来ることもありますけれども、本当にルールをつくらないんですけれども、このよちよち歩きの子供たちにもしっかり目配せをしながら、子供たちは非常に上手に遊んでいます。縦遊びもするわけなんですけれども、大人がいろんな指図をしないでも、子供たちみずからが考えながらやっていけるということでは、非常にいい遊び体験をさせていただいてるなというふうにして思うわけなんですね。ただ、こういった子供たちが本当に、先ほど私が体験した話もさせていただきましたけれども、何を子供たちが求めているかというふうなことにつきましては、なかなか私たち、本当にそういう場でなければ聞くこともできませんし、また、そこに居てても気づきというのがなかなかないかと思うんですけれども、市長におかれましては、中学生主張大会に参加される生徒さんたちに懇談会を持たれて、ご意見を聞いておられると思うんですけれども、中学生だけじゃなくて小学生も含んで、子供たちの意見を聞く場をお持ちになろうというお考えはないか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次、同じ教育ですけれども、特別支援教育についてなんですけれども、生きる力の前段の部分、先ほどから生きる力、何度も言わせていただいてるんですけれども、この前段の部分で、「これからの社会は変化の激しい先行き不透明な厳しい時代と考えられます」。ここを生き抜いていかないといけないんですね、実際子供たちは。この一文を本当に心がけて生きていく上では、例えば、宇治市では本当に先進的な取り組みとして不登校対策、これを先進的にお取り組みいただきまして、システム化されたという経過もございますので、私は、やっぱり特別支援教育をいかにこういうシステム化させて、子供たちの一人一人のつまずきを気づきとして先生たちがとらえていくかということが非常に大事だと思っておりますので、ぜひとも、先ほど答弁にもありましたように、市長部局との連携も深めて、よろしくしっかりと施策として展開していただきたいと思っております。

 障害者の就労支援についてなんですけれども、宇治ハンドメイドショップにつきましては、この間、障害者自立支援法で、担当課におかれましても非常に苦しい中、ご苦労されながらいろいろと施策を展開していただいてるとは思いますけれども、運営主体との協議が進んでるということですので、ぜひとも早急に宇治市の助成を進めていただくようなことを考えていただきますよう強く要望いたしておきたいと思います。

 あわせて、啓発を兼ねた授産製品の販路拡大、これは先ほどの9月議会で堀議員の指摘もありましたように、ぜひとも市役所ロビーで設置できるような方向でお考えいただきたいと思っております。やはり市民の皆さんにこういった障害を持っておられる方々がいかに生き生きと市民参加として頑張っていられるかということを啓発進めていくためにも、市役所ロビーが一番いい場所ではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あわせて、コミセンとか、そういうふうなとこら辺にも出向いていただけるような施策をお考えいただければありがたいと思っております。

 府営住宅についてなんですが、下水道の布設につきましては了解いたしました。今お聞きしましたところ、住宅の配置ですとか各棟の規模についての提示はまだ行われていないということですので、公営住宅をつくる際には福祉施設などの併設でなければ補助金が出ないということがありますので、黄檗の市営住宅でも知的障害者のグループホームが開設されることとなっておりますので、京都府が目指されているまちづくり、福祉施策との連携につきましては、この住宅内に福祉施設の併設を強く要望すべきだと思っておりますけれどもいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 巨椋池について要望をさせていただきます。

 実は、先ほどもご紹介させていただきました水土里ネットなんですけれども、この水土里ネットの方には文教大学生も一緒に参加しておりまして、彼らは文教ストリートプロジェクトといいまして、向島駅から大学までの道をバスで通うのではなくて、散策をしながら通えるようにと、毎月清掃活動をしてくれてるわけなんですね。地域の取り組みにも参加してくれまして、この間老人園芸広場でのあずまやづくり、これにつるはしとスコップと電気ドリルを持って参加してきてくれたわけなんですけれども、先ほどからお話をさせていただいてるプレーパークでは、小屋づくりとか、こういうふうなことも進んでやるということで、大学生なんですけれども、この大学生でも本当に汗を流しながら、ぎゃあぎゃあ騒ぎながら、非常に楽しく笑顔いっぱいでやっておりました。こういう想像をかき立てるような、そういうふうな場の提供を、やっぱり私たち大人がしていかなければならないんじゃないかなというふうにして思っております。大学生ですけれども、私この子たちが喜んでる姿を見て、本当に宇治でも、こういうふうな子供たちが喜ぶ遊びの場をぜひとも提供してやりたいなというふうにして思ってるわけなんです。ただ、遊びというのは自分の限界にチャレンジしていくということですので、ある種非常に危険も伴っていくものだと思っております。ですから、なかなかそういう場所の設定もかなわないんじゃないかなと思ってるんですけれども、しかしながら、生きる力というものは、安全能力を身につける力、また危険回避能力を身につける力ということでもあろうと思いますので、子供たちの笑い声がはじける遊び場づくりをぜひともよろしくお願いしたいなと思っております。

 あわせて、文教大学の学生たちがかかわっている清掃活動も、実はこの巨椋池の自然保護の勉強から始まった取り組みの一環でもありますので、ぜひともこの学生たちの頑張りについては、どこかの時点で市としてのご支援もいただきますようよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、交通コーナーについてなんですけれども、8地域の中に槇島地域が入っておりまして、アンケート調査をしていただけるとのことです。今さらながらではありますけれども、槇島には産業基盤構想がありまして、その構想図には新駅の設置がうたわれております。もちろん、こんなこと今さら言うことでもないんですけれども、何で新駅を設置せなあかんかということも含めて、随分前から問題提起はさせていただいておりますけれども、槇島の産業の工場の中には、大きな工場から、それから小さな中小零細までありまして、実は向島駅にバスで迎えに来られてる会社は2社ほどですね。3社あるかもわからないですけれどもほとんどありません。今整備していただいております目川南北線ですね、この西側に工場があって東側に駐車場、要するに工場をつくる以上は駐車場も一緒に設置しなあかんという状況にあるわけなんです。

 先ほどご答弁にありましたように8カ所を選定いただいたということなんですけれども、槇島地域に関しましては、もちろん市民の皆さん、槇島地域の皆さん方の足の便ということもありますけれども、こういった産業基盤の中でも課題があるということをご承知いただいてると思いますので、ほかとの地域とは違うということをご理解いただきたいと思っております。

 今、文教大学との連携の中で、産業振興とか交通困難解消に向けて地域と連携してコミタクの実証実験にご協力をいただけるというご理解を得ておりますので、ぜひともアンケート調査が進んだ次の段階ですね、重点検討地域ということで、次なる方策を早急にご検討いただきたいと思っております。これは強く要望させていただきます。



○副議長(長谷川雅也君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)田中議員の方から、子供の生きる力に係りまして、子供の意見を聞く場の設定につきましてお考えを尋ねられましたので、お答えを申し上げたいと思います。

 現在、中学生の主張大会に出場されました中学生と私との懇談会、お茶とお菓子をつまみながらという、ざっくばらん、気軽にひざを交えて地域でのこと、学校でのこと、また家庭生活等におきましてご意見を聞かせていただきました。市政なり教育行政に反映をさせることを目的に開催をさせていただいているところでございまして、本年で9回目の開催となりました。つい先日の12月9日に本年度の出場者の皆さん方と懇談会を開催をさせていただきました。ちょうど議員のご質問にもございましたように、今、全国で大きな問題になっておりますいじめ、そして命の大切さ。特にことしの発表者は命にかかわる発表が非常に多かったということもございまして、意見交換をさせていただきました。また、私の中学生時代の思い出等や考えもお話をし、中学生の皆さん方の生活実態、さらには考え方等を聞かせていただいたところでございまして、毎回やっております中で、中学生の皆さん方の非常に子供らしい率直な意見、それから若者らしい感性、発想ということに触れることができておりました。大変有意義な機会だというふうに思っております。

 毎年感じておりますのは、最初20分ほどは非常にかたい、なかなかきっかけができないということでございますけども、もう終わりという時間になりますと話が弾むということがございまして、場所の設定等ももっと気楽な雰囲気、私どもも背広で出るんではなしに、何らか、もう本当にふだん着で出るという方が、むしろ親しみやすいのかなというようなことも思っておりまして、こういったことも考えていきたいというふうに思っております。また、地域の青少年健全育成協議会におかれましても、小学生の主張大会を開催をいただいているなど、小学生や中学生の意見を聞く場は、青少年の健全な育成なりに大変有益かつ重要であるというふうに思っております。

 本市では、平成12年の3月に宇治市児童育成計画を策定いたしまして、「子育てに夢が広がる、ひとにやさしいまち宇治市」ということで、その実現を目指しました子育て施策を推進をしてまいっております。さらに、基本理念を継承しながら時代に即した計画になりますよう、宇治市児童育成計画を発展的に見直しまして、宇治市次世代育成支援対策行動計画及び宇治市母子保健計画の策定とあわせまして、平成17年3月に児童育成計画の後期計画を策定をしたところでございます。この後期計画の中では、子供の自主性や社会性の育成への支援といたしまして、子供会議の開催、さらには子供モニター制度など、まちづくりに子供が参加する機会を検討していくことといたしておりますので、その中での検討ということにさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(長谷川雅也君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)パパママスタート事業の2問目のご質問にお答え申し上げます。

 保健推進課の窓口で母子健康手帳を交付した人へのアンケート結果によりますと、母子健康手帳ゲット記念日に不参加の理由として、日程が合わないと回答した人が26.5%、知らなかったと回答した人が26.3%ございました。その結果を踏まえ、今後PRに努めますとともに、産婦人科等の医療機関との連携を強化してまいりたいと考えております。また、土曜日に開催しておりますパパ出番ですよに合わせた開催につきましても、今後検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(長谷川雅也君) 粂健康福祉部部長。



◎健康福祉部長(粂要治君) (登壇)新生児訪問についてのご質問にお答えを申し上げます。

 しあわせ子育ち・子育て応援事業につきましては、平成18年度の「宇治市発展特別枠−ゆめ創造21−」の新規事業として実施しているものでございまして、本市に居住する出生後間もない保護者に対しまして、子供が生まれたことを宇治市として喜び、出生した子供が地域社会の中で健やかに育ち、保護者が楽しく安心して子育てできるよう応援することを目的として、子育て情報誌やファミリーサポート事業の無料券などを送付しているものでございます。この取り組みによりまして、子育てへの負担感をできる限り取り除き、児童虐待の予防など、子供を慈しむ地域風土を醸成することも目的としたものでございます。今年度は12月までに1,025世帯にお送りをしたところでございます。本事業につきましては、乳幼児健診等の場にも出てこれない方を含めまして、すべての保護者に届けることを目指し、その方法として郵送によっているところでございます。

 児童虐待の防止には地域でのつながりをつくっていくことが重要であり、そのためにも、新たに出生した世帯への訪問活動が必要ではないかとのご質問についてでございます。

 最近の全国的な児童虐待事件の発生を受けまして、訪問活動の大切さが改めて認識されている状況ではございますが、市として新生児の全世帯を訪問することについて、だれに訪問していただくのかを初め、継続性やフォロー体制、健診事業との関連など、さまざまな検討をすべき課題がございます。しあわせ子育ち・子育て応援事業は7月に開始をしてから6カ月を経過したところでありまして、これまでお送りした際にアンケートも入れてまいりましたので、それらの分析も引き続き行いながら検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(長谷川雅也君) 石井都市整備部部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)府営住宅槇島団地内に福祉関連の施設確保をという2問目のご質問についてお答え申し上げます。

 府営住宅槇島団地の事業計画については、議員ご指摘のとおり、少子・高齢社会に対応した公営住宅の供給を推進する観点から、平成14年度より建てかえに着手する大規模団地、100戸以上ということになっておりますが、この大規模団地については、原則として保育所または高齢者施設の併設を行うことを補助の要件とする通知を国土交通省より受けております。現在、庁内各課の意見を集約しているところでありますが、その中で福祉関連施設の場所が確保されるべき旨の内容が関係部署より提出されております。

 したがいまして、できるだけ早い時期に日程調整を行い、具体的な内容について関係部署を交え、京都府に対しまして福祉関連施設の設置を求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(長谷川雅也君) 田中美貴子議員。



◆(田中美貴子君) 市長にご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 市長がお答えいただいたように、時にはこちらから出向いていって、ざっくばらんに話を聞くような場も設置をしていかなければならないんじゃないかなと思っておりますけれども、私としましても、議会としても子供議会というものを考えていく必要もあろうかなと思っておりますので、それについても提案してまいりたいと思っております。同時に、市長におかれましても教育長におかれましても、ぜひとも子供たちとの接点を持っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次、乳幼児訪問についてなんですけれども、確かに全軒、その上だれに行ってもらうのかということについても、非常に難しい問題があろうかと思いますけれども、12日に厚労省が立入検査が必要と判断したにもかかわらず、結局踏み込めなかったというか、断念したというのが1割あったというふうにして聞き及んでおります。これは、警察官が介入しても、やっぱりこの1割はなかなか入れなかったということです。で、6割は警察官が一緒であれば入り込めるということだったですね。いずれにしても、昔はおむつが干してあるところが赤ちゃんがいはるところやというふうにしてわかったんですけれども、今はそういう目印もなくなっておりますので、何とか乳幼児のいる家庭ということを把握していただくためにも、地域社会と連携しながらやっていかなければならないというふうにして思っております。

 ついこの間ですけれども、私も一度ビデオで見たことがあるんですが、ドイツの取り組みで赤ちゃんポストというのがあります。これ、熊本県の慈恵病院が検討されてるということなんですけれども、ご存じかと思いますけれども、赤ちゃんをポストに入れるということは、ちょっとどういうことなんやということもあろうかと思うんですけれども、私、本当に生まれた命を大切に、これから地域社会で、地域の宝として育てていくんやということでは、これも一つの大切な取り組みではないかなと思っておりますので、子供の命を守る施策の充実ということでは、ぜひとも宇治市強く要望していきたいと思っておりますので、医療機関との連携等よろしくお願いしたいと思います。

 府営住宅の3問目なんですけれども、要望ですが、京都府の事業取得用地は約1万5,000平米ということです。実質150戸の住宅ができるのが東側の約1万平米、残りの5,000平米は民間提案施設ということを聞き及んでるんですけれども、この地域は、前にも私取り上げさせていただいたように、産業基盤整備構想地域でもあるわけです。南北幹線の延長が望まれる地域でもありますので、これからのまちづくりを視野に入れますと、非常に槇島地域としては重要な地域であろうかと思っておりますけれども、今の民間施設の方につきましては、例えば来年度から優遇措置のとられる企業内保育所であるとか、例えば一時預かりとか自由来館のできるスペース、また高齢者と子供たちの交流スペースなど、さまざまな展開が望めるものだと思っておりますけれども、ぜひともこういったことを本当に遅々として進まない状況、槇島としては非常に重要なまちづくりの一環でありますので、ぜひとも京都府と協議をされる折には、宇治市としての意向をしっかりと要望していただきたいと思っております。

 以上です。ありがとうございました。

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○副議長(長谷川雅也君) 暫時休憩いたします。

     午後3時19分 休憩

     午後3時35分 再開



○議長(高橋尚男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(高橋尚男君) 日程第1、一般質問を継続いたします。坂本優子議員。



◆(坂本優子君) (登壇)通告に従いまして、12月定例会の一般質問を行います。

 まず1点目、教育基本法改悪法についてお伺いいたします。

 昨日、政府・与党は、教育基本法改悪法を参議院特別委員会で強行可決し、本日、本会議でも強行成立しようとしています。政府・与党の数による暴挙に強く強く抗議をするものです。昨日から始まった一般質問では、多くの方がいじめの問題を取り上げられていました。国民が一番願っているのは、教育基本法を変えることではなく、どうしたらいじめやいじめ自殺をなくせるのかということだからではないでしょうか。何よりも、子供たち自身がいじめをすることもされることももう嫌だと、楽しい学校にしてほしい、学ぶことが喜びとなるような学校にしてほしいと願っています。

 しかし、政府は、国民の、子供たちのこの切実な願いに背を向けて、何も解決の方策も示すことなく教育基本法の改悪を強行いたしました。改悪法は子供たちの内心の自由を踏みにじって、愛国心を強制し、国家権力による教育内容への無制限の介入に道を開き、教育の自由と自主性を踏みにじる重大な憲法に違反するものです。政府はなぜ教育基本法を変える必要があるのか、改定法はどういう内容なのか、何も国民に答えないまま審議を強行してきました。マスコミ各社のどの世論調査でも、国民の圧倒的多数が、「子供の未来にかかわることだから慎重に審議を尽くしてほしい」と声を上げ、地方公聴会では、自民党推薦の公述人の方からも「時間をかけた慎重な審議が必要だ」と述べられております。全国の公立小学校・中学校の校長先生方の66%が改正すること自体に反対をしています。強行採決をした政府に市長も抗議をしていただきたい、このように思います。

 安倍首相は国会で、子供たちに模範規律を身につけさせることが大事だと答弁をされていますが、世論を誘導するためにサクラを使ってやらせ質問をしていたことや、文部科学省が未履修問題を既に5年前から知っていながら放置をしていたこと、学校現場を無視して、教育委員会を使っていじめの件数だけを抑える徹底した管理を行ってきたことなど、どの問題をとっても子供たちに模範規律を説く資格はありません。国民が心を痛めているいじめ自殺、未履修の問題を初め、教育現場での荒れやゆがみに正面から向き合い、それを解決することこそ真っ先にやるべきことです。政府の何が何でも教育基本法改悪を優先し、強行成立させたことに対しどのように考えておられるのか、見解をお聞きします。

 教育基本法改悪後、政府が進めようとしているのが、全国一斉学力テストと学校選択性の全国展開による競争とふるい分けです。文部科学省は来年4月24日、小学6年生、中学3年生を対象に全国一斉学力テストを実施し、府教育委員会も宇治市も実施していく方針を出しています。一斉学力テストと学校選択性がセットで行われている東京都のある区の中学校では、学校間競争のため、子供の成長に必要な運動会や文化祭などの行事、特別活動が廃止・削減され、授業はテストに必要な過去の問題だけを集中して教える、成績の悪い子は点数が下がるから試験を受けさせないなど、大変な事態が起こっています。

 約20年前、サッチャー政権のもとで一斉学力テストと学校選択性を導入したイギリスでは、競争によるストレスから学校が崩壊するような暴力が吹き荒れ、成績のいい子も悪い子も心が病み、学習や生きる意欲を失うなど、結果的に子供たちに本当の学力が身につかないという大失敗に終わり、制度の修正へ向かっています。日本は、イギリスで実証済みの大失敗に終わった制度をモデルとしてこれからやっていこうとしているのです。テストの実施は市町村の判断とされています。既に愛知県犬山市では不参加を決めています。宇治市も文部科学省が認める市町村の自主的判断を行って断固参加をすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目に、子育て支援についてお伺いします。

 1つ目に、認定こども園についてお聞きをいたします。

 認定こども園は、骨太方針2003に、この法律のもととも言える就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設を06年までに設置することと、突然出されてきました。その後、一番肝心な施設整備や職員配置、教育・保育内容などはモデル事業を見ながら検討するとして、05年4月から全国35カ所で総合施設モデル事業を1年間実施し、ことし3月に最終まとめが公表されました。認定こども園の法案はゴールが先にありきで準備をされ、子供の最善の利益を考慮することもなく、子供や保護者の意見をほとんど聞かずに進められてきました。

 ことし7月31日の規制改革・民間開放推進会議の中間報告は、社会福祉としての保育を子育て支援サービスへと転換することが必要であり、民間企業の参入を促すことが急務と述べています。このことからも明らかなように、認定こども園導入の最大の目的は、介護保険、障害者自立支援法、医療制度改革など、連続する社会保障改悪に続き、保育の分野も民間に開放し、もうけの対象にするとともに、安上がりにすることにあります。認定こども園は、直接契約方式と保育料の自由設定方式を導入するとなっていますが、国や自治体が負ってきた公的責任が大幅に後退する可能性があります。しかも、規制改革・民間開放3か年計画では、認定こども園の実施状況を見ながら、認可保育所も直接契約方式や保育料の自主設定の導入を検討と述べるなど、今後保育全般に広げようとしています。直接契約方式になれば、入所の可否が園の都合で判断されるなど、保育の必要な子が阻害される可能性も生まれ、しかも入所前のこうした状況を行政はつかむ必要も、掌握する仕組みもありません。

 さらに、人や施設の問題では、国から示された認定基準指針には現行水準より低い基準の採用が設定され、職員配置基準では、満1歳に満たない子供、おおむね3人につき1人以上など、極めてあいまいです。欠かすことのできない屋外遊戯場は一定要件があれば代替地が可能とされ、食育やアレルギー対策など、今日的課題が多いにもかかわらず、調理室は3歳以上は外部からの搬入を認めるなど、大きな問題を含んでいます。

 教育長は9月議会で、「先進地視察を行い、内部検討組織をつくり検討する」と答弁されていますが、認定こども園は導入するべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

 2つ目に、保育所待機児童の解消についてお伺いします。

 02年10月から06年10月までの過去5年間の待機児童数を見ると、02年で74人、06年で75人と、全く待機児童は解消されていません。この間、03年に宇治駅前に民間保育園が開設し、ことしは木幡に分園が開設されました。にもかかわらず、待機児童数は減少していません。年々女性の就労率が高くなり、保育所に預けて仕事を続けたいと思いながらなかなか入所ができない状況です。宇治市が行った市民意識調査の子育て環境の充実のため必要な施策の項目では、第1位の「医療費の軽減」に次いで、「保育所をふやす」が市民の切実な声として上がっています。この間待機児童の解消についての質問に「既存の民間保育所の定数増や新たな分園を開設して解消していく」と答弁されています。しかし、御蔵山地域の人口増の状況を見ても、今の待機児童の解消も含めて、根本的に新たな保育所の建設が必要ですが、お考えをお聞かせください。

 3つ目に、子供の医療費無料化の拡充についてお聞きします。

 宇治市は現在、京都府の制度を上乗せして、入院については小学校3年生まで、通院は1歳拡充され3歳まで無料化の助成を行っています。4歳から6歳までは8,000円を超える額を助成していますが、償還払いを受けられた件数はわずか262件です。国保加入世帯のデータで見ると、17年度で4歳から6歳の対象は8,860件です。対象件数と比較しても、圧倒的に多くの子供が支援の対象になっていません。4歳から6歳までの通院無料化に必要な費用は約1億です。年収500万円の家庭で換算すれば年に1万円、毎月830円程度の支出です。既に府内28自治体中24の市町村で就学前までの無料化が実施されていますが、就学前までの拡充を行っている城陽市のかかる費用は約5,800万円で、17年度決算で見ると、一般会計に占める率は宇治市が実施した場合の同じ比較ではほぼ変わりません。京都府も拡充を検討していくとしています。市民意識調査でも、子育て支援として医療費の軽減が一番多い希望です。府の制度に上乗せして通院の無料化を就学前まで拡充する考えはありませんか。

 4つ目に、耐震診断による保育所改修計画についてお伺いします。

 18年、19年の事業で保育所の耐震診断調査と補修・改修計画がされています。18年決算委員会で、現在、保育所の耐震診断は第2次調査に入っているとの報告でしたが、最終の調査はいつになるのか、調査結果はどの時点で公表されるのかお聞きします。また、補修・改修計画は調査結果を経てからつくられてくるわけですが、建築年数から見ても早期に改修をしていかなければならない保育所もあります。整備計画の方針はどのようなものなのかお聞きをします。

 3つ目に、宇治市景観計画について2点お伺いをいたします。

 1点目は、現在の進捗状況についてですが、景観法に基づく宇治市の景観計画の策定を18年度、19年度の2カ年で策定していくとされていますが、19年度策定までの折り返し地点として、現在どこまで進んでいるのでしょうか、進捗状況をお聞きします。

 2点目に、京都市の新美観保全案に連動した景観計画についてお伺いをいたします。

 11月の24日、京都市は来年度条例制定を目指し、田の字地区だけでなく市内全域で建築物の高さやデザインを規制する新美観保全案を発表し、素案に対し12月28日まで市民意見を募集しています。おおまかな内容は、市内14カ所ある世界遺産の社寺からの眺望や借景を保全するため、世界遺産を含む市内38カ所の視点場を設け、社寺を中心とする半径500メートルエリアに、新たに建築物の高さとデザインの規制を盛り込んだものとなっています。京都新聞の記事によれば、世界遺産の周辺エリアに眺望保全の規制を導入するのは国内の自治体でも初めてであるとされています。

 市内全域の高さ規制の見直しでは、市街化区域約1万5,000ヘクタールのうち約3割強のエリアで、最大16メートルから2メートルの範囲で現行規制より低く抑え、ビルの屋上に設置されている塔屋の高さも、現行8メートル以下を4メートルまたは3メートル以下に規制が強化されています。また、屋上看板は全市で表示が禁止され、ビル屋上に設置された看板のほか、点滅照明の広告物の使用が全面的に禁止され、既存広告物については一定の許可期間を設け、それを過ぎたら撤去を求めていくとする厳しいものとなっています。

 京都市は、50年後、100年後を見据え、市街地全域において景観施策を抜本的に見直し、歴史都市京都の景観を保全・再生すると強い姿勢で景観施策を打ち出しているわけですが、京都市の世界遺産に連なり、2カ所の世界遺産を有する宇治市の景観計画の策定は、京都市の新美観保全案との連続性や整合性も求められているのではないでしょうか。市内全域の高さの規制、屋外広告物、塔屋の高さ規制など、抜本的に見直しをしていく考えについてお聞きをします。

 4つ目に、淀川流域委員会休止による影響についてお伺いをします。

 1997年に河川法が改正され、それまでの河川整備の治水・利水に加え、環境も法の目的に入りました。特に、河川整備計画の策定を地方公共団体の長や地域住民等の意見を反映する手続が導入されたことにより、2001年2月に淀川水系流域委員会が立ち上げられました。治水・利水などの専門家のほか、地域の特性に詳しい人を一般から公募し、第1回目の流域委員会は、合計55名から成る委員会と部会で提言案が検討されてきました。設置当時から流域委員会の活動はマスコミで大きく取り上げられ、全国の河川で淀川モデルとして高く評価されています。これまで、委員会、専門部会で基礎原案に対する意見書、事業中のダムについての意見書、淀川水系5ダムについての方針、淀川水系5ダムの調査検討などなど、住民の意見も多く取り入れて、新しい河川法に基づく取り組みが河川管理者とともに行われてきました。

 10月17日、流域委員会が廃止の危機との報道がされ、その後、10月24日、近畿整備局長の就任会見で委員会を一時休止する方針が明らかにされました。宇治市としても天ヶ瀬ダム再開発事業や塔の島地区の整備のあり方、宇治川堤防の1,500トン放流による堤防の整備など、多くの重要な課題を抱えています。宇治市として、近畿整備局に休止をせず、委員会を継続せよと申し入れるべきだと考えますが、いかがですか。

 また、昨年10月、塔の島地区河川整備に関する検討委員会が設置され、現在審議中です。私は昨年の12月議会で、検討委員会が審議が始まったばかりなのに1,500トン放流を前提に審議されているのではないか、問題ではないかとただしました。指摘していたとおり、ことし11月30日の第5回検討委員会では、まだ流水量も景観も自然保護も工事の方法も、問題が山積みであるにもかかわらず、審議を終結しようとする様子となっています。流域委員会でも検討委員会の審議の中でも締切提、導水管の撤去などの方針が出されていますが、5年前、当時の検討委員会が、わずか3回の審議で約19億円余りの税金を投入して、締切提、導水管の設置、亀石周辺の護岸工事などを行いました。今出されている方針はその工事を覆し撤去するもので、私も議会で再三撤去を求めてきました。住民の声を聞かずに拙速に結論を出すことが、結果的には多額の税金のむだ遣いと自然や景観の破壊になることは明らかです。

 さらに、塔の島整備検討委員会の仕事は、淀川河川事務所が発注し、淀川河川事務所長が委員会に委員として参加をし、国の天下り団体と言われる財団法人河川環境管理財団が受注者となって事務局を請け負っています。その上、委員長はこの財団の研究顧問でもあります。つまり、選ばれた委員も公募ではなく、事務局は国土交通省のOBであり、その上、検討内容は淀川流域委員会に報告もされていません。このままでは、この検討委員会の結論はとても宇治市民の声を反映しているとは言えないのではないでしょうか。少なくとも、国が提案した4つの改修案、今出されている2つの案をしっかりと審議をし、検討内容を市民に知らせ、市民の声も聞いて改修計画をつくっていくことが必要です。宇治市も委員の1人ですが、どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。

 5点目に、地域課題についてお聞きをいたします。

 先ほど田中議員の質問にもありましたので、なるべく重複を避けて質問をさせていただきます。

 10月5日の建設常任委員会に、夢を結ぶバスプラン策定事業の基礎資料となる調査結果が報告されました。報告では公共交通に関して求められている主な課題として、公共交通空白地域の解消、高齢者等における移動しやすい交通手段の確保、主要な公共公益施設や病院などをつなぎ、利用しやすくする交通手段の検討、観光促進のための交通手段の検討など、8項目が挙げられ、公共交通空白地域対策と観光促進対策の2面からコミュニティバスなどの導入が検討されています。公共交通空白地域対策として8地域に分類し、人口や高齢者人口、鉄道駅及びバス停の拠点までの距離を調査した結果も報告されています。今後は重点検討地域を選定し、地域住民へ利用予測などのアンケートを行って、空白地域対策として有効な手段を検討していくとしています。しかし、調査結果を見ると、拠点までの距離が400メートルと比較的近い折居台では、勾配が9.5%と一番きつい地域となっています。逆に、勾配が0.1%と2番目に緩やかな川東北部地域では拠点までの距離が1キロメートルです。また、勾配が2.8メートルの南山地域では拠点との距離が500メートルですが、高齢化率は約20%で一番高くなっています。

 調査結果からも、8地域それぞれが独自の課題があります。重点地域を選定し、アンケートを実施するのではなく、8地域全域で住民要望のアンケートを行い、検討をしていくべきですが、いかがですか。また、アンケートはいつごろ実施をしていく予定なのでしょうか。

 槇島小倉地域の紫が丘地域や槇島東部地域では、槇島コミセンや宇治公民館、市役所など公共施設へ行くのに公共交通は全くありません。例えば東部地域の薗場からJR宇治駅までは、足の丈夫な人で徒歩で20分以上かかり、お年寄りや障害者、小さい子供さんを連れたお母さんなどはとても歩いていけない距離です。過去に利用者が少ないとしてバスの運行が廃止されていますが、高齢者もふえ、住民の足としてバスの運行は欠かせないものです。基礎調査を活用し、東西槇島地域での路線をつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 これで1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)坂本議員の子供の医療費無料化の拡充についてお答えを申し上げます。

 今日、我が国の少子・高齢社会のもとにありまして、子育て支援策は切実度を増しております。そして、その中でも子供の医療費助成は、健やかに子供を産み育てる環境づくりの一つの施策として各方面からの充実要望も強く、重要な課題であると認識をしているところでございます。本市ではその負担軽減施策に関しまして、平成17年度を初年度とする宇治市児童育成計画・後期計画並びに宇治市次世代育成支援対策行動計画においても方向づけをしているところでございます。

 そうした中、本市では本年1月から、他の子育て支援施策や限りある財源とも鋭意調整をしながら、子育て期間中の若年世代の負担感を少しでも払拭させるべく、それまでの乳幼児医療費助成事業を子育て支援医療費支給事業として助成拡充を実施をさせていただいたところでございます。その拡充内容は、ご承知のとおり、従前は入院外で3歳未満無料といたしておりましたものを4歳未満まで1年齢無料化を延長し、また小学校1年生から3年生までの児童を対象といたします入院時の医療費助成を新たに設けたものでございまして、いずれも本市の単独財源で賄うものでございます。

 議員ご指摘の早急に就学前完全無料化にすべきではということでございますが、入院外も就学前までの無料化といたしますと、市の持ち出し財源が通年ベースで当面約1億円余りが新たに必要となるところでございます。このことは、宇治市児童育成計画・後期計画にあって、子育て支援に係る実施計画課題が多岐にわたって掲げられておりまして、他の施策ともあわせて総合的かつ計画的に検討・推進をしていかなければならないことから、また今日の本市の大変厳しい財政状況もかんがみますとき、直ちに就学前完全無料化を本市独自で実施をすることは困難であると考えております。

 なお、子育てに係る医療費負担の軽減は宇治市児童育成計画・後期計画の中でも、「国や府の支援施策を基礎に支給の拡大等について検討します」と明記をいたしておりますように、個別自治体だけの問題とすることなく、引き続き、国・府による支援施策拡充を一層強く求めながら、それらの動向にも注目をしてまいりたいと考えております。とりわけ、京都府におかれましては、今週の乳幼児医療などのあり方を考える福祉医療検討会からの報告、すなわち府の福祉医療制度の今後の方向性の提言の内容を受けまして、現行の制度見直しに着手をされる模様でもございますので、それらとの効果的かつ効率的な整合・調整も念頭に置きながら、引き続いて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 粂健康福祉部部長。



◎健康福祉部長(粂要治君) (登壇)保育所の待機児童対策についてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市の保育所待機児童の解消策につきましては、これまで定数を超えての入所受け入れを行う一方、既存保育所での定数増やHana花保育園の開設など、さまざまな対応を図ってまいったところでございます。しかしながら、母親の就労意欲の高まりやひとり親家庭の増加、また保護者の就労に対するニーズにこたえるための、仕事を探すことを理由としての入手申し込みが定着していることが背景となって、平成15年度以降、保育所入手申込者数の増加とともに、待機児童数もふえている状況がございます。

 このような状況の中で、これまでの対応策等とあわせて、施設整備を含めた待機児童対策が必要であると判断をし、本市の状況に見合った手法として、平成17年度から分園整備に取り組んでいるところでございます。分園整備につきましては、今後の保育需要の見込み及び市内全域で平均的に待機児童が発生していることから、当面3園を設置していくこととしており、平成18年度には2園目となります旧木幡共同作業所跡地に三室戸保育園分園を建設中であり、平成19年度以降には宇治川以西で3園目の分園の建設予定してるところでございます。

 議員ご指摘の東宇治地域で急増している保育需要の対応についてでございますが、入所希望の多い当該園での経営枠の拡大、及び通園可能な周辺の保育所での受け入れ枠の拡大について、今、協議を進めているところでございます。また、現在の保育制度を補完するための制度としての一時保育の活用や、ファミリーサポートセンター事業の活用も視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。今後も待機児童対策として、増築可能な施設の定数増を初め、社会全体で子育て支援に取り組むといった観点から、事業所内保育施設の設置など、企業や事業所での就労と子育て支援を両立できる環境づくりについての自己努力や、地域での子育て支援の取り組みなどもあわせて、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、保育所の改修計画につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市の保育所につきましては、その多くが人口急増期の昭和40年代後半から50年代にかけて建設されております。これまで小倉双葉園保育所及び木幡保育所につきましては改築がされたところでございますが、その他の保育所につきましては、国の補助金などを活用しながら部分的な改修等を行ってきたところでございます。

 しかしながら、建設後相当の年数が経過しており、老朽化が進んでいることに加えて、昭和56年の新耐震設計基準の適用以前に建てられた施設であるため、耐震診断を踏まえた施設整備計画を策定する中で計画的に施設整備を進めていくこととしております。現在、第1次診断を終え、第2次診断業務を実施しているところでありまして、年内には終えることとなっております。今後、この耐震診断の結果を踏まえるとともに、老朽対策も含め、関係部門との協議・調整を行いながら、今年度内に整備計画を策定してまいりたいと考えております。なお、第2次診断の結果が判明し次第、所管の常任委員会の方へ報告を予定しております。

 今後はこの整備計画に基づきまして、補強及び改修事業を順じ実施してまいりたいと考えておりますが、日常的修繕に係るものについては適宜対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 石井都市整備部部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)宇治市景観計画についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、豊かな自然と歴史的環境に調和した個性的で優れた都市景観を保全・育成し、また創造することにより、未来へ継承するまちづくりと市民文化の向上を図ることを目的として、平成14年3月に宇治市都市景観条例を制定したところであります。また、景観法の活用により、さらなる景観形成の促進を目指し、平成17年3月に景観行政団体になったところでございます。

 景観計画の策定に当たっての基本的な考え方といたしましては、全市域を景観計画区域とし、特に中宇治地区周辺を最重点区域として、さらに、その中にある主だった道路を、仮称ではございますが景観形成道路とし、その沿道を中心としたものを含め、景観重点区域についての景観計画を策定していきたいと考えております。なお、その他の区域を含めて、現行の宇治市都市景観形成基本計画をベースに、宇治市都市景観条例に基づく大規模建築物等誘導基準をより具体的に基準を見直し、宇治市まちづくり条例の制定と歩調を合わせて、平成20年度からの施行を目途に作業を進めているところでございます。

 また先般、京都市では、時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会から提出された答申を受けて、新たな景観政策の素案が取りまとめられ、現在、市民の皆さんの意見が募集されています。その内容といたしましては、1つ目に、高度地区による高さ規制の見直し、2つ目に、景観地区等の拡大及びデザイン基準の見直し、3つ目に、風致地区の拡大、指定種別の変更及びデザイン基準等の見直し、4つ目に、屋外広告物等に関する規制の見直し、5つ目に、眺望景観の保全に関する新たな条例となっております。

 今回の素案によります各見直し等につきましては、歴史都市京都にふさわしい優れた景観づくりを進めていくため、地域ごとの特性に合わせて一体的な整備を図るものとなっており、土地の特性や土地利用上の特性を踏まえて、さらに地区を区分して、地区ごとに目標が示されておりますが、京都市と隣接する本市にとりましても、今後の京都市の動向を十分見定めながら、その内容を十分に精査する上で、本市の景観計画にふさわしいものと思われるものにつきましては、参考とさせていただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本市では歴史的・自然的景観につきましては、全国的に知名度も高く、多くの良好な景観を有していることもあって、宇治市にふさわしい景観計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、槇島地域にコミュニティバスの運行についてのご質問にお答え申し上げます。

 1点目の重点地域だけでなく8地域すべての地域でアンケート調査等ができないかというご質問でございますが、過日の建設水道常任委員会に、夢を結ぶバスプラン策定事業としての今後の基礎資料となります基本調査結果についてご報告させていただきました。その中で、今後の取り組みとして、公共交通空白地域として抽出した地域が8地域ございますが、すべての地域への対策を一度にとることはできませんので、対象人口、高齢者人口、駅やバス停など公共交通拠点までの距離、道路状況などを考慮する中で重点検討地域を選定し、地域の協力を得る中で、アンケート調査などによる利用予測を行い、空白地対策として有効な手段を検討していく考えを示させていただきました。

 ご質問にございます、重点検討地域だけでなく、公共交通空白地域として抽出した全地域についてアンケート調査等を実施できないかという内容につきましては、基本的には選定した重点検討地域でのアンケート調査等の実施を考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 2点目の槇島地域へのコミュニティバスの運行についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の槇島地域につきましては、先ほどの田中議員のご質問にもお答え申し上げましたように、公共交通空白地域として抽出した8地域の中に位置づけられており、重点検討地域に選定されるかどうかは未定でございますが、槇島地域が選定された場合には、どのような方が、何のために、何を求められているのかを把握するとともに、利用予測を行い、地域特性に合った対策を検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 石井理事。



◎理事(石井俊光君) (登壇)淀川水系流域委員会の休止に関する質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、本年10月24日の近畿地方整備局長就任記者会見に関して、淀川水系流域委員会を一時休止という報道がされました。この会見の内容について近畿地方整備局より、河川整備計画の前提となる河川整備基本方針の策定にはなお時間を要すると見込まれることから、現在の委員の任期が平成19年1月に切れた後、時間的な関係で一たんお休みになるとの見通しを述べたものであるということと、その後、国土交通大臣が記者会見で、河川整備計画を策定するについて流域委員会の意見を聞くこと、一時休止になるが廃止する考えは全くないことを明言され、さらに、休止期間が長くならないよう、基本方針作成等の作業を精力的に進めるようにとの指示があったことなどの説明が11月22日の流域委員会の場においてあったと聞いております。また、12月7日の流域委員会では、近畿地方整備局から、新たに委員会のあり方を見直す検討会を設置し、そのあり方を決めた上で来年夏ごろに再開させる考えが説明されております。

 したがいまして、現時点では、これらの動向を見守りつつ、なるべく早い時期に河川整備計画案が策定され、治水機能を確保した上で景観及び自然環境、生態系の保全等にも十分考慮した整備を促進されますよう、国に対して要望してまいりたいと考えております。

 次に、塔の島地区河川整備に関する検討委員会に関する質問にお答えします。

 この委員会は、平成16年12月に宇治市が市民のご意見もお聞きした上で国などに提出いたしました意見書の内容を尊重されて、平成17年9月に河川管理者が設置したものであると理解しております。この委員会の委員には学識経験者のほかに市民を代表する方々にも就任いただいております。また、委員会は公開のもとに行われ、その審議に当たりましても、一般傍聴者からの意見聴取を行うとともに、本年2月12日には委員会として市民の意見を聞く会も開催されるなど、多くの市民意見を計画案に反映するための取り組みをされているものと考えております。

 今後もできだけ多くの意見を参考に審議していただき、よりよい計画案が作成されますよう、宇治市も委員の一人として必要な意見は申し上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)教育基本法改正に係るご質問にお答えを申し上げます。

 先ほど委員の方からもございましたように、国会、大きないわば山場を迎えておりますが、教育長として今後の国会の動きに注視をしてまいりたいと考えているところでございます。

 全国的な学力調査についての質問をあわせていただいております。

 本調査は、児童・生徒の学力に関する状況、学習環境、生活環境などを把握し、教員の指導方法の改善や児童・生徒の学習の改善に生かすためのものでございます。これは、京都府教育委員会が実施をしております小・中学校学力診断テストと目的を一にしたものでございまして、各校は、これまでから府学力テスト診断結果を指導方法の工夫・改善に生かしてまいったところでございます。

 こういった意味におきまして、市教委といたしましては、府の調査と同様に国の調査を効果的に活用することは、児童・生徒の学力状況を把握し、教員の指導方法の改善や各児童・生徒の学習の改善に生かすために必要であると考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。

 なお、認定こども園に関するご質問には教育部長の方から答弁をさせていただきます。



○議長(高橋尚男君) 五艘教育部部長。



◎教育部長(五艘雅孝君) (登壇)認定こども園についてのご質問にお答えを申し上げます。

 認定こども園は、少子化の進行や教育・保育ニーズの多様化が背景となりまして、就学前の教育・保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進することを目的といたしまして、平成18年6月に幼保一体型の総合施設であります認定こども園に関する法律が制定されたものと理解をいたしておるところでございます。この法律では、1に幼保連携型、2、幼稚園型、3、保育所型、4、地方裁量型の4つ類型が示されておりますが、制度の枠組みといたしましては、新たな施設類型としての就学前施設ではなく、これまでの幼稚園、保育所等がその公的位置づけを保持したまま認定を受ける仕組みのものでございます。

 8月にはこの法律に基づきまして、都道府県の条例を定める際に参酌すべき、認定こども園の認定基準に関する国の指針が示されまして、現在、京都府におかれましては、条例化に向けた手続が進められているところでございますが、現行の認可幼稚園及び認可保育園制度の基準を基本としました認定基準となっているところでございます。教育・保育の内容におきましても変更はなく、これまでの幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づき実施することとなるものでございます。

 また、議員ご指摘の直接契約方式や保育料の自由設定方式につきまして、幼稚園に関しましては、これまでから利用者と施設との直接契約によりまして利用する仕組みであり、変わりはございません。一方、認定を受けた私立保育所の保育に欠ける子供の入所に関しましては、保育所が受け付けた保護者からの申込書を市町村に送付をし、市町村が認めたものを保育所に通知する仕組みになっておりまして、また保育料につきましては、市町村長への届け出義務が課せられており、利用額が適正でない場合、変更命令ができることになっております。さらに、保育に欠ける子供の入所状況の報告義務も課せられてもおり、認定を受けた私立保育所の保育に欠ける子供の入所に関しましての状況は、行政としては十分に把握できるものというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、認定につきましては、就学前の子供に対する教育・保育を一体的に提供する機能、地域における子育て支援を行う機能を備えた設置者からの申請により、都道府県知事が定めた基準に基づき認定をされるものであり、市町村には直接の権限が及ばないところでございます。

 なお、認定こども園の導入に関しまして、9月議会で答弁をさせていただきました先進地視察と内部組織につきましては、今後の幼稚園運営についてさまざまな視点から調査研究を行うため、先進地視察や多角的な方向性を探るために、部内での検討組織をつくり検討してまいりたいということを申し上げましたものでございます。今後の方向につきましては、この検討組織の中で必要に応じて市長部局とも連携を図りつつ検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 教育基本法、今の状況なんですけども、教育長は、私、見解をお聞きしたんですけども、注視をしていきたい、こういう答弁をされたのかなと思います。よく聞こえなかったものですから、そういうふうに憶測するんですけども、再度今の状況、本当に大変な事態になっていると思うわけなんですけども、この間、この参議院の教育基本法特別委員会、6カ所で地方公聴会が開催されましたけども、24人の公述人中、過半数以上の13人が反対か慎重審議を求める、こういう意見を上げておられます。新潟会場では与党の公述人の人からもこんな意見が出てるんです。「突然参議院から話があって、公聴会の前日に初めて法案を読んだ。ゆっくり読み込むまではいかなかった。国会の常識は生活者の非常識なんだと肌で感じた。改悪法第2条で、我が国と郷土愛する態度を養うこの文言、これって何が養われるのか、広辞苑で態度というのを何度も何度も読み込んだ」、これは与党の公述人の方がおっしゃっていることで、また神戸会場でも、これも与党の公述人の方が、「公聴会に出席するに際して、初めて現行基本法と改定法に目を通した。愛国心について、これが愛国心なんだから一緒に育てていこうという事項はない」と、こういうことをおっしゃっております。甲府会場でも、「私も3日前から読み込んでいる状態。普通の人はもっと無関心だと思う。さらに時間をかけて議論をしてほしい」、こういう意見を出されております。

 そして、毎日新聞の11月28日の記事では、「教育基本法改正がいじめをなくすことに役立つとは思わない」、63%の方がこのように答えていらっしゃって、「教育基本法改正がいじめをなくすことに役立つ」と比較してもわずか23%でありまして、もう圧倒的な多数の方が、今の現行の教育基本法がどういうものなのかということも、ふだん日常の中でほとんどわからないわけで、それで、なぜそれを変えなければならないのか。今本当に国民が悩んでいる、心を痛めているのは、いじめとか、いじめ自殺とか、学校の荒れとか、そういうことを何とかしてほしいと思ってるわけですけども、それに教育基本法を変えることが一体どう有効に作用するのか、そんなことは全く明らかにされない中で、この数の力で変えられようとしている、本当にひどいことだなと思うわけであります。

 この間、テレビでも何度も報道されていますけども、タウンミーティングでやらせの質問をさせていた。8回中5回まではやらせが行われた。それに関しては、会場まで送迎車を使うとか、会場に行くエレベーターのボタンを押す役とか、もう細かくお金がどんどん、私たちの血税が使われて世論が誘導されていたということが判明して、安倍首相自身は月70万円減給するということをおっしゃってますけど、そんな問題では全くないと思うわけであります。京都の会場でのタウンミーティングでは、反対の意見を出しそうな人がいるとか、子供さんがいるとかいうことで、抽選をわざわざやって、あなたは抽選から外れましたということで意見を言わせない、こんなことが行われて、もう全く法治国家である、それも、教育基本法というのは今後100年の日本の一番の基本となるような憲法と一緒になっていくようなものなのに、国民の声を聞かないで変えようとしている、これは本当にゆゆしきことだと思うわけです。賛成の人でも反対の人でも、とにかく慎重な審議をしてほしい、これが圧倒的多数な国民の声なわけですけども、これについて、教育長はその立場から何もこれ以上の答弁をされないのかどうか、もう少し踏み込んでおっしゃっていただきたい。見解をお伺いしたいと思います。

 2つ目の学力テストの問題なんですけども、これまでの小・中学力テストと一体として国の調査を行う、それぞれの子供たちのその学力の程度、そして教師の方の指導のあり方、そういうことにうまいこと活用してやるんだということをおっしゃっているんですけども、教育基本法が変われば、これまでそういうふうにされてきたことが、これができなくなるというのが一番恐ろしいことだと思うんです。やっぱり、例えば結果を公表して、この宇治市内でどこの学校が成績がいいとか、そういうランクづけを公表してしまったら、今東京都でもそうですけども、ランクづけを行って子供のところに本当に大変な競争が起こるということが、これは目に見えているわけなんですけども、そういう状況になってくるわけで、宇治市はそういうことにならないように、公表についてはやっぱり慎重に対応していきたいということをおっしゃっていても、教育基本法の10条がごろっと変わってしまって、国の方が公表しなさいということで、国家権力的、公権的に出されてくるのが今の教育基本法を変えていこうというねらいなわけですから、とてもそんな悠長なことにはならないと思うわけです。

 かつて1961年から64年の4年間、全国で一斉学力テストが行われて、その中で成績の悪い子はテストの当日に休ませられる、教師が子供に答えを教える、そういう中で教師が責任を負って自殺をする、こんなことが全国で起こって、全国から厳しい批判の中でとうとう中止になったわけであります。東京ではもう今先行してやられてるんですけども、テストが民間企業に丸ごと委託されて行われる、特定の業者が子供の個人情報を独占する、このことも大きな問題になっています。ある教材業者から、おたくのお子さんの都の中での順位を教えましょうか、こういう電話を受けた保護者の方もいるということが出されております。

 きのうから一般質問が始まって、本当に子供の自殺の問題がどの議員さんからも出されてきたわけなんですけども、今うつとなるリスクのある子、この子供は小学校、中学校の平均で13%に上ると言われています。これは、北海道大学の伝田助教授、このグループが2003年に小学生、中学生、調査をされたわけなんですけども、政府の科学研究費補助金で調査をしたものなんですが、子供たちが、何をしても楽しくない、とても悲しい気がする、泣きたいような気がする、生きていても仕方がないと思う、こういう心の叫びを訴えている。抑うつ傾向は小学生で平均で7.8%、中学生で平均で22.8%、中学3年生で30%に及ぶ、欧米の子供たちに比べて約2倍にもなる、こういう調査結果が出されていて、この子供たちがなぜこんな抑うつ傾向、ストレスが出てくるのかということになるわけですけども、専門家の方々、調査をされている方々がもう多くの調査結果から指摘をされているところは、強い抑うつ感、ストレスのはけ口として、やっぱりこのいじめが出てくる、ここに原因がある。で、なぜ子供たちがこんなに強いストレスにさらされているのかというところでは、もちろん社会の原因とか家庭の原因、いろいろあるわけなんですけども、学校教育の上では、子供たちを競争に追い立てて勝ち組み、負け組みにふるい分ける、この教育が一番の原因ではないかということが、多くの専門家の方が指摘をしているところです。

 昨日、教育長は何度も、いじめは絶対に許さない、強い態度で望む、このように答弁をされています。全国一斉学力テストをやっていけば、やっぱり教育基本法がきょうにも数の力で強行成立させられるかもしれませんけども、そうなると、やっぱり国家権力が教育行政に介入する、これが教育基本法、今の10条の大改悪の一番の要点なわけなんですけども、そういう強権的な教育行政が踏みにじられてくる、こういうことになって、やっぱり勝ち組み、負け組みという事態が子供の世界に起こる。そのことがさらに子供をストレスにさらしてしまう、それがまたいじめにつながってしまう、こういう事態になってくる、このことを本当に危惧するわけなんですけども、ぜひ全国一斉学力テストは参加していただきたくない、このことを本当に思うわけなんですが、再度この点についてお伺いをいたします。

 認定こども園についてなんですけども、綾部市で昨年度から、先ほど言いましたが、国の方がモデル事業として実施をした園が中筋幼児園、これが昨年度からことしの9月まで国のモデル園として実施がされております。その内容が、ことし4月の15日、京都新聞で報道されていますけども、この中筋幼児園の西田施設長の談話が載っておりますが、この方がおっしゃっているのは、料金の独自設定と保護者との直接契約には批判が集まる、過当競争を招き保育の質の低下につながる危険性もある、管理する職員が必要になり人件費がふえる、トラブルにつながるおそれもある、こういうことをおっしゃっています。

 今、京都府12月府議会の中で条例案が出されて、それまでにパブリックコメントがされたんですが、546件の意見が出されています。少し紹介をいたしますと、保育の基準が低い方に合わせられるのはおかしい、幼稚園の基準に合わせるのは無理がある、きめ細かな離乳食、アレルギー対応のため自園調理を行うようにしてほしい、こういう意見がたくさん出されていて、認定基準より低くなること、このことに対して本当に心配をされるという意見が出されています。府の条例案を見ますと、職員の配置基準は国と同様、おおむねとあいまいな表現にとどまっています。満3歳以上の短時間利用時の職員配置が35対1、その中には長時間利用児も含まれる。現行の国基準より下回っているというのが府の条例の中身です。食事については、一人一人の子供の発育や発達状況、健康状態に応じるように、保育所保育指針には示されていますけども、府の条例では、調理室については幼稚園型と幼保連携型、地方裁量型については、3歳以上については外部からの搬入を認め、調理室についても必須規定がない、こういうものになっております。そもそも、認定こども園というのは保育の市場化を促進するために出されてきたものでありますので、認定こども園の安易な導入はするべきでない、このことを強く指摘をさせていただきます。

 保育所待機児童の解消についてですが、19年以降に西地域で3園目の分園を予定する、東の地域、特に東御蔵山の地域では当該保育園の受け入れ枠の拡大、通園可能な保育所での受け入れ枠の拡大を協議中、こういうことをこれまでの決算委員会の中でも議会の中でもおっしゃっていた、そういうことを繰り返していらっしゃるわけなんですけども、特に東御蔵山地域のところでは、これからももっと待機児がふえる、この予測を持って民間園に受け入れ枠の拡大とか、分園分園でこの無理を重ねてしのごうとしている、それでも待機児が解消する、これはもう追いつけないと、打てる手立てはないと、お手上げの状況ではないのかと思うわけなんです。保育所の建設というのは、子育て支援にとっては、市長がいつもおっしゃっている、やっぱり子育て支援充実させていくとおっしゃっているところでは、本当に最重要課題になっていると思うわけなんですけども、公立の保育所は建設しない、そんな後ろ向きの政策を改めて公立保育所建設に取り組む、そして待機児の解消を図っていく、こういうことを強く指摘をさせていただきます。

 子供の医療費の拡充の問題ですが、今、勤労者とか子育て世帯の所得が本当に減少しています。構造改革で今、正規から非正規の雇用に変わって、宇治でも3人に2人、そういうような割合で非正規の雇用になっているというような調査もあります。年収がこれまでから60万円、80万円も減少している、こういう状況にあります。子供のアトピーとか喘息というのも、やっぱりこういう慢性的な病気というのも年々増加の傾向に上がっております。今、京都府で制度が見直されているところ、効果的な効率的な整合を図りたいということをおっしゃっているわけなんですけども、府議会の知事の答弁を見せていただいても、通院について、就学前まで無料化にするという、そういうのは全然見えてこないんですよね。もしそういうことであればもっともっと報道されているんだと思うんですけども、全く通院、就学前まで無料化する、こういうような感触は全く受けないわけなんですけども、市の方ではもう内々にそういうような連絡をいただいているんでしょうか。もしそうならばおっしゃっていただきたいなと思っています。

 そして、もし府の方が年齢を引き上げたら、宇治市の方の負担分はそれだけ軽減されるわけですから、宇治市が先行して実施をやっていけば、ますます就学前までの拡充がしやすいと思うわけなんです。以前この問題について、私一般質問で質問いたしました。市長は、少子化の要因というのは子供を持つ持たないという、その価値観の多様化とか人生のいろんな考え方が、結婚に対する考え方が変わった、医療費の拡充をすること自体が少子化対策になるとは思わないと、このようにおっしゃっておられました、その当時ね。そやけども、市民意識調査の中ではっきり出てるのは、やっぱり少子化、子供を産んで育てられないっていのはお金の問題が一番やったということがもうはっきりしたんではないんでしょうか。収入が支出に追いつかない、家計のやりくりができない、これが出されていると思うんです。少子化対策というのはもう喫緊の課題でもありますので、医療費の軽減、宇治市の中でぜひやっていただきたいと思うわけなんですが、再度お尋ねをいたします。

 耐震診断の保育所改修計画についてなんですけども、調査対象が7園、15棟中ということで、その中で、結局13棟で耐震指数が基準を下回っているということが出されて、86.7%が耐震指数が下回っているということになっておりますが、ある園では、Is値というか、耐震指数というか、基準に満たないというので0.07ということになっておりますので、やっぱり子供の安全のためにも何年もかけてやるというのではなくて、早急にやっぱり進めていただきたい、このことを強く要望させていただきます。

 宇治市の景観計画についてですが、中宇治地域を最重点地区にして、その他の地域も大規模建築物誘導基準を具体的に基準の見直しを行う、20年からの施行をめどに作業中だということでされているわけですけど、さっきも部長もおっしゃいましたけど、宇治市都市景観形成基本計画というのがベースに宇治市は持っておりますので、どんどんやっぱり審議をしていただいて、早いこと進めていただきたいなと思っております。

 京都市の新条例のことなんですけども、部長も読まれたかと思いますけども、38ページにわたる大変な答申が出されております。私も二晩かけて読みました。全部が全部わかったわけではないんですけども、やっぱり京都市の世界遺産、ほんで宇治市の世界遺産、ほんで滋賀県に連なってあるわけですから、そのもと出発点の京都市のところでやっぱり世界遺産を守っていくというか、保全するというか、これ以上は破壊させないということで、この答申の中にも何度も出てきてますけども、時間との戦いだというような形で、もう本当に京都市の中の景観が破壊の中で時間と戦って何とか守っていきたいという思いでつくられてこられたわけなんですけども、そこで、京都市の方で新しい条例をつくって、ほんで守っていこうということでされているわけですから、京都市の世界遺産と連なって宇治市の世界遺産もあるわけですから、ぜひこの京都市の新しい景観の考えについては参考にしていただきたいし、それに整合するような景観計画をつくっていただきたい、このことを強く要望をさせていただきます。

 淀川流域委員会のことでありますけども、流域委員会は12月の7日、先ほどもご答弁いただいたんですけども、近畿整備局長に要望書を提出されております。この中で、やっぱりすごく責任持っておっしゃってるのが、これまで国民の大切な血税を使って6年にわたって審議をする準備をされてきたと、この意見をぜひ活用していただきたい、一日も早く次の委員会を立ち上げる、その委員会を準備する委員会については、意見が出やすいように公開でやっていただきたい、こういうことを要望をされているわけなんですけども、当然のことをおっしゃっているわけなんですけども、ぜひ宇治市の方でも国の方に強く要望をしていただきたい、そのことをお願いいたします。

 塔の島地区の検討委員会のことなんですけども、これまで一般傍聴者からの意見の聴取なんかされているし、市民の意見を聞く会も開催して、一定市民の意見が計画案に反映した取り組みをされたということなんですけども、2月の12日、宇治公民館で行われた市民の意見を聞く会、私も出させていただきましたけども、皆さん本当に準備をされて意見を出されておりましたけど、じゃ一体その意見がどういうふうに反映をされているのか、ただ聞いただけの聞きっぱなしで、形だけではないのかって、こういう参加者の方からも声が上がっております。この検討委員会で今行われている審議なんですけども、すごくあっち行ったりこっち行ったり、いろいろと整理がされていないというのを非常に思うわけなんです。

 審議自体が流下水量が1,500トン、これを前提に審議されているんですけども、大戸川ダムは一応今建設中止ということになっているわけなんですよね。瀬田川の洗い堰のところで1,500トンということになれば、大戸川ダムで大体300トン。そこが今建設中止ということになっているわけですから、絶対天ダムのところでは少なくとも1,800トンになってくるわけなんですよね。前のときにこういう意見もあるんです。国の方が示したやつですけども、宇治川の宇治橋のところで1,500トンということも出されているんですけども、志津川とか白川とか関電のところからとか、それを合わせたら、とても宇治橋のところで1,500トンいうことにはならないわけで、一体どれがどうなのかというのがはっきり整理されてない中で、とにかく1,500トンを流すために塔の島のところを改修するんだということで審議がされている、そういうふうに思うわけなんです。

 宇治市も委員の市として必要な意見を上げるということを言われているんですけど、やっぱり、その市民にわかる審議の整理をしていただく、国が言っている1,500トンというのは一体どういうことで1,500トンとおっしゃってるのか、大戸川ダムを当面建設中止ということになるならば、一体、天ヶ瀬ダムのとこで1,500トンなのか、どういう状況でなるのかということを、やっぱりぜひ整理をしていただきたい。塔の島の付近で1,500トンということになれば、槇島の堤防はとてももたないわけでありますから、やっぱり安全性を確保するためにもそういう意見を上げていただきたいとは思うんですが、宇治市として今1,500トンを前提で審議をされていますけども、塔の島付近で1,500トンの流水量となれば、塔の島地区とか槇島堤防の安全性は確保されるのかどうか、そのことをまず再度お聞きをいたします。

 槇島のバスの問題なんですけども、せっかく8地域お金をかけて調査をされたわけなんですし、個別の課題があるというのは見えてきてるんですから、全域でぜひ実施をしていただいて、その8地域でそれぞれどういう課題があるんかというのは、すぐそれでコミュニティバスを運行するということにならなくても、やっぱり調査資料として、ここまで調査されたんですから、その資料はしっかりと把握をされた方がいいんじゃないかと私は思っています。その必要度というのをつかんでいただいて、そして今すぐ8地域全域で運行できるということができないとしても、やっぱり実施に向けて進んでいただきたいと、このように思います。

 槇島地域については、先ほど田中議員の方からもありましたけども、とりわけ公共交通の空白な地域ですので、幹線道路だけでなくて、狭い住宅地の中を運行できるようなミニバスとかジャンボタクシー、こういうようなものを運行していいただいて、高齢化した地域の中で住民の足となっていくような、そういうものをぜひ運行していただきたい、このことは強く要望をして終わらせていただきます。



○議長(高橋尚男君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)坂本議員の2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 乳幼児医療費の問題に関しまして、京都府から何か聞いてるのかということでございました。私ども、先ほど1問目でもお答えをいたしましたように、子育て支援に係る医療費負担の軽減につきましては、本市の基本的な考え方の中で、これは先ほども申し上げましたように、「児童育成計画等の中で国や府の支援施策を基礎に支給の拡大等について検討します」というふうに明言をいたしておりまして、個別自治体だけの問題とすることなしに、引き続きまして、基本的には国・府による支援施策の拡充を一層強く求めておりまして、そのことを今日までも要望してきたところでございまして、そうしたことを受けまして、京都府において、今週の乳幼児医療等のあり方を考える福祉医療検討会から報告、いわば府の福祉医療制度の今後の方向性の提言ということを受けておられまして、当然ながら、行政としてこういった検討会から提言を受けますと、これは私どもの事例といたしましても、当然その提言は尊重して対応するということでございますから、私どもの今日までの要望も踏まえて、当然ながら何らかのことをしていただけると、私どもも、宇治市単独では困難な事業も、府と連携することによって前進が図れるという期待をしているところでございます。

 また、少子化の要因等につきましては、もう改めてここで論議はやめておきますが、議員1問目の中でも、今回この問題につきましては、議員も提案者のお一人として議員提案もされているわけでございますけれども、その提案理由の説明なり、きょうの1問目のご質問をお聞きをいたしておりましても、要は年収500万の家計に例えると月830円上がる、こんなことぐらい何でできへんねんということのご指摘だといふうに思いますけども、行政は、やはり今このことだけをとらえて月830円ということだけおっしゃっておりますが、議員のきょうのご質問の中でも、例えば保育所の建設とか、またふだんこれ以外にも国保料や介護保険料の値下げ、またさまざまな負担軽減、これを例えば1つずつ計算をしますと幾らになるかということを考えますと、行政全般に責任を持つ長の立場から、私はそう軽々に判断をできる問題ではないというふうに思っておりまして、当然ながら財源対策をしっかりと確保してやることが大事だと。

 先ほど家計収入が減っている事例も申し上げられました。しかし、当然ながらそのことをご承知であれば、宇治市の税収がいかほど減ってるかということについてもご承知いただいてるというふうに思います。当然ながら、宇治市としての財源捻出策、私はやはりやるべきは市民福祉の財源を捻出するためにも行政改革をやるべきだということを常々申しておりまして、こういったことご提言いただく場合には、私は当然ながら財源の捻出額、確保策もあらかじめ、できたらご提言いただけるとありがたいなというふうに思っておりますので、そういった面からのご提言も今後期待を申し上げたいということを申し上げまして、答弁にさせていただきます。



○議長(高橋尚男君) 石井理事。



◎理事(石井俊光君) (登壇)塔の島地区河川整備に関する検討委員会に関する2回目の質問にお答えいたします。

 最初に、市民意見の計画案への反映についてでございますが、委員会の審議におきましては、一般傍聴者からの意見聴取などの場で提案された意見の内容を十分にお聞きした上で、委員による計画案の審議が進められているというふうに考えております。

 次に、この委員会が1,500トンの流量を前提にしている件についてでございますが、詳細な流量につきましては、現在、社会資本整備審議会の河川分科会や淀川水系流域委員会において審議されているところでございます。が、この委員会におきましては、これらの審議とは一たん切り離して、平成16年5月に近畿地方整備局から提示されました淀川水系河川整備計画基礎案に基づき、塔の島地区において1,500トンの流量を安全に流下し得る河川整備の計画について、付近の景観や自然環境に十分配慮するとともに、新たな景観創出も含めた防災や地域社会に貢献できる整備案の検討が行われているところでございます。

 最後に、槇島地区の堤防の安全性についてでございますが、本年度より堤防強化の工事に国土交通省の方で取り組まれており、この工事などの完成によりまして、十分な治水安全度の向上が図られるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)教育基本法の改正に係る2問目のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 本改正案は、情報化、国際化、少子・高齢化など、教育をめぐる情勢が大きく変化をする中で、時代の要請にこたえ、未来を切り開く教育を推進するため、多くの方々のさまざまな議論が重ねられてきたものと認識をいたしております。今まさに国会という場におきまして、いわば大きな山場を迎えておるわけでございますが、私といたしましても、今後のこの動きを注視をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、学力診断テストのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 私は、学力診断テストは、いわゆるテストのためのテストであってはならないというふうには思っております。先ほどもお答えを申し上げましたとおり、本調査の目的は、児童・生徒の学力に関する状況や学習の環境、生活環境などを知ることにより、教員の指導方法の改善や児童・生徒の学習の改善につなげるところにあると理解をいたしております。したがいまして、議員の方からご質問もございましたが、調査結果の公表等の取り扱いにつきましては、当然、調査の目的を踏まえ、序列化や過度の競争をあおらないため、市教委として積極的に公表していくという考えは持ち合わせておりませんので、あわせてご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 坂本優子議員。



◆(坂本優子君) 3回目ですので、意見と要望を述べたいと思います。

 塔の島検討委員会の問題なんですけども、私、市の職員の方には、本当に専門的によく勉強されて、この天ダムの問題とか堤防の問題とか、そういうようなことをよく勉強されている方たくさんいらっしゃいますよね。やっぱりそういうところで、今大変重要な場面に来てますので、検討チームなり立ち上げていただいて、ただ委員の1人としていすを暖めてるというような、そんな状況ではなくて、副市長は委員の1人、19万の宇治市民を代表して行っておられるわけですから、その検討チームなりで、やっぱり必要な意見は言う。一昨年の12月、宇治市の方は意見書、要望書提出されたんですけど、やっぱりそれに基づいてきちんと整理をしながら、宇治市にとって禍根を残すことのないような改修計画を言っていただきたいと、このことを強く要望させていただきます。

 子供の医療費の問題なんですけども、先ほど市長は、市税収入の問題、もっとあれせい、これせいって言ってたらお金幾らあっても足りんやないかと、もっとお金をどう使っていくのかとか、そういうようなことについても提案してもらわんと、とてもそんないろいろ言われても手が出せへんねやということをおっしゃってたんですけど、私たちは、例えば、9月議会でも中小企業地域経済振興条例を提出しましたし、住宅改修助成、耐震改修助成条例、この間も提出してます。それがどれだけ経済効果があるかとか、そういうようなことについても、全国の例を見ながらそれを出してきました。ほんで、やっぱり若い世帯が安心して住むというのは、それはまちに活力が出てきますし、そのことによってまた新しい仕事がふえていくんです。そのときはお金を出さなあかんのですけども、それが回収に向かうという、そういうことだと思うんです。そのお金のうまいことの使い方、その今の投資が10年、20年先の宇治を発展させる投資になるということをぜひ知っていただきたいなと思います。

 これについては、宇治から転出されて、就学前まで通院も拡充されている方から、本当に宇治を出てこういう制度があって安心して子育てができる、ほんまにありがたいという、これメールでやりとりをしている方なんですけど、そういう声もありますし、逆に、拡充されたところから宇治へ移ってこられた方は、何で宇治みたいな立派な大きなまちがこの子供の医療費の無料化できてないんだということで、私の方がお叱りを受ける、そういうこともあります。市長は常々、2つ市役所があったら選ばれる市役所、そういうものを目指したいということをおっしゃっているんですから、今、市民にとっては、特にこの少子化を防いで、ストップをかけて、若い人たちが安心して定住していく、住んでいただく。それが5年、10年先の宇治市の税収をふやしていくことになるわけですから、ぜひやっていただきたいと強く要望させていただきます。

 学力テストの問題なんですけども、本当に教育長は、やっぱり子供のことを考えてこれまでも教育行政されてきたと思うんですけども、そういう善意というんでしょうかね、そういうものを踏みつけにするのが今度の教育基本法の改悪につながっていってるわけなんですけども、先ほども言いましたけども、愛知県の犬山市では全国一斉学力テストに参加しない、こういうことを決めていらっしゃいます。12月の7日に参議院の教育基本法特別委員会、この参考人質疑で中嶋哲彦名古屋大学教授、この方は犬山市の教育委員をされている方なんですけども、この方が陳述をされています。この方、2点についてこの教育基本法の改悪についておっしゃっているんですけども、1つは、きのうも平田議員の方からありましたけども、17条がつくられて教育振興基本計画がつくられると。その中でも教育が数値目標で図られるような、そういう事態が起こってくるわけなんですが、この問題についてと、その全国一斉学力テストについてこういうことをおっしゃっています。

 「全国学力調査は学力向上のためと思われがちですが、私は違うと思います。学校ごと、地方公共団体ごとの平均点が出れば、市長や議会は自分たちの自治体の平均点を上げなければならないと予算措置や学校への督励を行う。テストのための取り組みに偏重して子供の学びをゆがめるのがこの全国学力調査です。学校の中に競争、子供が点数を争う仕組みがつくられてしまいます。この全国学力調査は行うべきではない。犬山市教育委員会は参加しない方針です。学びで獲得した力、知の力は個人的なものではなく、社会が共有して初めて力を示すものです。そのためには共同で学習することが大事です。今はできない子供ができる子から教えてもらう、できると思っていた子も本当はわかっていないことに気づいてより深く学んでいく。教える喜び、教えてもらったことによる人に対する信頼、学力とは人格の中核にあるものであって、学力獲得と人格の形成はセットです。わからない子が他の子にここを教えてくれといったことを通知表で高く評価している学校もあります。わからないことが恥ずかしいことではない、わかろうとすることを評価すべきです。全国学力調査はこういう地域の取り組みを台無しにする可能性があることを国はもっとよく考えてほしいと思います」と、このように中嶋教授は参考人質疑の中で意見を述べていらっしゃいます。

 本当に教育基本法が変わるということは、教育の根本、人格の形成を目指すという根本が変えられてしまうということでありまして、そういう公表については慎重な態度で臨んでいくということをおっしゃっているわけなんですが、そもそも学力テストには参加をしていただきたくない、このことを重ねて強く要望しまして終わらせていただきます。

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○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次回は、18日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

 ご苦労さんでございました。

     午後5時06分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長  高橋尚男

                宇治市議会副議長 長谷川雅也

                宇治市議会議員  藤田 稔

                宇治市議会議員  西川博司