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京都府 宇治市

平成18年 12月 定例会 12月14日−03号




平成18年 12月 定例会 − 12月14日−03号







平成18年 12月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第3号)

                        平成18年12月14日

                        午前10時 開議

第1.一般質問

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     高橋尚男君

   副議長    長谷川雅也君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          山崎恭一君      片岡英治君

          平田研一君      田中美貴子君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          宮本繁夫君      池内光宏君

          藤田 稔君      西川博司君

          関谷智子君      川越 清君

          西山光博君      向野憲一君

          水谷 修君      浅見健二君

          菅野多美子君     矢野友次郎君

          井出 弘君      河上悦章君

          坂下弘親君      久保田幹彦君

          川原一行君      小牧直人君

          鈴木章夫君      小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         助役(副市長)     川端 修君

         助役(副市長)     松本光夫君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       塚原理俊君

         政策経営監       田中 彰君

         理事          溝口憲一君

         理事          土屋 炎君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      仲野正之君

         市民環境部理事     堀井健一君

         市民環境部理事     稲石義一君

         健康福祉部長      粂 要治君

         健康福祉部理事     岡本惠司君

         技監          山崎 隆君

         理事          石井俊光君

         建設部長        桑田静児君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者職務代理者(水道部長)

                     小西吉治君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        五艘雅孝君

(5) 事務局職員出席者

         局長          乾 久雄

         次長          八木隆明

         主幹          松本秀三

         庶務調査係主事     林 優子

         庶務調査係主事     矢部昌宏

         議事係主査       伊藤裕康

(6) 速記者

                     加藤誠行

     午前10時00分 開議



○議長(高橋尚男君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(高橋尚男君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は通告の順に発言を許します。長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) (登壇)議長のお許しをいただきまして、最初に一言申し上げます。

 昨年の12月10日、私たちの地元・神明学区におきまして、小学校6年生の女児が学習塾の講師に殺害されるという悲惨極まりない事件が起こりました。あれからほぼ1年。二度とこのような悲しみが繰り返されることのないよう、事件を風化させず、皆様方とご一緒に、地域を挙げての防犯活動にさらに努めてまいります。ここに改めてかけがえのない命を奪われた堀本紗也乃さんの無念さを思い、ご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、宇治市議会12月定例会の一般質問を行います。

 2004年12月定例会において、「危機に瀕する日本の教育」という言葉を用いましてこれからの教育のあり方をお尋ねし、「教育の日の制定」などの教育問題について訴えさせていただきました。これは2年半前のことなのですが、「危機に瀕する」などという言葉はもう使い古された、昔の言葉であるかのような感じがいたします。それほど、今目の当たりにする事態はいよいよ深刻です。

 コンビニの前に座り込み、地べたに食べ物を置いて平気で食する若者たち。電車の中で延々と化粧を続ける若い女性。授業を抜け出してトイレの床に化粧品を並べて化粧をするような、そんな女子高生もいるそうでございます。自転車の盗難は日常茶飯事、傘に至ってはとられる方が悪い、こういった風潮もあるようなありさまです。義務教育だから教育費は払わなくていいと考える親が存在することも驚きです。当たり前だったはずの常識や規範があいまいになり、一昔前なら考えもしなかったことが次々と起こっています。

 深刻なモラル低下の現実の中で、これらが集約されて現象としてあらわれる学校現場の厳しい状況は容易に想像がつきます。だれもが学校ばかりに負担を押しつけてもどうにもならないことがわかっていながら、それでも学校に何とか踏ん張ってもらいたい、いわば問題解決の糸口を教育現場に見出して、立て直しを図っていくしかないといった空気が今あるのではないでしょうか。

 まっとうな子供に育ってほしいという損得のない親の思いは、生涯にわたってその子の人生の生きる力となります。子供たちによいこと、悪いことを教える、いわば最低限のしつけは家庭が基本ではありますが、今、親の教育力を伸ばすことに学校を初め社会全体が責任を分担していかなければ太刀打ちできない深刻な状況にあることを痛切に感じます。

 そういった観点から、だれもが生きていくことのすばらしさを実感できる、そういった環境を、「市民を主役として育てていくことのできるまち」、これを目指したいとの思いから質問をさせていただきます。

 最初に、障害を抱えながら明るくたくましく生き、その自然な姿で多くの人たちに勇気と希望を与えてくれる障害者の方々への支援策についてお聞きします。

 障害者自立支援法は、これまで身体、知的、精神の3障害で縦割りだった障害者福祉施策を一元化し、その上で国の厳しい財政状況を踏まえ、どこでも、だれでも、必要なサービスを公平に利用できる基盤整備を進めるために生まれた法律です。将来にわたって安定した福祉サービスを提供するために避けて通れない改革としてこの4月からスタート、10月からの全面実施となっています。障害者福祉施策をほぼ半世紀ぶりに抜本改革する法律が誕生したことになります。

 法の趣旨そのものは大きな意味を持ち、評価すべきものであったと思います。しかし、障害者の皆さんにとって負担の大きさは激変であったことは間違いなく、それを支えてこられたご家族や施設で働く職員の方々の困惑、憤りは十分に理解できるものであります。

 法の本来の趣旨に合った円滑な運用のため、この間、公明党としても全力を挙げてまいりました。課題が見えてきたらすぐに対応すべきとの考えから、4月の施行後も小規模作業所の運用要件を緩和し、救済措置を実現させています。公明党の主張を受けて、安倍政権発足当時の自民党との政権合意(9月25日)には「自立支援法を円滑に運用するための措置を講ずる」と明記されたほか、2006年度補正予算編成に対して与党が政府に行った重点要望(11月24日)の中にも、自立支援法の円滑運用のための措置が盛り込まれています。その結果、12月1日、2008年までの3年間で1,200億円の予算確保を政府に求めることで与党合意がなされたところであります。

 本市におきましても、障害者や施設への支援策として、利用者負担の負担上限の緩和制度、いわゆるセーフティーネットや、地域生活支援事業での利用者負担率を国基準の半分の5%にするなど、一定、利用者の負担軽減策を図っていただいているところは承知しています。しかしながら、まだまだ負担は大きく、さらなる軽減策を求める切実な声は日増しに大きくなっています。

 こうした実情を踏まえ、11月28日、サービス利用の障害者への施設利用負担軽減と、小規模作業所を含め市内18カ所の障害者福祉施設に対する施設運営への支援策を求めた4会派の要望書を市長に提出させていただきました。特に、所得の少ない障害者への負担の軽減、構造的赤字となっている日中ショート事業やグループホーム事業などの各種事業に対して、今後も安定した施設運営や継続した事業展開ができるよう、支援策をお願いしたところでございます。

 市長からは、「状況の大変さは承知している。制度課題については国の責任において解決すべきと考えているが、今日の市内の障害者や施設の置かれている厳しい現状にかんがみ、19年度に向けて有効な支援策を講じる用意がある」とのご回答をいただきました。市長の人の痛みを我が痛みと感じることのできる温かなご英断に対し、心からの敬意を表しますとともに、大きな期待を持って具体的な支援策を待ち望んでいるところです。

 そこでお聞きいたします。

 障害者の負担軽減策については、一刻も早く手を打つべきと考えます。具体的にどのような負担軽減策を検討されるのか、お考えをお聞かせください。

 毎月100万円もの赤字を出しながら努力を重ね、経営に苦慮されている事業者の声も切実に伺っております。「施設をつぶさないで」との利用者の声にこたえていくためにも、施設に対してどのような支援策を考えておられるのかをお聞かせください。

 次に、いじめの問題をお聞きします。

 いじめ問題が異常な広がりで展開し、自殺という前例のない事態がまるで伝染病のように続いています。教育界だけでなく社会全体が立ちすくみ、有効打を打てないまま戸惑っているように思われます。連鎖的な教育危機とも言うべき状況が次々と明らかになる中、子供たちがみずから命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないために、私たちは真正面からこの問題に取り組んで、今やらなければならないことに全力を尽くさなければなりません。

 いじめは人間として許されざる行為であり、あらゆる手段を尽くして根絶させるべきであります。そのために、「いじめは犯罪であり、断じて許さない」という強い意志を学校初め社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提ではないでしょうか。

 学校側は、「どんな理由があろうとも人を苦しめるいじめは悪」という姿勢を貫き、いじめの早期発見に全力を尽くしていただきたい。また、いじめをなくすかぎを握っているのは周りで見ている人たちです。児童・生徒たちには、「自分は関係ない」「見て見ぬふり」は共犯者といった考えを定着させなければなりません。戦前の教育者・牧口常三郎氏は「悪を見て注意しないのは同罪である」と言っています。「ちょうど大きな石を線路に置いてあるのを見て、見て見ぬふりをするのは同罪であり、悪だ」、このように指導しています。いじめに対し、私たち全体の問題なのだと認識させ、子供同士で「やめようよ」と言い合えることのとうとさを教えたいと思います。

 以上の観点から、お伺いいたします。

 21世紀にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図っていくため、本年10月10日に教育再生会議がつくられました。今、大きく注目が集まっています。この中で、いじめる子を出席停止措置にする考えが検討されています。学校教育法上、義務教育でも可能となっているものの、現実的にはそういった措置までなされてはいないようです。しかし、アメリカにおいてはゼロ・トレランス、寛容がゼロという意味ですけれども、この指導が教育的効果を上げているとの報告も聞きます。本市において、いじめの根絶のための出席停止措置について、そのご見解をお聞かせください。

 次に、本来全面的に子供と向き合うべき教師が雑務に追われ、教育に専念できない、こういった問題も指摘されています。また、規範・規律意識の弱い仲間のような学級ほどいじめが多い、こういった報告もありまして、教師の質の問題も大変大きな問題となっています。学校、地域、家庭が連携して教師をバックアップする体制が必要と考えます。ご見解をお聞かせください。

 京都市においては、教師を指導するエキスパート教師を設置する新たな制度の導入もあるそうですが、本市では取り組むお考えはないのでしょうか、お聞かせください。

 スクールカウンセラーによる相談活動や、心と学びのパートナー派遣事業について、その状況をお聞かせください。

 そして、次の質問は、「早寝早起き朝ごはん運動」です。

 教育現場の先生方のお声をお聞きしますと、大変これは効果的である、また、読書運動は子供たちの心を豊かにし、物事をじっくり考える大きな力になっている、こういったことをよくお聞きします。そこで、「早寝早起き朝ごはん」と読書についてお聞きします。

 文部科学省が親と子供の豊かな育ちを支援するため、早寝早起きや朝食をとるなど子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国展開を推進しています。ことし4月24日には、この運動に賛同する100人を超える個人や団体などで「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が設立されたところです。

 そこでお尋ねします。

 平成15年に本市で調査された生活基本調査について、その概要をお聞かせください。朝ごはんを食べない子はどれぐらいいるのか、その数値も教えてください。さらに、この運動に対する取り組みについて、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。幼いときからの生活習慣、生活リズムの獲得が何より大事です。教育の立場からだけでなく、また乳幼児を初め保育所の子供たちも含めた健康支援の立場からのご見解もお聞かせください。

 次に、心を育てる読書運動の推進についてお伺いいたします。

 公明党が主導役となって推進したこども読書推進法が2001年12月に成立をしました。これを受けて、ユネスコの「世界・本の日」を−4月23日ですけれども−「子ども読書の日」と定め、国や地方自治体で毎年多彩な記念行事が行われています。また、読書環境を整備する予算も大幅に拡充されたと聞いております。

 すばらしい本に出会って感動を覚えるときすぐ思い出しますのが、1998年第26回国際児童図書評議会ニューデリー大会で、皇后陛下がビデオレターの形で発表された基調講演です。「子供時代の読書の思い出」と題されたこの講演で、皇后陛下はこう述べられています。「本の中で人生の悲しみを知ることは、自分の人生に幾ばくかの厚みを加え、他者への思いを深めますが、本の中で、過去現在の作家の創作の源となった喜びに触れることは、読む者に生きる喜びを与え、失意のときに生きようとする希望を取り戻させ、再び飛翔する翼をととのえさせます」。

 読書のすばらしさを子供たちに伝えていくことは、何をさておいても生きる力をつける意味で大切な大人の役割であると考えています。図書館の役割の重要性はずっと訴えてまいりました。

 そこで、心を育てる子供の読書の推進についてどのように考えておられるのか、また、今その計画も策定中と伺っていますが、どのような計画なのかお聞かせください。

 また、具体的な問題として、図書購入費の低さがほかの市町村と比べて低いという指摘がさきの決算特別委員会でもされていましたが、今後の図書購入についての考え方もお示しください。また、本市が先駆的に取り組んで導入してきた図書館専門司書の増員について、今後の取り組みについてもお聞かせください。

 次に、市民の健康を守るための施策についてお尋ねします。

 がんは日本人の死亡率の第1位で、3人に1人ががんで亡くなっています。15年後には2人に1人が亡くなるだろう、このようにも言われているところです。

 健康で長生きするためには、がん対策を国家戦略として国を挙げて取り組む必要があります。ことし6月、がん予防・早期発見の推進や放射線治療の普及、緩和ケアの充実などが盛り込まれたがん対策基本法が、公明党の主張を大きく背に受けて成立いたしました。がん対策は新たな一歩を踏み出したわけでございます。

 アメリカでも1971年にがん対策法が制定され、大統領のリーダーシップのもと戦略的な対策を進め、罹患率や死亡率の低下に成功しています。また、イギリスでも緩和ケア中心にがん医療を抜本改革するなど、国家戦略としてがん対策に取り組んできた経緯があります。

 先ほどの一般質問について、乳がん検診にマンモグラフィーの導入を訴えさせていただきまして、実際に導入され2年半経過したところですが、その受診率、乳がん発見の状況をお聞かせください。

 また、新たながん検診、例えば前立腺がん検査などをふやすことはお考えにないのでしょうか。どのように考えておられるのかお尋ねします。

 そして、平成20年度からの医療制度の改革について、今後の市民健診についても大きく考え方を変えていく必要もあるかと思われます。今後の市民健診のあり方をどのように考えておられるのかお聞かせください。

 次に、文化芸術振興条例についてお聞きします。

 文化芸術振興基本法、この文化芸術は人々の創造性をはぐくみ、心のつながりや交互に理解し合う土壌を提供してくれるものです。こういった観点から、平成15年12月の一般質問において、市民の自主的な、かつ創造的な文化活動の推進をテーマに、芸術の鑑賞や文化に接する機会の充実、伝統文化の継承や生活文化の充実、青少年の文化活動の推進を盛り込んだ文化芸術振興条例の制定を訴えさせていただきました。そのときいただいた市長の答弁は「全国的に見てもまだまだ制定団体が少ない状況であるので、今後の検討課題としてその動向も見ていく」、こういった答弁でございました。その後の進捗についてご見解をお聞かせください。

 次に、文化拠点として市民に身近な文化センターについてお聞きします。

 文化センター窓口について、チケット購入やホールを借りるための手続等、利用のために窓口を訪れる方々の状況はどのようになっているのでしょうか。現在の窓口開設時間、利用状況について教えてください。

 以前から「窓口の場所がわかりにくい」「暗い」などの苦情がありますけれども、その改善のための努力をどのようにされてこられたのでしょうか、お聞かせください。

 そして、文化センター主催イベントについてのお考えもお聞かせください。

 最後に、JR宇治駅の周辺整備についてお尋ねします。

 JR宇治駅北側に来春開設される宇治武田病院、悠仁福祉会の特養、こういったものの建設が現在急ピッチで進められております。周辺地域にお住まいの方々は、工事中であることによるさまざまな不便さや困難さに耐えながらも、これからのまちを大きく夢を持って楽しみに頑張っておられます。

 また、17年度から取り組みが始まった交通バリアフリー基本構想については、18年度中に策定を終える予定であることから、今後の駅周辺のバリアフリーのモデル地域として、この周辺の環境整備については宇治市全域からの注目と期待が集まっていると言っても過言ではありません。宇治の名を冠する駅の周辺地域として、観光地にふさわしい周辺整備が不可欠です。

 今、そういった意味でこの駅周辺の整備、大きな好機を迎えたとも言えると思います。福祉の取り組みとして、宇治橋通り商店街の道路整備にも道筋がついた現在、その周辺整備、特に交通安全対策に関係する部分について、府に対してさらなる協力支援を要望すべきと考えます。そういった観点から質問いたします。

 JR宇治駅周辺における交通バリアフリー基本構想の進捗状況、今後の実施計画の流れについてお聞かせください。

 宇治武田病院のオープンは来年2月と迫ってまいりましたが、車の流れの変化、交通量の増加など、考えられる状況に備えて交通安全対策をどのようにされるのか、ご見解をお聞かせください。

 当面の対策と将来的な構想があれば、その両方をお聞かせください。

 次に、ゆめりあうじ駐車場から都市計画道路に出る道路については、見通しが悪い上に交通量も多く、事故の報告も多いと聞いています。信号機を設置するなどの安全対策をすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

 里尻地域の住民の皆さんが不安に思っておられることの大きなものに、車の騒音、排気ガスが挙げられます。せめて渋滞なくスムーズな車の流れが確保できれば、宇治武田病院の北に抜ける道路をつくってほしいというのが説明会等でも上がっているわけですけれども、現在どのように考えておられるのかご見解をお聞かせください。

 以上でございます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)長野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、障害者自立支援法に関するご質問についてお答えを申し上げます。

 障害者等がその有する能力及び適性に応じ自立した日常生活、または社会生活を営むことができるようにとの理念のもとで、障害者自立支援法が施行されましたが、利用者負担の定率負担への変更や食費等の実費負担が必要となったことにより障害者の自己負担が増大し、障害者の不安や心配は大きなものとなっております。

 一方、障害者施設におきましては、報酬単価の見直しや給付費の算定方法が月額制から日額制に変更となったことにより、施設収入が大幅に減少するなど厳しい施設運営が求められているところでございます。

 本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、障害者の負担軽減を図るため、利用者負担の負担上限緩和制度や地域生活支援事業での利用者負担分を5%にするなど、市独自の支援施策を実施してまいったところでございます。しかしながら、現状では10月からの制度本格実施以降も含めましてさまざまな問題や課題が明らかになってきておりまして、こういった問題や課題は国における制度設計そのものに無理があったのではないかと言っても過言ではないと考えております。

 したがいまして、障害者や障害者施設の不安を払拭するには抜本的な制度の見直しが必要でございまして、これらは国の責任において解決すべきであると考えております。

 この間、本市といたしましても、近畿市長会や福祉事務所長会を通じまして国に対して見直しを強く要望してまいったところでございます。

 ご質問の障害者や障害者施設に対する支援策について、先般、与党4会派からご要望をいただきました際にお答えをさせていただきましたとおり、基本的には国において制度見直しや改善がなされるべきであるというふうに考えておりますが、市内の障害者や障害者施設の厳しい状況を見る中では、何らかの支援措置を講ずる必要があるとの考えを明らかにさせていただいたところでございます。

 しかし、議員のご質問にもございましたように、この間、国におきまして一定の動きがございまして、各方面からの厳しい声を受ける中で制度の円滑な運営のための改善策について検討が行われており、近々にも具体的な支援策が明らかになるのではないかというふうに考えております。

 今後、このような国の動向を注意深く見定めますとともに、10月からの制度本格実施以降の状況も十分見きわめながら、障害者や障害者施設にとって何が最も必要かつ有効な支援策であるのかを慎重に検討をしていかなければならないと考えております。

 したがいまして、具体的な支援策につきまして、現状では明らかにできないところでございますが、考え方といたしましては、利用者負担の軽減措置につきましては、特に所得の少ない方への配慮を重点的に行い、地域生活支援事業も含めた形で利用者負担の軽減を検討してまいりたいと考えております。

 また、施設への支援につきましては、施設事業と一体となって実施をされております事業等で、運営経費面で継続実施が困難となっております日中ショート事業やグループホームの運営などを中心に支援策を検討してまいりたいと考えております。

 なお、これらの事業につきましては、先ほども申し上げました国の動向等も十分に見定める中で、平成19年度の予算編成の中で具体化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、マンモグラフィー検査並びに市民健診のあり方につきまして、お答えを申し上げます。

 まず、乳がん検診でございますが、本市におきまして平成16年度より乳がん検診に乳房エックス線撮影装置、いわゆるマンモグラフィーを導入をし、視触診との併用検診を40歳以上の女性に対しまして元号の奇数年生まれ、偶数年生まれという隔年受診方式で実施をいたしまして、2年半が経過をいたしております。

 お尋ねにございましたこの間の実績でございますが、平成16年度で受診者2,616人、受診率15.5%となっておりまして、乳がんの発見者はその疑いも含めまして15人でございました。平成17年度は受診者1,326人、受診率7.8%で、疑いも含め発見者は8人でございました。なお、平成18年度につきましては現在精査中でございます。

 平成17年度は平成16年度に比較をいたしまして受診者数と率が低くなっておりますが、これにつきましては16年度に隔年受診を実施いたしました際、偶数年生まれの方以外にも、奇数年生まれの希望者にも受診可能とした前倒しの経過措置の結果と考えております。また、市内のマンモグラフィー導入受診医療機関も、平成16年度は2カ所のみでございましたけれども、平成18年度には4カ所と増加をいたしまして、利用がしやすくなっているところでございます。

 自分ではなかなか気づかないような点まで検査ができ、これまでより早期発見が可能となったこと、また苦痛を伴わないで検査できることなど、多くの受診者の方々に喜んでいただいているところでございます。

 また、乳がんの早期発見の大切さを伝えるピンクリボン運動が全国各地で展開をされておりまして、本市におきましても去る8月5日、ゆめりあうじにおきまして、「ビューティフルエイジをめざして−よくわかる!乳がん検診最前線−」と銘打ちまして、医療機関のご協力のもと講演会を実施をいたしまして、多くの市民の皆様の参加を得られたところでございます。

 いずれにいたしましても、早期発見、早期治療のために、自分で異常を発見できる自己検診方法の周知・普及とあわせまして、乳がん検診の受診率アップを目指しまして積極的に周知・啓発をしていきたいと考えております。

 次に、前立腺がん検査でございますが、この検診は基本健康診査の血液採取と同時に実施することは可能である反面、前立腺肥大症や前立腺炎など、がんとは異なる疾病にも要精検を指摘されることがございます。前立腺がんの精密検査は特に直腸診や前立腺精検という苦痛を伴うものでございまして、精密検査受診率が低く、また検査結果におきましてがん以外の疾病の場合が多いと伺っております。

 いずれにいたしましても、効果と効率性も勘案をしながら、国の動向、他市町の実施実績も十分に見きわめながら検討していきたいと考えております。

 次に、今後の市民健診でございますが、現在は老人保健法により実施をいたしておりますが、平成20年度からの医療制度の改革におきまして、生活習慣病の予防、特に糖尿病予防の徹底のため、特定検診及び特定保健指導として各保険者に検診及び保健指導が義務づけられることとなります。一方、老人保健法で規定をされております各種がん検診につきましては、健康増進法の中でがん検診等、及び一般健康教育を市町村において実施していくこととされております。

 これらの平成20年度からの医療制度改革を受けまして、本市におきましては国の指針等の策定状況を見きわめながら、平成19年度中に特定健康診査実施計画書の策定に向けまして、より効率的な市民健診を図るため、既に庁内での連絡会議を始めているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、文化芸術振興条例制定につきまして、お答えを申し上げます。

 平成13年12月に文化芸術振興基本法が施行されまして、その中で、地方公共団体につきましては特色ある地域の文化芸術の振興のための基本的な方針等に基づき施策を進めることとされまして、全国的にはまだ制定団体は少ないものの、文化振興条例を定める自治体が徐々にふえてきております。

 本市におきましては、源氏ろまんのまちづくりを軸といたしまして、紫式部文学賞、同市民文化賞の創設を初め、源氏物語ミュージアムの建設、また市民の皆様が主体となってお取り組みをいただいております宇治田楽まつりや第九コンサート、市民芸術文化祭、さらにはコミセンや公民館でのサークル活動など、文化芸術振興基本法の制定以前から、まさに宇治ならではの地域特性を生かした事業に積極的に取り組んでまいってきておりまして、文化施策の率先垂範の自治体を自負いたしているところでございます。

 条例化についてでございますが、去る9月に市民主体によります文化芸術団体連絡協議会が設立をされまして、近い将来にはNPO法人化も視野に入れ活動をされるとのことで、今後、同協議会におきまして団体相互の連携と交流が進む中で実績を積まれまして、文化をいそしむ多くの方々が結集する広範な組織として、本市の文化創造の役割を担っていただけるものと大いに期待をしているところでございます。

 したがいまして、条例化に当たりましては、より中身のあるものにするためにも文化芸術を実践をされておられる方々のご意見は貴重なものでございまして、文化芸術団体連絡協議会を初め、文化芸術にかかわっておられる多くの皆様方と幅広く意見交換を重ねながら、文化施策のあり方とともに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 粂健康福祉部部長。



◎健康福祉部長(粂要治君) (登壇)早寝早起き朝ごはん運動について、保育所の子供たちを含めた健康支援の立場からのお答えを申し上げます。

 乳幼児期は、生活習慣の基礎づくりが行われる重要な時期でございます。正しい生活習慣を身につけるためには、起床、食事、遊び、就寝などの日課を規則的に行うことが必要でございまして、親や家族がその環境づくりを行い、心と体の基礎づくりをすることが重要であると考えております。そのため、宇治市健康づくり推進プランにおきまして、乳幼児期におけるよりよい生活習慣を確立するためにさまざまな取り組みを行っているところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、3カ月児健診、1歳8カ月児健診及び3歳児健診時にリーフレットを配付しているほか、乳幼児相談等で規則正しい生活習慣づくりの周知・普及に努めているところでございます。

 保育所におきましては、保育所保育指針の中で健康、安全な生活に必要な基本的な習慣や態度を養い、心身の健康の基礎を培うことが保育の目標として掲げられておりまして、日常の保育活動の中で子供たちに基礎的な生活習慣や食事の大切さを教えております。また、保護者に対しましてはクラスだより、また給食だより等のお知らせを通じて啓発を行うとともに、日ごろの児童の健康状態を把握する中で、個人懇談会やクラス懇談会などの機会に保護者に対する個別の指導も行っているところでございます。

 今後も乳幼児期の規則正しい生活習慣づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 仲野市民環境部部長。



◎市民環境部長(仲野正之君) (登壇)文化センターについてお答えをいたします。

 文化活動の拠点である文化センターは、豊かで高いレベルの文化芸術の鑑賞機会を提供するとともに、市民の文化活動の発表の場として利用の促進を図っております。そして、市民文化の多様性や時代のニーズに対応できるよう、施設整備や機能の充実を図っているところであり、また、4月からの指定管理者制度の導入により、管理運営の効率化とサービスの向上が求められているところでございます。

 チケット購入等文化センター窓口の利用状況についてでございますが、チケット販売は文化センター事務室のほか、市民の皆様が購入していただきやすいよう市内観光案内所、コミセンなどのプレイガイドや、催しによりましてはコンビニでも取り扱い、また電話による販売受け付けも実施をし、利用しやすい環境づくりに努めているところでございます。

 また、窓口では、大小ホール等貸し館の申請手続や舞台演出の相談など多くあるわけでございますが、文化センターでは指定管理者制度の導入を受けまして、本年8月から独自努力として窓口開設時間の午後7時までの2時間の延長や休館日の縮減などに取り組み、利便性の向上と利用促進を図っているところでもございます。

 一方、文化センター事務室の窓口がわかりにくく、暗いとのことでございますが、建物の構造上抜本的な解決にはなりませんが、少しでもそうしたイメージを解消するために、これまでに一部壁面の化粧直し、案内表示板の増設、事務所入り口扉を常時全開状態にして事務室に入りやすい雰囲気づくり等の改善を行っておりますが、今後も職員の接客努力やわかりやすい案内表示、明るい窓口等に工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、文化センターの自主事業でございますが、文化センターが企画・実施をいたします主催あるいは共催事業を通じまして、さまざまな世代と幅広いジャンルにわたる文化芸術の鑑賞機会を提供し、市民文化創造の役割を果たしているものでございます。

 自主事業は毎年15件程度実施しておりますが、公共施設として商業館よりも入場料を低額に抑えなければならない一面があり、また、市民の文化環境の向上や府補助金対象の青少年健全育成事業など収支の均衡を図れない事業もある中で、広く市民に喜んでいただけるため、経費負担の少ない共催事業の開催をふやしまして、幅広いジャンルの事業を実施しているところでございます。

 この事業運営につきましてはさまざまなご意見をいただいているところでございますが、今後も貴重なご意見を参考にいたしまして、より一層の広報・宣伝と販売・営業の努力はもちろんのこと、市民ニーズにこたえ、文化の拠点としてふさわしい事業展開ができるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 石井都市整備部部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)JR宇治駅周辺の整備のうち、1点目の宇治駅周辺地区交通バリアフリー事業についてのご質問にお答え申し上げます。

 宇治市では平成12年に施行された高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法でございますが、これに基づいて、宇治市のバリアフリー化を計画的に推進するため、宇治市交通バリアフリー全体構想を平成17年7月に策定いたしました。

 この全体構想で重点整備地区に位置づけられた大久保駅周辺地区と宇治駅周辺地区の2地区について、交通バリアフリー基本構想の策定作業を進めてまいりました。

 宇治駅周辺地区の交通バリアフリー基本構想の策定に当たりましては、43名の皆さんにご参加いただく中、平成17年11月12日から平成18年9月2日までの間に全7回のワークショップを開催させていただきました。ここでの意見は、別に開催させていただいております学識経験者、公共交通事業者、福祉団体及びワークショップ代表者などで構成されます基本構想策定委員会に提案し、ご検討いただき、去る10月20日に開催いたしました第4回委員会において、基本構想のもとになる素案として取りまとめていただいたところでございます。

 特に宇治駅周辺地区では、宇治市を代表する歴史・文化施設等が集積しており、宇治の魅力を体感していただきたいとの思いから、平等院、宇治上神社、源氏物語ミュージアム、宇治橋を囲む地域を設定し、これらを徒歩で散策できる範囲を観光バリアフリー重点地区と位置づけ、観光の視点を加えたバリアフリー化を図っていきたいと考えています。

 現在、この素案に対する市民意見を募集し、多くの方のご意見をいただいているところです。

 今後のスケジュールでございますが、今回募集いたします意見につきましては、事務局で整理の上、2月上旬に予定いたしております第5回委員会に提出し、検討していただいた上、交通バリアフリー基本構想の最終案として建設水道常任委員会に報告した後に、3月を目途に公表してまいりたいと考えております。

 平成19年度以降につきましては、道路管理者、公共交通事業者、公安委員会等のそれぞれの事業者に基本構想の内容に沿ってバリアフリー化事業計画を作成していただき、平成22年度完了をめどに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、2点目の宇治武田病院周辺の交通安全対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 宇治武田病院の建設にあわせて周辺道路の安全対策といたしまして、交差点新設や改良、及び歩道設置による歩車道分離を行うなどの道路形状の安全対策を、公安委員会と協議する中で可能な限り進めてきております。

 また、車の流れや交通量の増加に伴います交通安全対策につきましては、現時点では新たな対策としては考えてはおりませんが、既に市道宇治183号線のうち里尻ガードに至る一部分、市道宇治181号線につきましては朝の時間帯の一方通行規制がされており、一定の安全対策は実施されていると考えております。

 ご質問にございます宇治武田病院がオープンした後の交通量の増加、車の流れの変化等は、現時点での予測は難しく、宇治武田病院がオープンし、実際に交通量の増加や車の流れの変化により交通規制による安全対策が必要という状況が発生いたしました段階で、地元と調整する中で公安委員会とも協議してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目のゆめりあうじ駐車場から市道宇治橋若森線に出る道路の交差点への信号機の設置についてのご質問にお答え申し上げます。

 この交差点は、南北に横断するのが困難な状況にありますことから横断歩道が設置されておりますが、市道宇治橋若森線の交通量が多く、徒歩での横断や駐車場からの右折は非常に厳しい状況にありますことは承知いたしております。

 しかしながら、信号機の設置につきましては、約80メートル西側に信号機が設置されており条件的には難しいと考えておりますが、本交差点は多くの市民の方が横断され、交通事故も発生している状況もございますことから、安全対策について公安委員会の窓口でございます宇治署のご意見も伺いながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 桑田建設部部長。



◎建設部長(桑田静児君) (登壇)続きまして、JR宇治駅周辺の整備、とりわけ里尻地域から北に抜ける道路についてのご質問にお答えを申し上げます。

 里尻地域から北の市道11外線に接続する道路といたしましては、市道宇治183号線がございます。現在、里尻地区地区計画決定に基づきまして、宇治武田病院の建設に伴い、本市とユニチカ及び宇治武田病院とで協議を行いまして、旧ユニチカグラウンド東側の延長約250メートル区間につきましては用地をユニチカからご提供いただき、本市と宇治武田病院とで、道路幅員を8メートルから9メートルに拡幅する工事を今年度末完成に向けまして取り組んでいるところでございます。

 また、地元の第三連合町内会などからご要望をいただいておりました旧ユニチカグラウンド北・東側の隅切り部の拡幅改良につきましては本年9月に既に完了し、北側の市道宇治183号線沿いの水路の暗渠化につきましても今年度には設計を完了し、来年度から工事が可能となるよう取り組んでいるところでございます。

 議員ご質問の里尻地域から北に抜ける道路につきましては、平成17、18年度の2カ年で交通バリアフリー計画にかかわります里尻地区道路計画としてコンサルタントに委託を行い、基本計画案の策定に取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、北へ抜ける道路計画といたしましては、接続する道路として市道11外線や宇治川左岸堤防の府道向島宇治線が考えられますが、どちらも物件や家屋が連檐しておりますとともに、企業の重要施設等が存在してございます。また、一級河川宇治川堤防は国土交通省が管理しておりますことや、費用対効果、及び通過交通による安全性や騒音、振動等の環境問題なども十分に考慮し、検討することが必要でございます。

 現在、関係機関でございます公安委員会、京都府、国土交通省及び関係企業等と協議を行っておりまして、一定の素案がまとまりましたら所管の常任委員会にご報告を行いますとともに、地元のご意見をお聞きし、道路基本計画案の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)まず初めに、本市での出席停止措置につきまして、お答えを申し上げます。

 出席停止措置は、児童・生徒が教職員に対して暴力を振るったり、他の児童・生徒に対して金品の強奪や暴力を行使したりして教育活動の正常な実施が妨げられているような状況にあること等がその要件でございまして、公立の小・中学校におきましては懲戒として退学及び停学の措置をとることはできず、実質的にいわゆる停学に当たる措置は、自宅謹慎あるいは自宅学習などの名称であれ法令上認められておりません。

 こうしましたことから、出席停止措置の運用のあり方につきましては、その趣旨や意義におきまして、本人に対するいわゆる懲戒という観点からではなく、学校の秩序維持、他の児童・生徒の義務教育を受ける権利を保障するといった観点から設けられた制度であると解されております。

 一般にいじめ事象と申しましても、事象が明らかになるまでの経過や期間、程度、あるいは加害児童・生徒や取り巻き、傍観者といったいじめ事象の構図は、その人間関係を含め複雑多岐であります。単に加害児童・生徒に出席停止措置を講じて事象の解決に向けた指導を行うという方法ではなく、同時にいじめの予防に向けた人権教育の充実や、事象が明らかになりました後につきましては加害者への毅然とした指導を行うことによりまして、被害児童・生徒を守る立場での速やかな組織的対応が何よりも重要であると認識をいたしておりますので、ご理解を賜りたく存じます。

 次に、教師へのバックアップ体制、教師を指導する研修指導員制度につきまして、お答えを申し上げます。

 児童・生徒の問題行動の対応につきましては、その程度やかかわる人数によりまして担任や学年のみで対応できるケースも多いわけでございますが、いじめ、暴力事象など人権にかかわる重大な問題事象発生時には、加害側、被害側及びその関係者を含め、多くの児童・生徒へのかかわりと指導が必要になってまいります。事象の重大性によりましては、当然のことながら管理職を含む学校体制でその対応に臨み、育友会の協力を要請するケースも当然ございます。

 市教委といたしましては、そのバックアップ体制をとるために、問題行動に関する学校からの具体的な対応についての相談を受け、教育改革推進課及び青少年課の指導主事を派遣したり、事後の対応に関する研修会に入りまして対応策を検討するなど、市教委挙げて支援の体制を整えており、今後も危機対応に係る支援を図ってまいりたいと考えております。

 また、京都市教委での研修指導員制度、いわゆるエキスパート教員への取り組みにつきましてでございますが、本市教委におきましても以前より教職員から成りますいわゆる教育研究員制度、これを設けまして、各教科、領域等の研究を進めてまいっているところでございまして、また生徒指導の領域に関しましては、他市に先駆け市教委に青少年課を設置し、毎月、いじめ、問題行動等の実際の事例に基づいて対応法についての研究を行い、その指導力量の向上を図ってまいっているところでございます。

 また、日常的には生徒指導における適切な対応に関しての研修会の充実を図り、さらには各校生徒指導体制の強化に向けまして、具体的な事象についての校内研修会、事例研修会等の充実、及び各中学校を拠点とした小・中連携によるスクールカウンセラーの効果的活用など、教育相談体制の充実を図っているところでございますので、ご理解を賜りたく存じます。

 続きまして、スクールカウンセラーによる相談活動、心と学びのパートナー派遣事業についてお答えを申し上げます。

 本市では、平成15年度よりスクールカウンセラーの導入を開始し、16年度からは市内全中学校を拠点として全中学校区へ配置をいたしました。平成17年度の活動状況につきましては、相談者の内訳といたしまして、延べ人数は中学校で1,831名、小学校で473名、計2,304名となっており、その約78%が教員へのコンサルテーション、いわゆる対応相談と保護者へのカウンセリングでございます。

 また、心と学びのパートナー派遣事業につきましては、本市独自の事業でございまして、生徒の悩みを聞くよき相談相手として臨床心理を学ぶ大学院生を中心に、各中学校へ配置をいたしております。

 平成17年度の活動状況につきましては、対象は生徒でございまして、延べ人数、9中学校で計2,306名、その相談内容の内訳といたしましては、65%が不登校に関する相談で、続いて友人関係、性格、行動、学業等の悩みや、いじめに関する相談も含まれております。校内での相談室登校生徒等の居場所づくりにも大きな役割を果たしているものと認識をいたしております。

 また、小学校につきましても、臨床心理学科の大学生を学外実習生として受け入れ、中学校での相談員と同様に児童のよき相談相手、相談室登校児童の対応などに活用いたしているところでございます。

 この2つの相談活動やその他の本市不登校対策事業につきましては、いじめ事象や不登校の防止といった観点でも、児童・生徒が生き生きとした学校生活を送るために欠かすことのできない事業であり、今後も一層充実させていくことが重要であると考えているところでございます。

 次に、早寝早起き朝ごはんのご質問についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、子供たちが健やかに成長していくためには基本的な生活習慣の確立が大変重要であると考えております。この子供たちの基本的な生活習慣の確立を目指して、文部科学省では「早寝早起き朝ごはん」全国協議会を中心としてこの国民運動を展開しているところでございます。

 基本的な生活習慣の乱れは、学習意欲や体力、気力の低下の要因となっており、特に朝食をとらずに登校した児童・生徒が一日の学校生活に耐え切れず、早退あるいは保健室での休養を余儀なくされているという事例が学校から報告もされております。

 市教委が平成15年度に実施をいたしました宇治市立小・中学校の児童・生徒の意識調査では、「学校に行く前に朝食をとっているか」という問いに対しまして「食べないことが多い」または「全く食べない」と回答した児童・生徒は、調査対象となりました小学校3年生で5.9%、5年生で7%、中学校2年生で10.6%ございました。

 こういった子供たちの生活実態の課題解決に向けまして、各小・中学校では、学校医と育友会、教職員で構成をいたします学校保健委員会が中心となり、朝食をとることの大切さを初め、家庭での基本的な生活習慣の確立を促す取り組みを行っているところでございます。

 具体的には、学校から全家庭へ配布をいたしております保健だより等による啓発や教育講演会の開催、入学時の保護者説明会、親子料理教室やお弁当教室による食育に関する学習会の開催など、保護者への協力依頼や啓発及び支援を、さまざまな機会をとらえて繰り返し行っているところでございます。

 市教委といたしましては、児童・生徒の意識調査を本年度再度これを行いまして、経年比較もいたします中で、日常生活の実態把握、栄養教諭や栄養士を活用した食に関する指導などを推進をしてまいりたいと考えております。

 また、子供たちの基本的な生活習慣の確立に向けまして、家庭とも一層連携した取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。

 次に、読書活動の推進についてのご質問にお答えを申し上げます。

 子供の読書の推進は心豊かな子供の成長を促す上で大変重要なことでございますことから、基本的に子供の読書活動は、学校教育の場はもとより社会全体でその推進を図っていかなければならないものであると考えております。

 子供の読書活動につきましては、学校や市立図書館におきましてさまざまな施策に取り組んできておりますが、さらにその施策を総合的かつ計画的に推進をいたしますための指針となる子供の読書活動推進計画の策定に現在取り組んでおりまして、本年度中には策定をすることといたしております。この計画策定後は、計画に基づき、より具体的な施策を進めてまいりたいと考えております。

 その中でも、学校図書館の図書資料の充実・整備は運営上大変重要な課題であると認識をいたしており、目標としてきたところでございます。平成5年度の1.5倍の蔵書につきましては、ほとんどの学校で達成をしてまいりました。今後はより図書の充実が図れますよう、新たな目標を設定して、さらに努力をしてまいりたいと考えております。

 また、学校図書館司書でございますが、平成17年度からは拠点校となります2校に1名ずつ配置をしておりまして、専門的な立場から司書教諭への支援や学校図書館ボランティアの養成、拠点校における学校図書館運営、他校からの相談業務等を主な役割といたしております。

 学校での学校図書館司書の役割はこのように、子供たちの読書に関して大変重要な任務を担当しておりまして、配置校におきましては教員はもとより子供たちからも大きな信頼を得ているところでございます。また、他校の司書教諭や学校図書館ボランティアからも頼りにされることが多く、学校図書館の環境整備充実に大きな効果を上げております。特に平成13年度からの学校図書館司書配置の各学校におきましては、図書の貸し出し冊数が大幅に伸びるなど、子供たちにかかわる読書効果としては大変大きな実績を上げてまいりました。

 市教委といたしましても、子供たちの読書活動の推進を図るためには学校図書館の機能充実は大変重要なことであると認識をいたしておりまして、その中心的役割を果たしております学校図書館司書の活動を高く評価をしているところであり、今後の配置につきましては、議員のご指摘も踏まえまして、さらに新年度からの増員に努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(高橋尚男君) 長野恵津子議員。



◆(長野恵津子君) ありがとうございました。大変ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。

 時間が大分長時間に及んでまいりましたので、2問目を少し用意しておりましたけれども、要望にとどめさせていただきます。

 まず、具体的な、障害者自立支援法の円滑運用でございますけれども、具体的に数値的なものが示されないとちょっとまだ実感としてわかないわけでございますけれども、それが明らかになれば深刻な状況を抱える方々の不安も少しは解消の方向にいくのではないか、このようにも考えておりますので、皆さんに早急に早く進めていただきまして、わかりやすく説明していただきたい、このように強く要望させていただきます。

 それと、いじめについてですけれども、出席停止措置は考えていない、こういったご答弁でありました。私もその考えには一定理解させていただくんですけれども、100%いじめる方が悪いんだ、こういったことはしっかりとやっぱりぶらさずに、そのために転校を考えるようなお子さんがやっぱりいらっしゃる、そういった事実もお聞きしたこともございますので、そういった意味でしっかりと早い気づき、そういったものを念頭に置いて頑張っていただきたいと思います。

 そしてまた、心と学びのパートナー事業については、非常にたくさんの相談が寄せられているということで、改めて先駆的な取り組みであったということは評価をさせていただきたいと思っております。質量ともの今後の一層の充実をよろしくお願いいたします。

 それと、早寝早起き朝ごはん運動についてなんですけれども、このことをいろいろ私も調べたり読んだりする中で、結構「全然知らない」という方もあったんです。それで、もちろん大事なことは知っているけれども国民運動として今大々的になっているんだということを知らないという方もありましたので、この運動、非常にいろんなことをやっぱり改善していくための一つの基本運動ではないかなという気もいたしますので、ぜひ国民運動に賛同していく形で積極的に進めていってはどうかなと思いますので、よろしくお願いします。

 中央教育審議会の答申の議事録なんかを読みますと、さまざまな委員の方が「テレビでこういうのをもっと言った方がいいんじゃないか」とか、そういうことを言う方もありまして、本当に今いかにこういった基本的なことができていないということが問題視されているかということがありますので、その辺をしっかりまた進めていただければ、健康福祉の面、それから教育の場でも大いに積極的に進めていただきたい、このようにお願いしたいところです。

 最後にいたしますけれども、読書運動については司書を新年度からということで、本当にありがとうございます。しっかりとまた、こういったこと一つ一つが実を結びまして子供の生きる力を大きくやっぱり伸ばす、そういったことに必ず役に立っていくと思いますので、これからの期待を大きくしていきたいと思っております。

 以上でございます。ありがとうございました。

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○議長(高橋尚男君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) (登壇)それでは、12月の定例会における一般質問を通告に従って行わせていただきます。

 2年前に久保田市長は市長選挙で圧勝され、3期目を担われることとなりました。1期目、2期目と最も厳しい経済環境下にあったこの宇治市を、一貫した行政改革の取り組みと卓越したかじ取りで一時期の危機は脱したものの、将来にわたり安定した行財政基盤実現にはさらなる改革の断行が求められ、今まさに天王山とも言うべき段階に差しかかっているものと認識しています。久保田市長には、大いにリーダーシップを発揮され、大胆に行政改革の総仕上げを果たしていただきますことを常に期待しているところです。

 そこで、まず行政改革についてお尋ねいたします。

 昨年平成17年度は久保田市政3期目の初年度に当たるわけですが、これまで取り組んでこられた行政改革を仕上げるための体制整備として、組織機構改革を断行されました。市長の意思を行政組織内に速やかに伝達・徹底を図る市長公室、政策主導の予算編成実現のために政策室及び財務室を設け、両部門を統括する政策経営監を設置、最も困難が予想される組合交渉も人事監設置によって過去のあしき慣行やしがらみを断ち切り、どこまでも地公法55条の精神に基づき交渉することとされました。しかし、1年半が経過した現時点で見る限り、必ずしも当初の思惑どおりには進んでいないのではないかと私は感じています。

 これまでも何回か組織機構改革についての総括をお尋ねしてまいりましたが、「人事監設置により労使協議の情報公開などが前進し、改善の兆しが見え、政策経営監配置により政策決定のプロセス等において、組織の意思決定の迅速化とともに政策主導の市政運営が図れるなど大きな前進があり、十分機能している」という旨のご答弁です。私も全く機能していないとは申しませんが、まだまだ改善の余地はあるだろうと思います。例えば、政策決定に政策評価システムを導入していますが、本当に機能しているのか見えてきません。いわゆる事前評価を主に取り組んでいるようにうかがえますが、事後評価の精度を上げなければ政策評価システムそのものの検証はできないのではないでしょうか。

 そこで、事後評価となれば、結局、外部の評価に堪えられるものにしなければ実効性は確保できないのではないでしょうか。この点については、お考えをお聞きしておきたいと思います。

 また、現在の組織機構の中に事務管理を所管する部署がないことも不思議であります。これだけの大世帯ともなれば、全庁共通の事務でも部署ごとに手続が異なってきて当然です。統一した事務処理・手続を管理し、全庁統一規格を維持するとともに、経常的に現場の状況を把握することで各現場単位での事務改善を促進させ、全体に反映させていく。このことが、事務レベルの向上と事務の平準化も的確に行えるのではないでしょうか。結果として、無理・むだを廃し、効率化にもつながります。

 また、行政機関における事務ミスは多大な損害発生に及ぶ可能性もあり、リスク管理の面からも事務管理の徹底は民間では当然の体制であり、権限ある部署として位置づけるべきであると考えます。この点についてもご所見を伺います。

 そして、市長3期目後半の平成19年度を迎えるに当たり、前半の成果と課題を踏まえ、より行政改革を大胆に進めていくために、ただいまお尋ねいたしました点も踏まえ、組織機構のさらなる改革を柔軟に、かつダイナミックに行うべきであると考えますが、ご所見を伺います。

 次に、行政改革の進捗状況について質問いたします。

 ことしの5月に行革推進法及び公共サービス改革法が成立、6月から施行され、地方公共団体が取り組むべき新たな行革に関する手法が制度化されました。

 さらに、骨太の方針2006を受けて、総務省は8月の末、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を策定し、公表しました。これは主に、1、総人件費改革、2、公共サービス改革、3、地方公会計改革の3つから構成されております。

 そこで、本市の行政改革の進捗を、同指針の各項目に照らし、お尋ねいたします。

 1項目めの総人件費改革についてですが、本市では昨年5月に人事給与制度検討委員会を設置され、10月には給与適正化として同委員会から報告書が提出されました。私は、報告書で指摘された事項については、そのすべてを直ちに取り組むものと思っておりましたが、当局は3段階に分け、例えば期末勤勉手当の成績率の適用について、懲戒処分を受けた職員を含む全職員への一律適用となっていたのを勤務成績に基づく適用に見直すなど、従来から課題となっていた4項目についてのみ第1段階として取り組まれました。折しも50年ぶりの改革と言われる国における給与構造見直し改革を受け、本市も昨年度中に給与構造改革を行うとし、検討委員会からの報告にある改善項目の中で給与構造改革にかかわるものを第2段階のものと位置づけ、それ以外の特殊勤務手当、住居手当、管理職手当等の諸手当などは第3段階とし、給与構造改革後の協議事項として実質先送りされました。

 その第2段階の給与構造改革は、本年2月7日に職員組合に提起されたものの理解が得られず、今年度からの適用は見送り、7月にも間に合いませんでした。しかし、ここに来て急遽組合と妥結をし、今議会でようやく追加議案として提出の運びとなったようです。

 この間の労使交渉の内容をホームページで見ますと、同改革を提示された2月7日と直後の2月24日以降は、8月28日に少し協議されたものの、組合側の主張を受けるだけといった内容だけで、あとは今日まで何ら協議された形跡もありません。したがって、今回の妥結内容が全くわかりません。

 そこで、今回の給与構造改革の中身、並びに8月28日の労使協議の際に提起された休息時間廃止についての進捗を伺います。

 また、補助金・委託金の見直しですが、指針では5%削減をうたっていますが、市としての取り組み方針をお尋ねします。

 2項目めの公共サービス改革に関しては、市場化テストの積極的な活用を通じて、公共サービスの質の維持・向上に関する成果指標、経費の削減に関する数値目標など、可能な限り明確かつ客観的な数値を設定し、公共サービスの提供に関して民間事業者等からの積極的な意見の聴取や事業仕分けを踏まえた検討を実施するよう求めています。本市の対応をお尋ねします。

 3項目めの地方公会計改革に関しては、発生主義を活用するとともに複式簿記の考え方の導入を図り、基準モデルを活用して地方公共団体単体及び関連団体も含む連結ベースで公会計の整備を推進するよう求めて、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を3年後までに整備するようにと期限まで決めています。

 本市では第4次行政改革実施計画の中で、行政コスト計算書の作成、並びに一般会計と特別会計との連結決算導入の研究を実施事項に掲げ、既に取り組んでいるところではありますが、いつまで研究するのかという思いもあります。

 公会計改革の必要性は今さら言うまでもないとは思いますが、三位一体改革推進により自治体の政策決定権が大きくなる中、予算が適正に執行されたかどうかだけの決算ではなく、次期予算作成に評価を反映させて適切な政策決定を行うための決算指標として、発生主義・複式簿記的な仕組みの導入が必要となります。また、税という形で資金調達を求めている納税者への適切な情報を公開していくのも当然であります。

 公会計財務諸表については、現状のIT技術からすれば、リアルタイムに近いスピードで作成可能であります。あくまでも作成が究極の目的でも何でもなく、適切な政策決定に資するために必要なのであり、実施事項にはありませんが、ぜひとも第4次行政改革実施計画期間中に発生主義・複式簿記的な仕組みを導入すべきと考えます。ご所見を伺います。

 次に、改正介護保険制度についてお尋ねいたします。

 今、すさまじい勢いで高齢化が進んでいるわけですが、最も人口規模の大きい団塊の世代が高齢者になる10年、20年後が日本の高齢者人口のピークで、総人口の3分の1が高齢者という時代になると予想されています。

 本年4月の介護保険法の改正は、10年、20年後の超高齢社会という環境変化に対応するために実施をされました。

 具体的には、増大する介護保険利用者と保険料の上昇を抑え、できるだけ介護が必要とならないために新たに運動機能の向上などの予防サービス、新予防給付の導入や、高齢者などが住みなれた地域で生活することを支える地域密着型サービスの創設など、介護保険が大幅に見直されて半年が経過をいたしました。現場はどのように機能しているのでしょうか。

 要介護認定で要支援、要介護1となっている軽度者の方々への利用サービスのほとんどは、掃除、買い物など生活支援のための訪問介護と半日施設で過ごすデイサービスです。これが「本来動く体なのにヘルパーがかわってやってしまうから悪化する」というような見解や「元気なのにデイサービスで遊んでいる」などという批判もありますが、利用者の中には「ヘルパーさんが週に一、二回来てくれるから部屋が片づき、おふろがきれいになる」「デイサービスでやっと話し相手が見つかった」というようなひとり暮らしの高齢者がいらっしゃるのも事実です。こうした方々は制度改変の詳細がわからず、私も戸惑いと当惑の声を何度かお聞きいたしました。保険料に見合うサービス量とはといった抜本的な論議も迫られております。

 さて、新介護保険制度では、市町村に介護予防の取り組みを義務づけ、その対象者である特定高齢者すなわち要支援、要介護認定一歩手前の予備軍的な高齢者は65歳以上の高齢者の5%として、そのうち20%を予防で改善させるとしています。

 そこで、本市の実態と課題につき、数点お伺いいたします。

 1点目は、厚生労働省が作成した25項目のチェックリストを使っての本市の特定高齢者の把握数は10月末時点で153人、本市の高齢者人口のわずか0.4%です。そのうちサービス利用者、つまり介護予防に参加されている方の数は70名で、特定高齢者のうち半分近くといったところです。国の目指す数値と随分乖離をしていますが、どのように分析をされているのか。また、今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 2点目は、介護予防サービスの拠点は、市町村が責任を持って行う地域包括支援センターです。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置された3職種によるチームアプローチが重要になりますが、この半年間の活動で軌道に乗ってきたかお伺いします。

 また、改正介護保険法及び高齢者虐待防止法の施行により、同センターが高齢者、障害者の権利擁護機能を受け持つこととなりました。そこで、1つは本市の高齢者虐待の把握状況、並びに対応体制について、いま1つは成年後見を必要とする高齢者や障害者の把握状況、並びに対応体制についてお示しください。

 3点目は、介護保険本体においても、介護予防サービスにおいても、その成否のかぎを握るのはケアマネジャーです。ケアマネジャーの資質の向上にどのように取り組まれていますかお伺いします。

 最後に、小倉のまちづくりについてお尋ねいたします。

 西小倉地域には現在約7,000世帯、2万人強の人々が居住。昭和30年代後半から40年代にかけ、京都市などから若い世代の家族を中心に流入。近鉄小倉駅から西へ西へと開発が進み、10数年のうちに、つまり昭和50年代初頭にほぼ現在の形となりました。

 この地域は、近鉄の線路が旧小倉と一線地域を隔て、井川あるいは府道宇治八幡線が旧伊勢田地域と一線を画しており、独立したコミュニティー形成が可能な条件のもと、子育てを通して若い家族同士が次々と結びつき、活力にあふれた町を形成してきました。久御山町をしのぐ人口が極めて狭いこの範囲に、ましてや若い人を中心に密集しているわけですから、その活気は半端なものではありません。駅前には商店街を中心に飲食店も多く集まり、宇治市の中でも屈指の繁華街へと発展してきました。

 今、40年余りが経過して、改めてこの地域を見るとき、2万強の人口を擁する地域の玄関となる駅前が現状のままでは余りにも寂し過ぎますし、駅周辺も狭隘な道が多く、市道認定も困難なため年々道路状況も悪くなり、バリアフリー化とは相反する方向に進んでいるというのが実態であります。

 今、駅前を概観しますと、東口、西口とも住宅がびっしり立て込んでいるという状況ではありません。東口駅前のまとまった土地は一事業者が所有、西口も駐車場に利用されている更地があり、加えて最近では数件のまとまった規模の土地の所有権移転がなされるなど動きも活発化しており、再開発のチャンスでもあります。市としてこの地域の再生を図るというしっかりとした意思とまちづくりのビジョンがあれば、主たる事業者、地権者に積極的な働きかけもできるでしょう。しかし、同地域にまちづくりのビジョンがあるでしょうか。

 確かに平成3年当時、再開発事業の手法によるまちづくりの青写真までできていましたが、結局バブル崩壊と重なり計画はあえなくとんざ、まさに遅きに失した感があります。その後、期待をしていた平成12年成立の交通バリアフリー法に基づく整備も、課題が多いとのことで重点整備地区から外れ、結果的にはこの10数年間何ら具体的な対策はなされず、放置されてきたと言っても過言ではありません。

 都市計画マスタープランが16年3月に策定されましたが、おおむね20年後の町のあるべき姿を提示しておりますが、一体どのようにすれば実現できるのでしょうか。ワークショップ方式で地域関係者も参加していましたから、「あとはお好きに」では余りに無責任です。幸い、昨年庁内にまちづくり研究会を立ち上げられましたが、その成果も踏まえて、本市として今後どのような段取りで西小倉地域のまちづくり構想を策定されるのか、ご所見を伺います。

 また、同地域における住民の高齢化は顕著で、かつては地域の境界程度との認識であった近鉄の鉄軌道が今や東西を分断する障壁と化すとともに、最近では災害の大規模化に伴い、改めてこの地域が災害に弱いことが認識され、避難路の確保という点でもこの近鉄線による東西分断は極めて深刻な課題となっております。

 特に、京都銀行北側の市道神楽田南浦線の近鉄5号踏切は、小倉駅周辺の東西を結ぶ重要な踏切で、通行車両も多く、通勤・通学や買い物等の歩行者が非常に多いにもかかわらず、幅員が狭いためとても危険な踏切であります。かつて痛ましい死亡事故も発生しており、以来住民の皆さんは最も危険な箇所との共通の認識を持たれ、事あるごとに改良を求めてきました。その間にも、通行する歩行者が多いために踏切から下の線路の砕石の上を歩き転倒するなどの事故が絶えません。

 本踏切は歩道踏切部分と車道付近の踏切に分離されていますが、特に歩道踏切は幅員が1.5メートルと狭く、雨の日には歩行者でさえ傘を差しての離合や自転車の離合などはとても危険です。ましてやご高齢者や障害者の方にはさらに危険ですが、付近には東西を結ぶ通路は小倉駅の下を抜ける階段のみの地下通路しかなく、やむなく危険を承知でこの踏切を利用されているのが実態です。

 西小倉自治連合会の会合では毎回この踏切の拡幅についての要望が強く出、市の踏切拡幅に対する取り組みについてただされております。地元役員からも強く働きかけるよう指摘も受けております。毎年秋に西小倉自治連合会と市の間で恒例の行政懇談会がありますが、この場での近鉄向島5号踏切の拡幅要望に対する市の回答は、毎回同じような答弁を単に繰り返しているにすぎないと私には聞こえます。

 近鉄の連続立体交差事業がすぐにでもできる状態にない中、西小倉地域のかねてよりの重要課題として緊急に対応の必要があるにもかかわらず、市は本当に真剣に受けとめているのか疑問であります。

 何度も言いますが、この踏切の拡幅は西小倉地域住民のまさに悲願であり、せめて一日も早く歩道踏切だけでも緊急に拡幅していただきたい。踏切拡幅には踏切に接続する取り付け道路が拡幅されていないと困難であるといつもお聞きしますが、せめて歩道踏切だけでも近鉄等に働きかけ、西小倉地域の安全・安心のまちづくりの緊急事業として、一日も早く拡幅整備をしていただき、歩行者の安全通行を確保すべきと地元住民は切望しています。この点、ご所見をお尋ねいたします。

 以上で1問目を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)青野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 最初に、17年度の組織機構改革の成果や課題につきまして、お答えを申し上げます。

 まず、政策評価システムについてでございますが、本システムは政策決定のツールとして、行政が実施をいたします政策的な事業について、数多くございます市民ニーズの中から総合計画という長期目標に基づいて何が必要なのかを精査をし、限られた財源の中で効率よく実施をしていくための手法として構築をしたものでございますが、毎年実施計画の見直し作業の中で本システムを活用して前年度までの進捗状況等を把握をし、課題、問題点を整理した上で次年度の実施計画に反映させるという、プラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルによりましてより計画的、効果的な行政運営に努めているところでございまして、政策決定に当たっての大きな役割を果たしているものと考えております。

 しかしながら、現在の政策評価システムが事前評価に重点を置いたシステムであることは事実でございまして、議員ご指摘の事後評価の精度を上げるという課題があることにつきまして十分認識をいたしておりますので、今後どのような手法が適切なのかということにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 また次に、組織の中に事務管理を所管する部署がなく、統一した事務処理、手続を管理することができないのではないかというご指摘でございますが、現在、統括的に事務管理を所管する部署が市の組織として存在をしておりませんで、それぞれの所属において事務管理を行っているのが現状でございます。

 これらのことから、庁内の事務執行体制そのものにつきましていま一度検証いたしまして、事務の進め方、あり方を再構築することが必要であると考えまして、全庁挙げて事務事業のあり方についての検討を行うための宇治市事務管理適正化検討委員会を設置したところでございます。この委員会では、職員による作業部会を設けまして、事務執行の適正な推進、事務執行の誤り防止とともに、事務管理体制につきましても検討することといたしておりまして、その中では議員ご指摘の事務管理を所管する部署の必要性も含めまして検討を進めているところでございますので、その結果を受けまして具体的に検討いたしてまいりたいと考えているところでございます。

 そして、多様化いたします市民ニーズへの的確な対応、社会経済状況の変化に適切に対応いたしますため、今後も継続いたしまして組織機構の見直しを実施してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、公務員にとりまして半世紀ぶりの給与体系の抜本的見直しとされます給与構造改革の本市におけます取り組み状況でございますが、本年2月7日にその実施に向け職員団体へ提起を行い、協議を重ねてまいっております。

 ご承知のように、この給与構造改革の目的は、1つに公務員賃金と民間の賃金の格差の是正すなわち給与水準の引き下げと、2つには給与構造を年功序列型から職務・職責重視型に改めること、大きくこの2点に尽きるものでございまして、当局といたしましてこの点を十分にわきまえ、あわせて職員給与制度に関する宇治市人事給与制度検討委員会や議会等からのご指摘の諸課題も整理すべく、他団体の動向も勘案しながらこの間粘り強く対応を図ってきたものでございます。こうした取り組みの結果、給与水準の引き下げと職務・職責重視型の賃金ラインとすることなど課題整理の上、今般ようやく大筋協議が調ったところでございます。

 また、休息時間の廃止の件でございますが、本件に関する国の制度改正やこれまでの議会からの強いご指摘とともに、宇治市人事給与制度検討委員会からの報告も十分踏まえまして、本年8月28日に提起を行い、市民感覚に基づく勤務時間の適正化という観点から、他団体や民間事業所の実態も勘案をしながら、鋭意その実現に向け協議を続けてまいったところでございます。

 本件につきましても、給与構造改革同様、今般ぎりぎりのところで休息時間の廃止という点も含め協議が調った次第でございます。したがいまして、大変ご心配をおかけをいたしておりました懸案の2件につきましては、あわせて今議会開会中に関係する条例改正議案を調整をし、追加提案をさせていただく予定で、現在その準備作業に邁進中でございますので、この点含めましてよろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、補助金・委託金の見直しについてでございますが、議員ご案内のとおり、本年8月に出されました地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針では、国から支出される補助金等について、義務的に支払いが必要なものなどやむを得ないものを除きまして、原則今後5年間で5%以上の抑制を図ることとされておりまして、地方公共団体におきましても国と同様の対応を求められているところでございます。

 これらにつきましては、本市の第4次行政改革実施計画におきましても補助金・交付金の見直しを掲げておりまして、毎年予算査定等の中におきましてその目的や効果を検証し、初期の目的を達成したもの、効果の低いものの改廃を行っているところでございます。今後も補助金等につきましては、真に必要なものの見きわめを行いながら、その適正化と抑制に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市場化テストの積極的な活用についてのご質問でございますが、市場化テストそのものにつきましては、アウトソーシングの一つの手法として一定の成果が見込めるのではないかと考えておりまして、今後、国や他の自治体等の動向も見ながら検討を進めていく必要があると認識をいたしております。

 また、行政改革を進めるに当たりまして、公共サービスの質の向上に関する成果指標、経費削減に関する数値目標など、客観的に数値を設定をしていくこと自体も、その必要性は十分に認識はいたしておりますが、行政の実施をいたしております業務は非常に多岐にわたりますことや、教育、福祉のようにその成果が単純に数値化できないものが多数ございますことから、これまで数値目標や成果指標が数値化できなかったことも事実でございます。

 しかしながら、市民への説明責任という観点からも、可能なものにつきましてはできる限り数値化をしていくという検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、事業仕分けにつきましては、本市が現在定員管理計画策定の中で作業を進めております業務棚卸し方式と内容的に重なる部分がございますことから、今後十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、地方公会計改革に関する本市の対応についてでございますが、地方公会計改革に関しましては、議員もご質問の中で触れられておりますとおり、国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を踏まえまして、この8月末に総務省におきまして地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が策定をされたところでございますが、財務書類の策定など実務的な指針につきましては別途通知をする予定とされているところでございまして、議員がご指摘されました発生主義・複式簿記的な仕組みの導入も含めまして、今後その動向を十分見定める中で対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)小倉のまちづくりについてのご質問のうち、特に地元の皆様のことを思い、厳しくご指摘、ご質問をいただきました京都銀行小倉支店北側踏切の拡幅改良についてお答えを申し上げます

 京都銀行小倉支店北側の市道神楽田南浦線の近鉄向島5号踏切は、議員ご案内のとおり近鉄小倉駅周辺の東西を結ぶ重要な踏切で、通行車両も多い上に通勤・通学や買い物等の歩行者が多い中で、特に歩道踏切が狭いところから早期に踏切拡幅改良が必要と、これまでにも議員ご案内のとおり地元西小倉自治連合会などの皆様方から強いご要望をいただいておりまして、本市といたしましても踏切拡幅の必要性は十分に認識をいたしているところでございます。

 踏切拡幅改良には踏切に接続する道路の拡幅整備が前提条件となりますことから、これには関係者のご理解とご協力、さらには多額の費用が必要となってまいります。ただいま青野議員からは、このあたりの事情をも十分ご理解いただいた上で、せめて地元要望が特に強い歩道踏切部分だけでも早期に取り組めないかとのご質問をいただきました。ご指摘の当踏切の歩道部分は1.5メートルと歩行者のすれ違いを想定した幅員となっておりますが、通行されます歩行者の皆様方が多く、また自転車通行にも利用され、通行がふくそうしておりますことから、本市におきましても安全対策上も早期の対応が必要と考えており、当面の取り組みとして歩道踏切部分だけでも拡幅できないか、今日まで近鉄及び隣接する京都銀行と協議を行ってまいっております。このような中、昨年には歩道踏切の拡幅の検討を行うための測量を実施したところでもございます。

 今後は、関係機関と協議をさらに進めまして、ご指摘の歩道踏切拡幅に必要となります用地確保に向けた調査に取りかかれるよう積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋尚男君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)介護予防の現状と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 介護予防特定高齢者施策につきましては、今年度より実施され、25項目の基本チェックリストの実施結果により特定高齢者を選定し、地域包括支援センターが介護予防プランを作成し、介護予防サービスを実施するという流れになっております。

 当初、国より特定高齢者の選定につきましては、介護予防健診において基本チェックリストと医学的評価により実施するとされておりましたが、年度途中に基本チェックリストのみにおいても選定できると変更されました。

 宇治市の特定高齢者の選定状況につきましては、まだ集計中ではございますが、介護予防健診からの把握は極めて少ないと見込まれ、全国的にも同様の状況となっております。そのため、宇治市におきましてはこれまで実施してきました介護予防事業や地域包括支援センターで実施しております介護予防講座の参加者に基本チェックリストによる状態調査を実施し、対象者の選定を進めております。しかし、介護予防への市民の認知度は低く、対象者として選定されても介護予防サービスに参加する意思がないと拒否される方が多いのが現状でございます。

 このように、特定高齢者の把握が困難な状況ではありますが、今後、高齢者団体の集まり等の機会を通じて基本チェックリストによる状態調査を実施し、対象者の把握に努めるとともに、市民への介護予防についての啓発及び周知を引き続き実施していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に、地域包括支援センターの活動状況でございますが、地域包括支援センターは6つの日常生活圏域に1カ所ずつ保健師または経験のある看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種が配置され、高齢者支援の中核機関として設置しております。

 地域包括支援センターの業務内容といたしましては、第1に介護予防のケアマネジメント、第2にケアマネジャーへの支援、第3に総合相談業務がございます。各地域包括支援センターにおきましては、地域の集会所などで介護予防の講座を実施し、地域住民や関係機関に介護予防への理解を高めていただくとともに、地域包括支援センターについてのPRに努めてきております。

 まず、第1番目の介護予防のケアマネジメントについては、介護認定による要支援1、2の方や介護予防健診より把握された特定高齢者の方へのケアマネジメントに取り組んでおります。特に今年度につきましては、介護保険制度の改正による介護給付費の限度額やサービス変更内容に対して説明を十分に行い、理解を得られるよう努めております。

 次に、2番目のケアマネジャーへの支援については、定期的に居宅支援事業者と地域調整会議を開催し、地域のケアマネジャー等を招集して、介護保険制度の改正点などについての学習会を行っております。また、ケアマネジャーが抱えている困難ケースについても相談を受け付けております。

 次に、第3番目の総合相談業務については、地域支援の総合相談と権利擁護として高齢者の虐待防止、成年後見制度の利用促進などの業務を行っております。本年度より高齢者虐待防止法が施行されましたが、その中で地域包括支援センターの中心的な役割が位置づけられており、各センターにおいて取り扱っている相談件数は現在のところ平均2ないし3件でございます。また、市や関係機関と連携を行いながら緊急に対応した件数は、11月までで6件となっております。

 このような状況の中、本市といたしましては、関係担当部署と連携会議を行い、ケーススタディーを積み重ね、高齢者虐待防止の啓発活動を進めていくこと、また地域包括支援センターを中心とした虐待防止ネットワーク構築を進めているところでございます。

 さらに、成年後見制度については、地域包括支援センターが相談を受けて、ご家族が申し立てをされた件数は11月までに6件あり、現在相談中も数件ございます。このほか、本市にて対応している市長代行申し立ては4件でございます。

 いずれにいたしましても、本市の高齢者福祉の推進のため、地域包括支援センターとともに連携を図りながら周知・利用促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、介護保険におけるケアマネジャーの質の向上に関する取り組み状況についてお答えいたします。

 現在、宇治市内の指定居宅介護支援事業所には約120人のケアマネジャーがおりますが、介護保険制度発足以来、制度のかなめとして日々の業務に取り組んでいただいております。

 平成18年4月の制度改正において新予防給付が創設され、介護予防マネジメントは地域包括支援センターが実施することとなりました。しかしながら、一般の居宅介護支援事業所への業務委託が認められており、実際には地域包括支援センターの委託を受けて市内のケアマネジャーが介護予防マネジメントを行っているケースは少なからずございます。

 また、改正の中にはケアマネジャー資格の更新制度、研修の義務化、主任ケアマネジャーの創設など、ケアマネジャー自身の資質、専門性の向上を図る内容も盛り込まれております。

 市内のケアマネジャーの方々については、平成12年10月に任意の団体として宇治市介護支援専門員連絡会を設立され、倫理の高揚と自己技術の研さんを図ってこられました。本市といたしましても、ケアマネジメントの質の向上を目的として、平成13年度から独自に研修事業を行ってまいりました。平成17年度からは、より専門的な見地からの研修を行うこととし、宇治市福祉サービス公社に業務を委託しているところです。

 本年度は介護予防に役立つリハビリテーション研修として4回の研修を実施しており、理学療法士、歯科医師、歯科衛生士、保健師を講師として、介護予防サービスの内容についての講義が行われたところでございます。また、ケアマネジメントセミナーとしては計4回、学識経験者を招いてケアマネジメントの技術向上を目的とした研修を実施しております。加えて、新任のケアマネジャー向けの研修と面接技術の向上や業務管理に関する研修も行っており、着実に成果を上げているものと認識しております。

 また、地域包括支援センターが地域のケアマネジャー等に呼びかけ、市内3カ所で毎月地域調整会議を行っており、情報の共有、困難事例の検討など、質の均一化を図っているところです。

 ケアマネジャーの資質の向上に向けては、今後も研修を実施し、充実させてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 山崎技監。



◎技監(山崎隆君) (登壇)小倉のまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、平成17年7月に公表をいたしました宇治市交通バリアフリー全体構想におきまして、小倉駅周辺地区につきましては引き続き改善方策を検討する地区に位置づけられております。

 これは、当該地区がバリアフリー化の必要性は高いものの、駅前広場や駅周辺の市街地開発、道路の安全確保を初め地域防災や密集住宅地などの問題が山積をしておりまして、交通バリアフリーの観点だけでは解決できないものが数多く、総合的な検討が必要であり、引き続き検討をしていくこととしているところでございます。

 こうしたことから、平成17年度から平成18年度の2カ年で政策研究費による庁内の事務担当レベルでの研究を実施をしておりまして、平成17年度では既存資料等を整理するとともに、これに基づきまして5つの課題に分類し、整理を行ったところでございます。

 その中から主な項目をご紹介をいたしますと、1つ目といたしまして、道路交通に関する課題がございます。踏切部の交通渋滞解消や駅前広場の整備検討、私道に関する方針検討などを今後の課題として位置づけております。

 2つ目は、駅周辺の中心商業地に関する課題として、駅東西地区間の円滑な連絡や商業地環境の整備などを課題として位置づけております。

 3つ目は、住宅地に関する課題として、密集市街地の住環境改善方策の検討や駐車場問題の検討、公園の充実などを課題として位置づけております。

 4つ目は、防災に関する課題として、地震、火災、水害といった災害の種類に応じた対策の検討などを課題として位置づけております。

 5つ目は、学校の安全等に関する課題として、通学路の安全対策などを課題として位置づけるなど、現在既に発生している問題や今後予測されるさまざまな課題につきまして、また庁内の関係部署に地域や市民の皆様から寄せられているご要望などを含めまして、事務担当レベルではございますが整理を行ってきたところでございます。

 今年度につきましては、それぞれの課題解決方策と今後の取り組みについて研究を行うこととし、この中で、今後の宇治市の施策としてどのような方針が必要か、事業手法等についても検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、こうした研究成果を踏まえまして、具体的な構想策定を行う場合につきましては、大久保駅周辺地区整備構想の策定にあたり実施いたしましたように、市民ワークショップや策定委員会を設置をするなどの取り組みも十分視野に入れまして、今後さらなる検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 青野仁志議員。



◆(青野仁志君) それでは、2問目はもう要望、意見とさせていただきます。

 ちょっと順序変わりますけれども、最初に、介護保険制度の改正がされて半年が経過、その状況というのはまだまだやっぱり介護予防というものが浸透していないのかなと、そういう印象です。

 持続可能な制度とする観点からも、やはりこの介護予防の定着、これはもう必要不可欠であります。今本当にこの啓発のためにさまざまご努力をいただいているのはよく存じています。引き続きこの啓発に努めていただきますようよろしくお願いします。

 それから、介護保険本体も施行当時は社会全体に蔓延していた抵抗感といいますか、そういうのがあったわけですけれども、今振り返ってみますともう見事に払拭され、本当に当たり前のようになっております。この介護予防もそういう形で、時間をかけずにそういうふうになっていくんではないかと私も思っております。

 特に健康志向ブームなんか見ていますと、健康食品や健康増進のためのスポーツ施設、健康器具、これらも一つの大きな市場にもなっておりますし、多くの人々が時間と資金を費やしていると。そういう流れの中でこの介護予防、もっともっと理解が進めば社会全体で認識も変わっていくんじゃないかなと、こういうふうに思います。

 そういう意味で、この介護予防体制の充実が今後ますます課題となると思います。現在では市内を6つの圏域に分けて、それぞれの圏域ごとで地域包括支援センターをサポートすると、こういう体制ですけれども、今のような予防の普及といいますか、この状況のもとでは現体制でも十分やっていけているんでしょうけれども、当然今後この需要がどんどんふえていく中でこの体制整備、しっかりとやっぱりやっていただきたいと、こういうふうに思います。そういう意味では、この流れをしっかり把握をしていただいて、その役割を果たしていただけるようによろしくお願いします。

 そしてまた、この地域包括支援センターの役割の中で権利擁護業務、これも今聞いてますとまだまだ数少ないようですけれども、しかしこれもやはり周知がまだまだなのかなと、こういうふうに思いますので、これもどんどん、ふえることがいいとは言いませんけれども、安心して相談できるという、そういうふうなものがあるんだという、これがやっぱり地域の安心につながっていくと思いますので、この啓発もよろしくお願いします。

 そして、最も大事だと思うのが、この最前線で活躍いただいておりますケアマネジャーさん、あるいはヘルパーさんなんかも含めて、この方々のやはり資質の向上、これはますます重要となると思いますので、今ご答弁いただいたようなこの研修、さらに充実を図っていただいて、そしてこういう方々が現場の実態というものを最も身近で感じていらっしゃる、そういうこともありますので、しっかりとこういう方々の声も受けとめて、そしてまたこの制度に課題、問題があれば国・府にもどんどん働きかけていくと、こういった体制でよろしくお願いを申し上げます。

 それから、小倉のまちづくりですけれども、本当にこの小倉の町ができる過程で、当時の開発行政というのが今に比べればかなり不十分であったと。そういうふうなことで、ずさんといいますか無秩序な開発が進められたと。そのツケが本当に今回ってきているなと。そして、今できることはやっぱりしっかりやっていかないと、このまま置けばどんどん高齢化が進んでますます身動きがとれなくなると。

 そういうことで、1問目でも申し上げましたように、この駅前は今現状、東西で結構密集はしてないんですね。よく見ますと空き地もありますし、大きな土地を数軒の地権者が持っているという、こういう状況ですので、本当に今手を打てば何らかの駅前の開発も可能ではないかと、こういったことで先ほど質問させていただきました。

 具体的に研究会の中で課題なんかもしっかりと明確に拾い上げていただいて、今後それをどう解決していくかという段階で取り組んでいただけるようです。そういう課題をまた地域の住民の方と共有をして、地域住民としてまたできること、こういうふうなことも探りながら、本当に地域と行政と住民がパートナーシップを図ってやっていくと。そういう意味では、宇治市の中でもそういうモデルになっていかなくてはいけないなと、このように思っております。そういうことで、ただいまのご答弁、本当に心強く思っておりますので、何とか実現に向けてよろしくお願いを申し上げます。

 それから、喫緊の課題。まちづくりは将来的なことですけれども、とりあえずは喫緊の課題。これは今危機管理課の方々入っていただいて、防災の観点から自主防災マニュアルをつくろうということで本当に今住民の方と一体となっていただいております。その中で、避難路の確保という観点から、やっぱり幾つか直ちに改善を要するという、こういうふうなものも上がってきております。これは本当に直ちに改善をしていただきたいわけですけれども、その中の筆頭が先ほどの向島5号の踏切であります。

 先ほどは具体的に拡幅、まずは歩道の拡幅、そのための用地確保と、こういうところまで踏み込んでおっしゃっていただきました。何とか本当に進めていただきますようによろしくお願いします。

 しつこいようですけれども、本当にピークのときは大変な状況になるんです。これ、行ってほんまに見ていただいたらわかるんですけれども、遮断機おりているときの東側の道路、ここには当然車がじゅずつなぎと。そこに自転車、それからバイクが入り込んで、さらには京都銀行の前の歩道、段になっておりますけれども、極めて狭いものですから、そこからあふれた人がまたそこへ入っていく。さらに、最近はご高齢者の方が手押し車、この方が入ってくるんですね。こんな状態の中で踏切があくと、そこへ対向車線の車が入ってくる。車2台でもういっぱいいっぱいになる車道の幅ですんでね。もう、これが実態であります。

 本当に、こう言うてもわからないと思うんですけれども、もう本当に1回見ていただきたいなとこういうふうに思いますので、どうか本当によろしくお願いをいたします。

 それから、行政改革ですけれども、まず組織機構改革ですけれども、政策主導の政策決定が本当に実現できているかというのは、なかなか議会から見ていてもこれはわかりづらいことなんですね。ただ、政策評価システムを政策決定に活用されてると、こういうことですので、この政策評価システムが果たして有効に働いてるのかなと、こういうことで質問させていただきました。

 やはり私は外部評価に耐えられるものでないと信頼性に欠けるんではないかと、こういうふうに思います。このことは一昨年の6月の議会でも申し上げました。その後、先ほどのご答弁はそのときと同じだったと思うんですけれども、余り進展ないのかなという感じがします。

 どうかこの辺、外部の目線ということをしっかり入れていただくような形で取り組んでいただければ、さらにこの事前評価が信憑性あるものになっていくんじゃないか、このように思います。

 それから、事務管理部門の設置の必要性ですけれども、本来事務というのは、事務そのものには目的はないわけですけれども、あくまでも手段でありまして、市民サービス実現の過程で生じるものであって、あくまでも目的ではないと。しかし、それがなければ目的は達成できないとこういうことから、必要悪とこう呼んでる人もおりますけれども、したがって、この事務そのものに形式はないわけですけれども、この事務をしっかりとやるかやらないかで目的が達成できるかできないか、こういう関係があるんではないかとこういうふうに思います。

 特に本市のような大世帯の組織で事務を統一してなければ、事務レベルの低下を招いていきますし、これはすなわち市民サービスの低下につながっていくと。また、事務ミスをした場合は市民を巻き添えにするという、こういう結果になりますし、また場合によっては賠償問題にもなります。いずれにしても信用失墜という、こういうことは免れないわけで、今現在検討委員会を設置されて取り組まれているということでありますけれども、私は、現場の実態を、各職場の実態を把握し切れるのかなというちょっと疑問はあります。

 私は余りコンサルを安易に使うのは別に望んでませんけれども、しかし実態把握の手法にたけたコンサルもありまして、一段目の現状把握ということではこういうコンサルの活用なんかも有効なのではないかと。なかなか内部で内部のを見るというのは難しいんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。

 いずれにしても、検討委員会で有意義な論議をされて具体的に実行に移されますよう、これは期待しておきます。

 いずれにしても、すさまじいこの環境変化に応じて大胆に改変し続ける柔軟さが現代の組織には求められております。そうでなければ生き残れないのではないでしょうか。私は、さきの組織機構改革は、どこまでも行政改革を断行するために市長が英断を下されたと、こういうふうに確信しております。成果は上がっていると、十分機能していると、こういうふうに前向きに自己評価されておりますけれども、そのことも大事ですけれども、しかし先ほど幾つか指摘もさせていただいたように不十分なところもあると思うわけですので、どうかさらなる体制強化充実の視点で不断に見直す、攻めの姿勢で行政改革を推進する体制を築いていただきますよう強く要望しておきます。

 それから、補助金・委託金については、これはもうわかりました。この件はまた別の機会にしっかりと検証していきたいと思います。

 それから、市場化テストについても、これもまた検討していただきたいと思います。当面は第4次行政改革の実施計画に掲げている現業部門の民間委託、それから民営化、これもしっかりとやっていただきたい、このことを要望しておきます。

 それからまた、公会計改革ですけれども、これだけ財政が厳しい中でこの決算のあり方を、1問目でも言いましたけれども予算どおり執行されたかどうかを見るだけではなくて、投資効果の検証、さらには納税者にきちっとやっぱり説明していくと。こういうことを果たしていくためにも内容整備、やはりこの公会計改革必要ではないかなとこういうふうに思います。そして、さらには政策決定の重要な判断基準にもなろうかと思いますので、そういう観点からも、これはできるだけ早く積極的に導入をお願いしたいと思います。

 最後ですけれども、給与の適正化に関してです。給与構造改革、それから休息時間廃止の件、この件でご答弁いただきました。しかし、具体的な中身はお示しをいただけませんでした。既にさきの議運で18日に議案提出とのこともありまして、今のご答弁でもございました。当然、職員組合との協議も妥結済みであるわけであります。当然組合は、ですから当然中身は知っておるわけです。したがって、この議会の中で特定の会派の方々は当然中身を知っておられるんだろうなと推察できる、こういう状況の中で、やはり議会に詳しい内容を示せないというのは私はちょっと納得いかないと。

 これ以上は見解の相違でございますんで、法的にどうのこうのという問題じゃないと思いますけれども、これ以上はらちがあかないと思いますので。ただ、ちょっと私は不満だということだけは申し上げておきたいと思います。その上でちょっと数点確認をしておきます。もし間違っておったらおっしゃってください。

 今回のこの給与水準の引き下げと職務・職責重視型の賃金ラインとすることと、この課題整理の上大筋協議が調ったと、こういうことでございました。当初組合に提起した際、これは提起された提起書、これも出ておりますけれども、このときには組合の方から「生涯賃金が4,300万円減少する」と猛反発があったわけですね。それから、直近の労使交渉の内容、これをホームページで見てますと、これ11月2日の賃金確定要求書、これが一番新しいものでしたけれども、これを見ますと、その中に「給与構造見直し勧告は今日までの給与体系水準を根底から覆し、職員の働きがいや働く意欲を喪失させる。職場に競争と分断を持ち込む査定制度の導入も含まれ、到底受け入れられない」、こういうふうに厳しく明言をされております。これはつい1カ月前のことであります。

 これに対して今回給与水準の引き下げ、これが妥結したということで、すごいすばらしいといいますか、すごいなと思いますけれども、驚きといいますか、ですから妥結条件がすごい気になっておるところです。これはまた検証したいと思います。

 それからまた、給料表ですけれども、これまでは職務給の原則にもかかわらず実際はわたりという制度で、年功的な昇給・昇格を運用してきた。このことが人事給与制度検討委員会で指摘もされておった。それで今回、先ほどのご答弁では、職務・職責重視型の賃金ラインとあり、わたりの廃止とは思うんですけれども、これも市職労ニュースを見ますと「12月議会上程に当たって必要な給与表、退職金、休息時間について大綱妥結し、運用等について継続協議」と、こういうふうに載っておりました。この「運用等について継続協議」のこの意味はもうひとつわからないんですが、見かけはわたり廃止としながら実態ではわたりを運用と、こういうことはありませんね。

 それから、さらには職務・職責重視型、これは人事考課を反映させることだと思うわけですけれども、当然公正・公平な考課が求められるわけであります。既に本年1月から全職員に対し実施されている勤務成績評定制度の評価結果を、給与処遇に反映させるものと理解をしております。

 ほかにも人事給与制度検討委員会から指摘を受けた諸課題で、全職員の初任給格付時の横並びの前歴調整方法、それから昇給延伸後の回復措置等の整理状況も伺いたいのですけれども、とりあえず議案の中身を見て検証してまいりたいと思います。

 18日、楽しみですね。2月7日に提起されたものと比較をしながらしっかりと見ていきたい。その内容によって本当によくやられたと、そのときにまたしっかりと評価していきたいとこういうふうに思いますので、よろしくお願いします。

 最後に1点だけ、要望をつけ加えさせていただきます。

 宝塚市で清掃職員によるいわゆる中抜けと称する職場放棄、これが日常化しておったと、このことが問題となっておりました。かかわった職員36人が60分の1減給の処分を受けた。これが軽過ぎるとこういう批判があったわけですが、それにもかかわらず、さらに労使交渉の結果、当該職員全員に期末手当満額支給されるとこうなったものですから、さらに非難を浴びることとなっております。その後ちょっと若干変わったようですけれども。

 この市では、職員のスト決行により市民サービスが低下ということで、それ以前にもマスコミのインタビューで、市民あて説明を求められた組合幹部が市民への説明の意味が理解できない、そういう様子が映し出されておりました。ストは以前から組合運動として行われておって、市民への配慮というのは意識がなかったと思います。行政も恐らく、また議会も当然のこととして何ら疑問視をしなかったのだろうと私は思います。

 私は、この事例が保育所民営化に先立って平成16年度にとられた組合あるいは当該保育園の職員の方々の行動、これとダブってくるんですね。少なくとも一般市民の目にはこれらの行動は異常事態と映っておりました。こんなことが当たり前のように今後も起こるということは、これは困ります。

 先般、第1次民営化の検証結果の報告がありました。保育内容や運営に何ら問題なく、財政的にも5,000万円もの経費削減が図れたと。そしてまた、民営化と一体で取り組むと、こういうふうにしていた総合的な子育て支援施策も計画どおりしっかりとやっていただいて、本当に宇治市の保育行政、レベルも上がってきたとこういうふうに思うわけでございます。この結果に対して、保育行政の放棄だとこういうふうに不安をあおったり反対運動に奔走していた方々の本当に声を今聞きたいと、こういう思いであります。

 私は、この民営化実施に至るまでの労使協議のあり方とか、それから組合運動、あるいは職員の行動など、私は常軌を逸するように思うんですが、一連の動きに違法性とか服務違反とかなかったのか、これしっかり検証していただきたいと直近の予算委員会、また決算委員会でもお願いをしました。どのように対応されるかはもうあえてお尋ねしませんけれども、少なくとも第2次民営化でまたぞろ市民の目に不可解に映るような、こういう混乱を引き起こすことのないようにしっかりとやっていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(高橋尚男君) 暫時休憩いたします。

     午後0時14分 休憩

     午後1時14分 再開



○副議長(長谷川雅也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(長谷川雅也君) 日程第1、一般質問を継続いたします。平田研一議員。



◆(平田研一君) (登壇)それでは、2006年度12月定例会における一般質問を通告の順に行います。

 1、行政サービスについて。

 このたび、民主党・宇治市会議員団として「マニフェスト・宇治」を作成いたしました。その中でのキーワードは「対話」であり、「対話」により従来の発想からの転換、つまり行政サービスにおいても今本当に必要なサービスとは何か、再構築していくことを約束したものです。

 ごらんになった方も多いと思いますが、日経新聞が全国の自治体から2年ごとに行政サービスについてのアンケート調査を実施し、過日新聞紙上でも一部公表されています。この中の行政サービスの質を図る指標として公共料金、高齢者福祉、子育て環境、教育、住宅・インフラ等の分野で比較項目を設定し、定量的に算出することにより自治体間の比較を行っています。その結果の行政サービスランキングを踏まえ、質問を行います。

 ?行政サービスの必要性について。

 行政サービスの必要性を論じる前提として、公開の場で、今行われている自治体の事業を自治体職員と住民や外部参加者が本気で議論しながら、その自治体の仕事がそもそも必要なのかどうか、必要だとしてだれが行うべきか等について個々具体的に評価していく事業仕分けを実施することが望ましいと考えております。

 この事業仕分けは高く評価され、本年5月に成立した行政改革推進法にも盛り込まれていますが、官僚と与党族議員の抵抗でいまだに実現には至っておりません。

 宇治市議会では過日、国に対して早期に取り組むよう意見書を出す動きもありましたが、足元たる本市で事業仕分けができていない状況では国に対し物を言う資格はなく、国が実施した場合その結果に従うしかありません。これでは2004年4月に施行された地方分権一括法で、国の機関委任事務制度が撤廃された意義がありません。

 本市においては、行政サービスの必要性の前提となる第2次宇治市職員定員管理計画に伴い行われる事務事業棚卸しなる手法で事務事業の見直し中と聞いています。しかし、官僚とも言える市職員の手で、しかも閉鎖的な手法で行われています。それでは市民のコンセンサスを得るどころか、いろんな意味で不信を抱かすことにつながります。

 そこで、質問の1回目として、第2次宇治市職員定員管理計画の公表及び実施時期については、過去多くの議員が質問してきました。当局におかれては誠意努力されているとは思いますが、状況が見えてきません。再度、進捗状況をお尋ねいたします。

 さらに、その結果を踏まえ、現在行われている行政サービスを直営あるいは民間委託等に仕分けされると思います。その際の基準はどこにあるのか、お尋ねいたします。

 ?行政サービスの市民満足度と他市との比較について。

 質問の1回目。冒頭に日経新聞の行政サービスランキングを踏まえ質問を行うと申しましたが、これは全国779市・23区に調査依頼し、回答があった764市区を対象に行政比較したものであります。

 調査結果を見ますと、本市の総合評価ランキングは395位となっています。前回2004年の第4回調査では483位でしたから、ランキングそのものは上がっています。しかし、総合得点は139.5点となっており、前回の143点から3.5ポイント下がっております。ちなみに、総合得点の満点は300点で、平均値は140.7点です。

 もちろん、この調査結果で行政間の行政サービスの優劣がすべて判断できるものではありません。大事なことは、行政サービスに市民が満足しているか否かであります。

 そこでお伺いいたしますが、実施された施策の検証は行われているのか、また、その際判断基準となる市民満足度や費用対効果はどのような基準で把握し、判断されているのか、お尋ねいたします。

 2番目、宇治市都市計画マスタープラン(地域別構想)六地蔵地域について。

 ?醍醐プラザホテル撤退後のまちづくりについて。

 本市の都市計画マスタープランによると、六地蔵地域は本市の北の玄関口として位置づけられ、宇治らしい文化・商業のまちエリアとされています。

 過日、地方紙に、宇治市民から長年親しまれてきた本市唯一のコンベンション施設を持つシティーホテルである醍醐プラザホテルの廃業が報じられています。9月定例会でも他の議員から今後の六地蔵地域のまちづくりのあり方について質問がなされ、本市は当事者ではないためその関与については限界があること、また今日の厳しい財政状況では、必要性があっても多額の先行投資に市民理解を得ることは困難である旨の答弁がありました。

 しかし、六地蔵地域はもとより宇治市全域からコンベンション施設利用の需要は多く、特に地域の学区福祉委員会を初め公的利用も多かっただけに、多方面にわたり廃業の影響が懸念されています。

 また、JR六地蔵駅周辺地区整備計画においては、JR六地蔵駅南側の整備は終わりましたが、本来主たる顔となるべき府道側の整備は進んでおらず、今回民間主導で再開発が進むと、市の意向が反映される可能性は極めて低くなることが予想されます。

 質問の1回目。現時点において、ホテル廃業後の跡地利用について本市で把握されている情報をお示しください。

 また、民間ベースの開発事業は官主体の事業と異なり、事業化のスピードが違います。既にビジネスチャンスととらえ、さまざまな事業者が動き出しているとのうわさも聞きます。本件において、この時期、行政が積極的に発言あるいはアクションを起こすことは非常にリスキーだとは承知していますが、今は六地蔵地域を整備する千載一遇、いや最初で最後のチャンスであるというふうに思います。

 そこでお伺いいたしますが、行政サービスコーナーやコンベンション機能、あるいは文化施設のためのスペースを市として借りる用意がある旨を公表することも必要ではないかと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 3、福祉行政について。

 ?高齢者・児童虐待について。

 過日12月1日、私ども民主党府連第6区総支部主催で「児童虐待・高齢者虐待を考える」をテーマに市民フォーラムを開催し、現場で虐待防止にご尽力されている方々のご意見を伺いました。また、その際いただいた市民の皆様からのご要望やご意見も参考にして、今回の質問を行います。

 質問の1回目。

 まず、高齢者虐待について。高齢者虐待防止法が施行された経緯についてはご案内のとおりでありますが、法の目指すものは安全・安心で快適な地域づくりであり、認知症ケアの確立、コミュニティーの体制づくりです。法には3年後の見直しをうたってありますが、施行後そのための国民の共通理解のための啓発がどこまで進んだのか、疑問を感じています。

 2003年度に実施された家庭内における高齢者虐待に関する調査によると、虐待の複合化と深刻化が明らかになっています。特に虐待は家庭だけではなく養介護施設、養介護事業所でも行われており、虐待により死に至るケースも数多く報告されています。

 高齢者虐待だけではなく児童虐待についても、虐待の最大の予防は早期発見と早期対応が重要です。高齢者虐待の発見はケアマネジャーに期待する部分が大きくなりますが、それ以外にも、養護者自身や家族・関係者が気楽に届け出や相談できる窓口が必要です。本市にも設けてありますが、それらがわかりやすく表示されているのか、また、担当者はどのような資格をお持ちなのか、お尋ねいたします。

 次に児童虐待について、さきの決算委員会でも質問いたしましたが、関係機関の連携が必要だと認識され、府下で最も早く児童虐待防止ネットワーク会議を立ち上げられた点は高く評価しております。

 しかし、任意設置のままであり、年に2回程度の会議でしっかりした連携がとれているのかは疑問です。今後、より実効性を伴った法的な協議会に再構築する予定はあるのか、あるとすればその時期はいつなのか、お尋ねいたします。

 ?障害者自立支援法について。

 障害者自立支援法がことし4月から一部施行され、さらに10月から全面施行となりました。この法律は施設暮らしから地域生活への移行も大きな柱の一つとしていますが、国の財政難による自己負担の増額、サービス単価の減額など「自立するな」と言うに等しく、国の行っていることは矛盾だらけであります。

 これまで政府・与党は、障害者自立支援法の審議をすればまともな答弁ができないということで、2カ月間避けていました。しかし、今回1,200億円の補正予算を障害者福祉につける方針を固めたため、得意のやらせ質問を与党議員が行い、厚生労働大臣から前向き答弁を引き出しました。つまり、与党が障害者自立支援法を改善したというすりかえが行われたわけです。しかし、これでは本質的問題解決には全くなっておりません。

 質問の1回目として、4会派で提出いたしました市長への要望書に関する質問は他の議員への答弁でも触れられましたので省略いたしますが、障害者自立支援法は相談事業も市町村事業として位置づけられております。市町村の規模、財政力、福祉施策等の違いにより、国が重要だと主張するこの市町村相談事業も地域格差の対象となっております。

 では、本市においては法の趣旨に沿った相談事業が行われているのか、その実態と、具体的にどのような体制をとられているのか、お尋ねいたします。

 4、教育行政について。

 質問の1回目ですが、?教育基本法改正について。

 現行の教育基本法、全11条から、改正案では全18条に7条ふえております。中身について多くの問題点が指摘されていますが、その中で私が最も問題であると考えているのは、国が地方をコントロールすることの意思が明確に書かれている第17条部分であります。

 この第17条は、教育振興基本計画であり、全文を読むのはちょっと控えますが、文科省にすべての権限、教育計画形成権と計画実施権を与えるものとなっております。しかも、国会は報告されるだけであり、国民は公表してもらうだけです。これはまさしく前文と矛盾しており、個人の尊厳尊重、地方分権と逆行する内容になっております。

 この教育基本法改正案についての教育長のご見解をお尋ねいたします。

 ?安全・安心な学校づくりについて。

 まず、(1)緊急通報装置の設置に向けて。

 質問の1回目。宇治小事件以来、各団体が要望してきた緊急通報装置が、過日の新聞報道によると来年度設置する旨の記事がありましたが、事実か否か説明していただくようお願いいたします。

 (2)耐震補強について。

 改正耐震改修促進法が2006年1月、施行されています。この法律は私が述べるまでもなく、昨今の地震発生と迫りくる東海・東南海地震等の大地震に対して、もっと耐震診断、耐震改修のスピードを上げる必要があるとの判断のもとに改正されたものであります。

 改正の注目すべき点は、建築物の耐震改修を促進するに当たり、国や都道府県、市町村が期限つきの目標を定めて必要な施策を行うその義務を課したことと、そのために必要な強権権限を行政に付与したものであります。

 質問の1回目。府の耐震改修促進計画の策定状況、及びそれを受けて策定すべき本市の耐震改修促進計画の策定状況についてお尋ねいたします。

 次に、本市においても官民所有の建築物に耐震改修の努力義務が求められていますが、本市の教育施設の耐震改修を早急に実施すべきと考えますが、市教委のご見解をお尋ねいたします。

 ?いじめ問題について。

 程度の差はあるでしょうが、私たちが生きていく上で生涯避けて通ることのできないことの1つがいじめなのかもしれません。しかし、問題解決に向け、関係者間で絶対に共通認識しておかなくてはならない点は、先ほど長野議員の方からもお話がありましたように、被害者には一切の責任がないということであります。

 ここで質問の1回目として、被害者・加害者の人権、そして双方の心のケアについてどう対処しておられるのか、また、予防策についてどのような対策が適切だとお考え、実施されているのか、お尋ねいたします。

 さらに、学校現場における教師の責任は重大です。いじめ問題と教師の関係について、先ほどの答弁でもありましたが、いじめに教師が加担している、あるいは教師の何気ない一言が発端になったという調査結果があります。いじめ問題に対する教師への教育・指導についてはどのように行われているのか、お尋ねいたします。

 ?市教委の体制について。

 家庭力や地域力の低下、そしていじめや虐待など社会的に問題となっている事象解決や学力向上など、市教委に負わされた責務は想像以上に年々重く、過酷になっていると思います。これらの責務に定期的に異動を繰り返す一般事務職で対応できているのか、非常に気がかりであります。

 ここで質問の1回目。教育現場で起きる問題の解決には学校現場と市教委の連携が不可欠でありますが、現場の声を市教委は理解できていないのではないかと思うことが往々にしてあります。

 教育は、担当になった者がマニュアルに従い一生懸命頑張れば達成できるものではなく、専門家としての見識と研さんが不可欠であります。しかし、今の市教委の体制で多様化かつ高度化したニーズにこたえていけるのか、疑問があります。

 そこで伺いますが、教育現場と市教委との意思疎通を図るために、市教委への現役教師の増員、また市教委の体制の見直し及び強化は急務であると考えますが、市教委の考え方をお尋ねいたします。

 さらに、学校長は特に多くの責任を負わされています。しかし、それに見合った権限が付与されているのか、疑問があります。学校長の意見を聞き、またその意見を施策として反映できるシステムになっているのか、お尋ねいたします。

 また、アメリカのように訴訟社会が現実のものとなっており、開かれた学校づくりのかけ声はいいとして、場合によっては行き過ぎた保護者や地域の声から学校現場を守り、サポートする必要があります。市教委の支援、それも法的バックアップが必要だと考えますが、どのように対応されているのか、お尋ねいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(長谷川雅也君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)平田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、第2次宇治市職員定員管理計画の公表時期等についてでございますが、現在、平成19年度以降の詳細計画につきまして、議員ご質問にもございました事業仕分け的な手法を活用いたしまして、現在実施をしております事業そのものが行政が実施主体となるべきものかどうかという部分に関して、洗い直しを含めまして、約1,500ございます宇治市の事業を例えば支払い業務や補助金の申請業務、窓口業務などといった業務に細分化をし、そのすべてを洗い出しまして、その単位で最も効果的な担い手を検討していくための作業を行っているところでございます。

 この方法は膨大な作業量を必要といたしますことから、時間がかかっておりますのは事実でございますが、現在各部局より業務等に係ります詳細な調書の提出を受けまして、その内容に基づきまして論議を進めているところでございまして、その結果がまとまりました段階で議会へご報告を申し上げる予定といたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、行政サービスを直営で行うべき基準と民間に委託する基準等についてでございますが、これまでも幾度となく申し上げてまいりましたとおり、行政の役目といたしまして市民の皆様の貴重な税金をより効率的に活用し、質の高いサービスを提供していくことが何より重要であると考えておりまして、そのために行政がやらなくてはいけないこと、行政でなくてもできることを明確にいたしますとともに、民間の経営感覚を行政にも積極的に取り入れることによりまして、最少の経費で最大の効果を上げることを常に念頭に置いているところでございます。

 これら目的の達成に向けまして、平成17年2月に策定をいたしました宇治市民間活力推進の指針の中に、「公共サービスの提供分野については、サービスの質が低下しないことに配慮し、積極的に民間への委託化を推進すること」と掲げておりまして、民間との役割分担やNPOとの協働、指定管理者制度の活用を進めるとともに、第4次行政改革実施計画でも、民間活力の活用といたしまして業務の民間委託化や民営化を推進をしてきたところでございます。

 そこで、具体的な委託化等の基準でございますが、先ほども申し上げました第2次宇治市職員定員管理計画の詳細計画で細分化をいたしました業務というレベルで分析を行いまして、正職員でしかできないもの、民間にお願いをできるもの、嘱託職員・アルバイト職員でも可能なもの等の選択を行うことを基本に、その業務はどのような形で実施をすることが最も効率的、効果的なのかについて検証を行っているところでございまして、これらの結果がまとまりました段階で議会へもご報告を申し上げたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民満足度を把握をする判断基準や費用対効果の判断基準はどのような基準で行っているのかという点についてでございますが、まず、市民満足度を把握する判断基準についてでございますが、本市におきましてはこれまでから市民意識調査をおおむね5年ごとに実施をし、市民の皆様方の市政に対するご意見やお考えをお聞かせをいただいております。

 とりわけ平成11年2月に実施をいたしました第4次総合計画策定に向けての調査では、それまでに実施をいたしてまいりました施策や主要なプロジェクトに対する評価と、今後重点的に取り組むべき施策をお伺いをするという従来にない手法を用いまして、市民の皆様方の満足度をより的確に把握することに努めてまいったところでございます。さらに、平成18年2月に実施をいたしました市民意識調査につきましても同様の手法を用いまして、前回調査との比較も含めまして市民の皆様方のご評価をちょうだいをいたしたところでございます。これら調査結果を貴重なご意見、ご評価と受けとめまして、総合計画の策定や見直しに当たりまして、参考資料として活用をさせていただいているところでございます。

 また、それぞれの部門におきましても必要に応じて市民意識調査を実施をいたしているところでございまして、市民意識調査以外にもワークショップ形式による意見の聴取、パブリックコメントの実施などさまざまな手法を活用いたしまして、常に市民の皆様方のご意見やご評価を極力市政に反映させるよう努めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、費用対効果の判断基準についてでございますが、平成12年度に策定をいたしました宇治市第4次総合計画と並行して宇治市政策評価システムを構築をいたしましたが、そこでは個々の事業内容や人件費を含めた事業のトータルコストが把握できるようなシステムになっておりますが、基本的に利潤を上げることを目的としていない行政の業務は、民間と異なり、明確な投資効果をはかることが困難なものも多数ございます。

 例えば、外部委託によって人件費が削減されたことによりましてトータルコストの削減が図れた場合などは費用対効果の算出は可能でございますが、教育や福祉などのように成果が数字では単純にあらわせないものも多数ございますし、また数字だけでは評価ができないものもございます。

 しかしながら、常にコストの縮減を図り、少しでも少ない経費で最大の行政サービスを実施していくことが行政改革の重要な課題であると認識をいたしておりまして、行政サービスの効果を可能な限り数値化をし、費用対効果を算定するように努めてまいりたいと考えております。

 また、事業ごとの行政コストの算出につきましては、単年度予算主義を基本とした現在の行政の会計システムでは単純に算出ができないものもございまして、その算出につきましては膨大な作業量を要しますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○副議長(長谷川雅也君) 川端副市長。



◎副市長(川端修君) (登壇)醍醐プラザホテル撤去後のまちづくりについてのご質問にお答えを申し上げます。

 六地蔵地域につきましては、本市が平成4年に策定をいたしましたJR六地蔵新駅周辺地区整備基本計画に基づいて平成8年には地区計画を固めますとともに、商業地域への地域地区の見直しや地区施設に位置づけられましたサポート道路や自転車歩行者専用道路の整備を初め、地元協議会や関係者の皆様とともにこれまでまちづくりを進めてきたところでございます。また、平成4年のJR六地蔵駅の開業と平成8年のイトーヨーカ堂の開業、さらには平成16年の地下鉄六地蔵駅の開業に合わせた駅前広場の整備など、この間、施設整備についても順次取り組んでまいったところでございます。

 こうした中、今日醍醐プラザホテルの廃業に伴う新たな土地利用の動きや、宇治ショップセンターの長年にわたる係争問題の和解など、この地区を取り巻く社会状況に変化が生じてきております。中でも醍醐プラザホテルは、これまで宿泊施設としての機能だけではなく、各種イベントの開催などコンベンション機能をあわせ持つ集客施設として、市はもとより市民の皆様方から親しまれ、利用されてきたことは十分承知をいたしております。

 今般、事業者からの申し出により、醍醐プラザホテルについては施設の老朽化や経営上の問題等の理由により新たな土地利用について検討されていると聞き及んでいるところでございますが、現時点ではまだ跡地利用に関する計画が明確になっていない状況でございます。

 一方、平成4年に策定をいたしましたJR六地蔵新駅周辺地区整備基本計画では、当該箇所について拠点施設整備ゾーンに位置づけ、コンベンション・文化施設などの整備についての考え方を示しており、これをもとにいたしまして地域とまちづくりについて考えていくことといたしております。

 また、平成8年に決定いたしました地区計画では、土地利用の方針といたしまして「商業、業務、サービス、住宅等の施設の集積を誘導し、土地の合理的な高度利用を促進する」といたしていることから、今後は事業者に市のまちづくりについての意向を十分伝えますとともに、地元関係者や事業者とも十分協議・調整を図り、総合的な観点からまちづくりを進めてまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○副議長(長谷川雅也君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)高齢者の虐待についてのご質問に、お答えいたします。

 今年度の介護保険法の改正により、高齢者支援の中核機関として市内6つの日常生活圏域にそれぞれ地域包括支援センターを設置いたしておりますが、本年4月、高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法が施行され、高齢者の総合相談窓口としての地域包括支援センターが、高齢者の虐待に関しても相談窓口となったところであります。

 地域包括支援センターには、その所在がわかるように大きな表札や看板にて明示をいたしておりますが、特に高齢者虐待の相談窓口というような表示をいたしておりませんが、高齢者の皆様方並びにそのご家族にお知らせする目的で、市政だより等で広報をさせていただいております。

 また、担当者の資格につきましては、地域包括支援センターとしての保健師または経験のある看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種でございますが、それぞれの専門性を生かし、連携を図りながら相談業務に当たっております。さらに、これら担当者の知識及び経験に加え、各種研修会や事例検討を実施する中で、高齢者虐待に関する知識を研さんしております。

 いずれにいたしましても、地域包括支援センターが高齢者虐待の相談窓口であることも踏まえまして、その業務内容を周知させていただくとともに、所在地のPRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。



○副議長(長谷川雅也君) 粂健康福祉部部長。



◎健康福祉部長(粂要治君) (登壇)児童虐待に関するご質問にお答えを申し上げます。

 本市におきましては、児童虐待防止法が施行されたのを受けまして、平成13年2月から、福祉関係団体や関係行政機関及び市民団体など25団体・機関から成る宇治市児童虐待防止ネットワーク会議を設置しております。

 このネットワーク会議の役割は、児童虐待の早期発見のための連携、児童虐待の防止のための啓発、情報の交換など、児童虐待の防止及び早期発見に関することとされております。

 また、ネットワーク会議は各団体の取り組みの状況の報告などの情報交換や、啓発のための講演など、年に2回程度の開催を行ってまいりました。

 ネットワーク会議が機能しているのかというご質問でございますが、このネットワーク会議は直接的に児童虐待事例への対応をすることをその役割としているわけではございませんが、各構成団体におかれまして独自に学習会などの取り組みをされるなど、児童虐待に対する意識啓発は随分進んできたと考えております。

 また、日ごろの具体的な虐待が疑われる事例において、保育所、幼稚園などの関係施設や民生児童委員を初め各機関の方々が状況認識等に積極的にご協力いただいていることも、ネットワーク会議の機能として評価できるのではないかと考えているところでございます。

 しかしながら、先日の長岡京市の事例を初め悲惨な結果を招いた児童虐待事件を見てみますと、虐待が疑われる事例の具体的な情報を各機関が共有し、状況確認ができる体制をつくることが大切でございます。

 本市としましても、現在のネットワーク会議は任意の設置でございまして、個人情報の守秘義務などの面で情報交換に制約があるところから、ネットワーク会議を構成する関係機関や関係団体との間で具体的な情報の共有をどう進めていくのかが課題であると認識をしているところでもございます。

 議員ご指摘の児童福祉法に定められている要保護児童対策地域協議会は、児童虐待だけではなく非行児童や障害児など幅広い要保護児童を適切に保護することを目的として、関係機関や関係団体で構成する協議会でありますが、守秘義務について法的に規定されていることなど、今後、児童虐待に対してより具体的な情報を共有しながら対応していくためには有効な組織でございます。

 本市の児童虐待防止ネットワーク会議は、他市に比べましても学校の育友会や保育所の保護者会なども含めた幅広い団体によって構成されているところに特徴がございます。この幅広いネットワーク会議のよさを維持し継続する一方で、個々の児童虐待が疑われる事例に対してより具体的な対応を行っていける要保護児童対策地域協議会の設置について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、障害者自立支援法における相談事業についてのご質問にお答えを申し上げます。

 障害者に対する相談事業は、障害者やその家族の地域における生活をよりきめ細やかに支援をし、自立と社会参加の促進を図ることが目的と考えております。

 宇治市といたしましては、身体、知的、精神の3障害を対象とした障害者生活支援センターを平成17年10月に開設をいたしまして、専門医を配置し、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、当事者相談、介護相談及び情報の提供等を総合的に行っているところでございます。

 市が設置しております障害者支援センターの利用実態についてでありますが、相談件数といたしまして平成17年10月から18年3月までで723件、月平均で120件余りが来所や訪問、電話などで相談を受けております。また、平成18年度におきましても、4月から9月まで596件と、月平均100件弱の相談を受けております。

 平成18年10月からは障害者自立支援法の地域生活支援事業がスタートをし、この中に市町村事業として相談支援事業が位置づけられていることはご案内のとおりでございます。障害者自立支援法の理念にもうたわれておりますように、障害者が地域で生活していく上で、また障害者の自立と社会参加の促進を図る上でも、この相談支援事業が大きな支えとなることは明らかでございます。

 先ほど申しましたように、平成17年10月に開設をいたしました宇治市障害者生活支援センターに相談業務を委託し、着実な成果を上げてはおりますが、障害者一人一人にきめ細かいサービスを提供できるようにするためには、また地理的要件や市内施設とのネットワーク化、そして障害種別による特化した専門的な相談など、今後検討していくべき課題は多くあると認識をいたしております。

 宇治市といたしましては、現在、障害者福祉基本計画の見直しを行っているところでございますので、これらの課題につきましても障害者福祉基本計画施策推進協議会の中で論議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○副議長(長谷川雅也君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)教育基本法にかかわるご質問にお答えを申し上げます。

 議員がご指摘ございました教育振興基本計画と教育基本法の関連でございますが、改正教育基本法の第17条第1項におきまして国の教育振興基本計画策定義務が、また第2項におきまして地方公共団体の策定努力義務が提案をされているところでございます。

 教育基本法の改正に先立ちまして、平成15年3月中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の中で、教育振興基本計画につきましては、「教育基本法改正後、同法の理念や原則を実現するために必要な諸施策の実施につき、関係府省に対しても幅広く協力を求め、政府全体として教育振興基本計画を速やかに策定されることを期待する。」とされているところでございます。

 また、男女共同参画、次世代育成支援、人権教育・啓発、子供の読書活動推進等個別分野で、国におきましてそれぞれの基本法に基づきます基本計画の策定がなされ、京都府を初め本市におきましても計画を策定あるいは策定準備をいたしているところでございます。

 地方公共団体が策定をいたしますこれらの計画は、策定主体でございますそれぞれの地方公共団体が地域の実情と特性に合わせまして具体的施策を展開するためのものであると考えているところでございますので、ご理解賜りたく存じます。

 次に、緊急通報装置の設置に向けてのご質問にお答えを申し上げます。

 このたび宇治市の幼稚園、小学校、中学校に緊急通報システムを導入することを明らかにしたと報道をされております。市教委といたしましては、安全・安心な学校づくりの視点から、児童・生徒の安全確保のため、その必要性を認識いたします中で調査研究を行ってきたところではございますが、市として方針決定をしたものではなく、公表をした事実はございませんので、そのように報道されることはまことに遺憾でございます。

 しかし、いずれにいたしましても、児童・生徒の安全・安心の確保に向けまして検討中でありますが、基本にかかわる精査すべき課題が残されておりますため、早急にその解決に努め、早期具体化について努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。

 なお、安全・安心な学校づくりに関連し、耐震改修促進法のご質問もございましたので、背景説明も含めまして私の方からお答えを申し上げさせていただきます。

 まず、京都府建築物耐震改修促進計画の策定状況につきましては、議員ご指摘のとおり、耐震改修促進法の改正が平成17年10月28日に行われ、本年1月26日に施行されましたが、その改正内容の中で、都道府県におきましては耐震改修促進計画の策定が義務づけられております。

 策定に係る主な事項は、その区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標やその促進を図るための施策、地震に対する安全性の向上に関する啓発や普及に関する事項などが法律で定められております。

 これらを踏まえまして、京都府は平成18年度事業として促進計画の策定作業中であり、10月13日から中間案のパブリックコメントが実施されたところで、年度末には完了するものと聞いております。

 本市におきましては、京都府の耐震改修促進計画の結果を受けまして本市の耐震改修促進計画に向けた方向性や計画を検討することになるものと予測されますが、現在はその動向を見守っているところでございます。これらの状況の中、国・府から本市学校施設の耐震化の促進につきましても強い指導・要請があったところでございます。

 市教委といたしましても、児童・生徒の安全確保、さらには地域の避難・防災拠点にもなっておりますことから、早急な対策が必要であると認識をいたしているところでございます。

 これまで学校施設につきましては平成15年度から17年度の3カ年で第1次耐震診断を実施をし、第1次耐震診断結果で不適格となりました施設について今年度は第2次耐震診断を実施し、その結果、全198棟のうち88棟の施設に耐震補強が必要であることが明らかになったものでございます。

 これら88棟の今後の耐震補強のスケジュールにつきましては、これまでから「10年、20年をかけてやる内容ではない」という議会答弁もいたしており、その認識のもとでこの計画期間をどれだけ短縮できるか、また大規模改修との整合や学校規模適正化の視点をどのように反映をさせていくのか、さらには多額な費用を当然要しますことから、予算措置をどのようにしていくのか等々の重要な課題について検討をし、本年度内を目途に施設整備計画の策定に精力的に取り組んでいるところでございますので、ご理解賜りたく存じます。

 次に、いじめの問題に関しますご質問にお答えを申し上げます。

 いじめは児童・生徒の人権にかかわる重大な問題であることは申すまでもございませんが、その程度や対応、及びかかわる児童・生徒の数などさまざまであり、人権問題の観点からとらえますと、被害・加害双方の事実確認や個別指導、全体指導に多くの時間や労力を必要とし、デリケートな対応、指導方法を必要とするケースも少なくはございません。

 また、いじめ事象の対応によりましては、被害と加害、及び取り巻きや傍観者等、いじめの構図の移りかわりや、また逆転現象が生じるケースもございます。

 そういったことから、教員はスクールカウンセラーや相談員を含めた、学校を挙げた組織的な対応により、双方の人権に配慮した上での毅然とした指導と、解消をした後の心のケアにつきましても、校内の教育相談部を中心としながらスクールカウンセラーの十分な活用など、時間をかけて丁寧な取り組みが必要であり、また現に行っているところでもございます。

 予防策につきましては、いじめ根絶の特効薬というものはございませんが、いじめを絶対に許さないという強い人権意識を持たせるとともに、児童・生徒間及び教員との相互の信頼関係、人間関係を、生き生きとした学級づくりを初めあらゆる学校教育活動の中でつくり上げていくことが何よりも大切であると考えております。

 さらに、議員ご指摘のとおり、学校現場におきましての教師の責務は重大でありますし、いじめに教師が加担する、あるいは教師の何気ない一言がいじめの発端になるなどは決してあってはならないことであり、教職員の自覚と細心の注意を払うことが肝要と存じます。

 そのためにも、市教委といたしましては、教職員研修のさらなる充実とともに、各校での具体的ないじめ等にかかわる校内研修会や事例研修の実施、及び気軽に悩みを相談できる教育相談システム体制の充実に向けまして、今後とも一層支援をしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたく存じます。

 続きまして、市教委の体制についてのご質問にお答えを申し上げます。

 宇治市教育委員会では、教育改革推進課に現職教員である指導主事、あるいは元教員の学校教育指導主事を配置しているのを初め、教育施設等にも教育の専門家、スタッフを擁してきたところでございます。

 また、組織機構といたしましても、今年度には教育改革をより推進する立場から、教育指導課を発展し教育改革推進課と改編をしたところでございます。

 市教委といたしましては、教育内容にかかわる分野では教育の専門家である指導主事等の力を発揮していただく一方、行政の専門家である事務職や技術職の職員とがそれぞれの専門性を総合することによって生まれる相乗効果で一層大所高所からの判断ができ、施策に反映できるものと考えております。

 いずれかの職種に重点を置くというのではなく、バランスよく職員を配置することが重要であると考えておりますし、体制の充実につきましては、ご指摘の点も踏まえ対応してまいりたいと考えております。

 次に、校長の権限や教育施策への校長意見の反映についてでございますが、校長は学校現場での経営のトップとして、また最高責任者として、教育課程の編成権を持ち、特色ある学校づくりを目指してスクールマネジメントプランに基づき学校運営を行っております。

 今年度から京都府において本格実施をされております教職員評価制度につきましても、校長が一般教職員の最終評価者となっております。

 さらに、市教委では、施策決定に現場の意見を反映させるために日ごろから校長会等ときめ細かな連携を図るよう努めますとともに、市教委独自に校長に対し学校経営の構想や人事に関してのヒアリングも行っているところでございます。

 また、学校現場での法律的な支援についてご質問をいただいておりますが、現在、市教委では独自に顧問弁護士を置いておりませんが、必要に応じ、市の顧問弁護士に法律的見地からの助言をいただいているところでございます。

 学校現場におきましては、教育的見地から問題解決を図っていくことがまず第一義であると考えてはおりますが、法律的な解釈が求められる問題、これを即時に解決することにつきまして、全国的にも大きな課題であるというように認識をいたしております。現時点におきましては、引き続き市の顧問弁護士の活用により対応してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、昨今では学校管理職も法的な対応能力が強く求められているところでもございまして、今後、市教委の研修の中に法律問題に関する内容も組み入れるよう検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○副議長(長谷川雅也君) 平田研一議員。



◆(平田研一君) それでは、2問目の質問に入らせていただきますが、2問目につきましては指摘と提案、それに要望とさせていただきます。もし、事実誤認とか反論がございましたら、よろしくお願いいたしたいと思います。

 まず、行政サービスについてでありますが、答弁を聞いて率直な感想は今回も本音が聞けなかったなという思いであります。にもかかわらず、今回なぜこのような質問を繰り返すかと申しますと、行政サービスは一たん実施されたが最後、よほどのことがない限り形式的な見直しは行われてもやめることは極めて難しいというふうな印象を持っております。

 また、直営か否かの判断基準についてでありますけども、示された内容については概念だったと思います。そのことについては異論はもちろんありません。また、判断基準や公表時期については明言されなかったわけですが、たしか本年度中に公表ということを聞いたようにも思います。今この場で明言されなかったということはおくれているのかなというふうに思いますし、違うんであれば指摘してくださったら結構ですが、なければそのように思っておきます。それはそれで問題やなとは思うんですけどね。当初、説明を受けた時より当局の作業量がかなりふえているのではないかというふうに感じています。

 答弁であったように1,500を超える項目についてすべてを検証する必要があるのかなという疑問もあります。木を見て森を見ないということにならないよう、この点については指摘しておきたいと思います。

 次に、行政サービスの市民満足度を他市との比較について。

 これ、極めて難しい問題だというふうには認識しております。また、主張されているように宇治市の政策評価システムが果たしてどれほど機能して実効性が上がっているのかなということについても正直申して私自身よくわかりません。このわかりにくいシステムで市民理解を得ることは、僕、できないんじゃないかなというふうに思っていますし、この件については、私自身今後の課題としていきますが、会計制度も大きく変わろうとしております。行政のむだをなくすには、不要な行政サービスをやめると同時に引き続き行うサービスについてもどれだけコストがかかっているのかを知る必要があります。

 現在、多大な労力をかけて作成されている本市の今の行政コスト表でありますけども、残念ながらこの表では何も見えてこないというふうに思います。少なくても主たる事業ごとの行政コストの作成が必要ではないかと感じておりますし、このことは強く要望したいというふうに思います。

 また、サービス水準と財政状況の関係についてでありますけども、先ほど申しましたように本市の総合得点が139.5点で平均値が140.7点ということで申しますと、この関係が好サービス、財政良好というのが1つ、低サービス、財政良好というのが2つ目。好サービスで財政悪化というのが3つ。低サービス、財政悪化というのが4つに大きく分類できると思いますが、本市のサービス水準は平均点を若干下回っていますので、その分類分けで言いますと、低サービス、財政良好か低サービス低財政悪化のグループに分類できるというふうに思います。

 今後の厳しい財政状況を考えますと、今の総花的に行政サービスの水準を高めていくっていうことは現実的ではないというふうに思いますので、市長におかれましては宇治市に合った行政サービスに重点を絞るということも必要ではないかなというふうに思いますし、その手続としてはやはり対話によって市民の理解を得られて市民の満足度を高めていくことを強く要望して、この項の質問も終わりたいと思います。

 次に、醍醐プラザ撤退後のまちづくりについてでございますけれども、確かにおっしゃることも理解できますし、実際そのとおりだというふうには思います。ただ、事業者に市のまちづくりについての意向を十分に伝えるということと、あと関係者と十分協議・調整する旨の答弁があったというふうに思うんですが、そのことについても一定の理解はいたしております。

 しかし、具体的にこれからかかわっていくには、やはりある程度の担保をするということも必要な時期が来るのではないかなと思いますし、このことについてはご検討していただくことを強く要望したいと思います。

 福祉行政についてでありますけども、この高齢者・児童虐待についてなんですが、特に高齢者虐待については、虐待の最大の予防は早期発見、早期対応と認識されているはずなんですが、答弁をお聞きするとちょっとお役所的発想で少し残念だったのが、高齢者虐待の相談窓口という表示をせずに所在地のPRだけを行っても虐待防止に何の効果を見出されているのかということが、私は全く理解できなかったということ。虐待される場合も想像してみていただければいいんですが、どこでだれに助けを訴えるかということですよね。そうお金がかかることでもないわけですから、例えば、カウンターにそういう虐待防止の窓口ですよということを掲げるだけでも予防にもつながりますし、一日も早く目につくところに表示をしていただきたいと思います。市政だよりで、今回こういう機能がありますよということをコマーシャルするだけでは何ら成果が上がらないというふうに思いますので、これは強く要望したいと思います。

 次に、児童虐待についてですが、もともと児童虐待防止法については超党派で法律ができて改正作業も超党派の枠組で行われたという歴史があります。ですが、法律ができたのに予算がつかなかったということもあって、現場の人員配置がおくれていると、その改善がおくれていると。

 そのような状況下で起きたのが長岡京市の事件であるというふうに思います。このことを教訓にして、本市ができることの一つが私は一日も早くその任意のものが法定協議会に移行させることではないかというふうに思いますし、このことは強く要望したいと思います。

 また、早期発見の有効な手段として今注目されているのが歯科医師による口の中からの状態、ネグレクトを発見する取り組みなんですが、既に東京都や三重県などでも始まっていますし、本市でも歯科医師会等の関係と連携をとっていただきまして早期発見に努めていただくこともこれも要望していきたいと思います。

 それと、障害者自立支援法についてでありますけれど、地域福祉の実現には地域に密着した相談機能が必要であると言われ、官僚が机上でつくった制度を遵守するだけでは現場はうまくいかないということは、この障害者自立支援法の完全施行結果を見ても明らかであるわけです。

 本市におかれましても、先ほど答弁でありましたように窓口で大変な数の相談を受けられて、多分どうすることもできずに一緒に困っておられるんやろなということが思います。この天下の悪法、障害者自立支援法、別名障害者自立阻害法ですが、この国のツケを支払わされているのは市長としては不本意ではございましょうが、現実にお困りの方の声も数多く届いているというふうに思います。

 その中でも私が重大な問題だととらえているのが、サービス量を自制している方々の増大です。特に子供たちの問題が切実でありまして、今までも養護施設における待機児童の多さが課題であったんですが、さらに自制が進みまして、施設管理者としては経営面だけではなく今までの取り組みそのものが否定されたというふうに嘆いておられます。

 また、これは教育現場にも直結する問題でありまして、軽度の発達障害が疑われる子供が6%から20%とも言われています。しかし、幼児期に専門的な教育を受けることによって、今既にそういうふうにされているんですが、成長する子供さんもたくさんいらっしゃいます。しかし、この障害者自立支援法はそんな実績さえも否定してしまっているというふうに思っておりますし、市長におかれましては今まで以上に障害者の皆様の声にいただくように、これは切にお願いしたいというふうに思います。

 次に、教育行政の中の教育基本法改正についてでありますけども、教育長から立場的に文科省が喜びそうな模範的なご見解をいただいたわけですけども、これまでの経緯を見ますと、文科省はこの教育基本法の改正には当初消極的だったというふうに認識しています。しかし、この教育振興基本計画を盛り込むことが決まって、省の権益と統制拡大が明らかになったために改正推進派に転じていると。このような教育の本質を見失った教育基本法改正について、断固として反対の声を上げていただくよう強く要望したいというふうに思います。

 次に、安全・安心な学校づくりについての緊急通報装置の設置に向けてなんですが、これについてはもうたびたび取り上げて市長からもきつく怒られた記憶もあるんですが。今答弁聞きまして、早期設置に向けて予算折衝中だというふうに理解したいというふうに思います。あとはもう市長が印鑑を押せばそれで済むのかなと思いますので、もうぜひとも予算化していただくよう、これはもうお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 あと、市として公表した事実がないということを報道機関に対して遺憾であると表明されたんですが、被害者の名誉のために申しておきますけども、被害者の方もコメントの発表については最後の調停が終わった後に弁護士を通じて発表するということを一貫しておっしゃってますので、被害者の方から情報が流れたとかいう話も一切ございませんので、それはちょっと明らかにしておきたいと思います。

 あと耐震補強についてでありますけども、市教委のお考えはわかりました。予算措置が最大のネックとなっているということも理解しております。ただ、この教育施設の耐震化が遅々として進まないのはそれだけの理由ではないというふうに私は思っています。

 1つは、市教委の施設係として取り組むのではなくて宇治市の建築全般について、要は一元化して市長部局で取り組む必要があるのではないかというふうに思います。日常的に多数の子供たちが集まって、各地域の防災拠点になっている教育施設の耐震化というのは優先的に取り組むべき課題でありますけども、住宅の耐震化の取り組みも同じように重要であります。

 そこで、これは提案ですが、市教委の建築部門と市長部局の建築部門を統合してもう一緒にしてしまったらどうかというふうに思います。今までの団塊の世代の退職も目の前に見えているわけですけども、失礼ではありますが、それでじゃ新しい人が入ってきて育っていくかというのは非常に疑問もありますし、どちらにしても弱体化していくのではないかなと思います。ぜひ、これについても前向きにご検討していただきたいというふうにお願いいたします。

 いじめの問題についてですが、考えられる対応はすべて行っているという旨のご答弁だったと理解いたします。ただ、それだけではないんじゃないないかなという素朴な疑問も同時に感じております。

 これはちょっと古いんですが、平成12年の3月に当時大阪市立大学の教授だった森田洋司先生を中心に「いじめ防止法の開発とそのマニュアル化に関する研究」というのがまとめられています。その中の「いじめ問題と教師」という節に、子供たちはいろんなことを教師に相談しないということが実は問題化されたように、今でも、そう答弁もあったんですが。これまで一連の状況を見ますと「教師自身がいじめを誘発するような環境をつくってるとしか言いようがない。これでは人権学習を幾らやっても全く意味がない」とのくだりがあります。

 また、調査結果によりますと、「教師の言動がいじめに関係していると思うこと」という調査項目に対して、「大いに関係している」「少しは関係している」と答えた−これは教師が答えたわけですが、小学校教師で87.7%、中学校教師で72.9%の方が答えておられます。

 さらに、いじめがあったことを知らなくては話にならないわけですが、調査したクラスの9割以上で1件以上のいじめ加害者が存在したと。ところが、担任がクラスで発生したいじめを認知している割合は約6割。しかし、加害者の保護者では9割の子供のいじめに気がついてないということがありました。

 つまり、学校や教師が問題を抱え込んで解決する時代ではないというふうに認識をまずしていただいて、実態を保護者に公開して、本当の意味で開かれた学校づくりに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 ちなみに、ノルウェーではいじめを克服した国と言われているわけですけども、そのヒントの1つが学校仲裁所制度であります。これは別に世界各国にあるみたいなんですけども、もめごとの要は仲裁員が−これはもちろん子供がするわけですけども。相手のことを理解するように努力するというルールがあって、当事者同士が話し合いを行うもの。その間大人は一切関与しません。子供自身がいわば問題解決する力を育てていくということに、そういうシステムになっているわけです。このことについても検討していただけたらというふうに思います。

 あと市教委の体制についてでありますけども、これからも開かれた学校づくりを提唱していかれるというふうに思うんですが、要はただこれ管理職以外の教職員の参加を積極的に進めなければ本当に絵にかいたもちに終わるというふうに思います。安全・安心のまちづくりを始めまして、学校現場には保護者や地域とのかかわりを重視する施策や行事がもう数多くあるわけです。それに対応しているのは、ほとんどの場合数少ない管理職の先生方であって、特に10月から12月にかけてはもう休みがないような状態で、いろんなイベントに参加されております。このことについて市教委はどう考えておられるのかなと。質問はいたしませんけども、もう十分認識されていると思います。ただ、厳しく指摘しておきたいのは、今の市教委の体制についての答弁で、行政の専門家である事務職や技術職の職員がそれぞれの専門性を統合すると、で、相乗効果というふうにあったんですが、またバランスよく職員を配置している旨の答弁がありました。

 ただ、その結果、今、機能しているのかと言ったら疑問を感じている現場の先生方たくさんいらっしゃるというふうに思うんです。ドラマのセリフではないんですが「事件は現場で起こっている」ということもありますので、ぜひ現場重視の体制にもう一度見直していただけたらというふうに思いますし、法的な相談について顧問弁護士の件があったんですが、ちょっとした法的なことを相談するという体制ではないんですよね。だから、そういうことを顧問弁護士に聞けるかというと多分聞けないと思います。きちんと書類をもういっぱい出して手続を踏んでから初めてお会いして相談してということになっている。そういうことでなくて、日常的にちょっとしたことを相談できる体制をしていただきたいということと、仮に先生方、学校長とかにその法的な勉強をしていただいても中途半端な知識ではかえって逆効果になる場合の方が多いわけですから、その辺ももう一度ご検討いただけたらと思いますし、ぜひ教育委員会の存在意義が示せるような体制づくりに取り組んでいただくことを強く要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

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○議長(高橋尚男君) 久保田幹彦議員。



◆(久保田幹彦君) (登壇)それでは、通告に従って一般質問を行います。

 今回は新年度の予算編成に絞っての質問といたしますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、前段といたしまして、三位一体改革の宇治市への影響についてお伺いいたします。

 ご案内のとおり、現在の地方財政の状況を見てみますと、地方の歳入に占める地方税の収入割合は3分の1前後にとどまっており、地方の歳出規模と地方税収との乖離は国庫補助負担金や地方交付税など、国から移転して受け入れる財源により補てんせざるを得ない状況が続いています。

 また、国と地方の歳出の規模を比較すると、おおむね4対6であるのに対して、国民が負担した税金を国と地方へそれぞれ配分していく過程では6対4と逆転しています。その結果、地方公共団体の行政サービスに対する住民の受益と負担との対応関係が不明確となり、国庫補助負担金などを通じた地方への数々の関与と相まって、コスト意識が希薄となりがちな行財政活動につながるおそれがあると言われています。

 このため、地方における歳出規模と地方税の収入との乖離をできる限り縮小するという観点に立って地方税の充実確保を図ることが重要であることから、歳出の徹底した見直し、削減等に努めた上で、なお必要な額については極力自主財源である地方税の充実強化により賄うこととすれば受益と負担の対応関係が明確となり、住民の選択による財政の自己規律の向上や運営面の効率化が図りやすくなると考えられているところであります。

 このような地方財政の現状を受けて「地方にできることは地方に」という理念のもと、地方向けの補助金の削減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しを同時に行う三位一体改革が骨太方針2002で打ち出され、平成15年度予算でその改革の芽出しが行われ、16年、17年度予算で継続的に取り組まれてきましたが、18年度予算においてひとまず決着することになったことは周知のとおりでございます。

 そこでお伺いします。三位一体改革の決着の結果として、いわゆる税源移譲約3兆円、補助金削減約4兆円、交付税抑制約5兆円の成果について、直近の平成17年度決算における宇治市への影響額をお示し願いたいと思います。

 次に、国における平成19年度予算編成については、本年7月に出されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる2006年骨太方針及び地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書を政策の大きな柱とされ、今後5年間に歳出削減を計画的に実施することが決定されています。

 まず、平成23年に国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化させるために「成長なくして財政再建なし」との理念のもと、成長力強化と財政健全化の双方を踏まえたバランスのよい経済財政運営を一貫性を持って継続的に行うこととされ、去る12月1日に平成19年度予算編成の基本方針が閣議決定されたところでございます。

 一方、宇治市では、11月1日に平成19年度の予算編成方針をお示しになり、本格的な予算編成作業に着手されたところであります。この予算編成方針を読ませていただきましたが、国の構造改革への取り組みが地方財政に大きな影響を及ぼし、宇治市においても大変厳しい状況に追い込まれているとの内容がるる述べられていますが「厳しい状況だからこそ我慢せよ」「歳出削減が至上命令」だけでは市民は納得いきません。今こそ、これまで宇治市が培ってこられた財政運営のノウハウを十分に発揮し、市民生活の向上に向け創意工夫を凝らすべきではないでしょうか。

 国では「成長なくして財政再建なし」「地方の活力なくして国の活力はない」との安倍首相のかけ声のもと、魅力ある地方に生まれ変われるよう頑張る地方応援プログラムを実施することとされています。また、勝ち組、負け組が固定化することへの懸念など克服すべき課題に対処し、再チャレンジを支援するための施策を推進することなどさまざまな施策に取り組むこととされています。

 そこで、こうした国の動きを踏まえ、新年度の予算編成においての基本的な考え方について市長のご所見をお伺いいたします。

 また、本市では現在、第4次総合計画の中間見直しが行われていますが、7編77節359施策にわたる見直し作業には膨大な時間と労力が必要であり、改めて総合計画審議会の委員の皆様や事務局を担当される職員さんには敬意を表するものであります。

 現在、第4次総合計画の策定から5年が経過し、社会経済情勢も目まぐるしく変化する中、市民意識調査を踏まえ、これまでの取り組みの評価として今後に求められる施策を的確に把握し、中間総括を実施されることはそれ自体大変重要なことであります。この見直しの結果が迅速かつ的確に予算に反映され、待ったなしの状況に追い込まれている市民生活に潤いと活力がよみがえれば、これに勝るものがないと考えます。特に、障害者自立支援法を初めとする福祉関係予算、及びいじめ問題や学校施設の耐震補強など教育予算についても課題が山積みです。第4次総合計画の見直し内容が新年度予算にどのような形で反映されているのでしょうか、市長のご所見をお伺いします。

 また、市民が頑張れる、あるいは地域が活性化するための時宜を得た施策、仕掛けづくりが求められていると思うのですが、新年度予算ではそういった目に見える具体的な事業が取り入れられるよう要望いたします。

 次に、景気が回復基調にあると言われていますが、市民税の個人所得割については19年6月から、所得の多い少ないにかかわらず一律10%の比例税率構造に変わることになります。これによって、高額所得者の多い地域に税収が集中することなく税源移譲が可能になると言われておりますが、本当に税源の偏在度の縮小が図られるのでしょうか。この点についても検証が必要と考えます。差し当たり、本市の法人税を初めとする19年度の税収見通しはどうなのかお伺いします。

 最後に、基金の活用についてお伺いします。17年度は多額の積み立てにより130億円を超える基金残高となったところでございますが、新年度もこれまで以上に厳しい財政運営を強いられるということなら、基金をまさにそういったときのために積み立て、準備をしてきているのでございますから、各種基金の積み立てが目的に当てはまった有効活用が求められていると考えますがいかがでしょうか。ご所見をお伺いします。

 特に、次年度から団塊の世代の大量退職が見込まれていますが、財政運営上の影響等も含め退職金手当、退職手当基金の活用はどのようにされるのかお伺いします。

 以上で、第1回目の質問といたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)久保田議員の方から新年度の予算編成につきまして、その基本的な考え方並びに新年度の税収見通し、さらには基金活用等に関する考え方等ご質問をいただきました。

 平成19年度の予算編成につきましては、今後、来年の2月上旬まで数カ月をかけまして本格的な予算編成事務を進めてまいります関係上、現時点では個々の具体的な内容につきまして言及いたしますことは難しい状況でございます。その点を踏まえた上でのご答弁とならざるを得ないことをご理解を賜りたいと存じます。

 まず、三位一体改革の影響ということでお尋ねがございましたけれども、いわゆる小泉政権の中で進められました地方分権の推進、その手法としての三位一体改革につきまして、私の所見を述べさせていただきたいと思います。

 地方分権一括法が平成12年に施行されまして、まさに国と地方が上下ではなく対等のパートナーということで、地方は大いに期待をしたところでございます。しかしながら、その後の実際を見てまいりますと、議員のご質問にもございましたように、地方と国の、例えば税では4対6、仕事では逆に6対4、いわゆる3割自治と言われる地方自治に対しまして、その自主性が高まり地方分権が進んだかということになりますと、私は甚だ疑問に感じております。国から地方へという大きなタイトル、このことは私は大いに賛成でございまして、地方にできることは地方に任す、より身近な、本当に地方自治という立場で自己責任において自己決定がされるということが私は地方分権の最も大事な点であろうかと思います。

 しかし、三位一体改革で上げられました、例えば補助金・交付金の削減、それから、地方交付税の見直し、そして地方への税源移譲、まずこの順番は私は大いに不満であります。地方分権を言うなら、まず税源移譲を一番に持ってくるべきだと。3割自治と言われる現状からは、私はこの順序もまず、少しどうかなという思いを持っているところでございます。

 そして、確かにこの5年間で、例えば、補助負担金を削減して地方へ税源を渡すということに一定の道筋がついたことは評価をいたします。しかしながら、現実は4兆円削減されて、渡されたのは3兆円、いわば4分の1カットであります。そして、当然のことでございますが、本来、地方の財源と地方として認識をいたしております交付税の削減が行われております。そしてまた、さまざま、例えば国の制度の補完、今、地方自治体が厳しい厳しいという財政状況を抱えております。国も当然厳しいことはよくよく承知をいたしておりますが、国の制度等によります不備な部分といいますか、いわば激変緩和等はすべて、地方ではこういった財政状況の話もありますが、激変緩和や負担の激増を防ぐという意味で地方がすべてカバーをいたしております。

 そうしたことからいきますと、いわば国の不足した部分は地方が負担をしていくということが、私は、今、大きな地方としての不満であるというふうに思っております。しかも、この数年間振り返りますと、地方分権が推進されたといいますものの、例えばこういった改革で地方の自由度、裁量度がふえたかということになりますと、裁量度の拡大にはつながらず、結果としては財政は厳しいままというのが私は実態であろうというふうに思います。

 しかしながら、先般、安倍内閣が発足をされまして、いわば、さすが地方出身の総理であります。地方への配慮、さらには地方の声を反映するという形の姿勢を明確にお示しになる中、先般、地方分権改革推進法が可決成立をいたしました。私は、今、本当に平成12年の地方分権一括法以来、より地方の声が反映される仕組みが私は法として裏づけができたというふうに、この推進法の、私は今後、地方の声がいかに反映されるかということに大きな期待を持っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。

 そして、お尋ねの具体的な影響額でございますけれども、平成16年度決算との比較におきます平成17年度の本市の影響額といたしましては、国庫補助負担金の廃止等によります削減が約1億800万円、また交付税におきましては、その算定上、三位一体改革によります影響額をマイナス約2億6,600万円と分析をいたしておりまして、税源移譲されました所得譲与税が約3億4,850万円となりますことから、差し引き全体といたしましてはマイナス2,550万円の影響があったものと考えております。

 次に、いわゆる骨太の方針2006等を初めといたします国の動きを踏まえた平成19年度の予算編成の基本的な考え方並びに第4次総合計画におけます各施策への新年度予算への反映という点につきましてお答えを申し上げます。

 市税と同様に、本市の施政運営のかなめとなります地方交付税につきましては、骨太の方針2006の中で「簡素な新しい基準による交付税の算定を行うなど見直しを図る」とされておりまして、その前提といたしましては「地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な措置を講じつつ」とはされておりますものの、その具体的な算定方法の詳細は不透明な状況でございますし、また税制改正による減収を補てんする措置の廃止や所得譲与税の廃止等によりまして、歳入面におきましては減収が予想されるところでございます。

 その一方で、歳出につきましては、少子・高齢化の進展によります扶助費を中心とした義務的経費の増大も予想をされますことから、基本的には引き続き大変厳しい財政運営を余儀なくされるものと認識をいたしております。

 そのような状況の中ではございますが、第4次総合計画におけます各施策につきましては、平成19年度予算におきましても平成18年度に続きまして都市像実現のための5つの主柱に沿い、重要施策の展開を図ってまいらなければなりませんし、その確実な目標達成に向けた取り組みが必要になると考えているところでございます。

 また同時に、小・中学校や保育所など既存の社会資本の再整備などへの対応も求められているところでございます。さらに、これまで推進をいたしてまいりました市民の暮らしに直結した身近な生活周辺の基盤整備促進等のサービス水準につきましては十分に配意をしていかなければならないところでもございます。

 しかしながら、議員の申されました課題も含めまして、市政運営全般にわたりまして山積みいたします諸課題への対応につきましては、当然ながらその財源の見通しが伴い、初めて具現化ができるものでございます。こういった状況の中にありましても、この議会におきましても財源見通しを十分持たないままでさまざまな提言策等のご意見もいただくところでございまして、当然ながら市政に責任を持つ立場といたしますと、税源の見通しをしっかりと持って初めて具現化できるものでございます。

 本市の市政運営のかなめでございます市税収入につきましては、平成18年度当初と比較をいたしますと、現時点では税制改正や一部企業の収益改善が見込まれ、一定の増収が見込まれるものと予測をいたしてはおりますが、不確定な要素も多く、今後、予算編成の中で精査をいたしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市税収入につきましてはピークの平成10年度との比較におきまして大きく減少となる状況でございますことから、限られた財源の中で最大限の創意工夫を凝らし、諸課題に対応いたしてまいりたいと考えておりまして、引き続き、議員もたびたびご指摘いただいておりますように行政改革を徹底的に進めること、そして、それを実効性のあるものにすること、そのことに努めまして、市民福祉、市民サービスのための財源確保に努めてまいる所存でございます。

 なお、基金の活用についてでございますが、議員が申されますとおり、厳しい財政環境のもと諸施策を推進いたしてまいります上では、その財源対策といたしましても基金の積極的な、かつ有効な活用を図ってまいらなければならないと考えております。

 しかしながら、基金の原資につきましても限りがあるものでございまして、また市民の皆様からお預かりをいたしております貴重な財源でもございますことから、その活用につきましては基金の設置目的を十分に踏まえ、その取り扱いにつきまして、将来に禍根を残さないよう総合的な判断のもと対応をしてまいらなければならないものと考えております。

 また、退職手当基金の活用につきましても、基金創設当時の想定に比べまして職員の前倒し退職が生じております状況も踏まえ、今後の予算編成作業の中で基金の取り崩しを含めた取り扱いにつきましても検討をいたしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、平成19年度の予算編成につきましては、過日11月1日に予算編成方針をお示しをさせていただいたところでございまして、繰り返しにはなりますが、本格的な予算編成につきましては、今後、来年2月上旬までの数カ月をかけまして事務を進めてまいることになるものでございます。したがいまして、現時点で個々の具体的な内容について言及することはできないところでございますが、市民の皆様方が住みよさを実感できるふるさと宇治の実現を目指しまして平成19年度の予算編成に取り組んでまいる所存でございますので、今後とも変わらぬご指導とご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 久保田幹彦議員。



◆(久保田幹彦君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。

 19年度の予算編成については来年2月の上旬をめどに予算編成事務を進められているところであり、個々の具体的な内容についての答弁は困難であるとのことではありましたが、お考えのほどは、ほぼ、おおむね理解できたところでございます。

 税収の見通しについては確実な見通しを立てていただいて、市民の皆さんが住みよさを実感できるふるさと宇治の実現を目指してという方針でございましたので、平成19年度の予算編成に取り組んでいく際には身も心も美しい宇治を目指して努力していただけますようによろしくお願いをいたします。

 また、予算編成方針には、政策評価システムによる、先ほどありましたが「事業の緊急度、優先順序、将来の財政負担等を精査し、重点的な財政配分を行い、経常経費についてはこれまで以上に行政内部の経費節減をあらゆる観点から推進するとともに、各事務事業をさらに徹底して見直し、所要の一般財源の縮減を図るものとします」とあります。魅力ある宇治実現に向けてチャレンジ精神を持って予算編成に努力していただくことを重ねてお願いを申し上げます。

 また、政策評価システムをわかりやすい形で市民にあらわす方法がないかと思うんですが、ご検討をよろしくお願いいたします。

 そこで、何点か要望させていただきます。

 三位一体改革による本市の17年度決算に対する影響額について、マイナス約2,550万であるとのことでございました。今後、合併任意協が進む中、人口規模1万人、10万人、目標として目指す30万人の自治体への影響について、これは検証していただきますよう要望します。これは、合併を進める宇治につきましたら宇治田原、城陽ということになるんですが、そういう形のところはどうなるんだろう、それならどうなるという検証をよろしくお願いいたします。

 次に、いじめ問題や学校施設の耐震補強など教育予算についても課題が山積みであり、また本市においては昨年12月には学習塾での女児殺害事件が発生しました。改めて、紗也乃ちゃんのご冥福をお祈りいたします。

 全国的には子供の虐待が頻繁に報道されています。しかしながら、報道の内容は世間一般では保護者とされています子供の親が虐待したにもかかわらず、保護者が虐待したとは報道されていません。保護者の中には保護される側と勘違いしている親がいるんではないかと、私は個人的には思っております。学校の先生方が親がわりをさせられているのではないかと思うこともございます。そして、子が親を殺し、また子が親を殺すような事件も数多く起こっております。一体日本人の心はどこへ行ってしまったのか。親兄弟を愛し、近隣を愛し、郷土を愛し、そして、国を愛する心はどこへ行ってしまったのかと思うところでございます。今まさに教育環境の改革、教育構造の改革が急務であると考えます。

 また、団塊の世代の大量退職に伴う行政としての対策です。その方々が地域社会に貢献できるような仕組みづくりが必要となります。生涯学習の見地から情報交換やさまざまな知識を身につける場所として大人の居場所づくりも必要ではないかと考えます。今こそ教育予算に基金の有効活用をすべきではないかと思いますので、この点について強く要望して、来年度予算がすばらしいものになることを期待して終わります。ありがとうございました。

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○議長(高橋尚男君) 暫時休憩いたします。

     午後2時49分 休憩

     午後3時10分 再開



○議長(高橋尚男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(高橋尚男君) 日程第1、一般質問を継続いたします。池内光宏議員。



◆(池内光宏君) (登壇)12月定例議会一般質問を通告の順に従っていたします。

 まず初めに、市長の政治姿勢について。

 その1、新年度予算編成について。

 平成18年度も残りわずかになりまして、久保田市長におかれましては新年度の予算編成にご苦労いただいていることと思います。ご案内のとおり、この間の国民の暮らしは、増税と社会福祉諸制度の改悪、規制緩和による貧富の格差拡大によって大変厳しいものになっております。さきの平成17年度決算では、地方税の歳入増、また普通交付税の増額などやや好転とは言いながらも、実際は税制改正で市民の税負担がふえた結果であり、喜べる状況ではありません。歳出面でも扶助費がふえ続け、景気の回復基調とは裏腹に貧困層が拡大しております。

 一方、国の改憲・戦争政策は宇治市国民保護計画策定に端的に見られるように、地方自治体の住民に対してまで必要以上に不安と危機感を植えつけようとしております。

 こうした状況下、新年度は、財政の健全運営とともに、市民が本当に平和で安心して暮らせる住みよい宇治市をどう実現するのかということが市政の原点であるわけでありますが、予算編成につきましてもそうした立場でお願いをしたいと思います。市長のご見解を伺います。

 2番目に社会保障、福祉施策について伺います。

 社会保障、福祉施策についてとりわけ障害者自立支援法による過大な負担増は障害者、その家族、福祉施設に深刻な影響を及ぼしていることについてはご案内のとおりであります。さきの文教福祉常任委員会と宇治市障害者福祉施設関係者の皆さんとの懇談においても悲鳴とも言われる声が上がったようでありますし、私自身も直接施設関係者や障害者の皆さんから本当に大変な状況を聞かされました。

 在日米軍の再編やミサイル防衛構想に莫大な国家財政を注ぎ込む一方で、高齢者や障害者には徹底的な痛みを押しつける政府並びに政権政党はまず自己批判をし、従来の措置制度に戻すことが先決ではないかと思います。利用者負担の軽減や事業者への激変緩和措置など、小手先の救済策で事を乗り切るようなことは結局問題を先送りするだけではないでしょうか。久保田市長におかれましても、関係者らとともに陳情団を組織して中央政府に要請行動をするなど頑張っていただきたいものです。また、その一方で、福祉基盤である施設への緊急支援策を市独自ででも講じてもらいたいと思いますが、市長のご見解を伺います。

 3番目に、同和事業、人権施策について伺います。

 同和事業のあり方については、さきの17年度決算委員会でも厳しい指摘がありました。申すまでもなく日本の国民にとって同和問題は人が人として生きていく上での差別問題として人権の柱に据えられてきたことはご案内のとおりです。1965年、昭和40年の同和対策審議会答申以降、部落差別の解消と地域の改善を目的に法的措置を通じて同和事業は進められてきました。

 宇治市では2002年(平成14年)、地対財特法失効後も激変緩和のための経過措置として市単独13事業を展開し、今日に至っています。その結果、地域の環境整備については、一定改善がされましたが、一方では同和事業をめぐって現在各地で特定の人や団体が利権行為に走り、社会的に逸脱した行為が暴露されるにつけ、市民は行政や運動団体に相当の不信感や疑念を感じていることもまた事実です。当該同和地域の心ある人たちもまた困惑と胸の痛みを感じておられることも事実であります。

 したがって、市当局は、改めてこの間の同和事業の成果や到達点、今後の課題などその実態も踏まえ、きちっとした総括を市民に提示すべきだと思います。その上で、見直すべきものは見直し、新しい反差別、人権確立の出発点を探っていくことが求められています。地域内の施設の運営のあり方も含め、当局のご見解を伺います。

 次に、大きい2番目として、農業・農村振興について。

 その1つ、農林茶業の振興と観光施策について伺います。

 私は先般、議会の総意により、イギリス、ドイツ、イタリア、フランスの欧州4カ国を海外視察させていただきました。調査内容については、既にご案内のとおり農業振興、農村整備について。具体的には、欧州では積極的に進められているアグリツーリズム、農村観光振興や、グリーンツーリズム、農村など田園地域への緑の観光事業、また、次に質問もいたします市民農園事業についてでありました。

 宇治市もまた宇治茶という日本でも有数の産業を有し、お茶の振興は市政の重要な柱になっております。しかし、従来から宇治は「茶と観光のまち」と銘打って宣伝をしてきましたが、茶を中心とした農業と観光を一元的にとらまえて農業の振興に取り組むということには欠けていたのではないかと思われます。市内の茶園が次々となくなり、観光客が宇治に来ても茶園を探すのに苦労するという状態もそうした要因があるように思います。

 今回の欧州各国でのアグリツーリズムやグリーンツーリズム、またイギリスでの農村博物館などをヒントにいたしますと、農家ツアーや農業体験、朝市の開設、また茶資料館の新設や農家レストランの開設、対鳳庵や観光会館でのお茶の講座や茶香服の実施、植物園での茶花の講習、さらに将来は農家民宿などさまざまなコンセプトを通じて、農業振興と農山村の活性化、観光客の誘致、また市民への生涯学習にも役に立つと思います。もちろんこうした事業には、茶生産家や農家、また観光関連業者の共通した認識と協力が前提で、行政も支援することが重要です。ぜひご検討いただき、新しい宇治市の施策に取り入れてはどうでしょうか。市長のご見解を伺います。

 2番目に市民農園について伺います。

 さきにも触れましたが、ドイツでは古くからクラインガルテン、市民農園が盛んです。都市計画上、緑の確保と都市住民に土に親しんでもらい、生きがいと健康で安全な食の提供という一石二鳥、三鳥の役割を果たしています。

 私の視察報告もさせていただいたわけでありますが、今から12年前、ドイツのクラインガルテンを例にとって一般質問した経過がありますが、そのときは老人園芸ひろば事業もあるからということで軽くいなされた経験もございますが、最近になってようやく議会でも他の議員からも取り上げられ、そしてまた宇治市総合計画にも検討課題が上がったり、そういった面では現地に赴くことができまして実際にこの目で触れることはできたことは大変よかったと思いますし、時代の流れというものを感じるわけであります。

 そこで質問ですが、市当局として市民農園の設置に対する基本的な考えを聞かせていただきたいと思います。また、市民農園の規模や利用条件などを考えると、ある程度まとまった農地または遊休地が長期間確保されなくてはなりません。東と西に最低2カ所ぐらいは欲しいものですが、いかがでしょうか。

 大きい3番目として環境問題について伺います。

 アスベスト被爆対策についてであります。

 尼崎のクボタのアスベスト被爆者への健康被害補償をきっかけに、かつての学校現場でのアスベスト吹きつけ以外にもアスベスト生産工場労働者、近隣住民の被曝問題が大きな社会問題になってきていることはご案内のとおりでありますが、あわせてアスベスト使用建材の処理についても今後の大きな課題であります。特に、建物の解体及び処理については事業者から行政当局に事前通告が義務づけされておりますが、解体時にその建物にアスベスト建材が使用されているかどうか、また解体に際して作業員や近隣住民に対する安全対策がどの程度されているのか、こういった面については行政の責務は大変重大であります。

 そこで、宇治市当局にあってはどのような方法で現状把握をし、また、現地での指導監督をしているのか、その対策についてお伺いします。

 大きい5番目として地域課題について伺います。

 1つは、JR宇治・黄檗駅間の新駅設置についてであります。

 この件については6年前から地元の(仮称)JR菟道駅新設促進協議会が宇治市、京都府、JR西日本に対し要望活動を続けてきたことはご案内のとおりです。そして、去る10月5日の宇治市への要望活動に際し、石井都市整備部長が「新年度には政策研究費用を活用し調査をしたい」と初めて前向きな回答をされたこともまた事実であります。

 そこで質問ですが、市当局のこの件についてのその後の進捗状況なり調査の内容なり、もう少し具体的なことがわかりましたらお教えいただきたいと思います。

 次に、住宅開発と道路整備について伺います。

 ご承知のとおり、旧立命館宇治高校の北側グラウンド跡地は、現在住宅開発が進んでおります。既に昨年来より第1期工事で64区画の造成と住宅建設が進み、8割方新しい住民が住まいされております。当時、地元自治会は、造成計画が2期目を入れるということで、その規模は1万3,787.08平米、96戸というかなり広い大規模な造成計画でありましたから、周辺道路が狭隘なため2路線の道路確保を事業者にも市当局にも強く要望してまいりましたが、結局、京都府はそうした地元要望にはこたえず、造成許可を第1期目の工事として許可をおろしました。

 地元はその後も市当局に市道56号線の延伸要望書を提出するとともに、事業者にも2期目の造成工事にははっきりしてほしいと繰り返し働きかけてまいりました。本年8月、事業者より2期目、32区画、4,410.18平米の宅地造成計画の概要が出されたのを機会に、自治会としても単に行政当局と事業者だけに任すのではなくて自分たちも汗をかこうということで、関係地権者にも道路延伸の協力を要請し、現在ほぼその要件が整いつつあります。つきましては、市当局はこうした開発に伴うまちづくりに対し、ぜひとも何らかの施策を講じていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。

 最後に、教育問題について、教育基本法改正について。

 これは要望にといたしますが、ご案内のとおり、安倍内閣はさきの衆議院で教育基本法の改正案を自民・公明の多数をかりて強行採決し、いよいよきょうかあすの参議院で再び強行採決されるのではないかというような状況になっております。

 この間、文部科学省は、教育基本法改正をめぐってタウンミーティングでやらせ発言をさせるなど、極めて教育の中立性や自主性に反した対応をしてまいりました。きょうの新聞にも安倍首相自身が100万円、申しわけなかったということで給料を減らすというようなことを言ってるわけなんですが。法案そのものについても個人の尊厳をということを言いながらも、「公共の精神」「伝統を重んじる」「国や郷土を愛する心と態度」「国家及び社会の形成者としての資質を養う」など、国家の要請に順応できる人づくりが基軸になっていると思います。

 かつて教育勅語を通じて天皇や国家に忠実な人間をつくり、戦争に駆り立てた苦い歴史の再来を懸念するとともに、既に日の丸・君が代の強制、国定「心のノート」の強制、従わぬ教員への処分・統制、戦争賛美の新しい教科書の採用など、教育行政が教育現場を支配しつつある中で、そのことを全面的に保障し進めようとするのが今回の教育基本法改正の真のねらいではないかと思います。

 教育は国家百年の計と言われますが、まさに教育基本法の改正は日本国憲法と並び称せられるほどの重要なものであり、軽々に改定されるものであってはなりません。まして、国会で与党単独で強行採決をするようなたぐいのものではありません。改めて教育基本法改正に反対し、宇治市教育委員会がこうした教育の反動化にくみしないよう求めて、この件は終わります。

 以上です。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)池内議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、平成19年度当初予算の編成についてでございますが、平成17年度の本市の決算状況につきましては、議員もご質問の中でお触れいただきましたように、一部に好転した状況も見受けられるところではございますが、義務的経費の扶助費の増加等もございまして、本市の財政を取り巻く環境は依然として大変厳しいものがあるという状況でございます。平成19年度の予算編成につきましては、過日11月1日に予算編成方針をお示しをさせていただいたところでございまして、本格的な予算編成につきましては、今後、来年の2月上旬までの数カ月をかけまして事務を進めてまいります関係上、現時点では具体的な内容について申し上げることはできかねますが、平成19年度につきましては市税収入では平成18年度当初と比較をいたしますと、現時点で一定の増収は見込めるものと予想をしているところでございます。

 しかしながら、税制改正によります減収を補てんする措置の廃止や所得譲与税の廃止、地方交付税の見直しによる減収が予想される状況もございまして、また歳出につきましては、少子・高齢化の進展による扶助費を中心とした義務的経費の増大も予測をされますことなどから、収支の乖離は一段と拡大をするものと見込まれるところでございます。

 そのような状況のもとではございますが、来年度の予算編成におきましても、財政の健全運営の維持とともに市民が住みよさを実感できるふるさと宇治の実現を目指しまして、予算編成に取り組まなければならないものと心新たにいたしているところでございます。

 第4次総合計画が掲げます重要施策の展開はもとより、安全・安心のまちづくりのさらなる推進や、小・中学校や保育所など既存の社会資本の再整備に向けた対応など諸課題が山積みされます中、これまで推進をいたしてまいりました市民の暮らしに直結した身近な生活周辺の基盤整備促進等のサービス水準につきましても十分配意をいたしてまいらなけらればならないと考えております。

 しかしながら、これらの課題に対処をいたしますための財源につきましては、当然限りがあるものでございまして、引き続き市民福祉、市民サービスのための財源確保に努める必要がございまして、そのためにも、これまで進めてまいりました給与の適正化をさらに推進をいたしますとともに、第2次宇治市職員定員管理計画による定数削減に取り組み、総人件費の抑制を図るなど、行政改革の徹底した実行に努めなければならないところでございまして、これらのことを十分踏まえまして平成19年度の予算編成に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご理解をいただき、またご支援をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、障害者自立支援法についてお答えを申し上げます。

 障害者の自立と社会参加を目標に本年4月、障害者自立支援法が施行されたところでございます。しかしながら、利用者負担の定率負担や食費等の実費負担が制度化されたことによりまして、障害者にとりましてはより多くの負担が求められることとなったところでございます。また、障害者施設におきましては、報酬単価の見直しや給付費の算定方法が日額制に変更になったことによりまして、施設の収入が大幅に減少するなど、障害者や障害者施設にとって厳しい状況があることは十分に承知をいたしているところでございます。

 宇治市といたしまして、市内の障害者の現状を踏まえまして、利用者負担の軽減を図るため利用者負担の負担上限の緩和制度や、地域生活支援事業での利用者負担の負担率を5%と軽減するなど、市独自の支援策を実施をしてまいったところでございます。しかしながら、障害者や障害者施設の現状はまだまだ多くの課題や問題を抱えており、非常に厳しい状況にあると認識をいたしております。

 ご質問にありました国への働きかけでございますが、こうした問題や課題を解決いたしますためには、基本的には国の責任において解決すべきであるとの立場から、この間、近畿市長会や福祉事務所長会を通じまして、国に対して制度の見直しを強く働きかけてまいったところでございます。

 現在、国におきまして、こうした要望を初めとした各方面からの厳しい声を受ける中で改善策についての検討が行われておりまして、近々何らかの改善策が明らかになってくるのではないかと考えているところでございます。また、本市独自の緊急的な支援策につきましては、きょうも午前中に長野議員のご質問にお答えをさせていただきましたとおり、国の動向を注意深く見定めますとともに10月からの全面的な制度実施の状況も十分見きわめながら、障害者や障害者施設に対しまして真に効果的な支援策を平成19年度の予算編成の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 松本副市長。



◎副市長(松本光夫君) (登壇)同和対策事業の総括と今後の対応につきまして、ご質問にお答えを申し上げます。

 昭和40年8月、国の同和対策審議会から内閣総理大臣に対し、同和問題の早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとする答申が提出されてから40年以上が経過をいたしました。

 この間、本市では、同和問題の解決を市政の重要施策として位置づけ、国や京都府と連携し、また市民の皆様や議会のご理解を賜りながら、同和対策の特別措置法に基づき諸施策を推進してまいりました。

 さらに、本市では、平成14年3月末の地対財特法の失効後におきましても同和問題の残された課題の解決と対象地域住民の皆様の急激な負担増を緩和するため、真に必要な事業に限定いたしまして5年間の経過措置を講ずることとし、議員ご指摘のとおり、独自に13事業を継続してまいったところでございます。

 これら今日までの取り組みにおきます成果と課題でございますが、生活環境の改善を中心とした物的基盤整備は着実に前進をし、差別を再生産するような劣悪な状況はおおむね克服をされました。また、教育、就労、産業、福祉、啓発などの総合的な施策の推進によりまして、対象地域住民の経済的基盤の向上や自立の促進に大きな成果を上げるとともに、幅広い市民の皆様の参加によりまして多くの努力が注がれてまいりました結果、同和問題の解決に対します市民の認識は着実に高まっていると考えております。

 しかしながら、同和問題の解決にとりまして重要な教育、就労等の面ではなお課題が存在するとともに、偏見や差別意識は就職や結婚問題を中心に根強く存在し、依然として本市の行政課題であると言わざるを得ず、同和問題の早期解決に向けては今後も適切に取り組んでいかなければならないと考えております。

 現行の同和対策事業等の見直しでございますけれども、国におきましては5年前の法執行の際に特別対策によって同和地区の状況が大きく変化した中で、なお特別対策を続けていくことは慎重な検討が必要との認識が示されており、また人々の居住に関する意識の多様化に伴う住所移動が複雑化していることから、対象者の把握そのものに実務的な限界があるなど、特別対策事業の継続につきましては幾つかの問題が指摘をされてきました。

 このような状況のもと、宇治市といたしましては、きょうまで継続してまいりました同和対策事業について基本的な見直しを行い、施策の廃止を含めて判断すべき時期を迎えたと考えております。つきましては、さきに申し上げました経過措置13事業のうち、既に平成17年度から一般対策化いたしました1事業を除く12事業につきまして、18年度末での廃止及び一般体制化の検討に係る基本的方向性をまとめて、公共施設の今後のあり方も含めまして今議会においてご報告をさせていただきたいと考えております。

 近年、人権に対する市民意識は着実に高まっていることから、女性や子供、高齢者、障害のある人、外国人などさまざまな人権問題についてもその解決に向けた取り組みを推進していくことが求められているところでございます。

 本市では、個人の尊厳と人権が守られ、豊かで人間性あふれる地域社会の実現を目指し、7月に宇治市人権教育啓発推進計画を策定いたしましたが、今後は本計画を人権政策の基本的指針として、国や京都府及び周辺市町村並びに幅広い市民の皆様や団体と連携を図りながら、さまざまな人権問題の解決に向けた人権教育、人権啓発を推進していくこととしております。この中で、同和問題の解決に向けましては人権問題の重要な柱として、今日までの取り組みの成果を損なうことがないよう配慮しながら、人権行政という枠の中で適切に取り組んでいくことが重要であろうと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 仲野市民環境部部長。



◎市民環境部長(仲野正之君) (登壇)農林茶業の振興と環境施策についてお答えいたします。

 今日、国民の価値観が多様化いたします中で、都市住民を中心にゆとりや安らぎを求める傾向が強まり、健康志向、環境意識の高まりとも相まってグリーンツーリズムに対する国民の関心は高まっております。グリーンツーリズムは、農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動であり、農産物直売所等での地元農林水産物の購入など日帰りを中心としたものから、農家の民宿に宿泊し、農林水産業、農山漁村を体験するものまでさまざまなタイプがあり、広くは都市と農山漁村の共生、対流につながるものとなっております。

 このグリーンツーリズムは、欧州において先進的に普及しておりまして、イギリスではルーラルツーリズム、あるいはグリーンツーリズム、フランスではツーリズムベール、イタリアではアグリツーリズムと呼ばれております。日本では、食料・農業・農村基本法においてグリーンツーリズムを初めとする都市農村交流を、都市住民にはゆとりと安らぎを、農業者には就業機会と地域活性化をもたらすものとして基本施策の一つに位置づけているところでもございます。

 本市におけるグリーンツーリズムに関しました取り組みといたしましては、平成11年に開設いたしましたアクトパル宇治における農産物の収穫体験や、今では経験することが少なくなりました伝統的なだんごづくり、わら細工の体験メニュー、またこのアクトパル宇治を拠点にした笠取ファームのレストラン経営や芋掘り大会、農業生産団体の取り組みであります農林祭り、植物公園での農産物直売所、あさぎり市、観光関連事業といたしましては、京都文教大学との連携で実施されておりますまな旅サポート修学旅行のプログラムである茶香服や宇治市営茶対鳳庵での茶席体験などが挙げられると思います。

 このように、関係者のご協力を得ながらグリーンツーリズム事業の取り組みを進めてまいってきておりますが、さらに充実発展をさせる必要があると考えています。このため、ご提案をいただいております内容も含めまして、農業関係者や観光関係者とも十分相談をいたしまして、さらに工夫を加える努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、市民農園の設置についてお答えいたします。

 近年、国民の自由時間の増大や余暇活動の内容の多様化、高齢化社会への急速な移行が進む中で、自然志向の高まりと相まって野菜や花を育て土に親しむ場に対する需要が高まってきております。

 本市におきましても、老人園芸ひろばへの参加希望者数を見ましても明らかなように、余暇の有意義な過ごし方の一つとして自家用野菜や花を栽培しながら自然に触れ合いたいと思う市民が年々増加していることは十分認識をいたしております。

 今日まで市民農園が設置されることにより、本来の産業としての農地利用に悪影響を及ぼすのではないかという農業団体や農業者からの強いご心配がありましたため、また特定農地貸し付けの基本的な性格が極めて例外的に農地法第3条の適用を除外する制度でもありますため、市民農園開設に向けての積極的な取り組みには至っておりません。

 しかしながら、高齢化が進み、後継者不足が深刻な問題となってきている農業者側において、市民農園として農地を活用していきたいという考えも発生してまいります。また、団塊の世代が退職期を迎え、市民農園の需要がさらに強まると考えられますことから、本市といたしましては市民農園の開設者、利用者の両面からのニーズにこたえるため、農地所有者から具体的な開設希望があった場合には特定農地貸付け法や市民農園整備促進法に基づく一定の基準のもとで、営農環境にも配慮した条件を付して承認していきたいと考えております。

 なお、本市みずからが市民農園の開設主体となることにつきましては、当面、農業者が開設する市民農園の推進に努めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 石井都市整備部部長。



◎都市整備部長(石井章一君) (登壇)アスベスト被曝対策についてのご質問にお答えいたします。

 アスベストは工業製品として優れた性質を持つ一方で、極めて細かい繊維のため容易に空中に浮遊し、人の呼吸器に吸収されやすく、また通常の環境条件下では半永久的に分解・変質しないことから、じん肺、肺がん、悪性中皮腫などの健康被害を生じさせると言われ、その対応が強く求められています。

 しかし、アスベストの製造・使用は既に一部の製品を除き禁止されているため、今後はアスベストを使用された建築物の解体に伴う対策が重要となってきております。

 議員ご質問の本市における対策でございますが、平成14年5月30日に施行されました建設リサイクル法に基づき、床面積の合計が80平方メートル以上の建築物の解体工事、床面積の合計が500平方メートル以上の新築や増築工事、あるいは請負代金1億円以上の建築物の修繕・模様がえ工事、並びに請負代金500万円以上の土木工事などについては、工事着手1週間前までにその概要を届け出る義務がございまして、都市整備部建築指導課でその事務をとり行っております。

 そして、受理に際しまして、アスベスト等の有害物質の有無の確認や石綿障害予防規則に基づく解体作業の際の石綿曝露防止対策などを関係労働者や周辺住民に知らせる標識の掲示の指導、及び解体工事現場に張り出す届け出受理を示すステッカーの交付、並びにその台帳の作成を行い、的確な解体工事等の励行に向け取り組んでおります。

 また、本市は特定行政庁でありますことから、既設建築物の概要をデータベース化しておりまして、それらにより届け出内容との対象が一定できるようになっております。さらに、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律が本年10月1日に施行され、不特定多数が利用します建築物の所有者に対して、以前から建築基準法に基づき行っていました建築物の保全状況を届けるための定期調査報告制度に、吹きつけアスベスト等の有無を新たに調査することが必要とされ、解体工事の届け出の際に、より正確なチェックができるようになったところであります。

 一方、現地の確認につきましては、届け出図書を環境政策室に供覧し、情報の共有化を図ることで適正な廃棄物処理が実施されるように努めるとともに、定期的な現場への共同パトロールを行っているところであります。

 今後、アスベストに係る安全確保がますます求められていくと予測されますので、それにこたえるべく努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 続きまして、JR宇治・黄檗駅間新駅設置についてのご質問にお答え申し上げます。

 JR宇治・黄檗駅間新駅設置につきましては、宇治市第4次総合計画の中でも必要性を検討すると位置づけられており、また都市計画マスタープランの中でもその位置を府道三室戸交差点から京滋バイパス架橋間に示しており、設置についての研究を方針といたしております。

 一方、JR奈良線の全線複線化と新駅設置についての要望を(仮称)JR菟道駅新設促進協議会並びに地元自治会から受けております。複線化につきましては、JR奈良線沿線8市町にて構成しているJR奈良線複線化促進協議会におきまして、京都府、JR西日本京都支社に対しまして、第1期に引き続き第2期に取り組んでいただけるよう要望を続けております。JR西日本は現在、平成20年度を目標に山陰線の複線化に取り組まれており、その後の取り組みとしてJR奈良線になるよう要望活動を行っております。

 新駅設置につきましては、新駅の必要性を検討することになっておりますことから、単に利便性のみではなく、まちづくりの計画という観点からも検討する必要があると思われます。駅の新設に伴う駅前広場や駐輪場の設置、アクセス道路の整備等を一体的に検討する必要があります。特に、費用対効果につきましては重要な要件となってまいります。

 また、現状でJRに新駅設置要望を行った場合、俗に言います請願駅として宇治市が建設費のすべてを負担するのが通例であり、多額の負担が必要となってまいります。JR小倉駅新設のように複線化事業と一体となって新駅を建設した場合は、京都府からの補助の可能性もあり宇治市の負担も軽減されると思われます。したがって、JR奈良線の複線化事業とセットで考えてまいりたいと思っておりますことから、複線化や新駅について、庁内や関係機関との意見交換や事例研究から始めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、住宅開発と道路整備についてでございますが、旧立命館宇治高等学校北側グラウンド跡地の宅地開発は1期、2期を合わせますと総区画数が96区画となる予定でございます。周辺地域の道路状況を考慮し、開発区域西側の市道菟道56号線及び市道森本山本線を復員6.5メートルに拡幅し、府道京都宇治線に接続するよう事業者に対し指導をしてまいりました。

 同時に、地元自治会からは、これだけの規模の開発事業が実施される中で、地域の良好な生活環境や交通安全上のために菟道56号線のさらなる延伸の要望が平成17年6月に提出されております。現在は第2期の開発事前協議申請がされており、事業者に地元自治会の要望内容をお伝えしておりますし、事業者も隣接地権者と土地利用について協議中であると報告を受けております。

 本市といたしましては、道路築造につきましては交通量や通行の危険性とともに、費用対効果や重要性など総合的に検討して整備をしてきておりますことから、菟道56号線の延伸は厳しい状況でございます。しかしながら、議員から、地元自治会では関係地権者に道路延伸の協力要請を行い、菟道56号線の整備の要件が整いつつあるとのご意見をいただきました。したがいまして、今後は事業者や地元自治会より具体的な内容をお聞きする中で関係部署と連携を図り、調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(高橋尚男君) 池内光宏議員。



◆(池内光宏君) それでは、2問目の質問をさせていただきます。

 新年度予算編成につきましては、さきの久保田議員さんからの質問もありましたし、くどく申し上げるつもりはありません。ただ、やはり市民の暮らしというのは非常に厳しくなっている中では、とりわけ定率減税も廃止されるし年金も下がってくる。また、消費税問題も出てきているというような状況ですから、やはり今回の12月の議会でも国保料の引き下げの請願も出ておったり、そうした状況もある中ではいろいろ厳しい状況があることは十分承知をしておりますが、そうした市民の負担がこれ以上高まることがないように、できることならより軽くしていただくように十分に予算編成にご努力をいただきたいと、このように思います。

 また、宇治市の場合は核兵器廃絶平和都市宣言をしている、こういうまちでもございますので、ひとつ平和事業についても積極的にお進めをいただきたいということを心からお願いをしておきたいと思います。

 次に、社会保障、福祉施策について。

 市長も十分にこのことについては、各方面からの状況、あるいはまた直接の訴え等もあって、ご理解いただいていることについてはよくわかっておりますし、そもそもやはり国がこういった制度を郵政民営化のどさくさ紛れの中で十分な審議もせずにやったところに問題があるわけで、そういう面ではやはり国の政治の誤りだというように私は思っております。したがって、これをやはりもう一回改めて根本から見直していくということを地方の方からも声を一層上げていただきたいと思います。ただ、施設の方としては、当面の経営は非常に厳しいということで、このままいけば倒産もあり得ると。人件費を削っていって何とか事をしのいでいきたいということもありますけれども、しかし、若い人たちにしてみたらやはり生活をしていかなきゃならん、そういう状況の中では、もうやめたいというような方も出ているようであります。

 また、人を減らせばそれだけサービスが低下するわけでありまして、まさに本当に踏んだりけったりの状況というのがあるわけでありまして、したがって、やはり地方自治体としては最低限の何らかの緊急支援策というものを講じなければならないだろうと思います。

 先日も法定外施設でありますほっとハウスの方、とうがらしハウスの方が要望にお越しになりましていろいろお話も聞かせていただきました。特にこの施設については精神障害者の生活支援を含めた、そういう施設、共同作業所であります。これがその障害者自立支援法によってどういう方向になっていくのかという、大変不安にお感じになっているようであります。京都府にも陳情したということでお伺いしたわけでありますが。こうした生活支援を含めた施設は、単に就労支援の施設ということだけではなくて、全般的なこの精神障害者のケアをしていく場でございますので、そういったところに対しても十分な対応をお願いをしたいということを希望をしておきたいと思います。いずれにしましても、大変な状況でございますので、新年度予算、期待をしておりますがよろしくお願いをいたします。

 同和事業、人権施策についてであります。

 私は、この同和事業、あるいは同和問題というのは、もう既に全部解消されたとは思っておりません。最近もいろんな方からお話を聞きました。結婚問題で非常に自分の子供が苦しい目、悲しい目に遭ったということもお伺いしたこともございます。あるいはまた、インターネットでさまざまな差別事象も起こっているということも、これもまた事実であります。したがって、その問題に対して、これはもう全くその地域の人の問題やということにはならない。少なくともやはり行政としての一定のそうした反差別の立場で差別を解消していくということについては十分に心に、また施策に生かしていただく必要があるだろうと思いますが、しかし、だからといって同和事業を行政主導でおんぶにだっこでやるというようなことは、これはやはり見直さなければならないだろうと思います。むしろやはり、これからは地域の皆さんが、あるいはまた市民の皆さんが主体的な運動、取り組みをされて、それを行政が支援をしていく、サポートしていく、そういうことが必要なんではないかなと、このように思うわけであります。

 そういった観点から考えますと、いろいろ隣保館の建てかえの問題等もございますが、そのあり方、運営のあり方についてはきょうは余り詳しいお話はありませんでしたけれども、また所管の委員会でも話されるのかもしれませんが、やはり今後の運営のあり方も十分に検討をしなければならないんではないか、そのように思います。きょうはこの程度にして、意見として。

 あと、やはりこの総括というのは、何十年もやってきた事業ですから、これは単にその地域の人にだけこうこうこうなったでということじゃなくて、市民全体に対してこの同和事業というのはこういう一つの成果と、そしてまた課題が残ってるんだということをやはり総括として市民の皆さんにも示していくということは必要なんではないか。そのことがまた、新しいこれからの21世紀に向かっての人権の花開く、そういうなるになるというように私は思っておるわけであります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、農業・農村振興について、農林茶業の振興と観光施策について。

 部長のお話でとにかくいろいろやってるんやと、それはそれなりにやってますよというお話で、あとはまあひとつ工夫をしますというようなことで。私はやっぱりそれをどう連携をしていくのかというのが必要だと思いますし、そして、宇治の市民にだけそれをアピールするんじゃなくて、内外にアピールしていくというか、宣伝をしていくというか、そういうことを考えてみたらどうか。これだけの19万のわずかの市民の人数ですから、観光客を400万から500万にしていく、600万にしていくというような、そういう希望的な目標もあるわけでありますから、そういう点からいえば、この自然に恵まれた、また山間部の多いこの宇治市、もっともっと工夫をした取り組みというのが必要なんではないかと。まさに、観光と農林茶業というものを一体的なものとしてやっていくというのもこれからの市の発展につながるんではないかと、このように思うわけであります。一挙に私が言ったからいうてすぐに来年からやりますということになるのかどうか知りませんけれども、ぜひご検討をいただきたい。また、観光業者とか農林茶業生産者ともお話をいただくような場を持ってやっていただきたいなと思います。

 次に、市民農園についてでありますが、現在、宇治市の方は老人園芸ひろばというのは数カ所設けられていて、それは福祉施策として取り組んでおられることについては評価をしているわけなんですが。

 それとは別に、やはり土地を持たない人たちが自然、土に触れて、そしてまたその中で安全で安心な、せめて自分たちの食生活に生かしていくというか、そういう農園というのは、私は大変重要なことではないかなと思うんです。ドイツの市民農園と全く同じようなことになるとはなかなかそうは思いませんけれども、少なくともやはりこれからの時代の中で団塊の世代もふえていく中では、生きがいづくり、そしてまた自然に親しむというそういう場をもっともっと市が主体的に取り組む必要があるんではないか。

 今の答弁ですと、農業者が主体的にやりたいということがあれば、それなりに市も援助をさせてもらいますよと。どの程度の援助なんか私もちょっとその辺はっきり聞かされてないわけですけれども。それはそれでいいとは思いますけれども、やはり市が公的なものとして考えていってもいいんではないかなと思うんですけれども、ぜひ今後の課題としてお取り組みをいただきたいというように思います。この点についてお考えがありましたら聞かせていただきたいなと思います。

 それから、アスベストの被曝対策については、大変きめ細かく対応されているということをお聞かせいただきました。ちょっと安心をしたわけであります。ついせんだっても、私、そのクボタの問題の現地の尼崎で自治体政策研究会というのがありまして、「アスベスト被害と自治体行政」ということでいろいろ市の関係者の方からもお話を聞かせていただきました。当該の市の方もいろいろご苦労されてるわけなんですが、その中で、このアスベストの除去費の補助事業というのをやってるんです。自分とこの事業所内にアスベストがあるかないか、そしてまた除去をする場合、どれぐらいのお金がかかるかというようなのに対して、一定わずかの金額ですけれども調査費で上限額10万円と。また、除去費については3分の1は対象としますよと、市が負担しますよというような、そういう制度も持ってるわけなんですが。今後、そうしたことについてもぜひご検討いただきたいと。これは要望にしておきたいと思います。

 いずれにしても、高度経済成長の中で、ばんばんこのアスベストが使われた、そういうものが今30年以上たってくる中で解体をしたり、あるいは補修をしたりというような状況が出てきてるわけでありますから、それに対するやはりチェックというのは十分な監視をまたしなければならないと、このように思うわけであります。

 先般の全協のときにも、志津川での飛散性アスベストの処理の対策ということでお話も伺ったわけでありますけれども、ぜひ実際の調査と解体の際の行政としての十分な対応をよろしくお願いをして、この件については終わります。

 それから、JR宇治・黄檗駅間の新駅の問題については、この10月の5日ですか、要望させていただいたときに石井部長の方からも前向きなご回答もいただいて、地元はちょっと光が差してきたのかなというような感じはしておりますが、また最近何か複数の方から、JR奈良線のいわゆる境界の明示がずっとされているようであります。何か今まではくい打ってあったところにそこへきちっと境界を明確にするというような動きも複数の方から聞いておりますので。平成20年以降、JRの山陰線が一定めどがついたら奈良線の方に複線の問題が出てくるのかなあなんていうようなことを想像もしておるわけなんですけども。いずれにしましてもやっぱりこれからの奈良線というのは京都と奈良を結ぶ重要な基幹の幹線になってくると思いますし、いずれは東海道線との結合というか、いわゆるそういった循環路線といいますか、そういうことになってくるんではないかなと、環状線になっていくんではないかなというように、そういう方向も出されているようでありますから、それだけにこの複線化については、ぜひ当局としても南部の広域圏の中で頑張っていただきたいというように思っております。

 この11月に南部広域圏の方針に、今後の要望事項ですか、このJR宇治・黄檗駅間の新駅設置について検討していくということも出ておりましたので、期待をしているわけなんですが。ぜひ新年度、政策研究費が計上されるかどうかはこれからの予算がそこに入るのかどうかというのはわかりませんけれども、しかし、ぜひそういった研究費を計上していただいて、そして事例研究ということ、事例研究をしようと思えばやはり調査も必要なんですから、ぜひ周辺の調査も含めてご検討いただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 それから次に、住宅開発と道路整備の件なんですけれども、結局この住宅の造成というのについては2期に分けたわけですよね。1期で一挙にやるということになると2路線の問題が出てくると。だから2つに分けて、最初は64と、そして後は32戸ということで全部で96戸ということになったわけなんですけども、その当初から私ども地元は、特にその菟道22号線というのは非常に狭くて、到底拡幅できるような状況ではありませんから、ぜひ56号線、立命館宇治高校の寮の東側ですね、立命館の旧グラウンドとの間の道路ですが、途中までは行ってるんですけれども行きどまりになってると。だから、それを延伸をして、川を越えて京バイの南側の市道につないでもらえないですかと。あるいはまた、そういう案か、もしくはそこから西の方に入った、直結するか府道の方に出る道路をつくるか、何かそういうことはとにかく検討してくださいということはずっと要望としても出してまいりました。このことについては当局もご承知のとおりであります。

 ですから、そういった開発にかかわっての地元の要望が実現をさせたいということで、我々としても今回の2期目の工事で何とか実現をしたいということで、今汗をかかせていただいているわけなんですが、いろいろと開発絡みのことですから難しい課題もあろうかとも思いますけれども、当局におかれましても調整をするということのご答弁がありましたので、前向きな調整をお願いをいたしまして、2問目の質問を終わらせていただきます。



○議長(高橋尚男君) 仲野市民環境部部長。



◎市民環境部長(仲野正之君) (登壇)公的な市民農園の取り組みについてお答えを申し上げます。

 たしか平成6年だったと思いますが、ご質問をいただきました。この練馬区につきましても、当初は公的な市民農園だけでございましたが、近年では農家が農園利用方式によりまして体験農場を開設されているというふうにも聞いておりますし、統計的に言いましても農家が開設者になる、これが急増しているというような状況もございます。

 本市におきましても、市民農園を開設をするに当たりましては、1つには農家の後継者難に起因をいたします生産緑地を初めとする農地の持続性、こういう課題が1つあります。それから、もう一つは、病害虫や適正管理の問題、さらには農薬散布時における近隣農地など周辺の理解の問題。そして3つ目には、利用者の方が、例えば無農薬栽培をしたいというようなところで栽培技術の指導を受ける機会というんですか、こういう農家と利用者の交流の場の確保というのも一つ留意をする必要があるというふうに思っておりますし、さらに宇治市の場合は老人園芸ひろばとの整合の問題もあるというふうに思っております。

 そういうところからいたしますと、農家の皆さんによる開設が実態に合っているのではないかと考えておりまして、さきにもお答えを申し上げましたが、当面は農業者、農家の方が開設をされます市民農園の推進に努めてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいというように思います。



○議長(高橋尚男君) 池内光宏議員。



◆(池内光宏君) 最後になりますけれども、市民農園についてはひとつ、なかなか今の段階ではこれ以上要望しても進まないとは思いますけれども、ぜひ今後の大きな課題として取り組んでいただきたいということを強く求めておきたいと思います。

 先ほど質問をした関連で老人園芸ひろばのことなんですけど、ついでにちょっとお願いをしておきたいと思うんですけれども。60歳以上の方が、これ利用できるわけなんですけれども、60歳で利用しておられる方から私の方に電話がありまして、老人園芸ひろばというその「老人」という名前何とかしてもらえへんやろかと。私はまだ気分的にはまだ若くて元気で頑張ってるんだけども、行くたびにその老人園芸ひろばという看板を見ると、何かもう年とったなあというような、そういうあれはあるようです。使っておられることについては大変喜んでおられるんですけどね。何かやはりこの事業の実施要綱でできてるわけですから、ちょっと市の方としても少し工夫をして、何か変えられないかなというように、ちょっとこれ要望としておきたいと思います。私はもう60歳超えてますから、もうじき65歳になりつつあるわけですから、そう抵抗感もないんですけど、やっぱり60歳で定年してすぐ、その園芸ひろば使いたいなあと、使わせてもらおうと思て、ぱっと行ったとき「老人」となるとね、やっぱりちょっとがくっとくるんじゃないかなと思いますので、ぜひご検討ください。よろしくお願いします。

 以上で、一般質問を終わります。

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○議長(高橋尚男君) 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 堀明人議員。



◆(堀明人君) (登壇)それでは、12月定例会一般質問を通告のとおり行います。本日最後、6人目ということでありますが、どうぞ最後までよろしくお願いをしたいと思います。

 まず最初に、2市2町の合併問題に関して伺います。

 これまでこの合併問題に関してはさまざまな角度から多くの議論を経て、また多くの市民の新都市創造に向けた期待感の中、久保田市長の卓越したリーダーシップのもと、いよいよ具体的な第一歩として、ことし7月10日に第1回目の任意協議会が開催され、規約の制定や事務局規程などについて協議がなされました。さらに、9月10日の第2回任意協では、新都市建設基本構想の構成や検討内容、今後のスケジュールなど確認され、いよいよ12月4日開催予定の第3回目から実質的な協議に入るとの報告をいただいていたところであります。

 ところが、先日の地元紙の報道に「第3回任意協延期」の旨の活字が紙面を躍り、私自身も非常に驚きましたが、その日のうちに10数件もの記事の内容の確認の電話が市民の皆様から寄せられ、その関心の高さを改めて感じたところであります。

 その記事によりますと延期の理由と「事務的なすり合わせは終了したが、首長同士の合意ができていないとのこと」とありましたし、また、ちまたでは「ある首長が急に合併に対して後ろ向きになった」とか「ある首長とまたある首長が意見が合わず、気まずい空気になっている」といったうわさがささやかれ、私の耳にも聞こえてまいります。もちろんうわさをうのみにするわけではありませんが、市民の不安を払拭する意味でもあえて質問をさせていただきます。

 まず1点目は、12月4日に開催予定であった第3回任意協が延期になった背景、理由をお聞かせください。

 次に、任意協の今後の見通しでありますけれども「ある首長が後ろ向きと聞いている」と先ほど述べましたが、果たしてそういった事実はあるのか。また、第3回任意協はいつ開催されるのか。そしてさらに、もし事務レベルで何か問題があるのはそれは何かをお聞きしたいと思います。そして何よりお聞きしたいのは、市長の現在のお考えであります。合併実現に向けた市長の揺るぎない自信と決意、思いをぜひお聞かせいただきたいと思います。

 次に、障害者自立支援法に関してでありますが、この件に関しましては本日も長野議員を初め複数の議員が取り上げられ、重複を避け、質問ということではなく意見なり要望を述べさせていただきたいと思います。

 4月法施行後の障害者を取り巻く環境の厳しさや障害者施設の逼迫した運営状況についてはさきの9月議会でも取り上げましたし、また多くの機会に私の考えは申し上げておりますので、ここでは繰り返し申し上げることはいたしません。また、先日は私ども自民党並びに民主党、公明党、新世会の4会派の団長から市長に対し要望書が提出され、市長からも前向きなお答えをいただきましたことには心からお礼を申し上げる次第であります。

 この間、私は自民党議員という立場の中で地元の井沢京子衆議院議員を通じ、厚生労働省に対し、本市の障害者の皆さんやご家族の皆さん、施設関係者の現状や思いをお伝えする努力を続けてまいりました。さらには、12月1日には自民党宇治市会議員団として厚生労働大臣に直談判する約束を取りつけておりましたが、厚生労働委員会が開催されたため延期となり、現在、日程を調整しているところであります。

 また、先日は多くの6区内の首長さんや行政関係者にお集まりをいただき開催されました自民党の自治懇談会におきましても、国会議員はもとより出席された自民党選出の3名の府会議員の皆さんに対しても、施設運営に対する支援の必要性を訴えてまいったところであります。

 そして、先日は政府・与党により自立支援法に対する支援策として今年度分から大幅な補正予算が計上されるとの報道がありましたことは、非常にうれしく思っている次第であります。久保田市長がおっしゃるように、この問題の解決には障害者自立支援法そのものの修正が必要であること、また京都府との連携が欠かせないことも十分に理解をしておりますが、その上でさらに本市としても障害者やご家族、施設の現状を分析していただき、市の独自支援策としては何が有効、適切なのか十分に見きわめていただき、来年度予算への反映をぜひともお願いを申し上げ、この件は終わらせていただきます。

 次に、市民サービスの向上に向けて質問いたします。

 久保田市長は常々「市役所は市内最大のサービス業。市役所が2つあれば選ばれる市役所づくり」を掲げられ、庁内一丸となって市民サービス向上に向けお取り組みをいただき、私もよく市民の皆様から、庁内職員の皆さんの市民に対する親切で感じのいい対応の様子をお聞きしておりますし、また先日の新聞報道では他市の市民が「自分の住んでいるところの役所で解決できなかった問題を本市において適切なアドバイスをいただき感激した」との記事を拝見し、市民の一人として誇りに感じるとともに敬意を表すものであります。

 私は、議員に当選させていただいて以来、多くの市民の皆様から市政全般や市民サービスに関するご要望やご意見を伺う機会をちょうだいしてまいりましたが、さらなる市民サービス向上に向け、この間、とりわけ要望の多かった3点について伺います。

 まず1つ目は、「市役所が土曜日、日曜日に開いてたらいいのに」という件であります。

 共働きの世帯が増加する中で、なかなか平日に役所に出向き用事を済ませるということは想像以上に難しい問題で、例えば保育所関係の相談に来られる場合、その対象が必ず仕事をしている方であるにもかかわらず、仕事を休むなり抜け出してこないといけないという矛盾を指摘されると返答に困ります。多くの公共サービス施設、また銀行までもが少なくとも土曜日は営業する傾向にある現在の社会情勢の中で、本市も思い切って土日開庁されてはいかがでしょうか。もちろん土日開庁実現に向けては職員の皆さんのご理解が何より必要ですし、勤務体制やハード面の整備など整理すべき課題はあるとは存じますが、ここはぜひ久保田市長の先進的なご発想に期待し、お考えをお聞きしたいと思います。

 2点目は、「市役所のどこに行ったらいいかわからない」についてであります。

 冒頭申し上げましたように、市民と対応していただく窓口でのサービスのよさは誇るべきものでありますが、目的の窓口になかなかたどりつけない、特に福祉関係の窓口は自分の相談をどこの部署に行けばいいのかわかりづらく、1回で行けないということをよく耳にいたします。

 確かに、健康生きがい課、保健推進課などどうにもとれそうな課の名前である上にフロアの配置も複雑で、私でさえ迷うこともしばしばであります。現在は、玄関受付において来庁者へのご案内をしていただき、その対応はホスピタリティーにあふれ、的確にご案内をいただいているわけでありますが、さらに市民に優しい役所を目指し、例えばブースの位置を再検討する必要はないのか、またフロアでよりきめ細かく来庁者の案内をする、例えばホテルや銀行でも採用されているコンシェルジュのようなポジションを設置できないものかなど、庁内サービス向上の観点からお考えをお伺いいたします。

 3点目は、市営グラウンドゴルフ場の整備についてであります。

 この件は6月議会でも取り上げ、市民ニーズの高さや生涯スポーツ振興、地域振興の観点からお伺いしたわけでありますが、市長からは「今後、行政内部において設置に向け協議を進め検討したい」とのお答えをいただきました。その後も多くの愛好者の皆さんからまだかまだかと要望をいただくわけですが、その後の協議・検討の進展についてお聞かせください。

 次に、本市の入札制度改革について伺います。

 これまで本市におかれましては、入札制度について常に現状課題を的確に認識され、加えて透明性、競争性、客観性を確保しながらの適正な入札制度構築に向けたお取り組みは高く評価を申し上げるところであります。そして、18年度におきましても、17年度の課題を踏まえる中で大きく4項目での制度改革を実施されましたが、それぞれの項目にお答えをいただきたいと存じます。

 その1つは、変動性最低制限価格の算定方法の見直しであります。この変動性最低制限価格はそれまで40%台や50%台という過当競争による企業体質の弱体化の抑止、地元企業の保護育成を目的として導入されたものでありますが、17年度の算定方法ではこれまでの状況と一変し、予定価格に対し90%での応札でも失格になるケースがしばしば見られました。算定方法見直しの結果、今年度はどのような状況なのかお聞かせください。

 2つ目に、工事成績評定の入札制度への反映措置の導入でありますが、施工体制や施工状況など項目別に採点された結果を入札制度に反映されることは、品質確保の観点からも有効な手法だとかねてから評価をしていたわけでありますが、導入初年度の状況をお聞かせください。

 3つ目に、これまで最低制限のなかったコンサル及び役務関係の入札に変動性最低制限価格を導入された点ですが、17年度には極端な事例では10%台の低価格入札もあったと記憶しており、果たしてこのような状況で契約内容が適正に履行されるのか、品質は確保できるのか危惧をしておりましたが、今年度の状況をお聞かせください。

 4つ目には、今年度から試行的に実施された郵便入札についてであります。この手法は開札まで入札参加業者が判明しないことから、談合防止としての効果や、また参加業者の利便性に有効との認識をしておりましたが、今年度の試行を踏まえ効果や状況についてお聞かせください。

 さらに、これら4項目の今年度改革を踏まえ、来年度以降の入札制度改革に向けてのお考えもあわせてお聞かせください。

 最後に、教育関係について伺います。

 まず最初に、いじめ問題についてでありますが、この間多くの子供たちがいじめを苦にみずからの命を絶つという痛ましい事実の連日の報道を目の当たりにし、同じ世代の子を持つ親としても無念の思いでいっぱいでありますし、亡くなられたお子様のご冥福を心よりお祈りをいたします。また、文部科学大臣に対するいじめを原因とした自殺予告や、これらの問題を扱う過激なマスコミの対応などさまざまな要因がいじめ問題をとてつもなく巨大化させ、問題の本質が見えにくくなっているようにも感じております。

 私は、いじめ問題を考えるとき、そもそもいじめの特効薬などはないものと考えますし、残念ながらいつの時代にもいじめは必ずあるもの、いじめをなくす方法を考えることよりも、いじめの存在を確認したときに周りの大人がどう対応するべきなのかを考えることが重要であると思っております。そして、その具体的な第一歩として、家庭、学校、行政がいじめの現状を把握することから始めないといけないと思っております。

 まず、家庭。親は、うちの子に限っていじめる側にもいじめられる側にもなるわけがないという考えを改めることから始める。学校は、文部科学省の定めるいじめの基準というものに縛られることなく、学級担任を初めそれぞれの教師が教室内でのいじめの存在をいち早く認め、適当な処理でふたをしてしまわず、子供の発信するサインをしっかり見きわめて、家庭や校長への報告・相談を行うこと。さらに、市教委は、校長からのいじめの報告を苦い表情で受けとるのではなく、報告が出しやすい環境づくりに取り組んだ上で適切な指導・助言を行う。つまり、家庭、学校、市教委がそれぞれの立場で必ずいじめの問題は多かれ少なかれあるものとしての認識に立って現状の課題を共有しないと、次のステップは見えてこないのではないかと考えております。

 私は、3年前から常任委員会におきまして、いじめ事象の実態把握について毎年ご報告をいただくたびに苦言を呈してまいりました。なぜなら、当時PTA会長であった私が保護者から相談を受けるその一小学校のいじめ事象の数よりも宇治市全体のいじめ件数の方が少なかったからでありますし、これは家庭、学校、市教委の現状認識の甘さにほかなりません。

 そこでまずお伺いいたしますが、市教委としていじめの問題の実態把握についての現状をどう認識されているのか、お考えをお聞かせください。

 あわせて、市教委が学校から報告を受けているいじめの件数を17年度全体、18年度は9月までと、それと報道が過熱化した10月以降に分けてそれぞれお示しをいただきたいと思います。

 次に、コミュニティスクールの導入についてお聞きいたします。

 先ほど来のいじめ問題、さらには学力に対する不安など学校教育に対する市民の信頼がぐらつきを見せる昨今、これからの学校経営においては保護者や地域の皆さんのさまざまな意見を的確に反映させ、地域に開かれ信頼される学校づくりが求められております。

 この間の本市における学校評議委員、学校評価制度などさまざまなお取り組みには高く評価をいたしておりますが、さらに市民の学校教育に対する多様な要請にこたえ信頼される学校づくりを進めるには、市民ニーズのより一層の反映が必要であると考えます。

 このため平成16年6月には地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会の判断で保護者や地域の皆さんが合議制の機関である学校運営協議会を通じ、一定の権限を持って学校運営に参画することが可能となりました。この制度は申し上げるまでもなく、地域住民・保護者が教育委員会や学校長と責任を分かち合いながら、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりの実現を目指すものであります。

 文部科学省においても、各教育委員会において地域や学校の実態を十分に踏まえた上で学校運営協議会の積極的導入を検討するとともに、制度の趣旨や内容を保護者や地域住民にしっかり広報・周知していく必要があるとの見解を示しているところでもあります。また、全国的に見ても、多くの学校がコミニュティスクールの制度を導入し成果を上げておりますし、お隣の京都市でも積極的な導入が進められているとも聞き及んでおります。

 このような状況の中で、市教委でも既にこの制度に関しては検討されていると考えられますが、現時点における検討状況と導入に向けた基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)堀議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、市町村合併についてでございますが、去る12月4日に予定をされておりました宇治・城陽・宇治田原・井出合併任意協議会第3回協議会の開催が延期をされまして、関係者の皆様に多大のご迷惑をおかけをしたことをまずもっておわびを申し上げたいと存じます。

 12月4日の開催に向けまして、9月7日の第2回協議会以降、幹事会を5回開催をいたしました。第3回協議会の議案となります新都市建設基本構想案の策定に鋭意努力してまいったところでございますが、その内容が多岐にわたりますため一部の事項についてさらに調整が必要な部分が残りましたことから、急遽第3回協議会の開催を延期をさせていただきまして、幹事会でさらに調整をすることといたしたところでございます。したがいまして、あくまで事務的な作業のおくれから延期をせざるを得なかったものでございます。

 また、2市2町の中で後ろ向きの自治体があるのではないかというご質問でございますが、2市2町それぞれ置かれております状況や歴史に相違がございますので、さまざまな意見、考えがあることは事実でございますが、本年7月にこの任意協議会設置に至りましたその前段での4首長合意は、あくまで合併の実現を目指したものでございまして、決して後ろ向きな自治体があるというふうには認識をいたしておりません。

 そして、延期をいたしました第3回協議会につきましては、本年12月中の開催につきましてはそれぞれの自治体で議会日程等もございまして困難であろうというふうに考えておりまして、来年1月中の開催を目指して調整をしているところでございます。

 なお、事務レベルで何が問題になっているのかということでございますが、先ほども申し上げましたように問題が多岐にわたりまして、その全般的な協議・調整に時間を要しているところでございまして、特に個別の問題が課題になっているということではございません。

 また、市長としての強い思い、決意ということでございますが、私は、今日までも繰り返し申し上げておりますとおり、構造改革や地方分権が進んでまいります中で、自立した都市としての本市の将来を考えようといたしましたときには、周辺市町との合併ということも重要な選択肢の一つでございまして、そのことも含めて総合的に検討してみる必要があると考えまして、今回2市2町による任意協議会を設置をし、論議を進めているところでございます。

 そして、申し上げるまでもなく合併は地方自治体にとりましては将来を左右する極めて重要な問題でございますので、今後の任意協議会での真摯な議論や住民アンケートの結果を踏まえながら、議会とも十分にご協議をさせていただく中、将来に禍根を残すことのないよう適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民サービス向上の観点から土日開庁を実施をする考えはないかというお尋ねでございますが、私はこれまでも「仮に市役所が2つあれば市民の皆様方から選んでいただける市役所になろう」ということを申し上げておりまして、市民サービス向上のための改革を全庁一丸となりまして取り組んでいるところでございます。そして、現在取り組みを進めております第4次行政改革実施計画の中でも窓口サービスの充実を掲げておりまして、これまでにも行政サービスコーナーにおきまして市民課関連の印鑑証明や住民票、戸籍謄本等の発行を行い、さらに平成17年度からは税関係の諸証明の発行も可能にいたしますなど、そのサービス向上に努めてまいったところでございます。現在は、市民課等の諸手続及び諸証明の発行窓口の開設時間延長等につきまして検討も行っているところでございます。

 議員ご提案の土日開庁につきましては、そのことによりまして市民サービスがより一層向上につながるということの認識は持っておりまして、全国的に見ますと群馬県の太田市、上尾市、さらに神奈川県の綾瀬市、岩手県の花巻市など、他府県の自治体で既に実施をされているところがあることは承知をいたしておりますが、仮に実施をするということになりますとシステムの運用、そして稼動、さらには窓口の体制の問題、そしてどの程度利用が見込まれるのかということを含めまして、市民サービスという点はございますけれども、費用対効果の観点からも十分な検討が必要であると、そういったことからまだまだ調査研究すべき課題もございますことから、引き続き研究をいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、庁内サービスの向上の観点から受付案内の工夫等につきましてご提案をいただいたところでございますが、現在、庁舎内における市民サービスの一環といたしまして、1階ロビーに玄関案内を設置をいたしておりまして、お問い合わせのありました方のご用件に対しまして適切な案内に努めることは当然のことながら、近隣の官公署を初め市内観光施設等のご案内のほか、車いすやベビーカーの貸し出し、さらにはゆめ創造で提言のございました来庁者の乳幼児の一時預かり事業等、まさにご来庁の皆様方に気軽にご利用いただける体制は一定整備ができているものというふうに考えております。

 今後も市民の皆様方に、より一層のサービス向上に向け不断の取り組みを推進をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市営グラウンドゴルフ場整備に伴います今日までの取り組み状況につきましてお答えを申し上げます。

 堀議員からは6月議会の一般質問におきましてもグラウンドゴルフ場の整備が必要である旨のご質問をいただいておりますが、本市といたしましても高齢社会を迎えましてグラウンドゴルフを初めとする生涯スポーツの普及振興は施策の重要な課題でございまして、高齢者のスポーツの充実を図ることは一面では医療費の軽減にもつながるなどの効果も期待をできますとともに、高齢者の健康増進と生きがい対策として施設整備は急務であると認識をいたしております。また、今後、団塊の世代の方々の退職などを控えます中、負荷のかからないスポーツ活動ができるグラウンドゴルフ場の整備は必要不可欠であると考えております。

 これらのことから、整備に向けまして行政内部で鋭意検討を進めてまいっておりますが、整備に当たりましては用地の選定場所、さらには施設の規模を初め、利用者の利便性を考慮するなど、幾つかの課題を整理していくための事前調査等が必要でございますことから、次年度に向けまして一歩でも前進ができるように取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 梅垣総務部部長。



◎総務部長(梅垣誠君) (登壇)平成18年度入札契約制度改革の評価についてお答えを申し上げます。

 本市の入札契約制度につきましては、常に透明性、競争性、また客観性を高めることを課題といたしまして、今日まで改革を図ってきているところでございます。平成18年度制度改革の主な改革項目について、今日までの入札状況をもとに評価をいたしますと、まず1点目といたしまして工事分野での変動性、最低制限価格の算出方法において、予定価格に対し90%を超える応札であっても失格となる状況の改善策として、平均額に乗ずる率を95%から90%に変更をいたしました。変更後の本年度の入札結果でございますが、161件の入札のうち最低制限価格を下回り、失格者が出た案件は28件ございました。失格者の予定価格に対する応札額の率は、最低のもので62%、最高のもので85.97%、平均的には70%台の後半から80%台の前半のものであり、90%を超えるような高率での失格者は現時点では発生しておらず、課題は解決されたと考えております。

 2点目でございますが、工事成績評定結果を入札契約制度へ反映するため、70点以上の高評点取得者には、現行の入札参加が可能な区分に加え、1ランク上の区分にまで参加を可能とする入札参加優遇措置を、また50点以下の低評点を付されたものには一定期間入札参加を制限する措置を導入いたしました。

 現時点までに評定を行った71件のうち70点以上を取得したものは14件ございます。工事5件に対し1件の割合でございますが、昨年度は工事7件に対し1件の割合であることから、取得率が上昇してきております。また、工事全体の評定平均も昨年度が65.9点に対し、今年度は66.7点と0.8ポイント上昇しております。本制度の導入により各業者が高評点を得るために工夫及び努力をしていることがうかがえ、また施工能力の底上げにつながっている結果と考えております。

 3点目でございますが、コンサル及び役務分野において変動性最低制限価格制度を導入いたしました。17年度にこの分野におきまして予定価格に対し低価格での落札案件が多く発生をいたしました。低価格での応札を排除するため、工事分野と同様、変動性最低制限価格制度を導入をいたしました。

 今年度の入札結果でございますが177件の入札の中で、予定価格に対して低率での落札として40%台の案件が3件ありましたが、昨年度のような極端な低価格での落札は解消したところでございます。

 4点目といたしまして、今年度から郵便入札を試行的に実施をいたしました。参加業者数が多く、また参加業者の所在地域が他府県も含めた広範囲にわたる下水道面整備実施設計委託業務の5件の案件について郵便入札を行いました。その結果、運用上の課題もなく実施できましたことから、来年度も引き続き実施案件を設定してまいりたいと考えております。

 以上が本年度に制度改正をいたしました主な項目についての評価でございますが、今後も入札状況の推移を検証・分析し、さらに改善を必要とする事項につきましては、来年度の制度改正の課題としてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)まず、いじめの現状把握及びその対応に関しますご質問にお答えを申し上げます。

 昨年度におけますいじめの報告は、小学校で10件、中学校で19件、計29件の報告があり、過去6年間はほぼ20件台で推移をいたしております。また、本年度4月から9月までの上半期では小学校2件、中学校7件、計9件で1けたにとどまっておりました。これまでもいじめにつきましては被害と加害及びその取り巻き、傍観者といった事象の構図やその程度も幅広くさまざまでございまして、いじめと限定しにくいという性格から、文部科学省の基準でございます、1つには自分よりも弱い者に対して一方的に行っている、2つには身体的・心理的な攻撃を継続的に行っている、3つには対象の児童・生徒が深刻な苦痛を感じている、以上の3点に一定当てはまる事象をいじめとして各校より報告されていたものと認識をいたしております。

 しかしながら、いじめによる自殺が社会的問題としてクローズアップされました本年10月は、いじめ事象の報告件数が急増しており、小学校11件、中学校5件、計16件の報告を受けております。こういった傾向は本市の状況に限らず全国共通の現象であろうと思っております。

 こうしたことはいじめによる自殺予告の手紙が連続して文部科学省へ送られるなど、いじめ問題が急激に大きな社会問題となり、報道等により大きく取り上げられる現状の中で、それまで悪質ないたずら、あるいはその他の嫌がらせ事象、弱い者に対する暴力事象等で報告をされていたものが、基準をすべて満たさずともいじめとして報告をされる傾向が示されているものと考えております。

 これらがいじめ報告急増の要因であるとも受けとめることもできるわけでございますが、市教委といたしましては、このいじめ急増の現実を単に社会現象と見ることは、いじめ防止に向けた取り組みを進める観点で危険であるというふうに考えております。何よりも大切なことは顕在化するいじめの問題を早期に発見できる機会として真摯にこれをとらえまして、今後ともいじめ問題への対応や未然防止に向けた取り組みの充実を図っていく必要があり、今後ともその努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございますので、ご理解賜りたく存じます。

 次に、コミュニティスクールについてのご質問にお答えを申し上げます。

 議員ご案内のとおり、コミュニティスクールは平成16年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正をされ、制度化をされたものでございまして、教育委員会の判断により保護者や地域の皆様が合議制の機関である学校運営協議会を通じ、一定の権限を持って学校運営に参画することが可能となるものでございます。

 学校運営協議会の具体的な役割といたしましては、1つに教育課程の編成等を承認すること、2つに学校運営に関する事項について意見を述べること、3つに学校の職員の採用その他の任用について任命権者に対して意見を述べ、任命権者はその意見を尊重することが挙げられ、この制度によりまして地域に開かれ地域に支えられる学校づくりを実現することが期待され、平成18年6月現在、全国で53校がコミュニティスクールの指定を受けているところでございます。さらに、文部科学省では平成18年度コミュニティスクール推進事業として、全国133校が調査研究校として委嘱をされたところでございます。

 本推進事業では、コミュニティスクール普及のための実践的な調査研究が進められておりますが、学校運営協議会の委員の構成や意見の取り扱い方、教職員の任用に関する府や県の教育委員会との調整、こういった整理していくべき課題もあるのではないかと考えております。

 一方、本市では、平成16年度よりすべての小・中学校におきまして学校評議員制度を導入し、学校運営に関するご意見をいただきますとともに、学校評価の一環として保護者等へのアンケートを実施するなど、保護者や地域の皆様方のさまざまな意見を学校運営に反映できるよう取り組みを進めているところでございます。

 市教委といたしましては、学校評議員制度と学校評価の取り組みをさらに充実をさせまして、コミュニティスクールも視野に入れながら、学校、家庭、地域が一体となった開かれた学校づくりを一層推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(高橋尚男君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) それでは2回目の質問をさせていただきたいと思います。ちょっと答弁の順番と前後しますけれども、ご了承をいただきたいと思いますが。

 まず、合併問題についてでございますけれども、ただいまの市長の答弁からは開催がおくれているのはあくまで事務的な作業のおくれであると。決して私が心配するような、そういった後ろ向きな方もいらっしゃらないし、決してそういう険悪な雰囲気もないというようなことでご理解をさせていただければいいのかなというふうに思っております。

 さらに、延期された第3回任意協議会につきましては1月中の開催を目指して現在調整中ということでございまして、前回7月の第1回のときには、いつ開催されるのか市長のスケジュールを確認しながら当てにかかったんですけれども、ちょっと今回は資料がございませんので、それはさておきまして。

 これからいよいよ3回目の任意協議会からいろんな具体的な論議に入っていかれて、ようやく市民に新都市のイメージが周知をされていく段階かなというふうに思っておりますし、またさらには住民アンケートなんかもこれから実施をされて、市民の新都市創造に向けた期待感であるとか思いを、市長なりそういう任意協議会で確認をされるというふうなことでございます。

 やっぱり2市2町合併ということにつきましては、さまざまな意見をお持ちの方、意見の分かれるところもありますけれども、やはりこの合併推進に向けた多数を占める良識ある市民の声をぜひ背景に、何らちゅうちょすることなく久保田市長にはこの新都市創造、新都市の主導者として存分にお力を発揮していただきたいと思っております。が、きのうの新聞でございますけれども、宇治田原町の奥田町長が宇治田原町議会の一般質問の中でこういうことをおっしゃってるんですね。「2市2町の合併協議についても先行き不透明であり、これを当てにした財政改革は現時点では不可能」というようなご答弁をされているということなんです。

 先ほどの市長の答弁では、「将来に禍根の残すことのないような積極的な推進論議を図ってまいりたい」というようなご答弁だったと思うんですが、これは奥田町長のご私見であって、また市長のお考えとは当然違うわけでしょうから、大変恐縮ですけれども、改めて市長の強いご意思をもう一度確認だけさせていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、入札制度についてであります。

 18年改革4項目につきまして、それぞれ本当にご丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。そして、ただいまご報告をいただきましたそれぞれが、これまでの課題解決に向けた非常に効果的な取り組みでありまして、かつ、この入札制度の3大原則、透明性、競争性、客観性ということを確保することを担保する内容でありまして、このお取り組みに対しては高く評価をするところであります。

 私は、この本市の入札制度ということについては、さまざまな経過を経る中で、一定もう成熟してきてるんじゃないか、制度として整備されたんではないかなというふうには感想としては思っております。今後求められてまいりますのは、やはり公共工事、成果品の品質の問題であります。これからさらに現場での管理体制、役所の方の現場における管理体制を充実強化されるということはもちろんでありますし、先ほどこの18年から改革として挙げていただきました工事成績評定制度ですね、これを一つの品質管理、品質確保の指針として有効に使っていくべきではないかというふうに考えております。

 ここで1つ質問をさせていただきますけれども、品質確保の観点から、工事成績評定で一定の優秀な成績を上げた業者だけによる入札の機会をつくってみてはどうかと思うんですが。これはもちろん業者が今後の工事に当たって品質向上に向けたもちろん士気の向上というものにもつながっていくでしょうし、さらには市内業者の施工能力の底上げにつながり、また施工能力優良業者の受注機会の増大。結果的には、本市の公共工事発注品、成果品の品質の確保につながっていくと考えるところでありますけれども、この件についてはお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、市民サービスということで土日開庁ということでありますけれども、今、証明発行窓口の時間延長を検討をされているということですけれども、僕はこの市役所の立地を考えたときに、これはアンケートでもとらないとわかりませんけれども、時間延長するよりもむしろ土日開庁する方が市民にとっては利便性というのは上がるんじゃないかと思うんですね。やはり、この時間延長というのはあくまでも仕事を持たれている方への配慮でありますから、この場所へ、例えば、市内、決してここ中心にあるわけではないですから、いろんなところからご利用される場合になかなか仕事が5時に終わって、それから何時まで延長されるのかわかりませんけれども、まさか10時まで延長されるということはないと思いますので、6時半とか7時ということであれば、むしろそれよりも土曜日、日曜日を思い切って開庁して、こうしますと、もちろんこれ職員の皆さんもご理解とか必要ですけれども、例えば当番制といいますか、そういった形で勤務体制も割とはっきりとできるんじゃないかというふうに思うんですね。このことを思うわけなんです。

 もちろん、その実現に向かっては解決すべき課題がたくさんあるというのは私自身も感じておりますし、1回目にも申し上げたとおりでありますけれども、市長は常々「市役所は最大のサービス業」というご見解をお持ちでございますので、やはりここはサービス業ということでありましたら、やはり民間企業ということを、先ほど平田議員の答弁にも民間の経営感覚ですか、いうことをこれから生かしていくということで答弁をされたわけですけれども、やはり顧客のニーズを、いわゆる市民を顧客と考えて、顧客のニーズを分析して、また把握して、これを今後のサービスにつなげていき、一層そのお客様の喜んでもらえる顔を想像しながらサービスを向上していく。こういった取り組みというのは、僕は必要なんじゃないかと思うんです。やはりこの役所という施設の中で、一番市民に対して欠けているのは、この市民のことを来庁者という形で呼びますけれども、やはりここはお客様という気持ちをぜひ持っていただきたいなというふうに思っております。また、お客様であると同時に市民というのは、ある種民間でいうと株主でもありますから、大切におもてなしをしないといけないというような思いをやはり私は市役所の中でお持ちいただきたいなというふうに考えております。

 もちろん、できないことの問題点を並べていただくということではなくて、それを解消するためにはどういった取り組みが必要なのかということをお考えいただきたいというふうに思っておりますし、これ、土日開庁につきましては調査研究をこれからされていくということでありますので、その一環として、まず、例えば答弁にもありましたけれども、行政サービスコーナー、これは併設されているのはコミセンでありましたり公民館でありますから、基本的にこれ土曜日、日曜日は開いてるわけですね。ですから、まずテストケースとしてどれぐらいの需要があるのかというのを認識するためにも、まずこの行政サービスコーナーの土日開庁から始められてはいかがかなと思うんです。

 先ほど申し上げましたけど、例えばこの保育所の問題とかそういう部分については、やっぱり専門職の方の相談が必要でしょうから、行政サービスコーナーではできませんから100%の顧客満足はないとしても、何%かの解消にはつながっていくと思うんです。ですから、この土日開庁、まず行政サービスコーナーからできないかなということについてお考えを聞かせていただきたいと思います。

 庁内の案内ということでありますけれども、非常に玄関受付の、私が把握している限りでお二人存じ上げておりますけれども、非常に笑顔ですてきでさわやかな印象を持っておりますし、非常に私どもに対しても感じよく応対をしていただきますし、案内をしていただいている内容についてもいろいろと、先ほどご説明ありましたように多岐にわたりサービスのレベルも高いものであるというふうに認識をしております。

 ただ、私がここで言う市役所の1階ロビーのイメージというのは、いわゆるホテルなんですね。ホテルのイメージを思い出していただく中で、やっぱり、先ほども言いましたけれども、お客様をもてなす心、現状のサービスに満足しないでさらなるレベルアップをしていこうということで、市役所というのはほかに競争相手がないですからなかなか難しいのかもしれませんけれども、こんだけやってるからもうええやろということではなくて、さらに市民の笑顔が見られるような、今後の庁内サービスに向けた取り組みを、これはぜひ期待をしておきたいと思います。よくコマーシャルでもありますけれども、スマイルはゼロ円でありますから、まずこういった気持ちをしっかりと皆さんに浸透させていただいて、さらなるサービスの向上に努めていただきたいというふうに思います。

 それとあわせて、先ほど言いました課の名前ですよね、課の名前ももう少し何をしている課というのがわかりやすい課の名前というのも、これ、ご検討いただくのも必要かな。別段、粂部長に言ってるんじゃないですよ。それはやはり全体として、何かこうわかりやすい課の名前にしていく必要もあるんじゃないかなというふうには思っております。このことも申し上げておきたいと思います。

 次、グラウンドゴルフ場の件ですけれども、市長からは「次年度に向けて一歩でも前進できるよう取り組みを進めたい」とのお答えをいただきました。調査をしないといけないということもおっしゃっておりましたので、市長のニュアンスからすると、今の時期なかなかお答えにくい時期かもしれませんけれども、来年度予算に向けてやはり事前調査の予算というのは具体的に計上されていくんじゃないかなというふうに私は認識をしておりますが、お答えは結構です。私は認識をしております。楽しみにしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、まずいじめ問題でありますけれども、やはり今教育長、お答えをいただきましたけれども、僕、これ、いじめ問題の現状把握がなかなか難しい問題の原因は、やっぱり先ほどお答えいただいたこの文部科学省のいじめの3つの定義なんですよ。「自分よりも弱い者に対して一方的に行っている」。これ、僕が中学生のときにもありましたけど、それまでいじめっ子やった子がそのときの担任の先生がその子について学級会をしたんですね。その学級会を境にこのいじめっ子が急にみんなからいじめられる対象になった、こういう事例もやっぱりあるわけですね。そしたら、どちらが強い側でどちらが弱い側というのは、これはもう一概に言えないんですよ。

 それと「身体的、心理的な攻撃を継続的に行っている」、これは間違いないと思います。そして、一番問題なのは、この3番目「対象の児童・生徒が深刻な苦痛を感じている」。これ深刻とだれが判断するのかということなんですね。深刻じゃなかったら報告はしないのか。ちょっとぐらい落ち込んでいるぐらいやったら、これはもういじめじゃなく、ただこれが増幅をしていって悲劇を招くというケースも実際にはあるようであります。

 やっぱりそのいじめというこの問題につきましては、先ほど申し上げましたけれども、これを根絶するというのはなかなか難しいと思っておりますし、私が子供のころからやっぱりいじめというのは形を、今とは違いますけれども、ありましたし、またいじめっ子という言葉も昔からの言葉ですから、これはなくならないと。残念ながら現実としては難しいと思うんですね。

 しかし、やっぱり家庭、学校、教育委員会、それぞれの立場で大人が、いじめが発覚をしたときにどういう対応をしていくのかというのが、それぞれの役割というのがやっぱりあると思うんですよ。僕、やっぱり家庭は、もっと自分の子供のことをわからないといけないと思います、僕も含めて。今よく聞くのは、自分がいじめられていることを親にも相談できない。だれかがいじめられていることを親に相談すると、それが子供の言葉で言うとチクッたということになって、またこの子がいじめられる対象になったりするから、これも言えない。ですから、やはりまず一つ不足しているのは家庭の対話だと思いますし、やはり先ほども言いましたけれども、自分の子供に限ってといった考えをまず保護者がこれは改める必要が僕はあると思っています。

 それともう一つは、やはりしつけという問題ですよね。学校でしつけというのはなかなかできない。やっぱりそういう意味でのしつけというのは家庭の役割でありますし、特に最近感じますのは、あいさつができない子供が非常に多いなというふうに地域の子供を見てても思うんです。だから、これ、あいさつということから、やはりもちろん保護者とのコミュニケーション、先生とのコミュニケーション、地域とのコミュニケーションというのが芽生えていくものだと思いますので、このあたりについてはしっかりこれをしていくのは保護者の役割だというふうに考えております。

 お聞きをしたいのは、そこで学校の役割は何なのか、教育委員会の役割はどのようにお考えなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、コミュニティスクールの問題であります。

 僕は、いつも教育長がおっしゃる開かれた学校づくり、地域との連携、家庭との連携ということを形にしてあらわしますと、このコミュニティスクールという、学校運営協議会ですね、これはもう非常にそのものずばりだと思うんですよ。文部科学省ではコミュニティスクール推進事業という制度を設けておりまして、実はこれ、京丹波町で丹波ひかり小学校がその指定を受けてらっしゃると。で、取り組みを進めておられるということなんです。

 実は、これ既に宇治市にも打診があったということなんですね。京都府がこのコミュニティスクール推進事業を推進してまして、山城教育局管内でもどこか1校をこのコミュニティスクール推進事業を受けてほしいという考えを出しているようなんです。恐らく、僕、宇治市にもこれ打診はあったと思うんですよ。やっぱり教育先進都市を標榜される宇治市ですから、まして開いて守る、地域との連携、これ言われるわけですから、しっかりこのコミュニティスクール推進事業をやはり宇治市として、山城教育局管内といえばやはり宇治市ですよ。宇治市が僕は受ける必要性があると思いますけれども、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋尚男君) 久保田市長。



◎市長(久保田勇君) (登壇)堀議員の市町村合併に関しましての2回目のお尋ねにお答えを申し上げます。

 新聞報道を例示されまして、宇治田原町長が合併の先行きが不透明だと、合併前提の財政見通しは云々というご質問であろうかというふうに思います。そのことについてどうだということのお尋ねというふうにとらえますけれども、私はこの発言がどうのこうのということではなしに、今回の任意協議会といいますのは、あくまで合併の実現を目指しまして法定協議会に進んで論議をするのかということの一つの方向性を得るための協議会でございます。ですから、実際に合併すれば、例えば料金がどうなる、制度がどうなる、庁舎はどうなる、番地はどうなるというような個別協議をする場ではございませんで、合併が既に決定をしているかのような言い方をされる向きもございますけれども、決して合併が既に決定したわけでもございませんで、今後、まちのあり方、将来のあり方としてどんな姿を目指していくんだということと、そしてそのことを協議するために、さらに法定に進むのかということを私は大きな判断をするのが今回の任意協議会でございます。

 そうしたことから、先ほど事務的な問題も申し上げましたけども、例えば、非常にたくさんの慎重な将来を見通した新都市の基本構想ということを練り上げておりますけれども、もう一つには財政シミュレーションがございます。そうしたことを考えましたときに、この財政シミュレーションも今段階というのは、いわば国と地方の関係がこれからどうなっていくんだ、分権だ、そして国の財政、地方財政ということを考えましたときに、果たして国と地方の関係が本当にどう進んでいくんだというふうな、いわば不透明部分がございます。そして、新型の地方交付税が果たして地方にどんな影響が出るんだと。それぞれ2市2町どのような影響が出るのかということも、非常に今現在、この策定をしにくいというのも正直なところでございます。そして、今、国においてさまざまな税調等で論議をされております税制改正の中におきましても、今自治体が気にしておりますのは、償却資産の法定残存額の廃止が税調ではもう既に方向性がある程度出ておりますけれども、このことが実現をされますと、当然ながら償却資産に関する税収が地方としては減額になります。この影響を例えば宇治市で試算をいたしますと、年間1億以上のかなりの金額になる。このことに対する、例えば地方税収が減ったということに対して補てんがあるのかというふうな、いわば自治体として単なる経済動向から来る不透明感だけではなしに、制度的な不透明感が非常にたくさんございます。そういったことも総合的に考えられた中で、まだ合併という結論が確定をしたわけでもない、将来の財政見通しも不透明部分が非常に多いということが、私はこの発言の真意ではないかと、私なりにそのように解釈をいたしております。

 このことにつきましては、例えば必ず実現するのかということとかいうふうに聞かれますと、それは当然ながら、まだ答えが出たものでないと。そのためにその方向に向かっては努力はするけれども結論が出たことではないというような答えは、私はごく通常のお答えだというふうに思っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、行政サービスという観点から、要は市役所を時間延長するぐらいなら土日開庁の方が当然便利やないのということは、これはもう当然議員のおっしゃるとおり、例えば2時間、3時間、それも週に1回か2回という延長よりも土日2日間あけた方が、当然ながら、例えば市民の利便性からだけ言いますと、私は当然その方が利便だという答えが圧倒的に多いと思います。

 しかしながら、例えば土日を開庁しようと思いますと、今はすべてがシステム化をされております。そうしたことになりますと、システムをすべて運用稼動をしなくてはならない。そして、議員がおっしゃるように、例えば窓口の体制につきましては順番制、交代制でその間ほかの日に休む、振りかえをするというようなことも検討はできますけれども、例えば庁舎の構造を見ましても、私どもの庁舎というのはどの階にも行けるようになっております。そのことからいきますと、例えば、仮に休日だれもいないほかのフロアへ、来庁者が市民課の窓口だけ行くことができる構造というようなことを考えますと、そういった面の多少の、万が一重要書類、個人情報等が漏えいするというような懸念も考えますと、例えばその窓口がどういう仕組みで、どの場所でどうするかというようなことも私は少し考えておかなくてはならない。

 例えば、他都市でこういったことをやっておられるところといいますのは、フロアが閉鎖できるような構造になっているところもございます。そうした総合的な観点から考えますと、どれほどの利用が本当に見込めるのかと。今、例えば、私どものいわゆる保安室といいますか、深夜受付等を通じました休日等の対応もいたしておりますので、そういったどの程度の需要があるのかということも十分に考えないと、例えば、結果、やったけれどもごくわずかの利用しかなかったと、そうなりますと莫大な運営費、さらには一部投資が必要な部分もございます。そういったことを考えますと、やはり費用対効果ということも踏まえた検討は十分にしなくてはならないというふうなことを先ほど申し上げたところでございます。

 そして、その前段として、例えば行政サービスコーナーを土日開所してどうだということのお尋ねもございましたけれども、行政コーナーは本市の交通事情を考慮いたしまして利便性を高めるために6カ所開設をいたしております。その中で、住民票の写し、さらには市民課の窓口で交付をいたしております諸証明に加えて10課14業務の申請書等の受け付け、さらには証明書の交付も行っておりまして、地域の非常に身近なところで市民課の各種証明書等が取得できる施設としてご利用いただいているところでございます。それぐらいの利便性はございますけれども、例えばここを土日あけるということになりますと、これは行政コーナーだけで済む問題ではございませんで、行政コーナーについては当然ながら、その勤務体制の問題もありますけれども、この本庁の連携の問題、さらにはホストコンピューターをこれは稼動しなくては行政コーナーのデータが取り出せないところでございまして、そういった問題もございまして、先ほど申し上げましたように、結果的には行政コーナーだけをあけるとしてもここも動かさなくてはいけないということからいきますと、費用対効果ということも十分に検討する必要がある。

 議員がおっしゃることと私が常々市民サービス、来庁者という表現ございましたけれども、私は、市民の皆さん方というのは宇治市の大株主でございまして、私どもは最大のサービス産業でございますことから、議員のおっしゃることは十分理解をいたしますけれども、今のこの厳しい財政の中でさらにサービスを高めるという手法がどのような方法がいいのかということにつきましては、一層そういったニーズも把握をしながら、私ども今後しっかりと研究・検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋尚男君) 梅垣総務部部長。



◎総務部長(梅垣誠君) (登壇)工事成績評定における高評点取得者に対する優遇措置についてのご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問の高評点取得者だけを対象とした入札案件を設定することも公共工事の品質向上の観点から、また施工業者のさらなる技術力の向上を促していくために、有効な手法と考えてございます。

 こうした優遇措置を実施するに当たりましては、1工事だけ高得点を付されただけでの条件ではなく、一定期間の累積された評点が優秀である者を対象にすることが適切であり、また競争性の観点から対象業者数の確保も必要であることから、平成20年度以降からの実施をめどに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋尚男君) 石田教育長。



◎教育長(石田肇君) (登壇)まず、いじめの問題についての2問目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 いじめは決して許されない行為でございまして、またどの学校、どの学級でも起こり得るものでございますし、学校教育に携わるすべての関係者がこの問題の重大性を認識をし、いじめの兆候をいち早く把握をして迅速に対応する必要がございます。

 また、いじめの問題が明らかになりましたときは、把握をいたしました児童・生徒等の個人情報の取り扱いに十分留意しながらも、その問題を隠さずに学校・教育委員会と家庭・地域が連携をして対処していくべきものと考えておりますし、そういったとらえ方につきましては、以前より年度当初の各校への指示事項を初め、機会あるごとにお願い、指導もまたいたしているところでございます。

 学校におきましては、いじめの対応や特質、原因、背景及び具体的な指導上の留意点などにつきまして、職員会議の場で取り上げ、教職員間の共通理解を図った上で、学校を挙げての組織的対応を迅速に行うことが重要であると思っております。

 また、いじめの未然防止に向けまして相互の信頼関係に基づく生き生きとした学級づくりや人権教育を進めることはもとより、いじめ事象の再発を防ぐための日常的な語りかけなど、十分な教育相談体制をつくり上げていくことも大切でございます。

 市教委といたしましては、毎月各校からの問題行動報告書を受けまして、概要報告の点検とその事象内容を把握をし、特にいじめ・暴力事象報告に関しましては、学校での具体的な指導や対応処置等を検証し、事象内容によりましては再度学校への聞き取りや直接学校訪問を行う中で、迅速かつ適切な対応に係る支援も行っているところでございます。

 今後におきましても、学校の実態把握、いじめにかかわる研修会の実施や、スクールカウンセラー及び相談員等の有効活用による各校教育相談体制の充実を図りまして、さらなる指導の充実と徹底に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたく存じます。

 次に、コミュニティスクールの推進事業に係りますご質問にお答えを申し上げます。

 先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、本推進事業ではコミュニティスクール普及のための実践的な調査研究が進められておりますが、学校運営協議会の委員の構成や意見の扱い方、あるいは教職員の任用に関する府や県の教育委員会との調整など、整理していくべき課題もあるのではないかというふうに考えを述べさせていただいたところでございます。

 それともう一つ、本市におきましては、議員もご承知のとおり、早くより、議員ご指摘にもございました開かれた学校づくりを推進をいたしてきております。これは学校から保護者・地域へ、また保護者・地域から学校へと双方向の取り組みが行われてきております。いわば下から積み上げた学校、保護者、地域の広範な取り組みによるものだと思っております。その対応は、地域の実情なり、あるいは課題によりまして一様ではございません。多種多様であります。このことが本市の特色ある学校づくりの基盤ともなっていると私は思っております。

 過日もある地域で行われました取り組みに参加をさせていただきましたですけども、学校なり関係団体なり地域の方々の多くが集まってその事業に参加をしておられました。こういった特色ある取り組みは、本市いろいろな地域において行われております。私はこういったものをやはり尊重し、今後の本市のそういった学校、保護者、地域の連携の方向性を見定めていくということからも、この地域における取り組みの状況を見守ってまいりたいというように思っております。このことが1点であります。

 もう一点は、本市におきましてはご承知の学校規模適正化検討懇話会答申を踏まえまして、学校規模の適正化に加え、最優先事項としての学校施設の耐震化とか、あるいはまた第2次の学校施設整備計画の策定も行っていかなければならない状況に置かれております。

 特に学校規模の適正化につきましては、校区の再編という重要な課題も含まれております。コミュニティスクールの地域という概念は、一般的にはやはり校区というふうにとらえられております。そういった意味におきまして、校区の再編という今日の重要な課題も含まれている学校規模の適正化という課題を目前にいたしまして、地域との密接な関係を前提として取り組むべきコミュニティスクール、あるいはコミュニティスクールの推進事業につきまして、今この段階で本市において取り入れていくことは難しいというふうに思っております。

 施策を比較するわけではございませんが、今、本市が教育先進都市としてまず取り組むべきは、小中一貫教育であるというように私は思っております。そのことを踏まえました場合、議員の方からはいろいろご指摘もいただいておりますけれども、これらのことを踏まえまして、先ほどの1問目の答弁でもお答えをさせていただきましたように、学校評議員制度と学校評価の取り組みをさらに充実させまして、コミュニティスクールも視野に入れながら、学校、家庭、地域が一体となった開かれた学校づくり、これをまず一層推進していくことが第一であると考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。



○議長(高橋尚男君) 堀明人議員。



◆(堀明人君) それでは3回目ですので、すべて意見なり要望ということにさせていただきたいと思います。

 まず、2市2町の合併でございますけれども、信頼する久保田市長に大変失礼にもこの件についてまた再確認させていただくということをさせていただきましたけれども、やはり私が間違っておりました。久保田市長は最後におっしゃった、やはり合併どうなんや。その方向に向かって努力する、そういうふうに答えるんだということをご発言いただいたわけでございますけれども、私はその言葉、その方向に向かって努力する、非常に自然な言葉でありますが非常に重い言葉であるというふうに感じております。私も甚だ微力ではありますけれども、この合併推進に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、市長にはさらなるお取り組みを心よりお願いを申し上げたいと思います。

 それで次に、入札制度に関してであります。

 いわゆる優秀な成績を残した業者だけによる工事案件をつくれないかという質問でありましたけれども、ただいま20年度から実施をめどにご検討いただけるというふうに非常に具体的な、前向きなお答えをいただいたものと思います。ありがとうございます。

 確かに、おっしゃるように1つの工事だけをいい成績をとっても、その次の工事がだめだったらどうなんだということにもなりますし、やはりこのそれぞれの業者が継続していい点数をとれるような施工能力を有すること、このことがひいては宇治市全体の公共工事の品質確保ということにつながっていくんじゃないかというふうにも思っておりますし、1年あればその判定も一定可能になるんじゃないか。またそして、先ほどおっしゃった競争の環境ですね、業者の数もそこそこそろってくるんじゃないかというふうに私も同感に思いますので、ここは20年度以降の実施を期待をしていきたいと思います。ありがとうございます。

 土日開庁の件でありますけれども、今、市長のお答えは、最大のサービス業を目指す市長でありますから、当然その市民のニーズでありますとか私の思いは理解できるけれども、いろんな面を考えると現実的にはちょっと問題が多いんじゃないかというようなお答えでありました。私も本当にそう思っておりまして、きょう言うてあしたできるような問題ではないというふうにも考えておりますし、ただ、今後のやはりその市民サービスの向上という観点から長いスパンで考えていただいたときに、やはり検討課題ということからはどこか頭の隅っこにでも何とか土日あけられる手法はないかなということは置いていただけたらなというふうに思っております。

 この土日に役所があいてたらいいのになということは、本当に僕が聞く役所に対する市民の皆さんの希望の中ではやっぱり上位ランキングなんですね。やっぱり土日あいてたら便利やのにというのはすごく切実にみんな思ってることだと思いますので、ぜひこれはちょっと頭の隅っこにでも置いといていただけたらありがたいと思います。

 もちろん最大のサービス業、これは市長のおっしゃるとおりですし、ただそのサービス業ということがその規模が最大というだけではなしに、やはりそのサービスの内容も最大、最高であることを目標に、ぜひとも今後も取り組みをいただきたいと思います。

 最後のいじめの問題でありますけれども、学校の役割、教育委員会の役割ということにつきましては、大変丁寧にお答えをいただいたと思いますし、やはりそのお答えを聞いても思いますのは、非常にやっぱりこのいじめ問題というのは難しい問題だなということは思いますし、私自身も正直これという名案といいますか、具体的な解決策というのは見つからないですよ。でも、ただ一つ思いますのは、テレビとかでいじめに関するいろんな番組とかがありまして、例えば偉い学者さんとか、どう見てもいじめたこともいじめられたこともないような評論家がいじめた子供の気持ちを想像して、多分こんなことだろうということでそのいじめの論議を進められていることについては非常に危険を感じますし、果たしてそんなことで本当に子供って、そんな理屈立てて難しいこととかシステム立てて考えていくような問題じゃないんじゃないかなというふうにも考えるんですね、このいじめ問題につきましては。

 ただ、やはり一番、僕、学校にお願いをしたいことは、例えばその子供なり保護者からいじめでありましたり、文部科学省の言う基準からいうとその基準には当てはまらへんけれどもいじめの疑いがあるものと言われるものについての相談を、例えば学校の担任の先生なりにまずすると思うんですね、やっぱり保護者なり子供が。そのときにまず最初の接触でどういう受け方をしていただけるかというのは非常に大きいと思うんですね。事務的に軽いタッチで「はいはい、わかったわかった。ほんなら、またちょっと相手に聞いとくわな」てなことで済むのか、それとも、事象としてはささいなことかもわからないけれども親身になって考えて、そのことを親御さんにも相談して、本当にしっかり取り組んでいく、向き合っていくというんですかね、そういう姿勢を持っていただけるのか、これ、ファーストコンタクトといいますか、最初のあれで随分変わってくると思うんですね。ですから、このあたりは非常に慎重にしていただきたいというふうに要望したいと思います。

 一度やっぱり適当な対応をされますと、二度と子供というのはもう相談しなくなると思うんですよ。親もしかりで、学校に対して、いや、もうあの先生相談しても全然聞いてくれへんと。もう右から左やということになると、そしたら今度飛び越えて、私、ほんな教育委員会言いに行くわということがあって−あるんですね、現実にね。ですから、やっぱりその学校の対応、一番最初の対応というのは非常に大事だと思いますので、ぜひこのあたりは校長会なりを通じてご指導もいただきたいなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、先ほども言いましたけれども、私自身もこの具体的な案というのはわかりませんけれども、なかなかないと思うんですけれども、要は、言えることは、これはもう子供の命のかかった問題になるということですね。ですから、それだけにやはり現場の先生方には真剣にこの問題に取り組んでいただきたい。きれいごととか、学術的にとか、今までの先例がどうやったとか、そういうデータ的なことでいじめをとらえるんじゃなくて、やはりその一人一人の子供たちに教師の皆さん、また教育委員会も含めて、親もそうですけれども、真剣にぶつかって、まず聞いてあげるという姿勢をぜひともお願いをしたいと思います。

 最後に、コミュニティスクールの件ですけれども、確かに教育長おっしゃるように、今、小中一貫教育が一番の課題やということで、ちょっと、じゃあ質問の問題を間違えたかなという、小中一貫教育の問題を質問したらよかったかなと思うぐらいなんです。

 コミュニティスクールという、この制度ですね。やはり教育長も今おっしゃったように、開かれた学校づくりということを掲げられる中で、先ほどもありましたけれども、大変具体的にいい手法の一つだと思うんです。特色ある学校づくりの一つとして、例えば一つは小中一貫校、一つはコミュニティスクールというような形でこれは分けて考えていただいて、特色ある学校づくりをさらに進めていただきたいし、一度ぜひ、もちろんメリットとかそういうものについては十分にご承知おきをいただいていると思いますので、ぜひとも今後積極的な導入に向けてご協議もいただきたいと思っております。ひょっとしたら、このコミュニティスクールというものが、先ほど言ったいわゆるいじめ問題解決のヒントにつながる何かがあるんじゃないかとも思うんです。

 ですから、そういったことも含めて、今後またご検討いただきますことを要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(高橋尚男君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 次回は、明日午前10時より会議を開きますのでご参集願います。

 ご苦労さんでした。お疲れさまです。

     午後5時35分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長  高橋尚男

                宇治市議会副議長 長谷川雅也

                宇治市議会議員  藤田 稔

                宇治市議会議員  西川博司