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京都府 宇治市

平成18年 12月 定例会 12月11日−02号




平成18年 12月 定例会 − 12月11日−02号







平成18年 12月 定例会



(1) 議事日程

             議事日程(第2号)

                        平成18年12月11日

                        午前10時 開議

第1.諸報告

第2.議案第82号 宇治市特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第83号 宇治市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて

   議案第84号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について

   議案第85号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更について

   議案第86号 京都府後期高齢者医療広域連合の設立、組織する自治体数及び規約の承認に関する協議について

   議案第87号 市道路線の認定について

   議案第89号 宇治市斎場葬祭棟新築ほか改修建築工事の請負契約を締結するについて

   議案第90号 宇治市斎場火葬炉増設工事の請負契約を締結するについて

   議案第91号 黄檗市営住宅建替事業(第2期)に伴う建築主体工事の請負契約を締結するについて

   議会議案第6号 宇治市子育て支援医療費支給に関する条例を制定するについて

(2) 会議に付した事件

   議事日程に同じ。

(3) 出席議員

   議長     高橋尚男君

   副議長    長谷川雅也君

   議員     坂本優子君      中路初音君

          山崎恭一君      片岡英治君

          平田研一君      田中美貴子君

          長野恵津子君     青野仁志君

          堀 明人君      帆足慶子君

          宮本繁夫君      池内光宏君

          藤田 稔君      西川博司君

          関谷智子君      川越 清君

          西山光博君      向野憲一君

          水谷 修君      浅見健二君

          菅野多美子君     矢野友次郎君

          井出 弘君      河上悦章君

          坂下弘親君      久保田幹彦君

          川原一行君      小牧直人君

          鈴木章夫君      小山勝利君

(4) 説明のため出席した者

         市長          久保田 勇君

         助役(副市長)     川端 修君

         助役(副市長)     松本光夫君

         収入役         小沢章広君

         人事監         平本 恵君

         市長公室長       塚原理俊君

         政策経営監       田中 彰君

         理事          溝口憲一君

         理事          土屋 炎君

         総務部長        梅垣 誠君

         市民環境部長      仲野正之君

         市民環境部理事     堀井健一君

         市民環境部理事     稲石義一君

         健康福祉部長      粂 要治君

         健康福祉部理事     岡本惠司君

         技監          山崎 隆君

         理事          石井俊光君

         建設部長        桑田静児君

         都市整備部長      石井章一君

         消防長         倉谷喜治君

         水道事業管理者職務代理者(水道部長)

                     小西吉治君

         教育長         石田 肇君

         教育部長        五艘雅孝君

(5) 事務局職員出席者

         局長          乾 久雄

         次長          八木隆明

         主幹          松本秀三

         庶務調査係長      前川敏彦

         議事係主事       須原隆之

         議事係主事       山口立彦

(6) 速記者

                     大橋宏子

     午前9時59分 開議



○議長(高橋尚男君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸報告



○議長(高橋尚男君) 日程第1、諸報告を行います。

 議長において受理しました請願は、お手元に配付いたしております請願文書表(第1号)のとおり、所管の常任委員会に付託いたしましたから、ご報告いたします。

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平成18年12月宇治市議会定例会

             請願文書表(第1号)

                        平成18年12月11日

[文教福祉常任委員会]

   請願第18−4号 宇治市国民健康保険料の引き下げを求める請願

   請願第18−5号 最低保障年金制度の創設を求める請願

   請願第18−6号 学校教育の充実を求める請願

   請願第18−7号 障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業にかかる身体介護を伴わない移動支援の費用減免についての請願

   請願第18−8号 誰もが安心して子どもを産み、育てられるよう宇治市の保育の充実を求める請願

※(請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日は、別添請願書の写しのとおり)

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                請願書

件名

  宇治市国民健康保険料の引下げを求める請願

紹介議員

  宮本繋夫、川原一行、水谷 修、向野憲一、帆足慶子、

  山崎恭一、中路初音、坂本優子、池内光宏、片岡英治

[請願趣旨]

 いま、私たち市民の生活は、年金カットや医療・介護・障害者福祉の切捨て、増税などによる負担増、不況とリストラ・倒産などによって、きわめて厳しい実態になっています。

 宇治市国民健康保険の加入世帯は32,855世帯(2005年度末)で、全世帯の43.8%にのぼっています。また、宇治市の国民健康保険加入者のうち、所得100万円以下の世帯が48.4%であるなど、加入者のほとんどが低所得者です。

 宇治市は、04年度と05年度に料率を改定しました。さらに、年金控除縮小によって保険料が06年度に大きく引上げられました。これらによって、03年度の一人当たりの保険料は73,233円でしたが、06年度は83,873円(調定額)と3年間で15%も引上がりました。

 住民税の年金控除縮小に連動して、今年だけでなく来年も再来年も大幅引上げになり、宇治市は年間2億円以上の増収になります。たとえば、年金収入250万円の老齢夫婦の場合の保険料は、04年度の133,360円から07年度166,570円と、3年間で25%も引上がることになります。この高齢者の保険料は引下げて元に戻すべきです。

 宇治市の一般会計から国民健康保険特別会計への一人当たり繰入金(基盤安定分市町村負担金を除く)は04年度7,080円で、京都市13,606円、京田辺市13,059円、長岡京市11,035円に比べて少ないものとなっています。これらの市なみに繰入金を増やせば保険料を引下げすることができます。

[請願の事項]

1、国民健康保険料を引下げること

2、住民税増税(年金控除縮小)に連動して大幅引上げになった、高齢者の国民健康保険料を引下げて元に戻すこと

                        2006年11月30日

宇治市議会議長 高橋尚男様

                   宇治市明星町三丁目11−120

                    全日本年金者組合宇治久御山支部

                          支部長  山崎 彰

                       ほか5人

                       (署名者等 3,547人)

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                請願書

件名

  最低保障年金制度の創設を求める請願

紹介議員

  宮本繋夫、川原一行、水谷 修、向野憲一、帆足慶子、

  山崎恭一、中路初音、坂本優子、池内光宏、片岡英治

[請願の趣旨]

 私たち年金受給者の大半は、年金収入を唯一の支えとして生活しています。2004年の年金制度改悪から医療保険制度の改悪、さらに介護保険制度の改悪と連続した社会保障制度の後退によって、高齢者は、将来の生活に不安を増大させています。

 今年からは、公的年金控除等の縮小、老年者控除の廃止などにより、収入が増えないのに所得税が課税され、それによって、住民税が突然、数倍から10倍にも引き上げられました。これに連動して、国民健康保険料や介護保険料も上がり、高齢者は怒り心頭です。

 今後、定率減税の全廃で、さらに税金が上がり、医療費の自己負担が増える人が出ています。又、2008年度からは、75歳以上の高齢者全員から健康保険料を徴収される高齢者医療制度があらたにつくられるなど、これほどまでに高齢者を踏みつけにする政治が許されていいものでしょうか。

 無年金者や低年金者が、暮らしていけなくなっています。無年金の人が60万人を超え、国民年金だけの人は、全国で910万人(平均受給額月4万6千円)もいます。又非正規社員が増えるなかで、国民年金保険料の未納問題が深刻です。こうした、年金制度の根本にある問題に目を向けないで行われた、2004年度の年金「改革」、保険料の引き上げと給付額の引き下げでは「百年安心の改革」とはいえません。

 指定都市市長会は、昨年7月27日、高齢者に「最低限の所得保障を行うため、無拠出で受給要件を一定年齢の到達とする最低年金制度」を提案しています。また、国連からも勧告されているように、公的年金制度の崩壊を防ぎ、すべての国民に老後の生活を保障するためには、全額国庫負担の最低保障年金制度をつくることがもとめられています。

 よって、次のような意見書を採択し、各方面に送付されるよう請願致します。

請願事項

1、消費税によらない全額国庫負担の最低保障年金を一階部分とする年金制度をつくること。

2、基礎年金の国庫負担を直ちに1/2にすること。

                                 以上

                         2006年12月4日

宇治市議会議長 高橋尚男様

                    全日本年金者組合宇治久御山支部

                          支部長  山崎 彰

                住所 宇治市明星町三丁目11−120

                   Tel  (0774)23−5919

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                請願書

件名

  学校教育の充実を求める請願

紹介議員

  宮本繋夫、川原一行、水谷 修、向野憲一、帆足慶子、

  山崎恭一、中路初音、坂本優子、池内光宏、片岡英治

請願趣旨

 子どもの学力をめぐっての国際比較では、日本の子どもの学力低下とともに「勉強が楽しいと強く思う」子どもたちが、平均を大きく下回り、学習意欲の低下と学力格差の拡大が示されています。

 いま、「一人ひとりがわかるまで教えてほしい」「一人ひとりが自らの進路を選択できる確かな学力を」の願いはますます大きくなっています。少人数学級の実現は、その願いにこたえる緊急で切実な課題です。全国46都府県の自治体で実施されるまでに広がった少人数学級を、今こそ、国・府の責任で実施すべき時です。

 文科省でもその有効性が指摘され、少人数学級の検討がされましたが、前回の定数改善計画では見送られました。しかし、その実施については市町村や学校の裁量によることができる方向へと検討が進んでいます。また、京都府においても、「少人数教育」の中で「少人数学級」は一つの選択肢になっています。

 さて、宇治市では市独自の教職員配置をするなど、日々教育環境の充実に努めて頂いております。少人数学級も毎年数校で実施され、有効に活用されていますが、一部の学校・学年だけという矛盾があります。また、定数ぎりぎりの学年では、年度途中で児童生徒数の増加があれば40人を超える学級が生まれる課題もあります。

 どの子にもゆきとどいた教育条件を確立し、子どもの豊かな成長と教育の前進にむけ、市独自の努力や工夫によって、請願事項を実現していただくようお願いいたします。

請願事項

1.教育環境、教育条件のさらなる充実のため、また、一人ひとりにゆきとどいた教育ができるよう、少人数学級の早期実現を、国や府に働きかけてください。

2.本市においても、少人数学級に向けて段階的実施を含めて検討を要望いたします。

  (当面、40人ぎりぎり学級の解消や学年限定の少人数学級など)

  2006年12月5日

宇治市議会議長

  高橋尚男様

                   請願者

                 氏名 宇治の教育の充実を求める会

                    代表  木下典子

                          他署名 6393名

                 住所 宇治市大久保町上ノ山29−1

                     宇治、城陽、久御山教育会館内

                 電話 0774−44−6191

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                請願書

件名

  障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業にかかる身体介護を伴わない移動支援の費用減免についての請願

紹介議員

  宮本繋夫、川原一行、水谷 修、向野憲一、帆足慶子、

  山崎恭一、中路初音、坂本優子、池内光宏、片岡英治

 請願主旨

 本年10月から全面施行となった障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業につきまして懸念されていたことが現実となりました。京都府におきましても宇治市は、他の市に比べ当事者に最も厳しい利用者負担を求めております。視覚障がい者が劣悪な交通環境の中、移動支援を要請するのは安心・安全を確保する必須要件であります。地域生活事業に位置づけられた身体介護を伴わない移動支援事業は、日常生活を営む上での基本であります。

 宇治市におかれましては、この点をご配慮の上、利用負担の減免を強く求めます。

                         2006年12月4日

宇治市議会議長殿

                   請願団体

                   宇治市視覚障害者協会

                      宇治市小倉町南浦15−56

                        会長  今里忠幸

                             ほか11人

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                請願書

件名

  誰もが安心して子どもを産み、育てられるよう宇治市の保育の充実を求める請願

紹介議員

  宮本繋夫、川原一行、水谷 修、向野憲一、帆足慶子、

  山崎恭一、中路初音、坂本優子、池内光宏、片岡英治

請願の主旨

 私たち、宇治保育運動連絡会は、誰もが安心して、子どもを産み、育てられる宇治市の豊かな子育て環境の充実を願う団体(宇治市連合保育所保護者会・全国福祉保育労働組合洛南支部・宇治市職員労働組合保育所分会協議会・パート保育士労働組合)の連絡会です。

 今や日本の少子化は留まる事を知らず、ついに人口減少社会へ突入しました。乳幼児を持つ親達にとっても、子育ての負担感や育児への不安は増すばかりで、一層の子育て支援の充実が求められています。しかし、宇治市では、2005年4月の北小倉保育所民営化に続き、民営化に係る基本方針に基づき、今後の民営化の具体的な取り組みの検討を進めています。子どもを犠牲にしてまで進める必要があるのでしょうか。今年5月、横浜市の保育所民営化取り消し訴訟の判決で、横浜地裁は「早急な民営化は裁量権の行使に逸脱、乱用があり違法」と指摘しました。保育所民営化で行政手続きの違法性を認定したのは、全国で初めてのことであり、より一層、公的保育の拡充が求められています。

 保育所をはじめ福祉施設は、現在利用している方はもちろん、必要になった時、誰もが利用できるものでなければなりません。そういうシステムがあってこそ、安心して子どもを産み育てる条件となります。保育所にかけるお金は「社会的必要コスト」と言えます。保育所の施設の改善をはじめ、子どもの実態に見合った職員の配置、地域の子育て支援の充実等、子ども達に必要なお金をかける事は宇治市全体の利益につながることです。

 大人の働く環境が大きく変わり、子ども達を取り巻く社会環境も大きく変わり、子ども達が健やかに育っていくことが難しくなっている今こそ、保育所の果たす役割が、より強く求められています。

 宇治市の子育て事情や保育所のあり方について、私たちや、保護者や住民、関係者の意見を充分聞き入れ、豊かに子育てができ、子育てが楽しい宇治市になるよう、以下について請願いたします。

 請願事項

1.すべての子どもたちが、豊かな保育を受けられるよう、保育環境を整えてください。

  (施設設備の改善、耐震調査の実施、アスベスト対策、保育士・調理師・用務員の増員及び処遇改善)

2.保育所に入りたい子どもたちが、待たずに入れるよう、保育所を新設・増設してください。

3.保育所が、入所している子どもの保育だけでなく、地域の子育て支援をしていけるよう、子育て支援の予算を増やしてください。

4.保育の公的責任を後退させる公立保育所の民営化推進政策をやめてください。

5.障害費保育の充実・拡充をはかるための予算を増やしてください。

6.すべての保育所で、自園方式での完全給食を実施するとともに、費用負担を軽減してください。

 2006年12月5日

宇治市議会議長

  高橋尚男様

                 請願者氏名 眞田美代子

                    住所 宇治市木幡正中9−47

                    電話 0774−33−4867

                       (署名者等7,622人)

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△日程第2 議案第82号から議案第87号まで、議案第89号から議案第91号まで、及び議会議案第6号



○議長(高橋尚男君) 次に、日程第2、議案第82号から議案第87号まで、議案第89号から議案第91号まで、及び議会議案第6号、以上10議案を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。片岡英治議員。



◆(片岡英治君) 高齢者の医療に関する広域連合についてお尋ねをいたします。

 これは、城南衛生管理組合と同じように、特別地方公共団体ということでつくられることが予定されていると思うんですが、城南衛管の場合は任意でつくられていると思うんですが、これはもうほぼ各都道府県でつくらなければいけないというふうなことなんでしょうか。これを各自治体でやっていたのを広域連合にするというメリットについては、どのようなことが考えられるでしょうか。

 それから、宇治市の場合に、広域連合ができると、議員2名が派遣されるようになるというふうに聞いておりますけれども、これでもって完全に宇治市の全市民の意見が反映できるというふうにお考えでしょうか。それについての対策等があればお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋尚男君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)京都府後期高齢者広域連合に関しましてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点目の任意でつくるかどうかという点でございますが、今回の広域連合につきましては、健康保険法の一部の改正がことしの6月にございまして、その中で、高齢者の医療の確保に関する法律という新たな法律が制定をされました。そして、その中で、各都道府県において、広域連合を設立して後期高齢者の医療制度をつくるようにという規定がなされております。ですから、法定ということで今回の広域連合がつくられるわけでございます。

 次に、メリットでございますけれども、これまで、例えば国民健康保険でございましたら各市町村、大きい市から小さい市までございますけれども、小さい市にありましては、今その人口規模等の中で保険制度の運営というのは非常に厳しいものがあるということで、パイを大きくすれば、ある程度賄えるのではないかというのは、かねがねそういう意見がございまして、できるだけ大きいパイの中でやれるようにという各府県の要望もございました。そういった中で、今回、その措置として、75歳以上の方ですけれども、これにつきまして、一つの都道府県という範囲の中で大きくこの制度を運用していこうというのが大きなメリットであろうというふうに考えられるところでございます。

 そして、京都府の広域連合の中での議員の方々の選出の数でございますけれども、現在、準備委員会の規約案をつくらせていただいて議会にお出しをさせていただいております。その中で、案といたしまして、宇治市は2名、それから京都市は4名、他の市町村は1名ずつという形になっております。この中で、宇治市の意見が反映されるのかということでございますけれども、当然、広域連合ができました暁に、その議会の中で十分にご論議をいただけるというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) メリットということについて、よくわからないんですけれども、ただ単純に考えますと、30個弱の自治体が一つにまとまって高齢者の医療事務を行うということになってまいりますと、医療行政を行うということになってまいりますと、新たに建物が要りますよね。それで、30弱の市町村から職員さんたちが出向ということもあるでしょうけれども、また新たにそこで職員さんを採用ということになるんじゃないでしょうか。そうすると、またもう一つ大きな規模で運営しなければならないという、そういう経費的な面でマイナスじゃないかと思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。

 それから、宇治市から2名の議員の派遣ということですが、それで宇治市の意見が反映できるのかどうかということについては議会の問題でありますので、議会の方でこれはしかるべく、みんなの意見が通るように、それは議論されると思いますので、これはもう当局の方へはもうこれ以上はお尋ねをいたしませんが、新たにもう一つの枠をつくるということの経費的な面はどうお考えでしょうか。



○議長(高橋尚男君) 岡本健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(岡本惠司君) (登壇)広域連合に関しまして、経費的な面はどうかということについてお答えをさせていただきます。

 当然、京都府内の各28市町村が寄って一つの広域連合をつくるわけでございますから、人的な経費、あるいは物的な経費については出てくることでございます。そういった中で、各市町村が人口割、あるいは高齢者の人口割等によりまして、負担率を定めて経費負担をするということが規約の中でもうたわれておるところでございます。どれぐらいの経費が要るかということでございますけれども、今、今回の補正予算で出させていただいている分はあくまでも準備段階で、来年の19年の3月末までの経費ということで今ご提案をさせていただいているところでございますけれども、それ以降の19年4月から、広域連合は設立しますけれども実際に経営はいたしません。20年の4月から本格的に業務を開始するわけでございますけれども、準備期間等を含めまして、20年の本格実施以降、どれぐらいの経費が要るかというのは今準備委員会の方で鋭意策定中でございますので、今ここでどれぐらいだということは申し伝えられないのは残念でございますけれども、その辺の経費等は要るということをご認識いただきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(高橋尚男君) 片岡英治議員。



◆(片岡英治君) 経費が幾らぐらいかかるかということをお尋ねしているんじゃなくて、さらに余分な経費がかかるんではないかということをお尋ねをしているわけでございます。これから議論をして形づくられていくと思いますので、この程度にとどめておきますけれども、国の方で決まったからということでそれをそのまま市町村の方へ下ろしてくるということがあれば、何か昔の封建時代のあれと変わらないんじゃないかと思うんですね。前の首相は、地域に権限を持たすということでいろいろ裁量できる範囲がふえてきたというふうに解釈もできるわけですけれども、これでは、何か、上の方から決めてこうやれというふうなことでどうも合点がいかないんですが、これ以上時間をとってもあれでございますのでこの程度にとどめておきますけれども、広域連合ができたことによって、これまで宇治市でやれていた以上の経費がかかるということにくれぐれもなりませんように、ひとつコントロールしてやっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋尚男君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第82号から議案第87号まで、議案第89号から議案第91号まで、及び議会議案第6号、以上10議案はお手元に配付いたしております議案付託表(第1号)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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平成18年12月宇治市議会定例会

             議案付託表(第1号)

                        平成18年12月11日

[総務常任委員会]

  議案第82号 宇治市特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

  議案第83号 宇治市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて

  議案第84号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について

[市民環境常任委員会]

  議案第85号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更について

  議案第89号 宇治市斎場葬祭棟新築ほか改修建築工事の請負契約を締結するについて

  議案第90号 宇治市斎場火葬炉増設工事の請負契約を締結するについて

[建設水道常任委員会]

  議案第87号 市道路線の認定について

  議案第91号 黄檗市営住宅建替事業(第2期)に伴う建築主体工事の請負契約を締結するについて

[文教福祉常任委員会]

  議案第86号 京都府後期高齢者医療広域連合の設立、組織する自治体数及び規約の承認に関する協議について

  議会議案第6号 宇治市子育て支援医療費支給に関する条例を制定するについて

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○議長(高橋尚男君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次回は12月14日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。

     午前10時12分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                宇治市議会議長  高橋尚男

                宇治市議会副議長 長谷川雅也

                宇治市議会議員  藤田 稔

                宇治市議会議員  西川博司