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京都府 宇治市

平成19年  1月 総務常任委員会(第1回) 日程単位表示




平成19年  1月 総務常任委員会(第1回) − 01月12日−01号







平成19年  1月 総務常任委員会(第1回)



          総務常任委員会会議記録(第1回)

日時    平成19年1月12日(金)午前10時00分〜午後0時51分

場所    第1委員会室

出席委員  小山委員長、坂本副委員長、水谷、井出、鈴木、藤田、池内、片岡の各委員

説明員   川端助役(副市長)、松本助役(副市長)、塚原市長公室長、福田同室次長、藤原広報課長、澤畑同課主幹、溝口政策室長、岸本同室課長、松野同室主幹、村田同室主幹、松田同室主幹、中上同室主幹

事務局   乾議会事務局長、伊藤主査

付議事件  追加.保育所での継続入所申請関係書類の紛失について(報告)

      1.宇治市個人情報保護制度見直しに係る宇治市個人情報保護審議会の答申について

                          (以上、市長公室)

      2.京都南部都市広域行政圏推進協議会審議会の開催結果について

      3.有料広告事業について

                           (以上、政策室)

審査内容

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     午前10時00分 開会



○小山勝利委員長 ただいまから第1回総務常任委員会を開会いたします。

 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきます。

 日程事項に入る前に、当局から、保育所での継続入所申請関係書類の紛失の件で発言の申し出がありますので、許可いたします。松本副市長。



◎松本光夫副市長 おはようございます。

 日程外の案件として、保育所での入所事務関係書類の紛失という事案がございましたので、急遽ご報告を申し上げたいというふうに存じます。

 昨年から、メールアドレスの誤発信によるものや、水道部職員の個人情報を含む公文書の紛失など、個人情報の取り扱いの認識が不十分、あるいはまた欠如による問題が相次ぎ、再三の注意喚起を促してまいりましたが、またしてもこのような事態が発生をいたしました。

 市民、そして議会の議員の皆様にも多大なご心配とご迷惑をおかけし、まことに申しわけなく、心よりおわびを申し上げます。

 再度再発防止の対応に全庁挙げて取り組みたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと存じます。

 なお、詳細につきましては塚原公室長からご説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○小山勝利委員長 暫時休憩いたします。

     午前10時01分 休憩

     午前10時02分 再開



○小山勝利委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

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△追加 保育所での継続入所申請関係書類の紛失について(報告)

[資料−−−−−「保育所での継続入所申請関係書類の紛失について(報告)」−−−−−参照(省略)]



○小山勝利委員長 それでは、保育所での継続入所申請関係書類の紛失の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。塚原公室長。



◎塚原理俊市長公室長 それでは、委員長のお許しを得て、保育所での継続入所申請関係書類の紛失についてご報告を申し上げます。

 平成19年度の継続入所申請に当たりまして、1件の入所関係書類が紛失をいたしました。

 まず、紛失した関係書類でございますけれども、平成19年度保育所継続入所用児童台帳1通、父母の在職証明書各1通、並びに祖父母等の保育に欠ける状況の申立書1通でございます。

 経過でございますけれども、平成18年11月17日、小倉双葉園保育所におきまして保護者から提出されました平成19年度の今申し上げた継続入所申請関係書類に不備がございまして、一たん返却するため保護者用の連絡ポストに差し入れ、再提出を待ったところでございます。同じく11月29日に、まだ再提出がなされておりませんので、園の方から保護者にその旨の連絡をしたところ、保護者の方から受け取ってはいないという返事が返ってまいりました。保育所といたしましては、再度経過を確認いたしまして園内を数回にわたり探索をいたしましたが、発見はできなかったということでございます。

 さらに、同じクラスのほかの保護者に誤って渡っていないか、その点も確認をいたしましたが、そのようなことはなかったということでございます。

 当該保護者からは、保育所の情報管理に不十分さがあったとして、不安を訴えられてきました。この間、市といたしましては、書類を再三捜すと同時に、当該保護者に誠意を持って対応いたしますとともに、所長会におきまして個人情報に関する書類の取り扱いにつきまして再度徹底を図ったところでございます。

 今回のケースは、保育所の中で個別の保護者との書類の受け渡しの過程において発生した事象でございまして、保育所内でのたび重なる捜索や確認及び当該保護者との協議を重ねてきたために、今日に至ったものであるというふうに認識をいたしております。

 なお、きょう現在、関係書類はまだ発見されておりません。

 今後の対応でございますけれども、所管の健康福祉部の方でございますけれども、連絡ポストを利用しての書類の受け渡しは一般的に従来から行ってきたものでございますが、個人情報を含む書類の場合、確実に手渡しをするということを基本に、保護者との連絡を十分に取るべきであり、安易に連絡ポストに入れるという対応が不適切であったと反省しているところでございます。

 このことにつきまして、すべての保育所におきまして、保育所での書類等の保護者への受け渡しにつきましては、個人情報保護の観点から確実に当該保護者に渡るよう改善を徹底するということでございます。

 いわゆる個人情報の取り扱いの総括部局であります市長公室といたしましては、以下の項目を柱とした注意喚起文書を改めて全所属長あてに配布をし、再度徹底を図りたいというふうに考えております。

 1つに、各所属で保有する個人情報が万が一流出した場合は、速やかに上司に報告を行うとともに、あわせて個人情報保護条例の所管課である市長公室広報課に報告を行うこと。

 それから2つに、各所属におきまして保有する個人情報の取り扱いについて、所属内で再度確認を行っていただきたいということ。

 それから3つに、各所属で今回の保育所のような類似事案がないかどうか調査を行っていただき、防止策も含めて広報課あてに報告すること。

 この3つを柱にして、速やかに注意喚起を改めて図ってまいりたいというふうに考えております。

 今年度、冒頭副市長の方も申し上げましたけれども、再三再四類似事案が周知の徹底を図ったにもかかわらず起こってしまったということにつきましては、総括部局として非常に反省もし、また改めて再度ご心配をおかけしないような格好で防止策にも努めてまいりたいと考えておりますので、以上よろしくお願いいたします。



○小山勝利委員長 これより質疑を行います。池内委員。



◆池内光宏委員 2点ちょっと質問させていただきますけれども、この事案については、去年の11月17日に発生したと。29日にそのことが判明したということなんですけど、それじゃ、なぜ12月の総務委員会の方にそのことが報告されなかったのか。そういうことについて、当局としては承知していなかったのかどうか。その事情を聞かせてください。

 それから2点目は、この連絡ポストですけれども、日常的にどういう形で使われているのか。これを実際そのポストに入れた場合、それを受け取るのは保護者なのか、それとも子供がそこから引っ張り出して持って帰っているのか。その辺のちょっと事情を聞かせていただきたいんですけど。



○小山勝利委員長 塚原公室長。



◎塚原理俊市長公室長 まず、1点目でございますけれども、先ほど私の方から市長公室の対応ということで申し上げましたけれども、速やかな報告ということについて、この点については私どもも反省いたしておりますけれども、12月の段階では市長公室としてはこれは把握はしておりませんでした。

 それから、2点目の連絡ポストの使われ方という問題ですけれども、福祉部にお聞きした限りでは、いわゆる保護者が取っていただくということを想定しているというものですけれども、言うなれば各小学校なんかにある物入れというんですか、クラスごとで子供さんの名前が書いてあって、そういうところに登園用のかばんや何かを入れたりなんかするというところで、そこに封筒に入れて当該書類を入れておいたということをお聞きしています。基本的には保護者に連絡する用のポストだということでお聞きをしております。

 ただ、子供がどういうふうになるのかということは、詳しい現場は私ども把握しておりませんので、そこまでは申し上げることはできませんけれども、概況としてはそのようにお聞きをいたしております。以上です。



○小山勝利委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 市長公室としては把握していなかったということですが、それじゃ、福祉部の方は把握していたんですか。もし福祉部が把握していたとすれば、福祉部は当然市長公室にその個人情報の漏洩というか、ものについて当然しなければならなかったと思うんですけど、その辺はどうだったんでしょうか。

 それから、連絡ポストなんですけれども、一般的に今まで保護者に対しての連絡用のいろんな情報あるいは園でのいろんな出来事、行事のお知らせとかその他さまざまなことがあると思うんですけど、それらはいつもきちっとそこを通じて保護者に周知されていたんでしょうか。今回たまたま入れたけれどもどこかへ行っちゃったというか、いうこととして受けとめておいたらいいんでしょうか。



○小山勝利委員長 塚原公室長。



◎塚原理俊市長公室長 まず、1点目でございますけれども、当然この事象の発生、対応については、福祉部の方としては把握をされていたものと私どもは認識をいたしております。

 それから、連絡ポストの通常の園での使われ方、通常のというのは、ちょっと私ども関知しない、わからないということもあるんですけども、従前から福祉部の方では連絡ポストを利用しての書類の受け渡しはやっていたということですから、当然流れとしては、そういういろんな行事のお知らせとかそういうものも保護者あての案内というのは、それを通して使われていたものというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○小山勝利委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 福祉部が把握しながら、そのことについて、しかるべく市長公室にその事実を報告していなかったということは、やはり問題があるんではないかというように思うんですね。たまたまどういうことでこのことが把握されたのかちょっとわからないんですけども、では福祉部の方から報告があって、今日の時点で、それで市長公室はこの事態の重さを痛感して事情聴取をされたのか。それは一部報道機関からのあれなのかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、その点はどうだったんですか。



○小山勝利委員長 塚原公室長。



◎塚原理俊市長公室長 正直に申し上げまして、私どもといたしましては、きのうの段階でこのことを関知いたしまして、福祉部の方にも確認をいたしました。

 確認をしたきのう現在の段階での事実経過、事実関係を、今回の緊急のご報告ということでございまして、改めていわゆる事象のてんまつあるいはその分析、対応等については福祉部の方と事情聴取をし、しかるべき先ほど申し上げました観点から、またあわせて職員の服務規律という点も含めまして、対応を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○小山勝利委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 もう最後にしますけど、そういうことですと、やはりこの間いろいろ個人情報の漏洩、流出があったにもかかわらず、やはり役所の庁内でのそれに対する認識が甘かったんではないかということと、それから、そういった事態が起これば、直ちにしかるべく報告がされなければならなかったにもかかわらず、しなかったということにやはり問題があったんではないかと思うんですね。

 したがって、その点については、やはりもう一度気を引き締めてもらわないといかんし、起こったことについて、そのことを何ぼ繰り返しても仕方がないのかもしれませんけれども、やはり少なくとも起こったことについてはきちっと報告するというのは、速やかに報告するというのが当たり前のことですから、また今後そういう個人情報についての連絡については、直接に保護者に渡すというようにするということになったようですけれども、そういったことも、もっと早くすべき、手を打つべきで、そこらについてのやっぱり全体の個人情報の取り扱いについての甘さといいますか、認識がやはりなかったんではないかということで、十分に反省をしてもらいたいということを強く申し上げておきたいと思います。以上です。



○小山勝利委員長 松本副市長。



◎松本光夫副市長 今、池内委員さんの方からご指摘いただきましたように、私どもの方が知ったのはきのうの時間が終わってからということでございまして、最初に思いましたことは、11月にあったことが今ごろどうして報告が出てきたんやというふうに正直な話、思いました。それだけに、やはり組織としていかがなものかなという気もいたしましたので、当然このことについてはやはり次に生かさなければなりませんし、今回の反省ということでは一番大事な部分であるというふうには思っています。

 近く全庁的なマニュアル整備を図ることで、今手続を進めていますので、それが終わりました段階では、各部署でおのおのの仕事の仕方に対するもう一度問題を点検いただくということが一番大事やと思いますので、その点から再度個人情報の問題に対する認識を一層強めていきたいというふうに思います。

 どうぞよろしくご理解いただきたいと思います。お願い申し上げたいと思います。



○小山勝利委員長 片岡委員。



◆片岡英治委員 3点ばかりお尋ねをいたしますけれども、この連絡ポストですけれども、その該当する保護者だけしか受け渡しができないような合い鍵、本人だけが持っている合い鍵とかそういうものがあったんでしょうか。それとも、ほかの人でもそれを受け取るということができるような状態であったんでしょうか。

 それから、これ1件ということですから特定の人ですか、このなくなった書類というものを全部ちょっと言っていただけますでしょうか。

 それから、今回の事件が起きた保育園ですけど、決算特別委員会で私は質問したことがあるんですけど、市長公室の方はそれは把握しておられるかどうかわかりませんけれども、ある保護者のおばあさんの方から、再三にわたって園でいじめを受けているんだということがあって、委員会で聞いたら、いやそういう事例は把握できなかった、見つからなかったということであったんですが、その今回の事件に該当する人が、私が尋ねたその人の事例なのかどうか、それは今わからないと思いますが、それは調べてみてください。

 以上です。



○小山勝利委員長 片岡委員、いじめの問題については、これは意見としてでいいですね。



◆片岡英治委員 いや、ですからそれは確認していただきたい。



○小山勝利委員長 それは要望ですね。



◆片岡英治委員 ええ。確認してください。



○小山勝利委員長 それじゃ、質問事項にお答えください。塚原公室長。



◎塚原理俊市長公室長 まず、1点目でございますけども、冒頭私の方から申し上げましたように、連絡ポストというのは、キーはかかるものではございません。

 それと、2点目の失った書類をすべて申し上げよということですけども、これは冒頭申し上げましたように、継続入所用の児童台帳、それから父母に係る在職証明書、祖父母の保育に欠ける状況の申立書、これでございます。

 それから、3点目につきましては、私ども関知しておりませんけども、これは福祉部の方にお伝えをいたしておきます。以上です。



○小山勝利委員長 片岡委員。



◆片岡英治委員 2つ目の質問の中での父母の保育に欠格に係る云々という、そういう要するに今回失われた資料の中には、父母の収入関係というのもわかるような書類であったんでしょうか。個人情報という面から非常に重要なものがこの書類の中に含まれているように感じるんですが、それはどうでしょうか。

 それから、いじめの問題もこれは今回答は無理ですけれども、何か高齢の祖母の勘違いなのかなということを私はそのとき思ったんですが、しかし、その祖母からは、数カ月間にわたってかなりしつこく私のところに電話がかかってきております。そういう意味不明のいじめを臨時職員の方かどうかわかりませんが、職員さんから子供がいじめられているという祖母のことでした。これはもうぜひ確認をしていただきたいと思います。

 なくなった書類の、2つ目の質問の、どこまでの内容の書類であったのか。そしてそういったものが簡単にかぎのかからない、あるいは手渡しじゃなくてひょっとしたら全然関係のない人でもちょっと持っていけるような状態で放置されていたということに大きな問題があると思うんです。その点はどうでしょうか。



○小山勝利委員長 藤原広報課長。



◎藤原令二広報課長 収入がわかるものかどうかということでございますが、在職証明書を出していただいていますので、その在籍証明書の欄に給与明細欄というのがございます。

 そこにご本人に記入していただく欄がございます。



○小山勝利委員長 塚原公室長。



◎塚原理俊市長公室長 いじめ等の件につきましては、先ほども申し上げましたように、市長公室としてはこれは把握しておりませんので、福祉部の方にお伝えをしておきますので、ご理解いただきたいと思います。



○小山勝利委員長 片岡委員。



◆片岡英治委員 今聞いたら、また別の驚きが出てきたんですけど、そういう住所がわかるとか家族状況といったものじゃないでしょ。そういう給与証明みたいなものが、給与の内容がわかるようなもの、そういったものをポストで受け渡しという、その辺は大変な問題ですよ、これ。少なくともそういう重要な問題は保護者と直接手渡し、やり取りをするように、これは厳に変えてください。これは強く要望しておきます。



○小山勝利委員長 塚原公室長。



◎塚原理俊市長公室長 その件につきましては、冒頭ご報告申し上げましたように、福祉部の方ではこの事象を把握した段階で緊急の所長会議を開催いたしておりまして、その段階で確実に当該保護者に渡るよう、いわゆる手渡しですね、改善を図ることを確認いたしまして、現に12月の段階からそういう形で改められているということをお聞きしておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○小山勝利委員長 片岡委員。



◆片岡英治委員 もうおしまいにしておきますけども、紛失事故が起きてからということじゃなくて、そういう個人にかかわる非常に重要な情報が直接手渡しされていなかったという、そのことが大きな問題なので、これは福祉部のことにかかわらず、これ副市長、全般にわたってそういう情報の取り扱いということを厳に戒めていただくように強く要望して終わります。



○小山勝利委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 もうほとんど皆さんがお聞きになったんで改めて言うことないんですけど、ポストの状況なんですけど、こういう書類の紛失は今皆さんがおっしゃったように非常に遺憾な行為であり、安易な取り扱いであったということは否めないと思うんですけれども、これが児童のやはり健康状態等にかかわる問題等も、ただそうしたことでポストに入れてかばんの中に入れて持って帰らすと、児童に、そういうことになれば、これは非常に大きなやはり問題にもつながってくると思うんです。ですから、先ほど反省点としてポストの改善ということはおっしゃっていただきましたけれども、ご答弁あったですけども、やはりそういった問題も含めて今後は保護者と確実に受け渡し、児童の受け渡しとともに書類の受け渡しということも確実にやっていただくということを厳守していただきたいなというふうに思います。

 それから、報告の問題なんですけど、先ほどほかの委員からもこの時期が非常に失していたということ、これは本当に保育所と本庁との関係じゃなしに、本庁にあってもそのとおりやと思うんです。やはり庁内全体で、やっぱりこういういろんな問題、この1つの問題だけじゃなしに、保護条例に関する問題だけじゃなしに、上の者が下に伝える、下の者が上へ報告する、このシステムが今宇治市には非常に欠けていると思うんです。

 ここに議会対応ということで、先ほども委員が議会へ報告せよとおっしゃっていました。それはここ議会出席、委員会等に出席される方はそれなりの緊張感を持って議会に報告されます。しかし、それが全職員に伝わってない。これが大きな問題だと思うんです。僕はもう既に、かつて昨年広報課長にも通じた問題があったんですけど、聞けば次長にも伝わってない問題があるわけです。投書の問題でもそうなんです。こんなもん、やはりそこへ文書が来たら必ず上へ上げる、自分がこういうふうに回答するというたら、やはり回答文も上へ上げてこれでいいかという決裁をもらって、そして市民に伝える、そういうことが、そしてこんなことがあったといえば、やはりそれはあったことを下へしっかりと伝えていく、こういうことは二度と起こらないように。ここで何ぼわびてもらっても、これはわびてもらったのは議員はわかっています。しかし、各課、各係において徹底的にやらなんだら、こんな今後個人情報保護条例を何ぼ設置したかてそれは何もならん、このように思うんです。

 その辺について、やはり先ほども副市長今度庁内体制を見直していくとおっしゃってますけれども、これをやはりここで言うだけじゃなしに、どのように全職員に伝えるか、そして全職員がまたどのように上へ上げていくシステムをつくるか、これはこの個人情報だけやなしに何遍も言うんですけどいろんな上意下達というんですか、そういう関係を、上と下との流通をもっとしっかりとしてもらわないかんと思うんですが、先ほどお答えになりましたけど、それ以上答えを求めても同じことやと思うんですけど、これはほんまに厳しく僕はやってもらわんと、この宇治市の体制は、またまた大阪やよその庁内で隠しのお金があったというようなことにもつながるおそれがありますので、その辺厳しくやっていただきたい。

 決意があれば聞かせていただいたらいいんですけど、同じことならもう結構ですので。



○小山勝利委員長 松本副市長。



◎松本光夫副市長 ただいま藤田委員さんの方からもいただきましたご意見、ご指摘については、全くそのとおりでございまして、いろいろやはり反省あるいはまた改善をしなければならん課題もたくさんあるように私は思います。

 実は、昨年私水道の方にお世話になってました際に、水道部の配水課の職員が書類の紛失ということが起きました。これも一応総括する市長公室の方から個人情報に対するいろんなご指導もいただきましたですけども、やっぱりただ単なる全体的なマニュアルだけでは職員の中にはなかなか浸透しません。したがって、全体的なマニュアルをいろいろアレンジしながらその中で検証しようということで、各職場の中で点検をさせていただきました。水道部の中でも、やはり課によっては仕事の中身が全然違いますので、例えばそういう個人情報を持ち出す仕事の仕方もあれば、そうじゃなしに現場を管理するような仕事もございますので、各課の中で個人情報を扱う仕事というのはどういうものがあるか、またその書類は最低限どうしても持ち出さなければならないのか、また持ち出す際には極めて限られた範囲にするとか、いろんなことを実務的に点検をさせてもらいました。

 それ以降、水道部ではそのような体制をとらせてもろてるわけですけども、全庁的なマニュアルを共題といたしまして、そのことを各課の中で自分らの仕事にもう一度置きかえて、きっちり分析をしながらどういう仕事の仕方が適切であるかどうか、そういったことをきっちりこの際にやっぱり私はやりたいというふうに思っています。

 その上で、再度今もお話ございましたように個人情報に対するやはりもっと緊張感と仕事に対する責任感を職員の方に求めていきたいというふうに思いますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○小山勝利委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 ちょっと先にほしいんですけど、3つの書類の、もちろん書いてないやつ今持ってるのやったら見せてもらえませんか。この間出したとこやから大体覚えてんねんけど、コピー委員会に出していただけますか。書類のひな型。何の項目があるのか。

 それから、マニュアルをつくったの、あれ何年前でしたかね、本委員会に報告をいただいている、大昔の事件のときにつくったマニュアル。それから変わっているのかどうか知りませんけど、マニュアルも提示、今手元に持っているのやったらしていただけないですか。そんな分厚いものじゃなかったと思うんですけど、記憶しているのは。それから分厚なってたら知りませんけど。少しその提示ができませんでしょうか。



○小山勝利委員長 当局、どうですか。藤原課長。



◎藤原令二広報課長 書類については手元に持っておりますが、福祉部の了解を得て提出をさせていただきます。それと……。

     (「今配らな意味ないわな。今コピーして配らな意味ない」と呼ぶ者あり)



◎藤原令二広報課長 失礼いたしました。手元に1部だけありますのでコピーをして配付をさせていただきます。

 それと、マニュアルの件は、その保護対策マニュアルというものは、これまではまだ作成をしておりませんで、今つくっている段階でございます。保護対策マニュアルについては現段階ではつくっていない。

     (「ありますて言うたがな」と呼ぶ者あり)



○小山勝利委員長 この資料をもって質問されますね。暫時休憩いたします。

     午前10時35分 休憩

     午前10時57分 再開



○小山勝利委員長 それでは休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 資料要求の件について、当局の説明を求めます。塚原公室長。



◎塚原理俊市長公室長 済みません、まことに遅くなりまして。私ども今確認をいたしましたけれども、平成11年6月18日の総務常任委員会に電算組織のセキュリティ対策についてということで、ご報告をさせていただいております。

 この件につきましては、いわゆる住基情報の流出事件を踏まえまして、電算システム上の安全対策ということに焦点を置いた内容のものとなっております。ただし、個人情報保護の視点から、全庁的な事務の見直しの着手とか、あるいは個人情報保護制度の趣旨の周知等の応急対応、あるいは恒久対策ということもございますので、この点につきましては、この事象を踏まえて、いわゆる情報公開制度とか、あるいは個人情報保護条例とかそういう形で当局といたしましては対応をさせていただいているというふうに理解しております。

 ただ、11年6月の総務委員会に報告した内容に限って申し上げれば、電算組織、電子計算システムのセキュリティ対策に主題を置いたものだというふうに理解をいたしておりますので、その点よろしくお願いしたいというふうに思います。



○小山勝利委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 1つは、いただいた書類のひな型を見ますと、特Aランクの個人情報の固まりのような書類です。1個1個申し上げませんけども、極めて秘密を守らなければならない内容のものであると。普通のちょっとした申請書じゃないということであります。

 それだけに、扱いですけども私承知していますのは、このたぐいの書類は本人と所長の間で取り扱いをするということで、一般保育士等が閲覧できないレベルの図書だと思っています。ですから、今一般保育士のところでは、例えば親の職業、学校でもそうですけど、学校でも親の職業とかそういうのは一般の担任とかではわからない、そういうレベルの情報の取り扱いになっている図書ですね。職員にも示さない。管理部門にいる人にしかわからないたぐいの図書です。学校でもそうです。ですから、これはしたがって取り扱いは所長と保護者の間でやり取りがされている書類なので、ほかのメールボックスに入れる、例えばきょうは熱が出たよとか、これも個人情報ですけど、きょうは下痢してたよとか御飯食べはらへんかったよとか、いろんな連絡せんなんことありますよ、それは個人情報ですけども、それはメールボックスとかに入れて親と園が連絡をしなければならない。それまで全部面談して渡さなあかんいうことになったら、これ仕事ができひんようなことまで生まれてくる。ですから、その辺は逆にこの案件が起こったからといって、全部のやつを手渡しにすると仕事ができないです。学校だって同じことです。学校のボックスだってそういう扱いですから、レベルの差こそあれ個人情報に係ることの連絡、連絡帳のたぐいはあるわけですから、その辺のことと、こういうレベルの図書の扱いと、きっちり区別して取り扱いせんと、何せきつうしたらええということになると学校も保育所も仕事が回らへんということになりますので、その辺はこれまでから私はきっちりしてると思っていました。

 それが今回こういうことで明るみに出ましたけども、だから、基本パターンはこれまでから手渡しということになっておったと思うんですよ。それが守られてなかったということで起こった事件じゃないんでしょうか。その辺だけ1つ確認です。

 それと、今後の取り扱いについては、現場、現場にあわせて仕事がスムーズに、かつセキュリティの高いものについてはきっちりと、という対応をしていただきたい。この点については要望しておきます。

 そこで、2つ目は対応の方針ですけども、私はマニュアルのことはいつも言ってますけど、マニュアルいっぱいつくっても、市役所にマニュアルが何冊あるんだ言うてもわからないぐらいあるわけで、何ぼいっぱいつくってもしょうがないということはありますけども、ただ、過去宇治市の場合は、個人情報の流出で日本中に残念なことに名をはせてしまった電算機のアルバイト職員のあの事件があって、そのことを教訓に全庁挙げて取り組むんだといって個人情報の対応方針を私決めたと思っていたんです。

 そこには、もし万一漏れた場合にはどう対応すると、もちろん組織的なピラミッドの形で担当の市長公室にまでちゃんと情報が、報告が上がるということと、情報の漏れた個人との対応の方法も全部決めたと思うんです。今詳細に覚えてないんですけど。対応方針全部決めたと思っています。これ電算だけじゃなくて一般的な対応の方針だと私は承知してたんですけども、決めたと思うんです。そういう過去の苦い教訓をもとに対応方針を決めたはずです。公表することとかそういうことも全部決めたんですよね。事件があったら公表する等全部決めたと思うんです。

 その決めた方針との関係で今回どうだったのかということを聞きたかったので、何も決まってませんというのならあれですけども、基本形は電算機のあの事故のときに対応方針は、マニュアルという図書になっているかどうかは承知してませんけど決めたはずです。

 それに照らして今回の対応はどうやったんですか。例えば保護者との対応、情報を漏らしてしもた人との対応。これは要するに後からで、ばれたらしゃあないということでこうなったわけですけども、漏れた本人との対応がうまくいかなかったから、福祉部が思った内々で秘密に処理しとこということが成功しなかったわけでしょ。別に秘密にうまいことしときゃええという問題で言うてるんじゃないですよ。情報の漏れた当人との関係で、ちゃんと対応できなかったんだと思います。こういう表に出たということは。僕は隠してうまいことやれと言うてるんやないですよ。ちゃんと相手と対応できなかった。これは漏れた情報の取り扱いはルールを決めたはずなので、それに基づいて、水道部のときには全部対応しましたよね。そのルールに基づいて。ですから、これちゃんと誠意を持って当該の人と対応ができなかったんじゃないか、これは今まで決めた方針との関係でどうなのかということ。

 それから、報告のあり方、公表の仕方については、今までの方針との関係でどうであったのか。所属長、所長会議までしてて、浅見委員長が聞いたら怒るでしょうけども、本委員会もそうですけども、所属長会議までしてて所長会議までして後処理をやったわけ。職員の間では公然の話になっていたんだけども、市長公室に報告もなかったし公表もされなかったし議会側への報告もなかったということは、過去の対応策を決めた中身との関係でどうだったのかということについて、ご説明いただきたいと思います。



○小山勝利委員長 塚原公室長。



◎塚原理俊市長公室長 前段、事実経過のご報告の中でも申し上げましたけれども、この事案につきましては、昨年の11月に発生しておりまして、市長公室として把握をさせていただいたのがきのうの段階ということでありました。このことは、今委員の方からご指摘がありました住基データ流出ということを教訓にして宇治市として全庁的な電算のセキュリティ対策、さらには一般的なセキュリティ対策、個人情報の適切な取り扱いという形で制度の構築ということに努めてまいりました。

 この間、にもかかわらず、さまざまな残念ながら流出事象が重なったわけでございますけれども、そのたびに我々といたしましては、再度業務の点検、その中における個人情報の位置づけ、また取り扱い、それから事象に対する適切なやっぱり説明責任ということに関しては周知を図ってまいりました。

 今回、非常に極めて遺憾、残念なんですけれども、ご指摘のように事象に対する報告そのものがなかった、これはもう紛れもない事実でございます。そのことに関しましては、所管部局の方には市長公室としての意見も申し上げております。これについては、また今後の事情聴取の中で明らかにしていく必要があるというふうに思っております。

 それと、実際情報がさらされてしまったご本人に対する対応ということに関しては、直接どういうやり取りがあったかということは、私どもまだこれはつまびらかに把握はしておりませんけれども、非常に保育という業務にかかわることでございますので、保育課並びに当該園については慎重な誠意ある対応をされたものというふうに受けとめております。

 ただ、そのことがもって誠意がどの程度まで、あるいは説明というものがどの程度まで受け入れられたのかということは、ちょっとこれはわかりませんけれども、ただ、こういう格好で事象が明るみに出たということは、非常にそのことも含めて我々の対応が、再度やはり見直しする必要があるだろうということで、重く受けとめていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○小山勝利委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 私聞きたいのは、その対応の仕方を決めたはずなんですよ。ですからその決めた対応の仕方との関係でどうやったのかということ。もうほかの委員さんがそれは遺憾だという話をして、もう謝罪もされたので別にそれは繰り返して言うつもりはない。

 過去に事件があってその対応の仕方、組織内の結集の仕方、全部決めたんですよ。だから、決めたのでないなら決めてへんでいいんですけど、決めたはずだと僕は思っているんです。漏れた情報の処理の仕方、全部決めたと思う。決めたルールをちゃんとしてたのかどうかということを聞きたいんです。



○小山勝利委員長 塚原公室長。



◎塚原理俊市長公室長 だから、今私の方から答弁をさせていただきましたけれども、当然今も申し上げたように、速やかな報告、誠意ある説明責任、対応ということに関して非常に疑義があると。なおかつ、これまでの経過を踏まえまして、事象のたびに反省も踏まえて徹底ということを繰り返し行ってきておりますけれども、その点も含めて、なおかつ周知しきれていない、きちんとした対応というものが定着しきれていないということを含めて、これは重く受けとめているところでございますので、その点よろしくご理解いただきたいというふうに思います。



○小山勝利委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 保護者の人どう考えてはるのか私にはわかりませんけども、誠意ある対応をしたのかどうか知りませんけども、納得できてないんだと思うんですよ。

 本人のお怒りもさることながら、多分多くの被害者の人は、もうこういう事件が起こらんようにちゃんと整理してくださいということを大体言わはると思います。事件が起こるとね。それじゃ、その事態を公表して今後の対応策はこうですと改善策を示すことが何よりの謝罪だと思うんです。覆水は盆に戻らないけども、今後こういうことをやって対応してちゃんとしますということを相手方に示さないと、それは誠意がある対応にはならへん。それを秘密にしといて、ばれるまでちょっと我慢しといて、ばれたらしゃあないということで報告する対応をしているようでは、それは多分私が当該の被害者の方だったら怒ると思います。

 ですから、そういう被害者の方、漏れた情報の取り扱い、これまで何回もやって我々組織的に皆さんもどういう対応をしたらええかいうのは心得てる、マニュアルに書いてあるかどうかは知りませんけども、書いてなかったって心得てる話ですよ。どうしたらちゃんと謝罪になるかというの。私言ったような誠意持って謝るのもそうですけど、こういうこと、こういう制度整備をしてもう二度としませんということを、ちゃんと相手との関係でもできてなかった、現在できてないですから、ですからそういうことも含めてあるんです。

 これは、何も今初めてじゃなくて平成11年、もう8年前からやって対応策は全国に比べて宇治市は持っているはずなんですよ。持っているんだけど一向にこういうこと改善がされてないということですから、単に今回起こってもう反省しますとかそういうもんじゃなくて、過去にあって一定のマニュアル化されている対応方針がある、もちろん組織的な結集の方法も、これはもう言われてるけど、これはもうはっきりしているんですよ。せんならんということになっているんだけどやってない。

 これは、だから部長まで知ってたのか室長までしか知らなかったのか私にはわかりませんけども、相当レベルの管理職の人が守らなかったわけでしょ。一般の職員がちゃんと結集、報告をしなかったという問題じゃなくて、相当レベルの管理職の部長級の人は知ってたけど市長公室まで言わなかったということだと思いますので、ですから対応方針が、今まで決めたことが守られてないということなので、ぜひその辺も踏まえて、過去私も調べますけど、ちゃんと整理したはずなので、それが守られてないということは二重三重に遺憾でございますので、よろしくお願いします。



○小山勝利委員長 松本副市長。



◎松本光夫副市長 事が起きたことは事実でございまして、それに対する対応の方針といいますか、こういったことについて、当然やはりこれまでから周知徹底を図ってきたつもりはしておりましたですけども、今回このようなことが発生したことはまことに残念でございます。事の再発防止という点では、原因も十分分析をいたしたいというふうに思います。

 昨日報告を受けたとこでございますので、十分掘り下げたところまで至っておりませんが、ご指摘の点については十分踏まえた上で再発防止のために努力をいたしたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○小山勝利委員長 ほかに質疑はありませんか。鈴木委員。



◆鈴木章夫委員 種々今各議員さんからもお話ございましたので、もう重複するとこはしませんけれども、個人情報に関するこういう書類の取り扱いについては、非常に今回の事象をもって反省もしっかりしていただいて今後取り組んでいただくように要望したいと思います。

 それで、これは平成19年度の申し込み、変更届け等の書類になっているわけですけども、それで改めて新しい書類は提出、この保護者はされたのか。

 それと、現在この子供さん双葉の方に通園、いやもうこんなんあってここはもうやめやというふうになっているのか、その辺をお聞きしたいと思うんですけど。



○小山勝利委員長 塚原公室長。



◎塚原理俊市長公室長 手続の件につきましては、園を通じていわゆる継続入所の手続をするように指導をされているというふうに福祉部の方からお聞きをしております。

 それから、子供さんの登園状況につきましては、これは登園をされているというふうにもお聞きしております。私の方としては以上です。



○小山勝利委員長 鈴木委員。



◆鈴木章夫委員 担当部局でないからわからないかもわかりませんけども、再度この書面を提出されたのかどうか、指導しているというようなご返答でしたですけども、これ期日もいつまでに出さないけないというような書類ではなかったのかと思いますけども、期日までに出してないからもうだめなんですよというようなことになっているのか、きちんと提出されて現況受け取って、きちんと受け取っておられるのか、その辺だけちょっと確認したいんですけど。



○小山勝利委員長 指摘、要望でいいですか。



◆鈴木章夫委員 いえ、もしわかればご返答いただきたい。



○小山勝利委員長 塚原公室長。



◎塚原理俊市長公室長 福祉部の方からは、今申し上げた内容でお聞きをしておりますので、議員の2問目の件につきましては、改めて福祉部の方にお伝えをし、福祉部の方から回答をしていただきたいというふうに思います。

 だから、私どもはあくまでもこの件に関しては本人の不利益にならないように、保育課の方で園を通じて指導しているというふうに聞いております。



○小山勝利委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○小山勝利委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

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△1.宇治市個人情報保護制度見直しに係る宇治市個人情報保護審議会の答申について

[資料−−−−「宇治市個人情報保護制度の見直しについて(答申)」−−−−参照]



○小山勝利委員長 次に、日程第1、宇治市個人情報保護制度見直しに係る宇治市個人情報保護審議会の答申の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。藤原課長。



◎藤原令二広報課長 前回の総務委員会で、平成18年12月19日に開催されました総務常任委員会で出されましたご質問に対しまして、明確にお答えをすることができなかったため、小山委員長をはじめ委員の皆様方には大変ご迷惑をおかけいたしました。まことに申しわけございませんでした。

 前回ご質問やご指摘いただいたことに対するお答えにつきましては、審議会の意見もちょうだいしながら慎重に取りまとめを行いましたので、ご報告を申し上げます。

 ご報告は5点でございます。

 1点目は、資料が不足しておりました個人情報保護審議会答申の取りまとめ部分に関してでございます。これについては、今回お配りした資料で、答申により求められている条例改正の概要はおわかりいただけるのではないかと存じます。

 答申は、ごらんのとおり15項目にわたっております。そして、それぞれの答申項目に数点の提言がございます。その提言を分類する区分として、新設、維持、改正の3つを設けました。例えば、答申項目第1の個人情報の定義ですと、この項目に関係する現行条例は第2条第1号でございますが、いただいた3つの提言に対して、1は改正、2は維持、3は改正という区分を記入いたしました。同様に、答申項目第2の収集の制限の場合ですと、現行条例の第7条に関係し、いただいた3つの提言に、1は新設、2は維持、3も維持の区分を記入しております。

 このような作業を答申項目第15の罰則まで行いまして集計いたしましたのが、3ページの下に上げております、新設8、維持13、改正8、合計で29件という数値でございます。ただ、答申項目第15、罰則の提言1につきましては、維持と新設の両方にカウントいたしましたので、実際の提言の数である28よりも1つ多い29という数値になっております。

 そして4ページ最後ですが、この資料の1ページから3ページの内容を一覧表にしたものでございます。数値29から維持の13を除きますと16という数値になりますが、16が単純に条例の改正箇所数を示すものというものではございませんので、そのあたりはご了解をお願いいたします。我々といたしましては、この答申を最大限尊重して改正作業に当たってまいりたいと考えております。

 それから2点目ですが、町内会長から家族表が届けられるというパブリックコメントの記述に関することでございますが、この経緯をご報告する前に、少し時間をいただきまして個人情報保護法制の体系についてご説明をさせていただきます。

 平成17年4月に全面施行されました個人情報保護関連の5つの法律のうち、個人情報の取り扱いについての定めがある法律は3つございます。その3つのうちの1つは、民間事業者を対象に個人情報の取り扱いルールを定めた個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法で、もう1つは、国の行政機関を対象にルールを定めた行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、そして最後にもう1つは、国立の公文書館、美術館、博物館、各種研究所、大学などの独立行政法人等を対象にルールを定めた独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律でございます。

 地方公共団体については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に準じた条例の制定または改正によりまして、自治体が保有する個人情報の取り扱いルールを定めることになっております。このように、3つの法律と各自治体の条例により個人情報保護法制は体系づけられております。

 パブリックコメントの記述のことに戻りますが、民生委員の担当課に町内会長から家族表が届けられるという記述の意味を確認いたしましたところ、ご指摘がありましたように、町内会名簿の提供を受けているという意味だろうとの返事でございました。

 町内会名簿は民間が保有する個人情報ですので、個人情報保護条例の対象ではなく個人情報保護法の対象になります。ただし、個人情報保護法はすべての民間事業者に適用されるわけではなくて、過去6カ月間を通じて保有する個人データが5,000件以下の民間事業者であれば、個人情報保護法は適用除外となります。町内会名簿も同様でございまして、取り扱う個人データが5,000件以下であれば個人情報保護法は適用されませんので、自治会名簿をどこかへ提供したからといって即法律違反になるというものではございません。5,000件を超える町内会というのは、まずないんではないかとは思われますが、仮に町内会名簿の個人データ件数が5,000件を超えていたとしても、民生委員からの情報提供依頼に応じることは、個人情報保護法第23条、第三者提供の制限というのがあるんですが、それの第2号に例外規定がありまして、それは、人の生命、身体、または財産の保護のために必要である場合とか、第4号の例外規定、国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合とかに該当するのではないかと考えられます。

 さらに、提供先であります民生委員は、民生委員法第5条により知事の推薦によって厚生労働大臣から委嘱される非常勤特別職で、同法の第15条によって守秘義務を課せられております。

 したがいまして、以上のことから、このケースの場合は特に法に触れるような問題はないのではないかと我々は考えております。

 しかしながら、個人情報保護法が適用されてもされなくても、やはり町内会名簿のような個人情報は個人情報保護法第3条の基本理念、個人情報は個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取り扱いが図られなければならないという基本理念に沿った取り扱いをするのが望ましいとされております。

 このケースの場合、町内会名簿の提供によって民生委員の職務に直接必要でない家族の個人情報も提供されることになりますので、やはり慎重を期して、町内会名簿を作成の段階や町内会加入申し込みの段階で、民生委員などに提供することがあるということを説明して同意を得ておくのが望ましいという見解でございます。

 3点目は、地域の情報が把握しにくい現状を今後どうしていくのかというご質問に関してでございます。池内委員がおっしゃるとおり、確かに必要な情報が提供されにくくなっていることは事実でございます。この状況を改善していくためには、民間も行政も有用な目的のためには個人情報が安全に提供できるような工夫やルールづくりをしていくことが必要ではないかと考えております。

 さきの例でもわかりますように、町内会など任意団体の役員会で、会員名簿をどういう項目で作成しどのように利用するのか、どこへどういう形式で提供することがあるのか、またどのように名簿そのものを管理するのかといったことを決めて会員の同意を得ておけば、会員の個人情報を保護できるとともに有用な目的のためには提供もできるということになります。

 一方で、行政も個人情報保護法や条例によって個人情報を慎重に取り扱わなければなりませんけれども、それだけではなく、各実施機関が法や条例の趣旨をよく理解して、提供の制限などの例外事項をうまく活用して、必要な情報は提供できるように工夫していくことが大事であるというふうに考えております。

 そのために、個人情報保護の総括担当課としてどうすればいいのか、関係課とも協議、検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 4点目は、答申の中で個人情報の定義が生存者の個人情報に限定されなかったことについてでございます。個人情報の取り扱いを慎重にする目的は、個人の権利利益の保護でございますが、死者には権利利益の保護を求めることも受けることもできませんから、つまり法利益がありませんから、国の法律では個人情報の範囲を生存する個人に関する情報に限定されたという経過がございます。そして、死者に関する情報の保護については、一般的にはその情報の内容、関係する制度等を踏まえてその取り扱いが判断されるべきものとされました。

 これについての審議会の見解でございますが、見解は、死者は開示請求等の権利行使の主体にはなり得ないのは確かだけれども、個人情報の範囲を生存する個人のそれに限定し条文に明記すると、実施機関が死者の個人情報を不適切に取り扱ってしまうことも考えられ、死者の名誉が傷つけられたり遺族の権利利益が害されたりするおそれがあるので、宇治市の条例は、制定当初から生存する個人を原則としながらも、個人情報の定義に死者の個人情報も含めて保護の対象としてきたという経過がある。このままで問題はないので、生存する個人の情報に限定せず、死者の個人情報も保護の対象としていくことが適当であるというものでございました。

 昨年末にご意見をいただいたことを踏まえまして、改めてこの件について審議会に確認をいたしましたところ、考え方のどこに力点を置くかの違いだろう、法律は死者が個人情報保護の主体となり得ないから、死者と生存者をはっきり区分するところに力点を置いた。宇治市の場合は、宇治市の条例は個人情報の円滑な運用に力点を置いたことによる違いではないのかということでございます。

 5点目は、農業委員会の会議で取り扱われる資料は個人情報そのものであることが多いのに、農業委員会等に関する法律の第26条で会議を公開することになっていることについてでございます。

 水谷委員、藤田委員からご指摘をいただきましたこのことにつきましては、最近農業委員会事務局からも相談がございました。事務局も、法律の定めにより総会などを公開で行っているが、許認可等が議題の場合は個々の農家のプライバシーに係る事項を扱うので、個人情報保護の観点からは課題ありと認識しているとのことでございました。

 農業委員会という実施機関が保有する個人情報に関することですので、この場合は宇治市個人情報保護条例が適用になり、関係する条文は第8条の利用の制限や第9条の提供の制限などでございますが、ただ、両条文とも第1項第1号に、法令に基づくときは制限されないという例外規定がありますので、農業委員会等に関する法律と宇治市個人情報保護条例との整合は取れていると思っております。

 しかしながら、だからといってこのままでよいということにはならないと我々も考えております。この件について、審議会のアドバイスも踏まえながら、事務局で現在京都府の見解や京都市をはじめ近隣団体の動向を調査し検討している段階でございます。調査、検討の後、総会などの会議のあり方をどうするかといったことについての最終的な判断は、同法第28条の規定、会議の規則は総会または部会の会議で決めると、この規定に基づき、農業委員会がされるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、同法第27条で縦覧が義務づけられております議事録については、要約による議事録であるので、個々の農家のプライバシーにかかわるような記載はしていないとのことでございました。

 報告は、以上でございます。よろしくお願いいたします。



○小山勝利委員長 これより質疑を行います。水谷委員。



◆水谷修委員 宇治市議会で個人情報を取り扱うのは、契約に当たるもの、裁判の訴えの提起とか、仮に和解書を巻くときとか専決処分とか、要するに契約に関係することですね。これは個人情報に当たるものがあります。また、議案で人事案件、副市長は住所氏名が書いた議案が出されている。公職にある者は別にどうもないですけど、そういう個人情報にかかわるものも、今言ったようなことをはじめとしてあるんです。

 本議会では、委員会は全文記録でございますから、委員会で審議したことはそのままということになる場合に、条例との関係ではどうなんですか。それは実施機関が決めたらいいと、こういうことで解釈しておいたらいいのでしょうか。

 条例で検討が必要な事項については何と何がございますでしょうか。お示しいただきたいと思います。



○小山勝利委員長 藤原広報課長。



◎藤原令二広報課長 宇治市個人情報保護条例に従って、各実施機関が判断されればいいというふうに思います。



○小山勝利委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 もちろん公開の会議で、会議録は公開で、今言ったような事案については個人情報があります。裁判で和解書を巻く、つまり契約とか、訴えの提起、基本事項に基づく訴えの提起、退去命令の裁判とか、市営住宅とかの退去命令を求める裁判を起こす訴えの提起とか、これ全部出てくることなんですけど、これは裁判所と一緒のことで、裁判所では公開裁判が日本のルールですから、離婚裁判とかで極めてプライバシーの高いことも公開の場でやり取りする、これは当たり前のこと。

 ただ、そこの場合は結果の会議録の開示請求の場合は利害関係者ということにルールが違うんですね。議会の場合は会議録は何人でもできますから、そうすると例えば訴えの提起など出てきた場合に、本会議は住所氏名だけですけども、委員会では市営住宅で何でこないなったんやとか、いろいろ話はプライバシーにかかわることを審議せざるを得ないんですけども、それは全部実施機関が決めてもうたらいいということでしょうか。現状は、それぞれのところで実施機関でやっているから、市長公室とかでは別に掌握もしてないということで。



○小山勝利委員長 藤原課長。



◎藤原令二広報課長 先ほども申しましたように、実施機関の対応というふうになるというふうに考えます。宇治市は、我々はその対応の仕方といいますか、基準を示すだけであって、それぞれの実施機関が判断されてやられればいいことじゃないかというふうに思っております。



○小山勝利委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 それで、前言ってたんですよ。実施機関が、条例改正に当たっては改正された後の後始末を実施機関がせえいうのでなくて、実施機関とそれぞれ全部別に、議会も農業委員会もその他実施機関、独自の自立組織である実施機関もありますよ。そこはやっぱり3月までにちゃんと調整が全部できるんですか。条例決まってからそれぞれのとこへ条例にあわせて考えるということになるのか、条例を練り上げる段階で実施機関とやり取りをするのか、議会との関係は前もやり取りしましたけど、その他実施機関との関係は、それぞれが考えなあかんということになれば、条例を提案するまでにすり合わせをするのか、どうなるんでしょうか。

 それと、前も質疑で言いましたけど、現行の外郭団体の規定は条例に基づいた規定がされていて、それは個人情報保護法に基づく、公益法人は公益、条例じゃなくて基幹法じゃなくて個人情報保護法が対象になるので、全部規定やり直さなあかんのですよね。

 これは、もう全部その辺は3月までに終わるんですか。基幹法の制定に伴ってこれ条例変えるわけですから、全部外郭団体は調整済みなんですか。その辺の調整が条例提案までに全部終わるのか、それはもうそれぞれが考えろということなのか、その辺聞かせていただきたいと思います。



○小山勝利委員長 藤原課長。



◎藤原令二広報課長 各実施機関との調整につきましては、3月をめどに進めてまいりたいと思います。そういう指導をしてまいりたいというふうに考えています。



◆水谷修委員 条例提案までにね。2月14日までね。ということやね。



◎藤原令二広報課長 はい。

 それから、出資法人の分の規定の関係ですが、個人情報の保護に関する法律というものが17年の4月より適用されましたので、出資法人につきましても個人情報の保護に関する法律は、民間事業者で先ほど申しましたように6カ月以上5,000件を超える個人データを取り扱う事業者に対してのみ適用される法律でございます。

 今のところ、宇治市の出資法人でこの法律が適用されるのは、今のところ2法人、社会福祉協議会と福祉サービス公社でございます。その他の法人は、扱う個人データが5,000件以下であるので、法律を適用されないということがわかっております。

 ただ、そういうふうに同じ宇治市の出資法人であっても、個人情報の保護に関する法律が適用される法人と適用されない法人に分かれてしまうことになります。

 また、個人情報の保護に関する法律は、宇治市個人情報保護条例に比べて例外や適用除外が多く、安全性の面では低いということになると思われます。で、個人情報の保護に関する法律は基本法と位置づけられますので、法に基づきながらも条例並みの安全性を確保するような規定に変えればいいのではないかと考えております。

 これについても、今作業を進めているところでございます。



○小山勝利委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 ということは、2月14日に議会運営委員会があるので、それまでに各実施機関とはすり合わせが終わるということ。で、先ほどの外郭団体の話は、5,000件の話は2つかもしれませんけど、それぞれ今現在現行規定を持ってますんで、規定を廃棄じゃなくて規定を根拠法を変えるなど、この条例改定の趣旨にかんがみて、そこも2月14日までに整理しなあかんのでしょ。その辺は各実施機関じゃないけども、外郭団体とのすり合わせは全部できるんですか。



○小山勝利委員長 藤原課長。



◎藤原令二広報課長 はい、2月14日までにすり合わせを終わる予定でございます。



○小山勝利委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 わかりました。



○小山勝利委員長 ほかにご質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○小山勝利委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 暫時休憩いたします。政策室と交代してください。

     午前11時44分 休憩

     午前11時45分 再開



○小山勝利委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

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△2.京都南部都市広域行政圏推進協議会審議会の開催結果について

[資料−−−−「京都南部都市広域行政圏計画改訂素案」−−−−省略]



○小山勝利委員長 次に、日程第2、京都南部都市広域行政圏推進協議会審議会の開催結果の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。村田主幹。



◎村田吉基政策室主幹 この案件は、平成18年12月19日の総務常任委員会で報告いたしました京都南部都市広域行政圏推進協議会審議会の開催結果のうち、審議案第2号からご説明させていただきます。

 計画改訂素案ということで、資料分厚いのを別添にてお渡ししておりますけども、これにつきましては、別添のとおり取りまとめておりまして、この素案につきましては、平成18年11月15日の審議会でご承認いただきました。

 今後、各市町においてご意見いただきまして再度整理をさせていただき、本年2月に審議会を開催させていただいて、そこで提案させていただく予定をしております。

 まず、表紙の次のページでございます。計画改訂に当たってというところをお願いいたします。

 これは、広域行政圏計画改訂の理由の記述でございます。本協議会におきましては、1980年広域行政圏計画を策定し、その後1985年、1990年、1995年、2002年と計画改訂を行っております。圏域が共通している課題の解決や総合的な地域振興と整備に向けての一体的な取り組みを推進するなど、今日まで計画的・効率的な広域行政を展開してまいりました。また、圏域の特性である豊な自然、歴史・文化や交通結節点を生かしながら、圏域づくりの基本理念を具現化するため、魅力ある圏域づくりを図ってまいりました。

 近年では、少子高齢社会・人口減少社会の到来、地球規模での大規模災害の発生、安全・安心に対するニーズの高まり、高度情報化の進展、協働によるまちづくりの高まり、地方分権の進展等、圏域を取り巻く社会情勢は大きく変化しております。

 現在の計画の目標年次、これにつきましては、基本構想は2012年(平成24年)、基本計画が2007年(平成19年)であることから、以上のような圏域を取り巻く社会潮流を踏まえまして、目標年次に達した基本計画について改訂を行うとともに、基本構想部分についても必要な見直しを行うものでございます。

 続きまして、次のページをごらんください。

 基本構想でございますが、これにつきましては、基本計画の改定を行う中で必要となった部分につきまして見直しを行うこととしており、今後改定案を取りまとめさせていただきたいと考えております。

 したがいまして、ここでは目標とする圏域人口のみお示しをさせていただいております。

 南山城副次圏で47万2,000人、乙訓副次圏約14万7,000人、全体で61万9,000人とさせていただいております。これは、あくまでも現時点での各市町の総合計画の目標人口を合計した人口であります。なお、今の現計画につきましては、南山城で52万9,000人、乙訓で15万6,000人、計65万8,000人としております。

 次に、基本計画の改定素案についてご説明申し上げます。

 次のページから120ページにわたり記述させていただいております改訂素案及び別に概要を添付させていただいております。6ページものの資料でございます。

 まず、編・章・節等の柱立てでございますが、編・章・節等の柱立てにつきましては、名称を含めまして原則的に現在の基本計画を踏まえたものといたしておりますが、第5編の活力に満ちた魅力ある圏域づくりの第2章を都市近郊農業の振興から農林業の振興にタイトルを変更いたしております。

 次に、今回の改訂計画に際して現在の計画から修正等を行い変更となる主な内容についてご説明させていただきます。

 改訂素案の1ページからの基本計画の記述において、下線を引いておりますところが変更となっているところでございます。

 まず、第1編、第1章、第1節、1ページから2ページ、自然環境におきまして、恵まれた自然環境を保全、活用していくため、住民やボランティアとの協働により水辺空間の浄化などを行う記述を追加しております。なお、全編を通じまして、西山丘陵を西山・西ノ岡丘陵に変更しております。

 第2節、3ページから5ページの公園・緑地におきましては、第2名神の計画などを考慮いたしまして、木津川右岸運動公園(仮称)についての整備促進としております。また、みどりによるまちづくりの記述を追加しております。

 次に、第2章、第1節、6ページから8ページのごみ処理につきましては、不法投棄された家電4品目の業界の対応に関する記述を追加しております。これに関しましては、国への要望として取り上げております。

 次に、第3章、第1節、11ページから12ページでございます。市街地整備・都市景観におきまして、土地区画整理事業の用地費算定方法の改善に関する記述を追加しております。これに関しても、要望事項としております。

 次に、第4章、第1節、13ページから15ページでございます。防災対策におきまして、防災対策を強化するため、地域防災無線のデジタル化などに関する記述及び国民保護法への対応を進めていく記述を追加しております。

 次に、第2節、16ページから18ページでございます。消防・救急におきましては、消防署の名称、位置などの変更を行っております。

 次に、第3節、19ページから20ページ、交通安全・防犯につきまして、近年子供が被害者となる犯罪が多発しておりますことから、通園・通学時の防犯強化に関する記述を追加しております。なお、全編を通じまして「障害者」を「障害のある人」というふうに変更させていただいております。

 続きまして、第2編、第1章、第1節、26ページから27ページの人権尊重につきましては、さまざまな人権問題に対する施策の中で、同和問題の解決の推進を表現するよう変更しております。

 次に、第3篇、第1章、第1節、36ページから37ページ、地域福祉につきまして、生活保護の費用負担に関する記述を追加しております。これに関しましても、要望事項といたしております。

 次に、第2節、38ページから40ページ、児童・母子父子福祉につきまして、女性が安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進するため、子育て支援の充実に関する記述を追加しております。また、近年顕在化している児童虐待について、その防止を図る体制の充実に関する記述を追加しております。

 次に、第3節、41ページから42ページ、障害者福祉につきまして、共通の制度の下でサービスの提供を行う仕組みを創設する目的から制定された障害者自立支援法に関する記述を追加しております。

 次に、第4節、43ページから44ページ、福祉のまちづくりにつきまして、交通バリアフリー法とハートビル法の一体化による高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に関するものを追加しております。

 次に、第2章、第1節、45ページから47ページの高齢者福祉につきまして、介護予防を重視するシステム転換を目指した新しい介護保険制度に関する記述を追加しております。

 次に、48ページから49ページ、社会参加の促進につきまして、高齢者がいつまでも活動的で生きがいを持って生活できるようにするための施策に関する記述を追加しております。また、リタイアした団塊の世代が持つ豊富な知識と経験を生かすことのできるよう、就労機会の拡大に資する内容に変更しております。

 次に、第3章、第1節、50ページから51ページ、健康・予防につきまして、メタボリックシンドローム、がんなどにならないための健康づくりに関する記述を追加しております。

 第2節、52から54ページでございます。医療につきまして、医療施設数、救急指定病院などの位置などの変更をしております。

 次に、第4編、第1章、第1節、55ページから56ページでございます。就学前教育につきまして、防犯・防災の観点から、安心・安全な施設の整備・充実に関する記述を追加しております。また、就学前教育に対する保護者ニーズの多様化に対応するため、幼保一元化に関する記述を追加しております。

 次に、第2節、57から60ページの学校教育につきましても、防犯・防災の観点から、耐震化、バリアフリー化、通学時の安全確保などに関する記述を追加しております。

 次に、第3節、61ページから62ページ、社会教育につきまして、今後多くの団塊の世代の退職が見込まれるため、さまざまな要望にこたえることのできる人材バンク等の充実や、住民ニーズに合った多彩な生涯学習プログラムの創設などに関する記述を追加しております。

 次に、第5節、65から66ページでございます。青少年の健全育成につきまして、増加する青少年犯罪の未然防止を図るため、地域ぐるみの青少年健全育成に関する記述を追加しております。

 次に、第2章、第1節、67から68ページで、歴史景観につきまして、来日外国人観光客1,000万人を目指す「ビジット・ジャパン・キャンペーン」に関する記述を追加しております。また、本圏域の歴史的資源や景観を生かすため、景観緑三法に基づく歴史的景観の保全や景観条例、景観計画の策定などに関する記述を追加しております。

 次に、第2節、69から71ページの観光につきまして、優れた歴史的観光資源や景観を生かすため、テーマ別の観光ルートの設定、案内サインの設置、体験型観光の充実に関する記述を追加しております。

 次に、第5編、第1章、第1節、76から79ページの工業につきまして、我が国の経済状況、本圏域の経済状況につきまして、近年の状況を踏まえて変更しております。また、工業の活性化を図るため、関西文化学術研究都市との連携の強化、産業立地基盤の整備、環境や技術の国際規格等の取得促進に関する記述を追加しております。

 次に、第2節、80から82ページの商業につきまして、中心市街地の活性化を図るため、まちづくり三法の改正に関する記述を追加しております。また、地域住民の課題を解決するためのコミュニティビジネスに関する記述も追加しております。

 次に、第2章、第1節、83から85ページ、農林業につきまして、高病原性鳥インフルエンザやBSE、産地偽装表示など、消費者の食に対する信頼が揺らいでいることから、食の安全・安心に関する記述を追加しております。また、本圏域の特産品は農林業にかかわるものが多いため、特産品を生かした地産地消に関する記述を追加しております。

 次に、第3章、第1節、86から88ページ、地場産業・特産品につきまして、本圏域の特産品を生かし圏域の活性化を図るため、農業と商業が連携した特産品づくりや、多様な販売方法の検討などに関する記述を追加しております。

 次に、第4章、第1節、89から91ページ、勤労者福祉と消費者保護につきまして、全国的には景気の回復傾向が見られますが、本圏域の有効求人倍率は全国平均よりも低いことなどから、就労機会の増加に関する記述を追加しております。

 また、育児休業支援など、女性が働き続けやすい子育て環境の整備に関する記述を追加しております。さらに、リフォーム詐欺、振り込め詐欺など、消費者をめぐるトラブルに関する記述を追加しております。

 次に、第6篇、第1章、第1節、92から93ページの圏域の総合交通体系の確立につきまして、望ましい交通体系を確立するため、国・府と連携した広域幹線道路、鉄道などの整備促進に関する記述を追加しております。また、慢性的な交通渋滞を解消するためのTDM施策について、自動車交通から公共交通への転換を促進するような内容に変更いたしております。

 次に、第2節、94から97ページの鉄道につきまして、圏域内の鉄道路線の新設や駅の新設・改良などの整備状況を踏まえ、内容を変更しております。

 次に、第3節、98から99ページのバスにつきまして、鉄道とともに公共交通機関の手段となっておりますバスについては、自動車を持たない高齢者や障害のある人、子供などにとって重要な移動手段となっており、路線の再編や路線バスとコミュニティバスの連携などによるサービス向上に関する記述を追加しております。

 次に、第4節、100ページから104ページ、道路につきまして、第2京阪道路、京滋バイパスなどの近年の開通状況を踏まえ、内容変更いたしております。また、生活道路の整備・美化に関することについて記述を追加しております。

 次に、第2章、第1節、105から106ページ、水資源につきまして、住民の暮らしを守り産業活動を支えている水資源について、安全で安心して飲める水の確保に関する記述を追加しております。また、水は貴重なライフラインの1つであるため、緊急時の初動マニュアルを作成、水道施設の耐震化などに関する記述を追加しております。

 次に、第2節、107から110ページ、下水道・し尿処理につきまして、公共下水道の普及によりし尿処理量が減少していることを踏まえるとともに、山間部に集落が点在している宇治田原町の現状を追加いたしております。

 次に、第3章、第1節、112から113ページ、情報・通信につきまして、近年の情報通信技術の発達状況を踏まえ、京都府市町村共同開発システムや物的・人的な情報基盤の強化などに関する記述を追加しております。また、地上デジタル放送化に伴う既存施設の改修に関する記述を追加いたしております。この件に関しましても、要望事項とさせていただいております。

 次に、計画の推進に向けて、第1章、第1節、114から115ページ、広域行政の推進につきまして、近年の市町村合併の状況を踏まえ、内容変更いたしております。また、現在宇治市、城陽市、宇治田原町、井手町の2市2町で合併協議が行われていることを追加しております。

 次に、第2章、第1節、117から118ページの効率的行財政運営につきまして、京都府・市町村行財政連携推進会議に関する記述を追加いたしております。

 また、住民にとって利用しやすい公共施設となるよう、指定管理者制度などを活用し、質の高いサービス提供や施設を効率よく管理運営することに関する記述を追加しております。

 次に、第3章、第1節、119ページの住民・NPO・事業者との協働につきまして、近年ボランティアやNPO活動など住民自身が主体的に取り組む活動が発達していることに関する記述を追加しております。また、個人情報保護のためセキュリティ強化に関する記述を追加しております。

 最後に、第4章、第1節、120ページの関西文化学術研究都市と圏域の発展につきまして、近年の関西文化学術研究都市の状況を踏まえて内容を変更しております。

 なお、審議会におきまして、13ページの防災関係の対策の関係で国民保護計画について、また26ページの人権尊重の関係で同和問題について、57ページの学校教育の関係でいじめや自殺、子供たちの格差の問題及び学校図書館の充実について、それから38ページですけども、児童・母子父子福祉関係で保育所について、105ページの水資源の関係で水道料金などについてのことで、幾つか意見をいただきました。先ほど申し上げましたが、審議会でのご意見、また今後各市町において意見をいただきました上で再度整理をし検討させていただき、案としてまとめていきたいと考えております。

 以上で審議案第2号、広域行政圏計画改訂素案について説明を終わらせていただきます。

 以上、私の方からは終わります。よろしくお願いします。



○小山勝利委員長 改めて各委員さんの意向を確認させていただきたいと思います。

 質疑を予定されている委員の方はおいでになりますか。



◆水谷修委員 議題は、審議会の会議報告。改訂素案についてのじゃないんですね。



○小山勝利委員長 特にございませんですか、質問されますか。ほかはございませんか。

 これより質疑を行います。水谷委員。



◆水谷修委員 今出てきた今後の意見の調整とかの取り扱いの関係ですけども、広域圏の計画の改定のスケジュールから言うと、もう意見いろいろ聞いているいとまはないんですけど、次の会議で決定ということなんですか。ですから、その後の市民とのキャッチボールの日程等についてご説明をいただきたいと思います。

 それから、行政機関への要望書のことも議題ですね。

 これ、京滋バイパスのことやらもいろいろあるんですけど、京滋バイパスができたときに、地域の利便のためにということで回数券をつくられたんですよ。回数券が廃止になったんですよね。そのかわりETCの割引あるからまあええやんかということなんですけども、実は京滋バイパス通勤割引がないんですよ。他の自動車専用道は通勤割引あるんですけども、これ宇治市が用地買収とかいろいろかかわって山間地の人たちにもご協力いただいて、できたらこっちへ出てくるの便利になるから協力してよと、回数券もできるからということなんですが、回数券なくなった、便利になったけど回数券なくなって、料金が若干安くなったのはあるんですけど、ETC使えば通勤割引半額ですよ、それが受けられないんですよ。

 もともと京滋バイパスつくったときに地元協力をお願いした経過からすると、せめてETCの通勤割引は使えるようにするというのが筋だと思うんですが、結構滋賀県あるいは、笠取もそうですが、と京都南部との通勤はかなりあるようなんですよ。それは行政と地元との関係でやってきた歴史的経過からして必要だと思うんです。その辺はどうなっているのでしょうか。

 それから、計画の改定素案のところで、しょうもないことなんですが、これヌワラエリアが抜けてあったんですか、今回入れたのは。



◎村田吉基政策室主幹 それ、ちょっと間違っておりました。



◆水谷修委員 そういうことですか、ちょっとそれだけ。



○小山勝利委員長 溝口理事。



◎溝口憲一政策室長 1点目の市民とのキャッチボールということでございますけども、今回につきましては、計画の中間の見直しということで、基本的には前回の計画の時点修正と申し上げますか、その状況が変わったところについて修正をしていくという形でやらせていただいております。

 したがいまして、特に今回の場合は市民の方のご意見を聞かせていただくということは、現時点では考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、ヌワラエリアにつきましては、済みません、今申し上げましたけどちょっと間違っていたということで、今回入れさせていただいたということでございます。

 それから、京滋バイパスの通勤割引の件でございますけども、この件につきましては、これまで広域の中で特に論議になったということもございませんでしたし、経過として、それから私どもも特にそのことについて要望として上げていたという経過もございません。

 したがいまして、そういうご意見をいただいたということで、次年度に向けてそれは再度広域として要望事項の中に入れていくかどうかということにつきましては、検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○小山勝利委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 広域圏の計画の改定作業は部分修正だということなんですけど、要するに次の何年間かで新しく取り組む課題、何か書いてあるんかなと思ったら、正月の市長のインタビューには3月中とかいろいろ書いてあるけど、別にこれは同志社との協働と書いてあるぐらいの話で、別に将来のまち、例えば1例だけ挙げましたけど宇治市が今やろうとしている、次の時代に手をつけようとしていることについて書いてあるんかと思えば、今決まっていることの調整の範疇だなと思うんです。

 次の何年間かを計画こうだということについて、もう既に新聞等で聞いたことは特にないんですけど、それはどういうことになるか。これに宇治市の総合計画もそうでしょうけども、この行政圏に上げることで国の制度も引っ張ってくるということにもなるんでしょうから、次の宇治市が目指そうとしている、宇治市だけじゃないけども、目指そうとしているステップに入ろうということについて、特に目新しいものというたら言い方悪いけど、目新しいものはないんですか。もう今は大体決まっていることの整理をしたということなんですけど、それはもうあれですか、やっぱり宇治市の総合計画で先決めてもらわんとあかんということですか。

 それなら別に余りここで先々のことを聞いても、総合計画の議論のときに聞いたらええことになるので、ちょっとその辺だけ聞かせてください。

 それから、京滋バイパスの割引の件は、1つは宇治市に担当する部署が今ないんです。京滋バイパスの。昔は特対室なり交通でもいろいろと対応してたんですけど、今窓口がないんです。京滋バイパスのことに関しては。道路の建設については、部署はつくったときの特対室がずっと対応して地元にもご協力いただいて、用地の協力なんかはそれこそ宇治市が間へ入っていろいろ協力して地元も納得してもろて、通過するとこはもちろんですけど、そのかわり特典ありまっせということでできた歴史的な経過がございます。

 なぜ京バイが外れているかというと、大都市の道路に入ってしまったんです。通勤割引しますというのは、どうせ空いてんねんから利用してもろて割引しましょということで、大都市は混んであるから、高速道路混んであるから割引してお客さんふやす必要ないと、だから大都市は通勤割引しないと、大阪なんかはね。そやけど、ここ山間地でこの間まで過疎やった地域なんですけど。全然大都市圏とは関係のない、近辺の有料道路はもう割引されている。結構通勤の利用がある、滋賀県と京都の通勤が市街地の周辺のニュータウン、ずっとネックレス構想とかでいろいろ団地ができて、通勤がふえている路線なんですけどね。歴史的経過からしても現状からしても、ただ朝混んでいて走れないで渋滞するから通勤割引しないなんていう阪神高速とは全然性格が違うので、そういう経過にかんがみて、別にこの要望書に上げてもらう上げてもらわへんもそうですけども、ぜひ宇治市としても当該のところと調整してもろて、ぜひ、結構私そういう声を聞いたものですから、そんなことあるのかと知らなかったもので、ぜひ要望書に上げる上げへんもありますけども、ぜひ取り組んでいただきたい、要望だけしておきます。



○小山勝利委員長 溝口理事。



◎溝口憲一政策室長 1点目の件でございますけども、1つには今水谷委員さんおっしゃいましたように、それぞれの市町の総合計画が優先するということで、この計画に掲載をしておるのは、基本的に現時点で総合計画に掲載されている事業にならざるを得ない。

 ですから、私ども宇治市ですと、今計画改訂をちょうどやっておりますので、時期的に並行しておりますので、その内容についてここに反映されるというのは非常に時間的な問題で難しいということと、もう1つは、6市4町合議体でございますので、それぞれの市町の単独というのは余り入っておりません。どうしても共通事項というか、に内容がなっておりますので、そういう意味で一般的といいますか、内容にどうしてもならざるを得ないという部分もございますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。



○小山勝利委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 はい、結構です。



○小山勝利委員長 坂本委員。



◆坂本優子副委員長 済みません、たくさんの資料をいただいて今ご説明願ったんですけど、概要のところにページ数が書いてあったら特によかったかなというふうに思いました。

 それと、もう1つは、子育ての関係なんかにかなりページ数が割り振りされているんですけども、産科の病院が今本当にちょっと危機的状況であるので、全国で問題になっているんですけど、6市4町で広域行政計画というのが出されている中で、この産科病院の関係、産科体制のところでは何ページぐらいにこれ書いてあるんですか。これはあれですか、54ページのこの小児救急医療体制の充実を図りますと、この関係なんでしょうか。



○小山勝利委員長 村田主幹。



◎村田吉基政策室主幹 計画改訂素案の52ページから54ページのところで、医療というところで、その旨ちょっと触れておるという程度でございますので、よろしくお願いします。



○小山勝利委員長 坂本委員。



◆坂本優子副委員長 今溝口理事からも、もとにあるやつのちょっと見直しだということだから、意見を言ってどこまで入れてもらえるんかなというのはちょっと疑問なんですけども、広域でやらはるんであれば、やっぱりそこが今全国的にもすごく大きな課題になってますので、産科体制をきちんと整備していくというふうなことを、どこの時点でかはわかりませんけども、やっぱり取り上げてもらいたいなというふうに思います。これ要望です。



○小山勝利委員長 ほかにご質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○小山勝利委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 暫時休憩いたします。

     午後0時15分 休憩

     午後0時16分 再開

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△3.有料広告事業について

[資料−−−−−−−「有料広告事業について」−−−−−−−参照]



○小山勝利委員長 次に、日程第3、有料広告事業の件を議題といたします。

 当局の説明を求めます。岸本課長。



◎岸本文子政策室担当課長 それでは、有料広告事業につきまして、19年度から実施を予定いたしておりますので、その概要をご報告申し上げたいと思います。

 お手元の有料広告事業についてという資料をごらんいただきますようお願い申し上げます。

 最初に、この間の経過でございますが、地方自治体を取り巻く財政環境というのは依然として厳しい状況にございまして、さらには地方分権のさらなる進展等によりまして、地方自治体が新たな財源確保を目的に、保有する資産等を活用いたしまして企業等の広告掲載を行う動きが広まってきております。

 本宇治市におきましても、議会の一般質問等でも、その導入に向けて検討すべきではないかというご指摘等もちょうだいしてまいりました。

 そこで、平成17年度の政策研究費で、先進的に取り組みをされております横浜市をはじめ調布市、狭山市等を視察いたしまして、有料広告事業の概要や実施に当たっての留意点、具体的な手法等につきまして調査を行ってまいりました。

 その結果、宇治市におきましても平成19年度から新たな財源の確保と市民サービスの向上を目的に、有料広告事業を実施していきたいというものでございます。

 まず初めに、資料の1ページ目の1、大きい1番の広告媒体でございますが、19年度、初年度につきましては、比較的スムーズに導入が図れるであろうと考えられます宇治市のホームページと、2つ目に窓口用封筒、この2項目につきまして実施をしてまいりたいと考えております。

 1つ目のホームページにつきましては、トップページにバナー広告を掲載いたすものでございまして、2つ目の窓口用封筒と申しますのは、企業等の広告が印刷されました窓口用の封筒を、現在市民課の窓口に宇治市で用意したものを配置いたしておりますが、その封筒を、この寄附を受けることによりまして賄ってまいろうというものでございます。

 なお、将来的には広告媒体のさらなる拡大や、本市が出資いたしております公社等での有料広告事業の導入、さらには有料広告を活用したイベント等でのタイアップ事業等も検討してまいりたいというふうに考えております。

 次、2つ目の広告の募集方法でございますが、当面は1番のホームページのバナー広告の募集になりますので、市のホームページにおいて募集を行いたいと考えております。

 3つ目の、広告の審査等でございます。お手元の資料の3ページにございます宇治市広告掲載要綱案及び5ページの宇治市広告掲載基準案というのを制定いたしまして、広告審査委員会で広告掲載事業者及び広告の内容につきまして審査をいたしました後、掲載をしていきたいというふうに考えております。

 資料の3ページの広告掲載要綱案の方をごらんいただきたいと思います。

 第1条は趣旨、第2条に目的、第3条に広告媒体の定義、第4条で広告の範囲を規定いたしております。特に第4条は、本市の広告掲載に不適切であると考えられる内容等を第1項の第1号から第9号に列記いたしますとともに、第2項で別に基準を定めるといたしております。さらに第5条では募集の方法、第6条で審査機関を規定いたしております。第6条の審査機関でございますが、掲載する広告の可否を審査するため、宇治市広告審査委員会を設置いたすものであります。審査委員会は、委員長に政策経営監を、委員には市長公室長、財務室長、総務部長、市民環境部長、人権推進室長、教育部長、選挙管理委員会事務局長をもって充てることといたしております。

 なお、市のホームページに掲載する広告のように、インターネット等ITに関連いたします広告につきましては、これら委員のほかに総務部IT推進課長を加える予定をいたしております。

 第7条では、審査委員会の開催等につきまして規定をし、また第8条で、審査委員会の庶務は政策室が担当する旨を、第9条のその他といたしまして、本要綱の実施に関し必要な事項は市長が定めるといたしております。

 続きまして、資料の5ページをごらん願います。広告掲載基準案でございます。

 広告掲載基準案の方は、ただいまご説明申し上げました、広告掲載要綱案第4条、第2項に規定いたしております広告の範囲につきまして、さらに詳細な基準を定めるものでございます。

 第2条で、規制業種または事業者ということで、広告掲載に当たり不適切ではないかというふうに考えられる業種または事業者等を、1号から第12号に規定いたしております。

 さらに、第3条の掲載基準ということで、これは掲載する広告の内容として好ましくないと申しますか、不適切であろうと考えられる項目を、第1号から第14号に規定いたしております。

 以上、申し上げました広告掲載要綱及び広告掲載基準をもって、次年度から有料広告事業を実施してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○小山勝利委員長 これより質疑を行います。池内委員。



◆池内光宏委員 2点質問させていただきます。

 1点は、この有料広告事業を通じてどの程度の財源を確保しようとされているのか。

 それから2点目、19年度としては、宇治市ホームページと窓口用封筒ということでされておりますが、将来的には市政だより等もお考えになっているのかどうか、以上です。



○小山勝利委員長 岸本課長。



◎岸本文子政策室担当課長 お尋ねの件の、1点目の広告を実施しますことによってどの程度の効果が、財源が得られるのかというご質問でございますが、19年度から実施を予定いたしておりますホームページのバナー広告の方でございますが、先進的に取り組まれておられる市等を参考にいたしますと、掲載料が1カ月約1万円ぐらい平均的に取っておられます。まだ予算を編成中ですので確かなことは申し上げられませんが、仮に1万円ちょうだいするとしまして、19年度、若干年度の初めは準備期間等もございますと思いますので、6月ぐらいから始めて年度末で10カ月と想定しまして、1枠1万円としてトップページに5枠ぐらい設定しますと、10万円の5枠で年間初年度は50万、全部うまくいきまして50万円ぐらいの収入が得られるのではないかなというふうに考えております。

 ただ、バナー広告掲載するために、ホームページの方のシステム変更費が若干必要になりますので、その分10何万円かかかると思いますので、差し引きますと30万円少々というふうなことになってくるかと思います。

 それから、また窓口用封筒の方は、年間17年度決算で印刷経費が24万円ぐらい支出をいたしておりますので、仮にこれを全額寄附でいただいた封筒で賄うと、この経費が削減できるのではないかというふうに予測をいたしております。

 2つ目のご質問でございました、19年度はホームページと窓口用封筒だけだが、将来的に市政だよりとかへの拡大はどうかというお話でございます。

 最初の方でもご説明、私のご説明がちょっと足りなかったかもしれませんが、初年度につきましては、比較的スムーズにできるであろうというものにつきまして取り組みを図っていき、実際実施していく中でまた課題とか研究すべきことも生じてくるかもしれませんので、そういうことも踏まえながら、何年か先なり、それはうまくいけばすぐまた次の年度とか、そういう広告媒体の拡大については実施をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。可能性としては、そういう広報紙とかにつきましても検討の対象といたしております。以上でございます。



○小山勝利委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 はい、結構です。



○小山勝利委員長 ほかに質疑ありませんか。藤田委員。



◆藤田稔委員 この広告掲載要綱案の4条の7に、個人または法人の名刺広告ということですので、例えば法人名だけではだめだということになりますので、例えばある会社のウイとかいうような商品名でということに限って、商品名だけを大きくしてその会社の名前は入れないということになるんですか。それとも、商品名を大きくして会社の名前も入れるとか、その辺の判断はどのようにされてまいるのかということが1点お伺いしたいと思います。それだけ。



○小山勝利委員長 岸本課長。



◎岸本文子政策室担当課長 ただいまの名刺広告の件でございますが、名刺広告というのは、我々の方で想定いたしておりますのは、企業や団体、それとか政党などの祝典とか記念日とかに、名前だけとかその団体名だけを掲載してされるような広告、そういうものを名刺広告というふうに考えておりますので、今議員さんがお尋ねになった一般的な企業の商品をPRするような広告というのは、通常の広告というふうに理解いたしております。



○小山勝利委員長 藤田委員。



◆藤田稔委員 そこへその会社名、法人会社名を記入してもええのかということ。アサヒビールやったら何かそれと会社名を入れてもいいということに理解していいわけですね。



○小山勝利委員長 岸本課長。



◎岸本文子政策室担当課長 おっしゃるとおりでございまして、その企業名並びに商品名すべて広告として取り扱うというふうに考えております。



◆藤田稔委員 わかりました。



○小山勝利委員長 ほかに質疑はありませんか。水谷委員。



◆水谷修委員 年間50万円、通年ベースで60万ですか、5万円掛ける12で60万、60万のために大層にこんな委員会開いたりこんなレジュメつくったりお仕事をされて、そっちの方が高くついてるんと違うやろかと正直思うんですが、そこまでして何かせんなん理由、何かあるんですか。何か収入になるからするとか、何か目的があるんですか。これ、宇治市の財政が潤うからするとか、何か目的があるんですか。よく意味がわからへんのですけど。

 それで経費と収入と、経費は今言われた何かちょっとコンピューターいじりますわという程度やけど、その他かかる経費があるでしょ、人件費は。60万の人件費にこんな委員会何回するのか知りませんけど、1回出してもらうのに、これ委員会開かんなんわけでしょ。かなりの人件費がかかる人が何人か集まって審査をせんなん。そこまでしてせんなんほどの何か利益が上がるのでしょうか。

 2つ目は、行政と利害関係にあるものは私はあかんと思うんですね。許認可に関係するとか、業種。そもそも利害関係があるところから広告をもらうといかんなんてこれ何も書いてないんですよね。利害関係ないところ、役所に広告出さへんですやん。利害関係があるから広告出すんですよ。利害関係ないところ出さへんと思いますよ。何で市役所にわざわざ広告料払わなあかんの。利害関係あるとこは排除せんなんと思うんですけどね。その根本が何も書いてないんですよね。利害関係のあるとこは広告もらうわけですよ、これ。それでないと、利害関係ないのに何で広告出すんですか。

 市役所のホームページ見に来る人が見てもろたら得する職種の人が出すわけですよ。だから、行政と利害関係なかったら余り出してもしょうがない。利害関係あるとこの広告もらうのはいかがなものかと思うんですけど。その辺の考え方についてお聞かせいただきたい。

 3つ目は、政治的なものだめと書いてあるんですけども、何か政治という単語に偏見を持たれていると思うんですが、地方自治、住民自治は政治ですけど、市役所のホームページに市役所を書いたらあかん、何か政治のことを勘違いされていると思います。選挙のことやったらわかりますよ。選管入ってる。そやけど政治はだめいうのは、何か政治に対する偏見で、あなた方の仕事全部政治ですよ、住民自治、地方自治に係るものは。市役所のホームページに市役所書いたらあかんと、こんな、もう初歩的なことだと思うんですよね。何で政治的なものはあかんのですか。

 それから、4つ目は、バナー広告はリンク張るんでしょうか。民間のバナー広告はリンクがついてますが、リンクの張らないものか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○小山勝利委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 1問目については、私からお答えをさせていただきます。

 これだけのことをやって利益が上がるのかというご質問ですが、もともと市役所が利益を上げようなんて思っておりません。課長も説明いたしましたように、新たな財源の確保という意味では僕は意味があると思っております。利益を上げるという意味とは違うと思います。新たな財源を確保する、それは例え50万円であっても、それを市民サービスに転化をしていくというところに意味があるということです。

 これだけのことをやることに大層金がかかるんじゃないかと申しますと、それは個々の職員が担当する部署が自分の仕事の範囲内で工夫をしながらやっていくということで十分賄える話でありまして、新たな業務量がふえていくというふうに受け取るということ自体、私は無理があろうかと思います。

 我々は、あくまでも市民福祉のサービスの向上ということに関して、課長も申していましたように、私どもが保有する資産をいかに活用しサービスに結びつけるかということについては大いに意味があると、このように思っております。

 そういうことで、ご理解をいただきたい、このように思っているところでございます。

 1問目はそのようなことで、50万であろうが5万であろうが、私どもはやることに意義があると、それはわずかな財源であってもそれを確保することによって市民サービスに転化をしていく、そのことに十分意味があると。これに対する人件費がかかるかからないという問題ではなくて、市として取り組むことに意義がある、こういうことでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○小山勝利委員長 岸本課長。



◎岸本文子政策室担当課長 2点目、3点目、4点目のご質問でございますが、2つ目の、行政と利害関係にある業者しか手を挙げてこられないのではないかというお尋ねであったと思うんですけれども、市のホームページへアクセスしていただく方は、広くいろんな方もおられますので、必ず宇治市に行政的な何と申しますか用件があるから宇治市のホームページにアクセスされているとは言いきれないのではないかと思いますので、そういう意味から言えば、広告をしたいというふうに応募されてこられる業者さんも、必ずしも市と利害関係があるから応募をされてこられるのではないというふうに我々の方は理解をいたしております。

 それと、3点目の政治性のあるもの、何か理解がちょっと間違っているのではないかというふうなご指摘でした。表現がどうかということはあるかもしれませんが、我々の方としては、政党とか政治団体とか、そういうことを想定いたしておりますので、これにつきましては、これから実施していく中でも少し研究というか、調整はしていきたいというふうに考えております。

 それと、4つ目のバナー広告のリンクの件でございますが、やっていく中でどんどんリンクを張っていかれると、ここに規定しているような業種のところに最終的にはたどり着いてしまったとか、そういうふうなことは想定されますので、そこら辺につきましては、実際バナー広告の募集をするまでに、担当課の方でもリンクの取り扱いについてはもう少しきちっと基準等を決めていきたいというふうに申しておりますので、これ、実施までの間にそこら辺の整理はさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○小山勝利委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 極めて役所的で、利益が上がるかどうか知らんけど、とにかく収入を得ることが大事だということで、民間ならそれで人件費かけてペイするかどうか、利益が上がるかどうか考える。僕、民間的な発想で有料広告を取るんかなと思ったら、極めてお役所的に、別に収入が上がることが目的で差し引き利益が上がるかどうかは度外視するということで、よくわからない。60万のお金で幹部職員が会議も開かんなん、これ、こんなことに時間取ってたらまた怒られますけど、こんだけ要綱つくったりあれやこれやしてる本当にそれが収入になるのかなと、感想です。

 2つ目の、利害関係あるとこは排除すべきだというのは、私は市と利害関係あるところ、許認可とかの仕事で市と利害関係の発生するところは、ほかの細かいことはどうでもいいですけど、利害関係あるとこは排除するということが必要なんじゃないですか。それは何で利害関係は排除、入ってないんですか。宇治市に許認可を受けに来ることがある業種、業者、これは宇治市と利害関係があるところは排除せなあかんのじゃないんですか。

 3つ目の、政治的、政治性というのは、学校でも政治経済といって経済以外は政治じゃないですか。地方自治体は政治ですよ。この政治性という単語の1つで片付けるのは、余りにも乱暴で、宇治市はホームページもうやめるべきだと思います。こんなこと言うんやったら。地方自治、住民自治は政治の形態ですから、政党だけを排除するのは、また間違ってますよ。政党と非政党とどう違いがあるんですか。政党と非政党はどう違うんですか。説明してください。政党はあかんで非政党はよいというのは、何か理屈でもあるんですか。政党要件というのはありますよ、国会議員がいるとかいないとか、それで何か違うんですか。政党と非政党で。政党じゃなかったら、いわゆる政党がしない市民運動はオッケーで政党がする市民運動はだめ。大体、政治を国民から切り離してやろうというのは、何で行政がそんなことするんですか。その根本があかんと思うんですよ。別に政治は大いに日常の生活の中で関係することですから、やったらええと思うんです。別にホームページは僕は出す必要ないと思いますけど、これに出す必要ないけど、政治を排除するとか政党は排除する、非政党はオッケーというのは、そんな理屈はどこの、宇治市の方針ですか。これは、そもそも政治という単語について認識を改めていただきたいと思います。行政のやることだってNPOのやることだって市民団体がやることだって住民がやることだって政治ですから。政治はいいことですよ。何か悪いことのように言いますけど。

 選挙で利用する、公職選挙法の規定にあるような、候補者になろうとする者が広告を出すとかそういうものは論外、これは別に書いても書かんでも法律で決まっているわけですからいいわけですけど、政治という単語を悪いことのように扱うのはあかんと思います。

 これはちょっと考えといてください。

 バナー広告のリンクの問題は、今おっしゃったような問題があって、民間の例えばメールなどでもウェブメールなんか使うことで、役所がウェブメール使たらあかんのもそのうちの1つで、メールに広告がついてくる、その広告をピッと押したらタンタンと続いていくというふうなことになっているからリンク張るのはいかんということで、だから、リンクを張りだしたら僕、どこまででもつながると思いますよ、この世界。0.何秒の世界でクリックしたらつながっていくんですから、ですからここは今まだ決まってないというのはいかがなものかと思います。この委員会の報告までにこんなことは基本中の基本だと思いますので、バナー広告も。決めといてもうてから報告いただきたかったんですけども、私は基本的にバナー広告はリンク、役所の部分は張るのは無理があると思っていますけど、それまだ検討中というのは、何でそんな検討中なんですか。

 リンク張るから広告主は出すわけですよ。言うたら値打ちがあるわけです。リンク張ってそこへピッと押してもらうと、ちょっと触ってもろたらお客さん来てくれはると、これが広告の値打ちなんですよ。あの世界では。新聞の広告は別にリンク張ってないからええですけどね。リンクついてるかついてへんかで値打ち違うのに、値段決まってるのに中身決まってへんて何でなんですか。ご説明いただきたいと思います。



○小山勝利委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 ご質問の順番は違うかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。

 まず、今回十分内容が詰めてないものは委員会報告いかがなものかというご指摘もありましたが、まず、こういう有料広告に取り組むということ、一歩踏み出すということをまず報告させていただきたいというふうにご理解いただきたいと思います。

 リンクについては、我々当然想定はいたしております。想定はいたしておりますが、今おっしゃいますように、広告を掲載する側にとってみれば、リンクを張ること、これは大いに効果があるというのは我々も十分理解をいたしています。ただし、現実今のように単にクリックするだけでどんどん広がっていくというこういう情報化社会の中にあって、どこまでのものを許すかどうかということは、結構研究しないと難しいところでございます。

 他団体とも、十分に視察する中では研究いたしておりますが、確かにその部分は煮詰まっておりませんので、そのことについてこの場で十分にお答えできないということについては、申しわけないと、このように思っております。

 しかし、19年度一定の期間を置いてから実施するまでには十分詰めさせていただきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、政治性ということについて、大変お叱りを受けております。

 確かに私ども、これ十分に説明できるだけの状況になってなかったということについては申しわけなかったというように思っております。したがいまして、この掲載要綱の書きぶりにつきましても、もう一度十分に精査をさせていただきたい、このように考えておりますので、これにつきまして答えを求められておりますが、ご理解いただきたい、このように思っております。

 最後に、利害関係者なんですけども、ちょっと水谷委員さんの受けとめ方と我々と違っております。実は、あくまでも我々有料広告ということですから、広告媒体としてお売りするということなんです。例えば契約案件、あるいは工事であっても役務であっても普通の鉛筆1本でありましても、契約をする、契約を交わす当事者とは違います。したがいまして、あくまでもうちにある資産を有効に活用する、うちがつくっているホームページにバナー広告を、うちにある封筒にコマーシャルをということでございますから、そういう意味では、ご指摘のような直接の利害関係、例えば人的なつながりがあって契約行為という当事者の間で一方的に有利に働くとか、そういうこととは違いますので、その部分については今後も審査委員会等の中で、相手方については十分精査をしていきます。

 ただし、心配されていますのは、その広告が市役所のホームページに載っているということで、だから安心して契約をしたという、こういうことにならないような意味での掲載の内容については、審査委員会では当然十分に精査をしていくことは必要かと思います。

 そういう意味では、排除というのは十分考えてまいりますが、ご懸念のような、まさに司法上の契約でいう当事者になるような意味での利害関係者ということの位置づけではございませんので、広告掲載に当たって今申し上げましたようなことを十分に注意してまいりたいと思っていますので、どうかご理解をいただきたいと思います。



○小山勝利委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 最初はわかったので、わかりました。

 利害関係は、私は広告の性格は2つあると思っているんです。単にどこでもええから自分とこの宣伝になる場として提供をもらう広告と、やっぱり市役所に広告料払といて有利に計らうという広告と、それはマスコミに対する広告だって一緒じゃないですか。だから、マスコミも広告については、倫理の問題についてはいろいろ考えているんですよ。

 おかしな話、広告主をたたくような記事は書けないですよ。社会的犯罪はもちろん書きますけどね。だから、広告主はマスコミの広告出しに行くんでしょ。その2つの性格があって出すわけですよ。市役所に広告張るのも、その2つ性格あると思いますよ。みずから会社の宣伝するのと、市役所に広告出しといて仲良くしていただこうという性格と。

 だから利害関係あるところは排除せんといかんと思うんですけど、意見だけ言っておきます。

 それから、バナーの問題とか決まってへんて、月1万円が決まってて、その値打ちのあるものか値打ちのないものか決まってないというのはいかがなものかと思います。予算の発表までに決めて、またご報告ください。



○小山勝利委員長 ほかに質疑はありませんか。片岡委員。



◆片岡英治委員 ちょっと意見なり申し上げておきたいんですけど、ホームページに月1万円というのは、ちょっと高いように思いますけどね。余りホームページ見る人というのはそんなに大勢いないですから。

 24号線の槇島のところの角っこの畳1畳ぐらいの花嫁衣裳のありますけど、あれ畳1畳ぐらいで年間20万ですけど、制作費別で。ホームページの効果ということからしたら、もうちょっと出しやすい金額にしてもいいんじゃないかと思います。

 それから、封筒ですけど、法務局なんかは500円、1,000円の手数料を支払うからあれぐらいの封筒でもいいんですけど、250円か300円ぐらいの手数料でもってわざわざ封筒ということに広告というのは、ちょっと広告主が見つけにくいんじゃないかなと思います。

 それよりも、将来的には市が所有している施設、フェンス、浄水場、そういうところの広告掲載ということもお考えになってもいいんじゃないかと思うんです。24号線なんか、焼肉の名門云々というのが民家の土塀まで張ったりしていますけど、よく目につくところで車でよく通るところ、あるいは人がよく通るところ、そういうところで市の所有している土地のフェンスであるとか、そういうところだったら広告募集というふうなことをやって、それを機会に選挙ポスターも全部整理して張らせないというふうな、市のフェンスですよ、そういうこともお考えになったらどうかと思うんです。将来的に。どうでしょうか。何かコメントがあれば。



○小山勝利委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 最初の説明の際に担当課長からの方も資料に基づいて説明いたしました。お手元の資料の1ページの中ほどに、大きな1番のところでただし書きがございまして、将来的には広告媒体の拡大も検討していきたい、こうなっておりまして、そして説明もいたしましたように、まずは導入のしやすいホームページあるいは窓口用封筒ということでございまして、意見が議員からございましたように、私どもが保有する資産には当然いろんな公共施設がございます。そういうものも将来的には活用していくという方向で検討していきたい、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○小山勝利委員長 片岡委員。



◆片岡英治委員 それも、とにかく無制限にどんどん張っていくということではなくて、張らせるということではなくて、しかるべき場所には広告募集というふうな枠を設けて、あとは全部排除していくというふうなことを考えて、これは要望にしておきます。将来的にそういうふうに考えられたらということです。以上です。



○小山勝利委員長 ほかに質疑はありませんか。坂本委員。



◆坂本優子副委員長 ちょっと教えていただきたいんですけども、先ほど調布市とか横浜市でしたか、視察に行って検討・研究されてきたということなんですが、京都府内では、ホームページとか窓口用封筒とかそういうようなものを使って広告とかそういうようなことをされているところは何件ぐらいあるんでしょうか。



○小山勝利委員長 岸本課長。



◎岸本文子政策室担当課長 京都府下の状況でございますが、ホームページのバナー広告を実施しておられるところは、少し調べさせていただきました。京都府下では京都市、それから宮津市、亀岡市、城陽市、精華町で既にホームページの方でバナー広告を実施されております。

 窓口用封筒につきましては、ちょっと資料が手元にございませんので、申しわけございません。よろしくお願いします。



○小山勝利委員長 坂本委員。



◆坂本優子副委員長 そういうところも同じぐらいのやっぱり収益なんでしょうか。



○小山勝利委員長 岸本課長。



◎岸本文子政策室担当課長 収益につきましては、ちょっと照会をかけておりませんので、どれぐらいかということはちょっとわかりません。

 ただ、お隣の城陽市さんのホームページを見せていただいていますと、大体5枠設定されておられますが、いつ見ても大体5枠ぐらいの掲載はあるようでございますし、料金も確か月1万円ぐらいを徴収されているというふうにお伺いしております。

 金額につきましては、先ほど片岡委員さんの方からもご指摘がございましたが、まだ今予算編成中でもございますので、まだ具体的に、ほかの例を挙げまして想定しますとというふうな感じですので、詳細はこれから詰めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○小山勝利委員長 ほかにご質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○小山勝利委員長 別にないようですから、質疑はこれにて終了し、本件は打ち切らせていただきます。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は、委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を閉会いたします。

     午後0時51分 閉会