議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 宇治市

平成19年 10月 決算特別委員会(第5回) 日程単位表示




平成19年 10月 決算特別委員会(第5回) − 10月26日−05号







平成19年 10月 決算特別委員会(第5回)



          決算特別委員会会議記録(第5回)

日時    平成19年10月26日(金)午前10時02分〜午後4時48分

場所    第3委員会室

出席委員  藤田委員長、平田副委員長、水谷、帆足、中路、矢野、田中、小山、堀、鈴木、青野、池内の各委員

説明員   川端副市長、小沢収入役、仲野市民環境部長、西江同部次長、広瀬文化自治振興課主幹、大槻市民課長、中村同課主幹、平井農林茶業課長、倉谷同課主幹、妹尾産業政策室長、森田商工観光課主幹、中瀬産業推進課長、森下同課主幹、堀井同部理事、大橋人権啓発課長、小田同課主幹、佐々木同課主幹、田中同課主幹、辻同部参事、倉谷男女共同参画課主幹、稲石同部理事、大西同部参事、小谷環境企画課主幹、池田同課主幹、太田ごみ減量推進課長、奥山同課主幹、山田同部参事、谷出事業課主幹、倉谷消防長、栢木消防本部次長、浦杉消防総務課主幹、本間予防課長、吉田同課主幹、谷村市民安全室長、関警防課長、西池同課主幹、畑田同課主幹、岡井同課主幹、村田同課主幹、橋本同課主幹、桐木救急課長、福岡同課主幹、奥野中消防署長、安岡西消防署長、高橋東消防署長、高桑農業委員会事務局長

事務局   松本主幹、伊藤主査、須原主任

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時02分 開会



○藤田稔委員長 ただいまから、本日の決算特別委員会を開会いたします。

 本日予定いたしております部局の審査に入ります。

[消防本部]



○藤田稔委員長 それでは、消防本部の審査に入ります。主要な事項について説明を求めます。倉谷消防長。



◎倉谷喜治消防長 おはようございます。

 それでは、消防関係につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 消防費につきましては、平成18年度宇治市歳入歳出決算書のページ、4、5、10、11、31、32、35、36、39、40、45、46、65、66、69、70及び201から208、平成18年度歳入歳出決算事項別明細書のページ、14、19、23、33、41、42、44、47及び130から132、平成18年度歳入歳出決算に係る主要な施策の成果説明書のページ、92から94にそれぞれ記載されております。

 歳出に係ります消防費の予算現額19億7,837万7,254円に対しまして、支出済み額は19億7,048万8,037円で、執行率は99.6%でございます。

 費目別に歳入歳出決算書によりご説明いたします。201ページから208ページでございます。

 まず、常備消防費でございますが、18億5,818万1,164円を支出しております。これは、職員の人件費をはじめ、被服の貸与、職員研修、予防活動費及び高度救急活動、並びに消防車両、各署消防庁舎及び消防水利の維持管理などに要した経費でございます。

 主なものは、市民の消防に対するニーズに的確に対応でき、消防の対応力をより高めていくための人材育成を目的に、新規採用職員3名を初任教育受講のために京都府立消防学校に入校させ、8カ月間にわたる教育訓練を実施いたしました。また、消防大学校に1名を5日間入校させ、教養研修を受講させるとともに、府立消防学校において救急標準課程や救助科など専科教育を受講させました。さらには、救急救命士の養成、救命士の処置拡大に伴う薬剤投与等の追加講習を受講させました。これらの研修や教育訓練に要した経費として358万6,684円を支出しております。

 火災予防といたしまして、児童向け防火読本や防火啓発ポスターの作成や住宅用火災警報機普及啓発パンフレット等の作成経費として31万3,095円を支出し、作成・配布するとともに、市民や市内事業所に対して、防火・防災意識の高揚を図るため、消火器の取り扱い訓練、防火座談会、防火映画会を実施いたしました。

 さらに、救急車が到着するまでの応急手当の普及啓発を図るため、市民を対象とした普通救命講習を実施し、救命率の向上に努めたところでございます。

 次に、消防施設の維持管理等に要した経費といたしまして、消防車両維持管理費1,089万4,345円、庁舎維持管理費2,750万1,775円、消防水利維持管理費390万6,680円、救急活動用防刃ベスト、感染防止衣などの購入に117万382円を支出しています。

 また、高度救急活動に要した経費として、京都市救命指示センターに係る業務委託料245万1,268円を支出しております。

 次に、非常備消防費でございますが、4,530万5,924円を支出いたしております。

 その主なものにつきましては、消防団員391名の報酬として1,305万7,750円、消防団員等公務災害補償等共済基金掛金816万9,861円、消防団員に係る退職報償金10名分415万8,000円、出動費用弁償は延べ5,765人分として921万2,400円を支出いたしております。

 消防団員被服貸与費として119万4,658円、小倉分団安田器具庫整備費として414万7,500円、消防団小型動力ポンプ1台の購入費として162万7,500円を支出しております。

 続きまして、消防施設費でございますが、この経費は消防施設整備計画に基づきまして各施設の充実に要したものでございまして、総額6,700万949円を支出いたしております。

 主なものは、常備消防施設整備といたしまして、化学消防ポンプ自動車2,613万4,500円、高度救助用資機材1,957万2,000円、自動体外式除細動器、いわゆるAEDでございますけれども、6台の購入費194万6,700円、空気呼吸器、ホース及びジェットシューターの購入費用として424万3,050円などでございます。消防水利拡充に要しました経費といたしまして消火栓新設等負担金187万9,389円、耐震性貯水槽新設850万5,000円を支出いたしております。

 最後に、保健消防センターに関する経費は総務費の安全・安心のまち推進費でございまして、平成18年度宇治市歳入歳出決算書のページ、8、9、29、30及び109、110、平成18年度歳入歳出決算事項別明細書のページ9及び66にそれぞれ記載されております。

 安全・安心のまち推進費のうち、保健消防センター運営に係る予算現額1,098万1,427円に対しまして、支出済み額は1,980万7,099円、執行率99.9%でございます。

 歳入歳出事項別明細書66ページによりご説明いたします。

 保健消防センターの運営に要した経費は、電気、ガス、水道等の光熱水費及び施設維持管理委託料等で1,905万4,957円を支出いたしております。その他75万2,142円を消耗品費、通信運搬費などで支出いたしております。

 以上、消防費、総務費の支出に係る主なものをご説明申し上げました。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○藤田稔委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いいたします。堀委員。



◆堀明人委員 おはようございます。それでは、手短に数点お聞かせいただきたいと思います。

 まず1つですけれども、消防団に関して幾つかお聞きしたいと思うんですけれども、まず、消防団というのは、私が申し上げるまでもなく、地域と密着して、災害出動もそうですし、いろんな予防活動、また啓発活動でいろいろとご活躍をいただいているというふうに認識をしております。今後も、例えばマンションとかそういうのが多くなってくる中で、大規模災害とかいうことも予想されてきますし、どんどんこれから消防団の方の活動というのは重要になってくると思うので、そこで、団員の増員というんですかね、これが必要になってくると思うんです。このまず消防団の団員の定数、これを他市と比較したりとか現在の活動状況等々をかんがみて、現在の消防団員の実数、定数についてどのようにお考えいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それともう1点は、女性のあさぎり分団ですね。あさぎり分団についてはほかの消防団とはまた違う活動、女性ならではのという言い方が適切なのかどうかわかりませんけれども、そういった形で若干違う活動内容をされていると思うんですが、あさぎり分団の具体的な活動、これについてちょっとお示しをいただきたいと思います。

 それと、消防団のもう1点なんですが、器具庫の件です。随分と18年度も整備をいただいてまして、消防団の活動拠点としてはふさわしくなりつつはあると思うんですが、しかし、一方で団員の方からも、随分器具庫が老朽化してるんじゃないか、また、随分狭いとか、そういった改善の要望もお聞きするわけですけれども、この点について今後どのように改善する計画があるのか、この件についてお聞かせいただきたいと思います。

 それともう1点、最後にですけれども、これは全国的にもよく報道されて問題になってるんですが、救急車の利用で、よくタクシーがわりに使われているというようなこともお聞きしています。18年度において宇治市としての実態、どのように把握されているのか、お聞かせください。

 以上です。



○藤田稔委員長 倉谷消防長。



◎倉谷喜治消防長 ご質問いただきました中での、消防団員の確保ということと、それからあさぎり分団につきましての内容につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、消防団員の定数は393名でございまして、団員の方々は387名でご活躍をいただいております。定数を6名、少し割っているわけですけれども、団員の確保につきましては全国的ないろんな状況が、確保することが困難になっているということで、当時は200万あるいは100万ということで、現在は100万を割っている状態でございます。この中で、消防団員の確保の手だてとして、魅力ある消防団をどうしていくかということで、この中につきましては、処遇の改善とか、あるいは消防団活動のPR、あるいはまたレクリエーションに参加をしていただいて団員を確保するということで、防火の担い手ということでございますので、宇治市につきましては深刻な状態にはなっておりませんけれども、各消防団の皆様方に努力もしていただいて確保に努めていただいておりますので、私ども消防本部も消防団を十分支援していきたいなということで思っております。

 それから、あさぎり分団でございますけれども、平成10年12月に京都府南部では初めての女性団ということで発足されました。20名ということで、それぞれ女性の視点を生かした消防・防火活動ということで、今、住宅用の火災警報機の推進の真っただ中でございまして、みずからつくられたいろんなアニメを紙芝居にして子供さん方にPRをしていただいておるということで、非常に効果が上がっているということでございますので、またいろんな研修の中でこれを続けていくということをしたいと思います。また、ちょうど来年が発足10年目に当たりますので、今までの活動の総括をしながら、今後のあさぎり分団をどういうような方向で進めていくかということで十分検討していきたいということで思いますので、よろしくお願いいたします。



○藤田稔委員長 栢木次長。



◎栢木利和消防本部次長 消防団の器具庫並びに拠点施設の整備の関係のご質問をいただいております。

 今現在、宇治市の方の器具庫につきましては18年度で20カ所設置をいたしております。各分団の、5分団の拠点施設としては5カ所ございますけれども、その部分につきましては14、15年度の2カ年で一応整備はできておるわけなんですけれども、今、委員さんにご指摘いただいております器具庫の関係でございますけれども、非常に狭いというような部分と、もう一つは、40年代に設置をしたもので、やはりちょっと古い部分がございます。各分団からも改修のご要望もいただいておるわけでございますけれども、昨年平成18年度に安田の器具庫を1つのモデルとして、器具庫のモデルとして改修をさせていただいております。必要な器具庫、消防本部としてもそういった老朽化なり狭いものにつきましては活動拠点としてふさわしくないというような考え方も持っておりますので、市としてもやはり改修は必要やというような認識をしておりますので、実施計画の中で協議をしていかなければならないと思いますけれども、計画的に改修できるような手だてを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○藤田稔委員長 谷村市民安全室長。



◎谷村和男市民安全室長 救急の対策につきましてお答えを申し上げます。

 委員ご承知のとおり、救急というのは右肩上がりに上がってきておる状況でございまして、国の方も検討もされておるところでございます。18年8月から、国の方につきましても有識者を含めまして検討されておりまして、それによりまして、例えば頻回利用者への個人指導をしなさいとか、また、市民などへの普及啓発の推進、それと、119の受信時にトリアージをしなさいとか、そういうことが出ておるところでございます。

 その中で、宇治市としてできることを現在やっておるところでございまして、現在、司令室また救急隊員によりまして、頻回利用者につきましては個別指導もさせていただいております。また、FMうじ、市政だより、また、安心館にございますLED、それとまた、救急車にマグネットを張りまして、皆さん方に救急車の適切な利用を現在もやっておるところでございます。これが功を奏したかはわかりませんけれども、18年度におきましては約220件ほど救急の出動が減少しておるというような状態でございます。今後、今現在も、19年度も何とか市民に適正な利用をということで訴えておるところでございますので、ご理解方よろしくお願いいたします。



○藤田稔委員長 堀委員。



◆堀明人委員 ありがとうございました。よくわかりました。

 やっぱり消防団員の数、全国的にも減ってきているというのもよく聞きますし、また、特に宇治の消防団員の方といろいろ話をすると、やっぱり高齢化が進んでいると。なかなか若手の確保が難しいんだということをやっぱりよくおっしゃいます。なら、おまえが入れよということだと思うんですけどね。いずれにしましても、やっぱりこれから地域密着型ということについても、消防団の方の活躍というのはこれから軽くなるということはないと思うんです。どんどん消防団の必要性というのは高まってくると思いますので、やっぱり全体的な枠も広げていただく努力も必要であろうかと思いますし、また、そういう確保についても取り組んでいただきたいなというふうに思います。これは消防団員の確保とまた密接に関係してくると思うんですけれども、これは新しくどんどん若手とか新しい方に入っていただいたり、また、消防団活動を充実していくためにも、そういう拠点施設である器具庫というもののもう1回再整備というか、というのはやっぱり必要になってくると思います。今、実施計画の中で検討されるということでしたので、やっぱりこれは年次的にもしっかりと計画を立てて整備をいただきたいというふうに思います。

 それと、あさぎり分団ですけれども、地域の方からもあさぎり分団の方の評価についてはすごく高くお聞きしておりますし、今、消防長からの答弁をお聞きしておりましても、消防としてもあさぎり分団のご活躍については認識をされているということであります。ですから、あさぎり分団についてはこの団員の増員というんですかね、こういったことも含めて増員を早急に検討して、その活動をさらに広げていくべきだと思いますけれども、これについてお考えをお聞きしたいと思います。

 それと、救急車のタクシーがわりの利用は何という……。頻回利用というんですか、についてですけれども、18年度で救急の出動数は全部で何件あって、そのうちいわゆるその頻回利用、これはどれぐらい……。これは明確にはなかなか難しいと思うんです。その頻回利用の可能性があるというんですかね、というのはどれぐらいの割合なんですか。これだけお聞かせいただけますかね。



○藤田稔委員長 倉谷消防長。



◎倉谷喜治消防長 あさぎり分団のご質問を2問目でいただきました。

 先ほども私は答弁をさせていただきましたけれども、現在のあさぎり分団のご活躍はすばらしいなということで思っております。またぜひこのあさぎり分団の歴史的なものを継続していただきたいなと思っております。

 それから、先ほどちょっと言いましたけれども、来年がちょうど10年目の節目も迎えますので、全体的に消防団の今日まで活動の状況を総括しながら、将来の活動の視点をどうしていくかとか、あるいはまた、この中で十分検討していって、消防団の本部の方と十分連携をして、これからのあさぎり分団のあり方を検証していきたいということで思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○藤田稔委員長 桐木救急課長。



◎桐木和己救急課長 救急件数、それから頻回利用者の割合ですね、その辺のご質問やったと思います。

 まず、救急件数につきましては、平成18年度は6,905件出動しております。

 それと、頻回利用者の割合ですけれども、申しわけございません、確実な数字を今とっておりませんので、ちょっとはっきり申し上げられません。

 以上です。



○藤田稔委員長 堀委員。



◆堀明人委員 あさぎり分団もそうですし、消防団の活動についてはぜひとも消防本部を挙げて全面的なバックアップといいますかね、これはお願いしておきたいと思います。

 それと、頻回利用なんですね。頻回利用については、もちろんこれは客観的に見るのと患者さんが主体でおっしゃるのとまた食い違いもあろうと思いますから、数字的にはなかなか難しいのかもしれませんけれども、やはり救急の本来の目的に影響がないように、しっかりとそのあたりの対応はお願いをしたいと思います。

 以上で終わります。



○藤田稔委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 2点お聞きをしたいと思います。

 1点目なんですが、住宅用の火災警報機の普及ということで、啓発的なパンフレットとかそういったものも18年度も作成をされているということなんですが、今の現状はどの程度普及をされているのか、この状況についてご説明をいただきたいと思います。

 それと、今、堀委員の方からもあったんですが、救急車の出動件数、この間増加傾向にあるということで、全国的にもいろいろな話は出てきているんですけれども、そういうところの中で、とりわけ消防力のところをどういうふうに……。なかなか消防隊の方たちも非常に日々努力をしていただいて頑張っていただいていると思うんですけれども、やっぱり体制的な問題でいくと、非常に厳しい中で努力をしていただいているのかなということを感じています。

 その上で、消防の職員の方でも、全体的にいくと267名必要なところが、現在の人数でいくと197名ということで、70人の不足、充足率でいったら74%というような状況になっているかなと思うんです。こういう点でまさに、例えば出動件数にしても、いろいろ啓発もされているということはおっしゃっているんですけれども、やっぱり18年度も6,905件ということで、かなりたくさんの出動件数をこなしていただいているということもありますので、やっぱりここの体制強化ということが求められてくるんじゃないかなと思うんですが、この点についてはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○藤田稔委員長 本間予防課長。



◎本間周二予防課長 ただいま、委員の方から住宅の火災警報機の普及に向けた取り組み、また設置率についてのお尋ねがございました。

 まず、条例を改正させていただいた18年6月施行ですけれども、その直後から市民向けのパンフレットを作成させていただき、町内会等を通じまして回覧や、また、市民が多く集まられる地域のイベントに参加をさせていただきながらPR活動を実施してまいりました。そのほか、市の広報紙や消防本部のホームページを通じまして、購入、また取りつけ方や詳細な設置基準等を市民にわかりやすく説明をさせていただくなど、さまざまな機会を通じながら普及啓発活動を行ってまいりました。また、今後も市民の方々に、意識調査も含めて、経過措置の切れる23年5月末日まで全職員、また消防団員さんを含めて全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、設置・普及率につきましては、これは確実な数字というのは現状ではつかむことが非常に困難でございます。ただ、消防本部といたしまして、それぞれさまざまな会場において、独自で作成をいたしましたアンケートでもって調査を進めさせていただいておるところです。現在まで、この9月末日までアンケートの調査結果では、1,880の回答を得た中で、設置をしたというのが450の回答がございました。約24%の設置ということで現在のところは考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○藤田稔委員長 栢木次長。



◎栢木利和消防本部次長 救急隊の増隊の関係でございます。

 現在、救急隊、宇治市には兼務隊も入れまして5隊ということになっております。整備指針等から見ても、台数としては1台少ないということになるんですけれども、本市の道路網の整備とか、あるいはまた高機能指令センターの構築とか、そういったことによりまして、指令から病院までの搬送時間が、全国平均から見ましても、やはりかなり早く行けてるというような状況がございます。それともう一つ、あわせて高規格の救急隊を整備していくというようなこともありますし、また、新たな措置範囲の拡大に伴いますそういった研修体制なんかも必要になってきますので、まずそういった部分について整備をいたしまして、それからまた必要があれば検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜るようお願いします。



○藤田稔委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 まず最初の住宅用の火災警報機についてなんですが、なかなか詳しい実態は多分わからないと思うんですけれども、この間のアンケートの結果では大体24%ということですよね。これは法律に定められている期間とかそういったものもありますので、これはそれぞれいろんな機会で私たちもよく見せていただいたら、頑張っていただいているなというのはありますので、また啓発とかもしていただいて、住宅の警報機の設置について普及率が上がっていくようにご努力をいただきたいなと思っていますし、これはこの部署ではないんですけれど、高齢者のところの、ひとり暮らしのおうちのところとかそういったところへ設置をどうするのかということについてもやっぱり頑張って取り組んでいただいて、予算とかもつけていただいて、今の器具等を交換していっていただくというような形で、ぜひ消防の方からもそういった要望を進めていただきたいなということをお願いしたいなと思っていますので、よろしくお願いします。

 それと、救急隊のところなんですけれども、実際のところでいきますと、今回も6,905件ということで、昨年度と比べると220件ぐらい減っているということになるんですけれども、ただ、この消防概況を見てましたら、平成14年からのところでいっても、平成14年の段階では5,796件の出動回数ということで、そこから見るとやっぱりこの間かなりふえてきているわけですね。こういう状況を見ても、いろいろ交通状況とか、早く現場に到着できているとか、こういう説明についてはわからない部分はないんですけれども、救急車を呼ばれてその現場に到着しなければならない、その活動量というのがかなりふえてきているのかなと思いますし、やっぱり救急の隊員さんの中でも、軽症で呼ばれる場合もありますけれども、でも、重症で、救急車の中で措置を施さなければならないというような事例もいろいろふえてきているんじゃないかなと思いますので、この点でいけば、この体制を強化していただく、消防隊員の方たちの不足している分については早急に改善をいただく。もちろん研修とかそういったことも必要になってきますし、新しく入ってこられた方がすぐ現場にということはなかなか難しいですのでね。学校にも通っていただかないといけないとか、そういったことももちろんありますので、そうしたら、一挙になかなかぐっと、不足分がすぐに補っていけるのかというと、なかなか難しい部分もあるかと思うんですけれども、これからの退職世代の方たちとかそういった方たちもおられますから、ここはきちっと体制を補強していただくということでよろしくお願いをしたいなと思っています。

 先ほど救急車の頻回利用者の割合ということもあったんですけれども、具体的にいろいろおうちとか事故現場に遭遇された方が救急車の出動をされる場合、なかなかそれが本当に救急車を呼ぶべきことなのか、自分で病院に行って何とか対応できるものなのかというのがわからない、判断が難しい場合というのもやっぱりたくさんあると思うんです。軽く見えていても、実際に病院に運ばれたら、思わぬところでいろんな症状が見つかって、やっぱりこれは救急車の搬送でよかったなというケースも多分たくさんあるかなと思うんです。だから、その点でいくと、なかなか、適切な利用をということで啓発されるというのも、全国的な流れとか、今、救急車をタクシーがわりに使っているから、本当に石原知事さんなんかは救急車の有料化の問題とか、そんなところまで出されてきているのもあるんですけれども、やっぱりそれは絶対におかしいことであって、状況は本当に救急隊員の方とかお医者さんがきちっと見ていただかないとわからないということはありますので、この点については救急の隊員のところでの体制の強化とか、こういったところも含めてぜひ考えていただきたいなと思っています。

 今後やっぱり高齢化がどんどん進んでいく中で救急車の頻度というのがまだまだこれから先伸びてくる、今も右肩上がりという話がありましたけれども、どんどんふえてくる可能性はありますし、また、いつ何どき東南海とか南海地震とか、そういったことも言われてますので、こういうときのさまざま発生した事案に対しての体制のところでいくと、きちっと強化をしていただくということが必要だと思いますので、救急車の乗車とか救急隊員の人たちの人的確保のところで、本当に消防力の強化のところはぜひ取り組んでいただきたいということを要望させていただいて、終わりたいと思います。

 以上です。



○藤田稔委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 1つは、要配慮者の事業ですね、救援事業の。登録件数、当初から比べて現在はどれぐらい件数がふえているのか。それからもう一つは、これは特に東宇治消防署にかかわることかもしれませんが、菟道の羽戸山線の産業廃棄物の集積地での野焼き等のことで、もし出動されたような経過があれば、あるいは指導された経過があれば、聞かせていただきたいと思います。

 それからもう一つは、先ほども消防団の高齢化の話も出ておったんですが、毎年私も参加させていただいて、気にはなっておるんですけども、出初め式での、大変小雪が舞うような寒い中でやっていただいて、頑張っていただいているのはよくわかるんですけれども、だんだん年がいってきて、あれは大変だなと。防寒対策はどうなんだろうかなというように、余り形式にこだわる必要はもうないんじゃないかなという気がするんですけれども、その点を聞かせていただきたいと思います。

 以上です。



○藤田稔委員長 谷村市民安全室長。



◎谷村和男市民安全室長 まず、要配慮者の事業につきましてご説明をさせていただきます。

 議員さんのご指摘によりまして、平成18年3月1日から要配慮者事業を実施したところでございます。現在、9月時点では549名の方が登録をされております。内訳は、女性が342名、男性が207名ということで、平均年齢が77歳ぐらいになっております。当初は600名程度おられたわけなんですけれども、このうち転居なり死亡なりされまして、約40名の方々が登録から抹消させていただいております。今後、市の福祉部を通じまして、やはり民生委員の方々なり、また老人会を通じまして登録の呼びかけをしたい、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○藤田稔委員長 栢木次長。



◎栢木利和消防本部次長 出初め式の関係でございます。

 委員ご指摘のように、ここ2年、非常に吹雪というんですが、雪の中での出初め式ということで、非常にご苦労いただいたわけでございますけれども、我々といたしましてもその防寒対策という部分で、やはり一番、特に幼稚園の園児とか、そういった子供さんにも出ていただいておりますので、どういった出初め式が今の時代に合ったあり方なのかということで、内部の方で一応検討委員会を立ち上げまして、今現在、出初め式の内容の検討をいたしております。当然これは消防団ともご協議をいただかなければならないというふうに考えておりますので、来年の1月の出初め式につきましては新たな形の出初め式も実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○藤田稔委員長 高橋東署長。



◎高橋利美東消防署長 羽戸山の地域の産業廃棄物の関係でございますけれども、今年につきましては実施はなかったと、このように把握をしております。もしそういうことがありますと、宇治市の火災予防条例に基づきまして適切に指導していきたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○藤田稔委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 要配慮者の申し込み件数といいますか、登録件数が若干落ちているというのはそういう転居とか死亡ということでわかりましたが、この登録された結果、何かあったときにその方を救援したという、そういうケースは今日まであったんでしょうか。

 あと、やはり福祉部との関係でございますので、ぜひそれは要望として言っておきますけれども、福祉部と十分に連携をして、特に地域におけます民生委員さんとのかかわりも含めまして十二分に、より高齢化が進んでおりますので、対応していただくようによろしくお願いしたいと思います。

 それから、菟道の羽戸山の産廃の野焼きの件数はなかったということで、わかりました。

 それから、出初め式については、来年の1月については新たな形で実施するということについては十分に……。早う終わらへんやろか、早う終わらへんやろかと思いながら出初め式が行われるということはいかんわけで、やっぱりきちっとやっていただくためにも健康に留意していただいて、万が一のことがないように対応していただきたいと思います。これも要望で終わります。

 以上です。



○藤田稔委員長 谷村安全室長。



◎谷村和男市民安全室長 要配慮者の件でございますけれども、現在まで登録された方々の家庭にはそういう災害もございませんでした。また、近所でもそういう災害もございませんでしたので、幸いによかったと、このように思っております。

 以上でございます。



○藤田稔委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 放水したときに数カ所から取水した場合に水量等が不足するエリアは解消されましたでしょうか。



○藤田稔委員長 関警防課長。



◎関比呂志警防課長 今、委員さんのご質問につきましては、放水の地域で放水量が……。

     (「消防車で放水したり、取水を何カ所かで、消防車が何台か行ったら水量が不足するエリアは」と呼ぶ者あり)



◎関比呂志警防課長 消防水利の基準の関係の分と思いますが、一般的には、消火栓の場合、パイ150ミリの管の上のところに消火栓がある場合は消防力の水利基準に適合しているということで、消防車大体2台から3台つける状況でございます。ただ、地域によりましては一番細い管、75ミリになっておりますけれども、そこら辺につきましても、150からの枝管の部分の1つ目につきましては消防水利の水利基準には適合しているということで、消防にとっては有効な水利と考えております。



○藤田稔委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 それで、実際に火災のときに、ちょっとやっぱり出が悪いなというようなエリアは解消されていますか。何カ所かから取水しますよね。同じ管につながっているところを何カ所から取水したって一緒のことですから、別の管から引けたらいいんですけども、そういう管がどう並んでいるかというのにも、組み合わせにもよるし、実際現場で、水圧はええんですが、水量が不足するようなエリアはもう解消されてますか。



○藤田稔委員長 関警防課長。



◎関比呂志警防課長 基本的には一応消火栓といいますのはループ化されておりますので、それぞれのそういった水量というんですかね、1カ所とると、ループ化されてますし、ほかのところから水が送ってくるという状況があります。それで、消防水利の充足率につきましては、宇治市内は現在93%の充足を見ております。

 以上です。



○藤田稔委員長 ほかに質疑はありませんか。

 中路委員。



◆中路初音委員 自動体外式の除細動器がありますよね。あれは6台購入していただいたということなんですけれども、大体目標としてはどれぐらいの配備が必要で、今それに対してどれぐらいになっているというのを教えていただきたいと思います。

 それからもう一つは、初期消火の訓練なんですけれども、一般の市民の方、住民の方については初期消火の訓練などをする機会ってあんまりないと思うんですけど、中には例えば町内で何かそういう訓練をされているところもあるかもしれませんけれども、そういうふうな訓練の機会というのは何か工夫をして、順番に町内を回っていくとか、そういうことでつくっていくことができないものかなというふうに思うんですけれども、そんなふうなことは検討はいただけないんでしょうか。



○藤田稔委員長 桐木救急課長。



◎桐木和己救急課長 AEDの設置状況につきましては、一応消防署には救急隊と、それから、先ほども言いましたけれども、6台、各署へ整備をいたしております。それと、今後、市の施設ですね、この施設の方へ多分どのぐらいの率で整備する考えかということをお聞きかと思いますけれども、先般の18年度の決算委員会でも各委員さんから質疑が出ておりまして、そのときの副市長答弁にもありましたけれども、府内の公共施設、その辺の整備状況を勘案して宇治市も検討していくということで、一応今、政策室の方で次年度からの整備計画に向けて整理をされているということですので、ご理解願いたいと思います。



○藤田稔委員長 本間予防課長。



◎本間周二予防課長 ただいまの初期消火に関するご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

 18年度につきましては、町内会等の訓練申し込み、消防で受けたものにつきましては79町内会、延べで4,315人に対しまして消火器の取り扱い訓練等の実施をさせていただいております。今、委員がおっしゃるとおり、町内会で消火器をお持ちでないところもございます。こういったところについてはなかなか実施する機会がないというふうには思うんですけれども、また、広報紙等を通じまして、我々の方は訓練消火器というものを持っておりますので、そういったものを利用していただきながら実施ができるように努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○藤田稔委員長 中路委員。



◆中路初音委員 質問の仕方がちょっとまずかったかなと思うんですけど、AEDについては、そうしたら、公共施設だけではなくて民間の例えば大きなマンションだとかいろんなデパートとか、そういうところについても必要なのではないかなというふうに思うんですけど、それらも含めて目標というのは大体どのぐらいに持っておられるのか、それに対してどうなっているのかというのを聞きたかったんです。

 それで、必要だということは、私も去年、訓練を受けさせていただいて、なるほどなと。これはきちんと訓練を受けて、どういうふうに使うのかということを体験しないとなかなか使えないもんだということもわかったんですけれども、そういうことがあればすごく機能を発揮できるということもよくわかったので、やっぱり啓発と、そういう周知の方法をいろいろ工夫することが必要やなというふうに思ったので、お聞きしたんです。

 それと、初期消火についてはよくわかりました。実際に例えば、町内でなくても事業所とか、そういうところで訓練されていることも中にはあると思うんですね。これも、訓練をしたのとしないのとでは全然違って、消火器も一遍使ってみたらすごくよくわかると思うんです。初期消火がどんなに大事かということも、今後ますます高齢化社会になっていきますので、近くに使える消火器があって、その消火器を使える人がいるということがとても大事だと思うんです。そういうときに、町内でやっぱり消火器を置いてくださいねという啓発も含めて、何かそういう訓練とか、機会と場所が工夫をしていただけたらいいなと思うので、これはぜひ検討をお願いします。



○藤田稔委員長 倉谷消防長。



◎倉谷喜治消防長 AEDの設置推進ということでご質問をいただきましたけれども、宇治市内につきましても、いわゆる公共施設、あるいはまた民間の事業所とか駅とか、不特定多数の方がお集まりになるところについては積極的に設置をしていただいている状況です。委員の皆さん方にもまた救急の救命講習を受けていただいたときにも、AEDの必要性ということで、私どもも事あるごとにPRをしていきたいということで思います。これからまたどんどん設置される事業者があるということで思いますし、また、私どもも強力に推進をしていきたい。また、命の大切さとか、救急の必要性ということを訴えていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○藤田稔委員長 中路委員。



◆中路初音委員 そうしたら、指標というのはまだ余りないということですか。これからということなんですか。それだけ、すいません。



○藤田稔委員長 倉谷消防長。



◎倉谷喜治消防長 実態はこれからまた把握をしていかなくてはならないと思いますし、事業所、あるいはまた公共施設等、あるいはまた不特定多数のところについても積極的につけていただいているところでございますので、それを活用する、あるいはまた、設置されていないところについては積極的に設置をしていただくということでPRをしていきたいと思います。よろしくお願いします。



○藤田稔委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○藤田稔委員長 ほかにないようですから、これにて消防本部に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。市民環境部と交代してください。

 暫時休憩いたします。ご苦労さんでした。

     午前10時50分 休憩

     午前10時55分 再開



○藤田稔委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

[市民環境部及び農業委員会事務局]



○藤田稔委員長 次に、市民環境部及び農業委員会事務局の審査に入ります。主要な事項について説明を求めます。仲野部長。



◎仲野正之市民環境部長 よろしくお願いします。

 平成18年度宇治市一般会計歳入歳出決算のうち、市民環境部に係る決算の概要につきましてご説明を申し上げます。なお、私の方からは文化自治振興課、市民課、農林茶業課、産業政策室の商工観光課、産業推進課に係ります決算概要を説明させていただきます。また、説明に当たりましてのページ数は歳入歳出決算事項別明細書によるものでありますことをあらかじめお断りを申し上げます。

 まず、歳入につきまして、各課ごとにご説明申し上げます。

 最初に、文化自治振興課でございますが、9ページ、26ページ、38ページでございます。

 使用料として、コミュニティセンター4館の使用料合計で814万9,715円、文化センターの使用料2,655万5,675円、また、府補助金として文化センター整備事業費分200万円、基金繰入金としては文化事業基金繰入金188万799円などでございます。

 次に、市民課でございますが、17ページ、24ページ及び34ページでございます。

 戸籍住民登録手数料として7,169万1,850円、戸籍住民基本台帳費委託金として441万8,000円などでございます。

 次に、農林茶業課は、11ページ、19ページ、31ページから32ページ、35ページから36ページ、39ページ、42ページ及び46ページでございます。

 地元農産物給食利用促進支援事業など、農業費補助金で215万4,831円、林業費補助金では、有害鳥獣駆除関係事業、松くい虫防除事業などで215万3,130円、水産業費補助金として河川種苗放流事業に97万8,000円などでございます。

 産業政策室商工観光課は、11ページ、32ページ、40ページ、46ページでございます。

 産業会館及び市営茶室などの使用料1,484万1,135円、商工費府補助金として市営茶室改修事業費分及び産業会館空調改修事業費分の市町村未来づくり交付金510万円、労働費貸付金元利収入として勤労者住宅資金融資制度預託金返還金4,500万円、商工費貸付金元利収入として中小企業低利融資制度、通称マル宇でございますが、この預託金返還金7億8,030万円、商工費として商工施設整備事業債、こまかげの道整備1,060万円でございます。

 産業推進課は11ページ、32ページ、45ページでございます。

 使用料は宇治市産業振興センターや宇治ベンチャー企業育成工場使用料などで1,658万7,783円、商工費府補助金では宇治ベンチャー企業育成支援事業費分として市町村未来づくり交付金500万円などでございます。

 続きまして、歳出につきまして、各課ごとにご説明申し上げます。

 まず、文化自治振興課でございますが、59ページ及び62ページから65ページでございます。

 文化センター運営費として管理運営と再整備などに4億74万7,793円、ふれあいセンター3館の運営費に1,121万5,412円、コミュニティセンター4館の管理運営費に6,562万5,890円、自治振興費として、集会所の維持管理や民間集会所の環境整備事業補助金などに4,337万4,509円、文化振興費として、紫式部文学賞、市民文化賞などの源氏ろまん関連事業をはじめ、文化活動の推進や文化団体の育成に要した経費3,162万7,785円などでございます。

 次に、市民課でございますが、67ページで行政サービスコーナーの運営費5,190万4,948円などでございます。

 農林茶業課は、105ページから108ページでございます。

 農業振興として地域水田農業推進支援事業などに866万8,119円、茶業振興では全国及び関西茶品評会における出品奨励金、入賞報賞金、高品質茶推進事業補助金、優良茶園振興事業補助金などに1,662万7,080円、また、農地費として、農業施設の改良や巨椋池地域排水対策協議会負担金、巨椋池地区国営総合農地防災事業推進協議会負担金などに5,296万9,206円、林業振興として、林道の維持管理事業、松くい虫防除事業、有害鳥獣捕獲関係事業などに2,211万2,227円、水産業振興では河川種苗放流事業補助金に195万6,000円などでございます。

 次に、産業政策室商工観光課は、104ページ、109ページから111ページでございます。

 労働諸費として、勤労者住宅資金融資制度預託金、城南地域職業訓練協会運営補助金、技能功労者表彰経費などに6,162万4,507円でございます。商工業振興費では、中小企業対策として小規模事業経営改善普及事業補助金2,500万円など、また、金融対策としてマル宇融資制度預託金7億8,030万円、保証料及び利子補給金として2億4,403万7,315円、商店街などの振興対策事業補助金として903万2,000円、産業振興に要した経費として産業会館管理運営委託料や地域活性化対策事業補助金として1,342万6,359円となっております。観光費では、観光センター及び市営茶室の管理運営費、社団法人宇治市観光協会補助金をはじめ、宇治川花火大会事業負担金、観光地美化対策事業、こまかげの道整備事業などに7,997万295円などでございます。消費生活振興費では、消費生活行政に要した経費として消費生活啓発費、消費生活支援事業費などで176万3,364円でございます。

 産業推進課は、111ページでございます。

 新産業振興費として、ベンチャー企業育成支援事業費や企業立地促進助成事業費、ISO認証取得支援事業費、展示会出展支援助成事業費、産業振興センター運営費等経費などに5,793万89円でございます。

 私の方からは以上でございます。人権推進室と環境政策室に係ります各課の決算につきましては、それぞれ担当理事からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○藤田稔委員長 堀井理事。



◎堀井健一市民環境部理事 続きまして、人権政策室の決算概要についてご説明を申し上げます。

 まず、歳入でございます。

 人権啓発課における主なものといたしましては、決算事項別明細説明書の29ページ、民生費府補助金として木幡河原、善法、両隣保館に係る事業費補助金2,857万2,000円、人権問題啓発事業補助金として276万2,000円、地域交流支援事業補助金として161万6,000円等でございます。

 男女共同参画課では、9ページ、31ページ、34ページ、40ページ、42ページ、45ページでございます。

 主なものといたしましては、9ページのJR宇治駅前市民交流プラザに係ります自動車駐車場使用料、同会議室使用料として、合計で493万390円などでございます。

 次に、歳出でございます。

 まず、人権啓発課では88ページ、関係協議会等分担金として296万6,997円、人権を考える情報誌の配付や啓発物品の作成など人権問題啓発事業費として489万9,067円、隣保館及び集会所運営等の経費として2,148万2,078円、90ページ、善法隣保館建てかえ事業費として2,718万3,550円などでございます。

 男女共同参画課につきましては、64ページから66ページでございます。64ページ、65ページでは、女性問題セミナー、UJIあさぎりフェスティバルなど、女性施策推進事業と女性問題アドバイザー設置事業及び男女共同参画支援センターの運営に要した経費並びに市民活動支援ここからチャレンジ事業に要しました経費等々に合計1,794万3,346円、66ページのJR宇治駅前市民交流プラザの運営に要しました経費として1,024万8,965円でございます。

 以上、人権政策室の決算の概要でございます。よろしくご審査いただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○藤田稔委員長 稲石理事。



◎稲石義一市民環境部理事 引き続きまして、環境政策室に係ります決算についてご説明を申し上げます。

 まず、歳入についてでございますが、環境企画課でございます。事項別明細説明書の10ページ、11ページ、17ページ、27ページ、31ページ、33ページ、34ページ、38ページ及び42ページでございます。

 その主なものといたしましては、斎場における葬祭場等の使用料といたしまして1億2,134万2,398円、犬の登録手数料等といたしまして565万9,000円、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金といたしまして434万1,000円などでございます。

 次に、ごみ減量推進課及び事業課でございますが、ページ数は18ページでございます。

 事業所の有料ごみ処理手数料といたしまして2,253万6,420円、臨時ごみ処理手数料といたしまして736万4,750円、犬猫等死獣処理手数料といたしまして107万3,000円などでございます。

 次に、歳出につきましてご説明申し上げます。

 まず、環境企画課でございますが、ページ数は62ページ、101ページ及び102ページでございます。

 その主なものといたしましては、環境対策費といたしまして2,555万5,181円、環境衛生費といたしまして9,290万3,697円、斎場運営費といたしまして新葬祭棟新築工事等で2億5,996万8,432円を支出いたしました。

 次に、ごみ減量推進課及び事業課でございますが、ページ数は102ページ、103ページでございます。

 清掃事業に要しました経費といたしまして8億3,230万1,752円、一般廃棄物の収集処分及びごみ減量推進事業に要しました経費といたしまして17億6,719万9,168円、し尿処理に要した経費といたしまして6億3,758万2,000円を支出いたしました。

 以上、環境政策室の平成18年度の決算の概要をご説明申し上げました。よろしくご審議をいただき、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○藤田稔委員長 高桑農業委員会事務局長。



◎高桑國郎農業委員会事務局長 続きまして、農業委員会事務局に係ります歳入歳出決算の概要をご説明申し上げます。

 まず、歳入につきましては、事項別明細説明書の32ページ、34ページ、45ページでございます。

 主なものといたしましては、農業委員会の運営に要する交付金94万2,000円をはじめ、府支出金9万7,000円、そして農業者年金事務取扱委託金14万3,000円などでございます。

 次に、歳出につきましては、104ページでございます。

 予算額902万1,000円に対しまして、支出済み額は840万8,246円でございます。主なものといたしましては、農業委員の報酬627万6,000円、費用弁償として64万5,000円など、農業委員会の事業及び管理運営に要した経費でございます。農業委員会は定例総会を毎月1回、農政部会等各部会は必要に応じて開催をし、農地の転用及び権利異動に関する審査や農業経営基盤強化促進法に基づく農用地の利用権設定の推進に取り組んでまいりました。また、農家に対する情報提供といたしまして、委員会だよりを発行し、啓発に努めるとともに、農業者年金事務や相続税納税猶予に係ります証明事務などに取り組んだところでございます。

 以上、農業委員会事務局の決算の概要をご説明申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○藤田稔委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手を願います。生活に密着した部署でもあります。多くの皆さんが審議をされると思いますので、質問・答弁ともに簡潔にわかりやすくひとつお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。田中委員。



◆田中美貴子委員 はい、よくわかりました。頑張ります。ただ、ちょっと多岐にわたりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず最初に、産業振興に要した経費ということなんですけれども、企業立地促進助成事業費が予算額5,900万に対して執行額2,500万、中小企業支援が予算額100万に対して17万2,000円、これらの内容、執行率をどのようにお考えか、お聞かせください。

 2点目、NPOの支援についてなんですけれども、先日の市長公室の質問で広聴事務を聞かせてもらったときに、行政懇談会では要望やお願い型から提案型に移行しつつあると。その中では、市民の皆さんからいただいた意見の中で予算措置までをした経過もあるということ、まさに市民協働が随分進んできているなというふうにして思っているんですけれども、ゆめりあでのここチャレで市民の皆さんがNPOの勉強会をされております。17年度では職員さんも勉強会をされたんですけれども、実際この支援についてはどのように今進捗をされているか、お聞かせください。

 3つ目、DV相談についてなんですけれども、宇治市では相談件数48件、京都府の配偶者暴力相談支援センターの相談件数は1,141件、京都市の相談件数は438件、これなんですけれども、聞いておりますと、そのうちの内訳ですね、自分の行政区で相談されている方が半数ということです。つまり、宇治市では48件ということでは、その内訳ですね、実際に宇治市の市民の皆さんがどれだけ相談に来られているのか。要するに、自分が住んでいるところの行政区では聞きにくいということです。京都市でも半数が、言うたら他市町村でしたということですので、その内訳を教えていただきたいと思います。

 女性政策の推進費なんですけれども、女性施策については生涯学習センターで産声を上げて男女共同参画支援センターができたわけなんですが、女性政策という事業名で女性問題に力点を置いていただいているのは非常にありがたいことなんですけれども、この際、この女性政策推進費という事業名ではなくて、やはりもう男女共同参画の推進費というふうに位置づけを変えていかなければならないと思っているんですけれども、どうしても女性政策というか、女性の施策であるというふうに事業名をしてここに置いておかないといけないというような特別な理由があるのでしたら教えていただきたいと思っております。

 あわせて、さきの教育部の生涯学習課の方でもお聞かせいただいたんですが、共催事業が幾つかあるみたいなんですね。生涯学習センターでの催事は非常に男性の方が参加率が多いんですが、ゆめりあでの男性の出席率ですね、参加率が非常に低い。女性の社会進出ということではそうなんですけれども、やはりこれからは男女の比率を考えた上でも、今はワーク・ライフ・バランスも含め、次世代育成支援ということでも男性の働き方の見直しということで言及をされているので、この視点が大事だと思っておりますけれども、ゆめりあにおける男性の利用を促進したいんですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、今の男性の働き方の見直しということでは、さきの福祉部で、男性の保育士さんが1名しかいらっしゃらない。もちろん今まで女性が担ってきた職種であるということはよくわかっているんですけれども、例えば看護師であるとか保育士であるとか、そういうような問題については男性もますますこれからそういう職種の中にも概念を振り払って入っていただきたいと思っているんですけれども、男性の方へのいわゆる働き方の見直しということでの人権推進室のアプローチの仕方を教えていただきたいと思います。

 以上です。



○藤田稔委員長 中瀬課長。



◎中瀬正博産業推進課長 それでは、産業振興政策の執行率についてのお問い合わせにお答えいたします。

 企業立地促進助成でございますが、平成18年度は14社、対象企業がありまして、14社に対して創業支援助成金を総額で1,892万3,000円交付いたしますとともに、14社のうち5社に対しましては雇用創出助成金を総額で660万円交付いたしております。企業立地促進に係ります助成金総額といたしましては2,552万3,000円を交付いたしておりますが、企業数としては、先ほど申しましたように、かなりの企業数に上っております。企業立地助成金は1企業に対しますと3年から4年かけて、事業場等助成金、創業支援助成金と、継続的に助成していく制度でございます。したがいまして、各年度によりまして少し決算額はばらつきがあろうかと思います。特に18年度は大口の助成金となります事業場等の設置助成金の対象になりませんでしたので、そういうことで決算額が落ちております。ただ、平成18年度に新たに3社指定しておりますので、その企業に対しましては19年度以降事業場等設置の助成金の対象になる予定でございます。さらに、中小企業支援助成金でございますが、4社6件に対して助成いたしております。これも各年度で少しばらつきがありまして、平成17年度、その前年度につきましてはアスベストの講習等がありまして、多くの企業さんにご利用いただいております。少し長期的に見ていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○藤田稔委員長 辻参事。



◎辻久市民環境部参事 DV相談の件数についてお答えしたいと思います。

 DV相談の件数が48件ということになっております。宇治市の方では、相談につきましてはDV相談に限らずすべて宇治市外の方の相談もお受けしておりまして、基本的にはお名前と、それから相談内容を聞かせていただくというふうな内容で、特定の住んでいるところまでなかなか聞けていないような経過もございまして、はっきりした数字は出ておりません。ただ、内容的には、他市町から宇治市の方にDVで来られて、その方が宇治市の相談を受けられるとか、また逆に、他市町の方で聞いてまた宇治市の方に来られるとか、そういうふうなケースがございまして、48件という中身の分についてはちょっと今はっきりとお答えできないので、申しわけございません。ただ、相談件数は48件となっておりますけれども、それ以外の夫婦に関する相談とか、そういうものを含めて精査をしますと、これはDVに当たるかなというふうな相談もあることはその中に入っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○藤田稔委員長 西江次長。



◎西江正志市民環境部次長 NPOとの市民協働の支援策についてでございます。

 第4次行政改革におきまして、市民の社会参加形態の変化状況を踏まえまして、市政への参加拡大、参加機会の拡大を図るシステムづくりが必要ということで明記されております。これを受けまして、これまで庁内におきまして統一的な、市民団体、NPOとの協働のあり方についての明確な指針等がございませんでした。そういったことから、現在、NPOを公共的な役割の担い手として位置づけるため、その支援策あるいは育成につきましての施策、これらについて各課が取り組めるような、実現性のある内容のものとして現在NPOとの協働指針の策定を作業中でございます。これにつきましては、本来的に言えばもっと早い時期に策定しなければならないわけでございますが、作業そのものがおくれております。これらにつきまして、案が出来次第、所管の常任委員会等にご報告を申し上げたいと思っております。



○藤田稔委員長 堀井理事。



◎堀井健一市民環境部理事 女性政策推進費という費目にかかわりましてご質問いただいているわけですけれども、おっしゃいますように、この費目名、かなり以前からそういった形で進めさせていただいておりまして、現在、ご案内のように、男女共同参画課という課を置いて進めている事業に充当しているわけでございます。したがって、男女共同参画費あるいは推進費ということでいいのかなというようなご質問でもあったわけで、実は私どもももう既にそういうふうな話を始めてはおります。ただ、宇治市として、過去かなり早い時期から女性施策、少しおくれていた女性の皆さんに対するさまざまな施策を積極的に進めてきたという視点がございまして、そういったところが男女共同参画という言葉ですべてクリアできるかどうかといった点につきまして少しやっぱり検証を加えていく必要もまだあるかもしれないということで、担当としてはそういった点も論議をしながら進めているところがございますので、ご理解をいただければというふうに思います。費目名を変えるということについて全く否定的に考えているものではございません。

 それから、共催事業でいろいろな事業を展開しているわけですけど、男性の参加が少ないということ、これは我々も感じているところではございます。ただ、最近、男性向けの事業も幾つかつくっておったりしまして、若いお父さん方を中心に参加をいただいている事業も幾つか出てきておりまして、そういったものも拡充していければありがたいかなというふうに思っております。

 さらには、男性が、今まで女性が主に働く場所というふうに、あるいは職種と思われていたところにも進出し、あるいはその逆の件もあるわけですけれども、そういったところへもっともっとそれぞれの両性、男性も女性も進出していけるようにという、この方向については改正された男女機会均等法等々にも明らかにされているところでもありますし、そういったところから名称も、例えば保母さんを保育士にというようなことでたくさん変わってまいりました。そういった動き、流れには社会的にあるというふうに我々も思っておりまして、今ご指摘もいただいたような視点を十分に、女性施策推進会議という会議も庁内でも持っておりますので、そういった中で反映させていくということで進めていければというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○藤田稔委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 そうしたら、順序がちょっとあれなんですけど、NPOの支援についてなんですけれども、おくれているし、早いことしていただきたいんですけど、例えばNPOの申請をするのに、その申請書の作成とかが非常にやっぱり困難なんですね。行政用語なんかも非常に難しいですし、何遍も京都府の方に行ったりとか法務局に行ったりとかということも含めて。ですから、できればやっぱり窓口業務も含めて支援していただきたいなというふうにして思っているわけなんです。というのは、このNPOが担う役割というのは、今後、行政が本来やってきたことをNPOが肩がわりをしていくような内容も含まれていると思いますので、そのあたりはぜひとも早急に指針を出していただいて、そして、指針だけを出していただくだけじゃなくて、支援をしていくような形をぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 DV相談についてですが、先日ちょっと民間のシェルターの方に行って聞き取りをさせていただいたんです。そうしますと、加害者の方は非常に表向きいい人で、どこのとは言われへんかったんですけど、実は議員の奥さんも相談に来られたんですよということがあったりで、要するにほんまに表向きはいい人なんやけど、加害者にならはるというのは、ひょっとしたらこれは社会の縮図かなというふうにして思う部分もあるんです。ということは、シェルターに本当に来はるということは命からがらなんですね。電話相談とか、また、窓口に来はるぐらいやったらそうでもないんですけれども、その人はもう命からがらでというふうなことだったんです。そういった意味でも、ちょっと宇治市の対応、どういうふうにしてされているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 女性政策の費目のことなんですけれども、要するに、今の例えばDVの話なんかでもそうなんです。このDV対策ネットワーク会議なんかもこの中に入っているんですけれども、これは女性問題ではないんですよ。要するに男女の問題なわけです。そうすると、この内容はすべて男女の問題なんです。それが女性の問題と言われていることからして、どこに視点を持たなあかんのやということなので、今、理事の方からも答えがありましたように、ぜひとも男性の人たちにもアプローチをするということも含めて、男女共同という位置づけに早急にしていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。理事が言いはるように、まだまだ問題があるんと違うかなということですけど、その問題のとらえ方がやはり男性からもアプローチをしていかなければならない。先ほど保育士の件でもアプローチもしていかなあかんということをおっしゃっていたので、そのあたりの概念の取っ払いも含めてぜひともよろしくお願いしたいと思います。だから、DVのことを2問目、よろしくお願いします。

 もう一つ、産業振興のことなんですけれども、14社あったという、どこに開業というか、企業進出をされたのか、場所を教えていただけますか。



○藤田稔委員長 辻参事。



◎辻久市民環境部参事 DV対策というか、DV被害者に対する支援の関係にお答えしたいと思います。

 本当にDVの被害者の方については大変緊急性を持って、深刻な思いを持って出てこられる方が多く、宇治市の場合、宇治市の男女共同参画支援センターだけに限らず庁舎内の窓口にも来られる方がおられます。そういう方々にすぐに対応できるように、庁舎内の各窓口、それから私ども男女共同参画支援センター、また宇治市の警察署、民間のシェルター、京都府の婦人相談所、そのあたりと十分連携をとりまして、すぐに対応できるような体制をとっておりまして、今のところ、比較的緊急な場合、すぐに民間のシェルターなり婦人相談所の方に移っていただいていけるようなケースが生まれておりますので、市内においては比較的連携がとれているんじゃないかなというふうに思っております。

 それとあと、民間のシェルターの方への支援なんですけれども、一応宇治市の方では独自の施策として、民間のシェルターに入られた場合、3日間に限られますけれども、1日2,000円の謝礼というんですかね、それをお渡しする。それからあと、DV被害者については無利子で5万円の緊急貸し付け、これは当座の生活費用ですね、そういうものに使っていくために貸し出しをしておりまして、平成18年度は民間のシェルターについては1件ございまして、お支払いをしておりますし、DVでの緊急貸し付けの方も1件ございました。これも完済を終わっております。

 以上でございます。



○藤田稔委員長 中瀬課長。



◎中瀬正博産業推進課長 企業立地助成金の14社の内訳ですけれども、京都フェニックス・パーク、日産車体跡地に進出されました企業が9社、あと槇島の企業が5社でございます。



○藤田稔委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 DVの方は、聞いていたら、反対に男性がDVを受けているという話も聞いたりもしますので、これもやっぱり強い女性もいらっしゃるみたいで、そういう意味でも男女共同ということはこういうとこら辺でも本当に推進をしていかなければならないんじゃないかなと思っております。最終的にこのシェルターも含めてなんですけど、自立につながっていかなければならないと思っておりますので、そのあたりの支援はぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 企業の方なんですけれども、フェニックス・パークの方は9社ということで、恐らくもう場所がなくなりますよね。槇島の方が5社ということで、私が言おうとしていることはよくわかっていただいていると思うんですけれども、要するに企業が進出したい場所を求めているんやけど、場所がない、大きくなりたいと思っても、その進出する場所がないということが切実な意見なんです。私はその都度その都度しつこいように言うてますけれども、12年、13年の基本構想から基本計画で槇島のところに企業の立地促進をやっていくということをこれだけうたっていながら、一体何年たってるんやというのが正直なところなんですよ。この槇島地域の基幹道路となる道路の問題もまだ進捗してへん。もちろん南北線については拡幅もしていただきましたけど、その延長線は一体どうするんやということも含めて、本当にこの12年、13年の産業基盤基本計画とかというのもほんまに庁内を挙げて再検討していかなあかんの違うかなと思うんですけれども、そのあたり、副市長も含めて、決意を述べていただきたいんですが、よろしくお願いします。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 本市の産業基盤整備に関しての決意ということでございまして、前にもたしか田中委員からも決意を求められまして、そのときも私は答弁をさせていただきました。確かにもうさかのぼること、そうですね、5年も6年も前になりますね、産業基盤整備基本計画等を作成いたしました。私もこちらに参りまして、槇島がその集積地だという、担う場所だという、そういう認識のもとに、具体的に言えば京バイの北側ではございますけれども、目川南北線というのがほぼ目に見えてきたと。このような中で、いわゆる京滋バイパスから言えば南側、この集積地という、こういう考え方のもとにどのような手が打たれてきたかということに関しましては、確かに委員ご指摘のように、これといった目に見えたものはない。一方で、京都府が府営団地をあそこでという、そういう事業計画もこれから進もうとしている。こんなこともございまして、道路の幅のこともおっしゃいました。今日までのフェニックス・パークでの状況なども踏まえる中で本市の産業基盤整備、どのような形でどこに求めていくか。一時、合併という話もございましたが、これはご承知のように、任意協議会は解散をいたしました。こういうさまざまな事象がこの数年間にもいろいろめまぐるしく動いているという状況もございます。

 ただ、委員ご指摘のように、基本的にそこでという構想があったということを踏まえれば、今後どのような形でそれを進めていくか、議員相応にするかどうかということは別でして、進めていくかということについては本当に腰を据えて考えなければいけない。しかも、いつまでも時間をかけるというものではなくて早急に何らかの形、方向性を示していく必要があるのではないかと、このように考えているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○藤田稔委員長 田中委員。



◆田中美貴子委員 私もこの基本計画とか構想はもう穴があくほど見てるんですけどね、槇島インダストリアルパークのまちづくりというのがありまして、もちろんそこには新駅とかというふうなことがまるで本当に絵にかいたもちのような、夢みたいなこともいっぱい書いてあったんですけれども、この地域の人たち、要するに地権者の問題があって、生産緑地の問題もあるんですけれども、もう住民の人たちがみずからまちづくり委員会をもう一遍立ち上げてやっていかなあかんなという声が出てるんですよ。そういった中で、住民の人たちが、自分たちがもういよいよ動かなあかん、ほんまに行政が言うてるのを待ってられへんわというところまで来ているので、そこらあたりはやっぱり行政の方がいよいよここはやりますよということも含めて、今、道路の問題も言いました。府営住宅の問題もあります。そやけれども、槇島地域はもともと住工一体のまちづくりですから、決して、府営住宅ができるからといって、そこが住宅地に転換していくということではなくて、やっぱりあそこには企業を進出させなければならないという大きな目標があると思いますので、ぜひとも副市長にお願いしたいというふうにして言ったのは、庁内挙げて、問題があります、生産緑地の問題もありますけれども、絶対解消できると思っておりますので、ぜひとも早急に検証会というか、検討会を早急に立ち上げていただいて、住民一緒になってやっていくという覚悟でよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○藤田稔委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 4点聞かせていただきます。

 まず1つは、善法隣保館の建てかえが進んでおります。現在の進捗状況、また見通しを聞かせてください。



○藤田稔委員長 現在の言うたら……。



◆池内光宏委員 19年になりますか。今はちょっと聞こえなかったので。

 次にですね、集団茶園の構想が一応頓挫したという中で、あの構想の中には観光施設というのをつくろうということになっておったんですが、それも1つは見直しという形にならざるを得ないと。また、つい最近の新聞紙上では府の茶業会館ですか、あれがこっちへ移るというようなことの中でですね、茶資料館のことについては以前も質問させてもらったんですけど、具体的に何か考えておられるのか、聞かせていただきたいと思います。

 それから、不法投棄のことなんですけどね、それなりに監視活動を進めていただいているのは結構なことなんですが、特に宇治川の京バイ高架下あるいはまた山間部での不法投棄は依然として絶えないと。こういったところに対する監視体制と、それから、捨てられたごみ、不法投棄されたごみですね、これをやはり早急に、早いときに回収といいますか、しないことには、結局そこに捨ててもいいような感じになっていっているような状況がございますので、この点についてどのようにお考えになっているのか、聞かしていただきたいと思います。

 それから、観光案内所については、ゆめりあうじのところで一定の役割も発揮されていると思いますし、昨今のJRの奈良線の利用状況から言えば非常にいい役割をしているのではないかと、このように見ておりますが、その一方で、宇治橋の西詰めになくなったと。今もってやはり地域のお商売の方からも観光案内といいますか、道案内を聞かれるというようなことで、これは前も副市長は、宇治橋の川東か川西かどちらかに設けていきたいと。その後何かの具体的な動きがあったのかどうか、聞かせていただきたいと思います。

 以上です。



○藤田稔委員長 比較的19年度に引っかかった質問でもございます。答弁は、18年度の決算でございますので、その辺を踏まえての答弁をお願いいたします。平井課長。



◎平井忠一郎農林茶業課長 集団茶園につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 去る市民環境常任委員会でも報告させていただいたんですけれども、今、池内委員の方からもご指摘がありましたように、茶業会議所の移転計画とかそういったものが巻き起こってきまして、こういった流れをどう取り入れるかと。茶業振興拠点づくりというのは必要だというふうに考えておりますので、この茶業会議所の移転計画にまずは支援をしていくという形で進めさせていただき、茶の資料館等につきましてはその後、具体的に申し上げてどうかと思いますけれども、茶業会議所が移転しますのでね、そういったところも含めて1つの候補地として今後検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○藤田稔委員長 大橋課長。



◎大橋正明人権啓発課長 平成18年度から進めております善法隣保館の建てかえ事業についてでございます。

 善法隣保館につきましては、地域福祉の推進に向けた住民活動の拠点、さまざまな人権問題の解決に向けた啓発・交流拠点、そして地域の集会施設というような方針に基づきまして、国の隣保館設置運営要綱に定める基準に従いまして現在の候補地をしております。18年度で行いました内容ですが、用地の測量及び造成設計、建築に当たっての実施設計、既設の隣保館の解体工事、それから、事務室を移転させるために隣保館の老人福祉センター棟の一部改装工事を行いました。事業費につきましては、全部で2,718万3,550円を支出しているところでございます。今年度につきましては新館の建設工事、それから、前年度から繰り越しをさせていただきました造成工事、隣接する集会所の敷地の整備工事等を進めているところでして、いずれも当初に予定しております工程計画に沿って現在進行中でございます。



○藤田稔委員長 山田参事。



◎山田清市民環境部参事 不法投棄の質問にお答えさせていただきます。

 18年度実績で申し上げますと、18年度につきましては市内の不法投棄物件、これはそれぞれ施設管理者、市道で言えば宇治市の維持課、あるいは林道で言えば宇治市の農林茶業課等がパトロールしながら回収業務に当たっております。ただ、山間部につきましては範囲が広範囲に及びますので、別途、夜間については委託業者の方で週2回のパトロール、昼間につきましては地元の方にお願いして週1回のパトロールをお願いしております。そのパトロールの結果につきましては月々私の方で報告をいただきまして、私の方でそれぞれ林道、市道等に分けまして、場所を落としまして、それぞれの施設管理者の方に回収を依頼しているような状態でございます。



○藤田稔委員長 森田主幹。



◎森田克巳商工観光課主幹 観光案内所の設置の件でございますけれども、京阪宇治駅前の観光案内所につきましては以前からその必要は私たちも認識しておりまして、具体的な設置場所等についてはそれぞれ課題がありまして、今現在引き続いて検討をしているところでございます。対応策としまして、土曜日・日曜日、観光シーズンには観光ボランティアガイドさんの皆様が京阪宇治駅前に待機していただきまして観光マップの配布や道案内等を行っていただいている現状でございます。そのため、観光案内所の補完的な役割を果たしていただいていると私どもも認識をしている次第でございます。観光案内所の設置につきましては今後とも、設置の場所の選定など、鋭意努力してまいりたいという考えでおります。

 また、源氏物語千年紀を来年に迎えるに当たりまして、緊急の対応策としまして、観光協会やその周辺の商店街、観光ボランティアガイドさんの皆様のご協力を得て、先ほど申しました観光シーズンや、土曜・日曜につきまして具体的な観光案内所が設置できないか、今現在研究しているところでございます。

 観光の情報の提供はだれもが必要なときに簡単に取得できることが第一条件だということを考えておりまして、現在、ICタグやQRコードを含めた中でさまざまな提供手段を検討しているところでございまして、この中で観光案内板は最も親しみやすいということで私たちは認識している次第でございます。したがいまして、引き続き観光案内板の設置について取り組みを進めているところですけれども、観光案内板の更新や新設についてはこれから地域の皆様方、観光協会等のご意見を賜りながら考えていきたいということで検討している次第でございます。

 以上でございます。



○藤田稔委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 善法についての状況はわかりました。これの建物の建てかえとあわせて、市の方では総合的な人権啓発事業ということで進められているわけでありますけれども、それの1つの拠点に善法隣保館をしていこうということなんですけれども、そうしたいわゆるソフト面におけます検討は18年度なさってこられたんでしょうか。

 それから、集団茶園にかかわっての今後の善後策のことも含めて、茶の資料館について茶業会議所も1つの候補地としてということでありますから、あの横には今度何か「巧」とかいうね、お茶を試飲できて、そういうことで頑張っていただいてる施設もあるわけでございますので、ぜひその会議所は有効に活用されますように、また、一目、宇治市外から来られた方、観光客の皆さんも十分に茶の歴史や、また現状が把握できるように、そういうことで充実したものを早急につくっていただきたいということを強く求めておきたいと思います。

 それから、観光案内所の件については、京阪宇治駅のところがいいだろうということで検討中やけど、なかなかここということができないということなんですけれども、西詰めの公園みたいになってるとこら辺ね、あれは結構広いわけなんですけれども、あそこらもちょっと考えられへんのかなというように私は思ってるんですけれども、あそこはどこが管理している土地なのか、ちょっと私もそれはわからないんですが、もしわかれば聞かせていただきたいと思います。

 それから、観光案内板、これもできる限り、今後の千年紀の関係もございますので、充実したものをいろいろ人目につくところにわかりやすく大きなものをもっとやっていただきたいと。これは要望にしておきます。

 不法投棄の関係で、パトロールの状況はわかりましたけれども、その捨てられたごみの回収については速やかに対応していただきたいと思うんですけど、その辺の体制はどうなってるんでしょうかね。ちょっとその辺のことを聞かせていただきたいと思います。



○藤田稔委員長 山田参事。



◎山田清市民環境部参事 ごみの回収体制でございますけれども、基本的には各施設管理者の方で回収していただくということは基本になっております。つきましては、先ほど申し上げましたように、月々の報告は各施設管理者の方にご報告させていただいて、林道あるいは市道についてはそれぞれの管理者が回収するというようなスタンスでいます。ただ、大きくごみがある、あるいは緊急性を要するというようなごみについては、私の方で車等を保有しておりますので、共同で回収に行っているというような状態でございます。



○藤田稔委員長 大橋課長。



◎大橋正明人権啓発課長 隣保館のソフト面の検討なんですけども、昨年の12月に同和対策事業の見直しを行いまして、その中で、隣保館の今後の管理運営につきましては、先ほども申し上げましたけれども、福祉の向上とか人権啓発のための住民交流の拠点というのが1つと、それから、さまざまな人権問題の解決に向けた人権啓発・交流の拠点というようなこと、それからあわせて地域の集会施設機能ということで、その3つの視点で行っていくというような方向性を出しております。それに従いまして、それ以降、今現在もまだ検討中なんですが、本格的には来年度からの管理運営に向けまして今現在検討しております。

 検討をしております内容につきましては、いわゆる隣保館としての事業内容、それから、隣保館という施設を住民の方に使っていただく、そういう使い方のどういった面で使えるかというような、そういうことについて現在検討をしているところでございまして、来年度からの、一遍にはごろっとということにはなかなか難しいとは思いますが、一定の目標を定めて、来年度からそういった方向で運営をしていきたいというふうに考えております。



○藤田稔委員長 森田主幹。



◎森田克巳商工観光課主幹 ご質問のありました宇治橋西詰めの公園の土地管理でございますけれども、現在、観光トイレがございますモニュメント等につきましては私ども商工観光が管理しておりますけれども、反対側の空き地につきましては京都府が管理しております。

 以上でございます。



○藤田稔委員長 池内委員。



◆池内光宏委員 善法の関係につきましては大体状況はわかりましたけれども、そういうソフト面といいますか、今後の人権啓発ということをやはり主力に置いた取り組みをぜひ頑張っていただきたいなと思うんです。特に、先ほども若干田中委員の方からも女性の虐待の問題とかというのも出ておって、そういう面ではゆめりあうじとの関係のことも男女共同参画の事業とのかかわりも出てきたりしますし、また、宇治市内には在日コリアンをはじめいろいろ最近では外国人の方のお住まいが多くなってきておりますので、そういった面での人権問題、こういったことについても含めてトータル的な取り組みが進むようなものとして、単に一地域の隣保館ということではやっぱり、それではちょっと味ないかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、不法投棄の回収ですけれども、それぞれの所管のということではありますけれども、やはり中心的には環境企画の方が一番の窓口でもございますので、その点では抜かりのないように調査・点検をよろしくお願いしていただきたいと思います。これも要望にしておきます。

 観光案内所の西詰めのことで、府が管理をされてるということでありますけれども、僕はあのあたりが一番適切なのかなというように思いますけれども、ひとつまたそれも含めてご検討いただいて、新年度かその次ぐらいには何か出せるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○藤田稔委員長 中路委員。



◆中路初音委員 志津川の環境破壊の点で3つお聞きします。

 1つは、昨年度もずっと区はこの問題に取り組んでおられるんですけれども、宇治市としても住民の皆さんへの環境破壊の問題を解決するという立場で指導をされてきたというふうに思うんですけども、特に騒音の問題についてはどのように指導をされてきたのか、お聞かせください。この地域は新たな工場としての建築物などは認められないという場所ですが、そういうところでどういう防音の方法があるのか、教えてください。

 それから、2つ目にテレビノイズ、テレビにいろいろノイズが走って、なかなか電波障害があって見えへんというふうなことがまだあるんですけれども、これについての改善の方向というのはどのように指導しておられるんでしょうか。

 3つ目に、志津川区は市街化調整区域ですが、環境基本法における環境基準というのは市街化調整区域でももちろん適用されるんですよね。このことについてお答えください。



○藤田稔委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 志津川の問題につきましては、17年4月ごろに資材置き場を購入した型枠づくりの作業をしている業者が入りまして、それから以降、騒音問題等々で志津川の住民の方々から府・市にいろいろ苦情が入っておりまして、今現在、府・市でそれぞれ関係各課で対応を検討中でございますけれども、当該地は市街化調整区域でございますために、騒音の規制基準で定められておりませんので、開発行為が許されないため、十分な効果のある防音措置をとることができない状況にあります。法的に行政が関与することが非常に困難な事案でございます。1つは、騒音を、建築物を建てない状況で防音ということについては一番難しいわけですけれども、防音シートあるいは遮音シートというものが考えられるのではないかと、このように考えております。

 それから、ノイズの問題が出ましたけれども、業者を呼び出しまして聞きましたところ、昔の電気のこでございましたらノイズを発生しましたけれども、今使っているのをメーカーサイドに聞きますと、ノイズを発生するものではないというふうなことを指導の中で言っておりました。

 それからまた、志津川についての音の環境基準ですけれども、その音の環境基準は志津川区の方でも、先ほど申し上げましたように、規制基準もかかりませんし、環境の基準もかからない、このように回答したいと、このように思います。

 以上です。



○藤田稔委員長 中路委員。



◆中路初音委員 1つ目の、建築物が認められないところでの防音の効果のある措置というのはなかなか難しいということなんですけれども、実際に防音シートとか遮音シートとかで、そうしたら、どの程度騒音が削減されているのか、この間、どういうふうな措置をされてきたのかということについてお聞かせください。

 テレビノイズなんですけど、今の電気のこぎりだったらノイズが走らないということなんですが、そうしたら、まだノイズが走って電波障害が実際にあるということだとすると、昔の電気のこぎりをまだ使っておられるということなんでしょうかね。まだ現実に電波障害があるんですよね、今。現時点でもあるので、せっかくそういう指導をしていただいていても、それにこたえていないということになると思うんですけれども、現状については把握されていますでしょうか。

 それから、環境基準も、この市街化調整区域でははまらないと。だから、騒音についても、環境基準はあっても、これははまらないというふうに今お答えいただいたように思うんですが、騒音規正法は確かにそうだというふうに思うんですけれども、環境基準というのは、地域を指定するべきものとして定められる場合には、その指定の権限を都道府県知事に委任することができるというふうに環境基本法の第3節の環境基準では決められていますよね。そこで、この地域の指定の権限を、例えば京都府が委任をされて指定をされているんですか。私はよく理解できないんですよ。

 環境基準というのは、大気だとか騒音だとか水質、土壌、ダイオキシンとか、いろいろ決まっていますよね。例えば水質であれば、地下水の水質汚濁に係る環境基準というのもありますよね。これは、人が住んでいるところであろうが、あるまいが、地下水の環境基準というのはあるはずですよね。騒音に係る環境基準についてというのを見ると、地域の類型というのは3つに分かれていますし、専ら住居の用に供される地域か、主として住居の用に供される地域か、または療養施設だとか社会福祉施設が集合して設置される地域なのか、あるいは商業・工業の用に供される地域なのか、そういうふうな類型はあるんですけれども、そもそもその環境基本法の中で定められている地域指定というのは、おっしゃるように、市街化調整区域は当てはまらないということはないと思うんですけれども、このことについてもう一度ご答弁をお願いします。



○藤田稔委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 建設物のない中で、シート等の効果についてでございますけれども、遮音シートと防音シートがあるわけですけれども、その重量等々と、それから、音が発する周波数によりましてその減音は変わってまいります。だから、どの音の周波数に対して落ちるかということについては、その防音シートあるいは遮音シート等、その効力が書いてございますけれども、それが一概に全部あの地域、あの事業所に当たるかどうかは定かではございません。そこまで確信を持って私は、そこまで勉強はしておりません。

 それから、電波障害のことにつきましては、今、私どもはあるメーカーの電気のこを使っているということで、これはメーカーに聞いてもうたらわかるというふうに業者の方では言うておりました。それについては私どももそのメーカーに問い合わせたわけではございませんけれども、もしか今でも続いているようでございましたら、NHKの電波受信課にお問い合わせをいただいて、その状況を見ていただく方が、一番技術的に可能な知見を持った方が判断されると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、地域指定のことでございますけれども、騒音の規制につきましては、どの地域を規制の対象にするか、あるいは環境の基準を指定するかということにつきましては、知事がその権限を国から委任を受けまして、それについて知事が判断をされ、それについて宇治市の方に照会がございます。そのところで宇治市としては、相違ないか、私どもの判断としまして、それは知事の見解と同じかということについて意見を申し上げる機会はあるということでございます。



○藤田稔委員長 中路委員。



◆中路初音委員 防音シート、遮音シートについては、周波数によってきちんと遮音ができるのかどうかというのがよくわからないということなんですか。すいませんね、よくわからなかったんですけれども。結局、要は防音シート、遮音シートにしても、効果があるかどうかがわからないという中での指導になっているということなんですか。実際には今でも70デシベルを超えるような騒音がずっと続いているという状況の中で、現実にはあの地域には住民の方がずっと住んでおられるわけで、住民の方に多大な迷惑がかかっているというのは事実なので、これについては、そうしたら、どうしたらこの防音ができるのかということについてはきちんとやっぱり対応していただかなくてはならないと思うんです。

 テレビノイズの話ですけれども、NHKの方に問い合わせていただくのが一番話が早いということなんですけれども、これは要は電気のこぎりを変えてもできない場合のことをおっしゃっているんですか。きちんと指導はしたから、電気のこぎりを変えているけれども、今それでもさらに残っているんだったらそういう方法しかないということなんですか。よくわからなかったんですけど、すいません。

 それと、市街化調整区域だから環境基準が当てはまらないということは、ないんですよね。環境基準については、今ご答弁いただいたように、知事がその指定の権限を持っているんですよね。そのときに宇治市も意見を述べることができるというふうにおっしゃったんですか。要はね、知事が地域の指定の権限を持っているのであれば、知事がこの地域をちゃんと指定をされればいいことで、そういうことじゃないんですか。だから、京都府と連携をして、この地域にも環境基準が当てはまるということで指導いただければいいんじゃないでしょうか。すいません、答弁とかみ合っていないかもしれませんが、よく理解ができない部分があったので、よろしくお願いします。



○藤田稔委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 騒音で困っておられる事実は掌握をしております。その中で、建物を建てられない状況の中で一番適切なやつは防音シート、遮音シートやと思っております。しかしながら、その効果について、今、僕の指導は、まずは防音シートを張れというふうな指導は業者にしておりますけれども、それがどれだけの効果をあらわすか、ぴっちり防音シートをすき間なく張らなくてはなりません。それから、高さも、あそこは谷底ですので、要するに4メーターを超えたらあかんのですから、4メーター以下に抑えた中でどのようにできるかというのは検討課題やと思いますけれども。それから、その効果がどれだけあるかというのは、音の波の発する高さ、あるいは超えていくかどうかという点がありましたので、それはなかなか判断しにくいというふうに思っております。

 それから、電波障害については、今持っておられるのは丸のこ盤、それから、手持ちのカッター、そういったものをお持ちでございますが、そういったものについて多分そこから電波障害が出るというふうに言われておりますが、昔の製品だったらそれは言われてもわかると。業者は、今使っているもので電波障害が起こるかどうかということで、その製品名を言うて製造業者に問い合わせたところ、電波障害を起こすような製品ではないというふうにおっしゃっていますので、私どもはそれを信じまして、それ以上に出ておるならば、NHKの技術受信の課に測定をしていただければ、どれが発生源やということが明確にわかるだろうと、このように考えているわけです。

 それから、環境基準と規制基準は違います。地域指定につきましては、国から京都府の方に規制基準については照会がありまして、知事が定めるということになっております。それによって低層地域から工業専用地域まで規制基準を定めるということでございます。あそこは市街化調整区域ですから、当てはまる基準は設けてないので、規制基準はありません。それからもう一方、環境基準でございますけれども、これは環境基本法で定められておりますので、それも国の方で決められております。



○藤田稔委員長 中路委員、どうも質問と答弁がかみ合わないので、もう何とか……。

     (「質問は環境基本法の基準がどうかと聞いてんねんから、それを答えたらええやん」と呼ぶ者あり)



◆中路初音委員 そうなんです。ちょっと私は初めよくわからなかったんですけど、1つ目の防音シート、遮音シートでは、そうしたら、指導は、作業をするときには防音シートなり遮音シートで囲めとおっしゃっているんですか。実際には囲んではおられませんよね。私も見ましたけれども、見えるところで作業をされているので。もともとその指導に合っていないのか、遮音シートは張るというふうにおっしゃっていますけれども、どの程度、そうしたら、張るのか。今、4メーターというふうにおっしゃいましたけどね。それについても、じゃ、現実に指導に合っていない方法で作業をされているのではないでしょうか。

 それと、ノイズの件は何をおっしゃっているのかはわかりました。ただ、地域の方がおっしゃっているのは、作業を始めはったら電波障害が起こるというふうにおっしゃっているのでね。実際に今使っておられるその電気のこがそういうふうなノイズを発生するものじゃないということなんだったら、実際にここで見ていただいて、原因がどうなのかということを探られる方法しかないということなんですね。わかりました。

 それと、3つ目の点は、志津川区は騒音規制法がかからないということは私も理解しているんです。騒音規制法がかからないというのはわかるんですけど、環境基本法に定められた環境基準は騒音規制法とはリンクしないんじゃないですかということを聞いているんです。その環境基準は、地域指定すべきと定められる場合は知事がその権限を持っているんじゃないでしょうかと。だから、知事がその指定をしはったらいいんじゃないですかということをお伺いしているんです。



○藤田稔委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 1つ目の、私どもの指導で遮音シート、防音シートをまだしてないんじゃないかということですけれども、順次していきたいんだけれども、今のところ、そのお金はないけれども、順次していくというふうに業者は答えております。

 それから、環境基準のことでございますけれども、私の中で頭が規制基準と環境基準とは分かれているんですけれども、志津川の場合、規制基準はありません。それから、環境基準は今のところ該当しないというふうに思います。



○藤田稔委員長 中路委員。



◆中路初音委員 該当しないということはどこにも書いてないと思うんですよ。地域指定をする場合にはその指定をする権限を知事が持つと書いてあるんですね。地域指定をしているのかどうなのか、わからないんです、私には。地域指定を例えばしているんだったら、どういうふうにしているから志津川は当てはまらないとおっしゃってもらったら理解できるんですけれども、ここには地域指定をしていると書いてないから、だから、市街化調整区域にも当てはまるんじゃないですかと言っているんです。だから、例えば当てはまらないとおっしゃるんだったら、ここにこう書いてある、こういうふうに地域指定がしてあるから志津川は当てはまらないというふうにおっしゃってもらったら、それやったら、地域指定をされた知事の権限で、改めて志津川区は当てはまるように変えてもらったらいいんじゃないですかというのが質問の趣旨です。

     (「関連」と呼ぶ者あり)



○藤田稔委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 環境基本法がなぜ該当しないのか、ご説明ください。



○藤田稔委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 国の方が環境基本法で環境基準を決めるわけですけれども、その該当する地域について、府の知事がその地域性をかんがみて、環境基準は該当する地域であるかどうかということを判断されて環境基準の設定をされるということでございます。

     (「その指定がないから該当しないと答えたら1回で済む」と呼ぶ者あり)



○藤田稔委員長 わかったの。指定がないから……。今、質問者が答弁をしたような話やねんけど。中路委員、まとめてくださいね、もう。



◆中路初音委員 何でこの地域が当てはまらないのか、そのことをお答えいただきたいんです。ここには地域の指定はないんですね。第3節環境基準には、地域の指定をすべきときには知事が指定すると書いてあるんですよ。だから、知事は指定していないんじゃないかと私は思うんです。指定していないから、だから、指定すべきものじゃないから、全体に、はまるんじゃないかというのが私の理解なんですけれども。聞いていることはわかりますか。



○藤田稔委員長 大西参事、その辺、的確な答弁、してあるか、してないか、適用するのかどうか、その辺をはっきりと答弁してください。



◎大西錠太郎市民環境部参事 宇治市の区域のうち、都市計画法に掲げる用途地域に定められた区域について環境基準を適用しているということでございますので、ご理解をお願いしたいと。



○藤田稔委員長 中路委員。



◆中路初音委員 そうしたらね、要は京都府では環境基準も都市計画法における用途地域に準じて決めているということなんですね、今の答弁やったら。それやったら、こういうふうに都市計画法に決められているところでない例外で、志津川区のような、現に人が住んでいて、市街化調整区域だけれども、こういうふうに人がいっぱい住んでて、こういうふうに実際に環境が破壊されるような行為がある場合には、こういう地域も指定をしてもらえばいいんじゃないですか。そうしたら、別に知事の権限でこれは指定できるわけだから、これは地域の指定をしてもらって、環境基準にはまりますよということで指導してもらえばいいんじゃないですか。



○藤田稔委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 おっしゃるとおりでございますけれども、京都府の方ではその旨、検討されましたけれども、それにつきまして、やはり具体的に志津川区を都市計画法の絡みで、そこへ規制基準を当てはめるような地域指定、あるいは環境基準、あるいは規制基準の該当する地域に組み入れるということについてはなかなか難しいというふうに判断されているところでございます。



○藤田稔委員長 中路委員、もう平行線ですのでね、答弁と質問とは。まとめてください。



◆中路初音委員 はい。それやったら、何のために環境……。全部都市計画法とリンクされていて、市街化調整区域がはまらへんというんだったら、別に騒音規制法でいけるのに、何のための環境基準かというたら、そういうことも含めて都道府県の知事が指定をして、必要に応じていろいろ政策的に持っていけるようにこれは新たに決められているものなんじゃないのかなと私は思いますので、そういう方向で宇治市でもぜひ要請をいただけるようにお願いをしたいと思います。



○藤田稔委員長 稲石理事。



◎稲石義一市民環境部理事 先ほどからの環境基準と規制基準なんですけれども、都市計画法で確かに調整区域については対象外ということで京都府の方でもやっておられるんですけれども、1つ、宇治市の中の調整区域全体を見ていただきたいんですけれども、そういったときにこの調整区域、今、事案となっておりますのは志津川区ということで特定されてますけれども、広い意味で環境を守るためにどの地域の調整区域をどのようにやっていくかという、そういう観点から京都府も見られますし、宇治市もそういうふうに見ます。

 特に焦点を志津川区だけに当てれば、今、中路委員のおっしゃるようなことにもなるというふうには思うんですけども、地元とも十分この間についていろいろ話をしてきたんですけども、一定の地域にそういうことをかぶせていくということについては、よほど慎重な論議が必要かなというふうに思っておりまして、京都府ともそのことについても今、協議をしてますんですけども、ただ、宇治市全体としての調整区域の中で、どのエリアをどういう形にやっていって、騒音についてそういう網をかぶせるというようなことになれば、かなり調整区域の、都市計画法によります調整区域という意味合いにおいてその騒音を、まあ言うたら規制していこうとか、水質等をどうしようかとかというような部分において、特に特定した項目についてやっていくについてはかなり慎重な論議が必要かなというふうに思っておりますので、このことについては、先ほど大西参事もお答えしましたように、非常に住環境の悪化ということで、私どもも非常にそのことは深刻にとらえておりますので、十分京都府とも協議しながら対策を講じてまいりたいと思っておりますけれども、ひとつ今の環境基準等につきましてはもう少し時間をいただきたいということでございます。



○藤田稔委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 要するに、宝塚市とかいろんな市は全域を騒音規制法の基準にしている市もあります。ですから、別に環境基本法でも騒音規正法でもどっちでもいいんだけども、宇治市は都市計画区域だけをしてるということなんです。言われたように、網をどうかけるかの問題なので、多くの関西の市が、市域全域を騒音規制法の規制区域にしているというのは幾つかの市はやっているというのを私は承知していますので、ぜひ全域をしている市町村、近辺の、近畿ですね、どこがあるのか、資料でお示しいただきたいと思います。

 それから、ノイズの問題はテレビが、機械のスイッチを入れてノイズが出るのか出ないのかで、別にNHKに調査しなくても、現場でテレビをのぞいておれば確認できる話だから、そんな大層なNHKの調査がなくても、発生源の調査までアンテナを持っていかんでも、テレビを見ておったら確認できる話なので、スイッチを入れたか、入れてへんか、音で聞こえますから、そのことは確認をして、NHKに頼らんでも確認できることはして、住民の訴えをちゃんと聞いていただくように、これは要望しておきたいと思います。



○藤田稔委員長 環境基準についてのされている地域を調査して資料として提出できますか。大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 近畿圏だけお知らせをしたいと思います。資料として出します。



○藤田稔委員長 中路委員、それでよろしいね。

 暫時休憩いたします。

     午後0時20分 休憩

     午後1時20分 再開



○藤田稔委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 質問を続行いたします。堀委員。



◆堀明人委員 それでは、2点お伺いいたします。

 まず1点ですけれども、先ほど午前中もちょっと質疑がありました志津川の件なんです。僕は正直、これからお話ししようとしているのは法律のこととかですね、おっしゃっていました、そういうことは僕はよくわかりません。詳しくないですから。そういうことを抜きにしてもね、まず1つは、現実の問題として、目の前で市民の方が苦しんでいらっしゃる。明らかにテレビの電波障害があったり騒音がある。しかし、もちろん業者は業者の方でそういう、ある程度一定の法律の許容範囲の中でやられているという見解ですわね。僕はここで行政の役割というのはね、そうしたら、そのどうにもこうにもならへんことをほっといてええのかということをお伺いしたいんですよ。そこで、法的にも解決ができない、感情的にもなかなか解決ができない、こういう問題をうまく調整してあげるのがある意味行政の役割ではないかと思いますけれども、ご見解をお聞かせください。これが1つです。

 もう1点なんですが、3年ぐらい前からですかね、クールビズ、ウオームビズを始められているのは。2年前ですかね。そんなもんですね。やられていると思うんですが、もちろんこれはクールビズをやることによっていろいろ電気代の面でも効果があるというのは十分に承知をしております。ただ、1つ、ここのところ特に目について問題になってきているのは、特にクールビズ、夏場の職員の方の服装の乱れというのが非常に気になります。そもそもクールビズというのは本来はネクタイを外す程度の、また上着を脱ぐ程度のいわゆるそういう夏場をしのぐ対策だったと思うんです。ところが、これはいつのころからか、特に役所、市長もいつもおっしゃる、役所というのは最大のサービス業であると。お客様をもてなすわけです。市民というお客様をもてなす場ですよね。そういった場にもかかわらず、ひどい方になるとTシャツですよ。Tシャツでジーパンをはいて、サンダルを履いて、それで名前のタグだけぶら下げていると。これで本当にこれがクールビズなのかということなんですね。やはり社会人としての職場でもありますしね、服装の乱れ、この件についてのご見解をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○藤田稔委員長 服装の乱れですと人事問題になりますので、クールビズ対策という……。



◆堀明人委員 服装の乱れを生み出しているこのクールビズということについてのご見解をお伺いしたいと思います。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 堀委員さんの1番目の方のご質問、午前中も中路委員さんとの質問のやりとりで、なかなか答弁の方とうまくかみ合わなかったので、大変申しわけなかったんですけれども、堀委員からも、行政の役割として、調整機能などを含む役割というもの、市として担うべき役割はあるのではないかという、これについてどう考えているかという、このようなご指摘でございます。

 午前中の議論の中にもございましたように、ご承知のように、志津川は、良好なまちづくりという観点から考える都市計画法上は市街化を抑制するという調整区域であると。しかし、その調整区域ということではあっても、長らくそこでお住まいの方々がいらっしゃるというのも、これも現実でございます。そういうような方々が平穏な生活を営む上で、その方々の環境をどう守ってあげるか、これについて宇治市として担う役割があるのではないかと、こういうご指摘かと思っております。

 先ほども騒音規制法あるいは環境基本法などの法律の言葉が飛び交いましたが、その中には当然法律に基づく国あるいは府の役割というものが明確に決められております。そんな中で、市としての役割がどこにあるか、例えば午前中の議論の中にもありましたように、市として地元の方々の環境保全ということで、その役割を担う方々に対して何か物を申していくとか、そういうようなことは当然あってもいいのかなと、このように思っております。したがいまして、先ほど言いましたように、志津川の方々が長きにわたりそこで住んでいらっしゃる、そういう方々が、今まであった平穏な生活、これを守っていく上で市としてそれぞれの役割を担う方々にいろいろ申し上げていくべき、そういうものを担うべき部分についてはやはり担っていく必要がある、このように考えております。具体的にどんなことができるかということは担当部局とも十分調整をさせていただきまして、そのような考え方のもとに施策を……。施策ではないかもしれませんね。役割を担ってまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○藤田稔委員長 稲石理事。



◎稲石義一市民環境部理事 省エネルギー対策として実施しておりますクールビズのご質問でございますけれども、平成15年から試行実施しまして、昨年度からクールビズは本格実施、冬場のウオームビズにつきましては18年度から試行ということで実施をしてまいりました。確かに委員の指摘のように、夏場の部分につきましてはノーネクタイ、軽装ということで、エコスタイルということの励行を全職員に徹底しているというようなことでございます。原則といたしまして、服装につきましては、ネクタイを外してくださいということと、上着、ブレザーとかベストがあるんですけれども、それは着用しなくてもいいですよと、こういうことをしているわけです。

 なお、軽装に当たっては、暑苦しさや不快感を与えないように、半そでシャツとかポロシャツ等、清潔感のあふれる服装にしてくださいというようなことを、実施に当たっての注意事項として徹底しているわけなんですけれども、実施に当たりましても当初のときから、委員が今ご指摘になりましたようなことも懸念されましたので、環境管理の私どもの部署だけじゃなくて、市長公室とも十分協議をしながら、それぞれ連名でこの周知の文書を出させていただいた経過もございます。確かに市民の方から服装の乱れとかを指摘されまして、人事当局にもそういう声が上がっているというのも環境サイドとしてもお聞きしております。十分に人事当局とも調整しながら、また、温度設定につきましては庁舎管理の部署とも調整しながら、人事、庁舎管理、環境サイド、十分調整しながら、市民の方々にもご理解いただけるようなクールビズの対策に取り組んでいるところでございまして、今言われました服装の乱れにつきましては、最初の情報を発信しました環境政策としては、そういう乱れのこともお聞きしていますが、直接の当事者でございませんので、先ほど委員長さんがおっしゃっていただいたように、人事当局のことになりますので、この3つの部署の調整によりまして今後ともクールビズがうまく機能するようには働きかけていきたいというふうに思っておりますので、ご理解願いたいと存じます。



○藤田稔委員長 堀委員。



◆堀明人委員 まず、志津川の方のことですけれども、今、川端副市長からご答弁いただきまして、そういうふうにやっていただければ、一定、志津川の方も安心されるんじゃないかと思います。やっぱりこれはほかの開発でもそうだと思うんです。同じ問題だと思うんです。開発そのものは法にのっとってきっちりやっていることでも、例えばその間の問題でいろいろ問題が出てくることもあります。やっぱりこれは、例えば今回の問題でも、長年、宇治市の環境問題に当たってこられた大西参事があれだけ苦しい答弁を、難しい答弁をされるというのはね、それなりに難しいだろうという理解はいたします。しかし、やっぱりもちろん目の前にそういう困っていらっしゃる方もいらっしゃる。先ほど開発の例を出しましたけれども、業者は業者で一定のいわゆる基準の中で事業を展開されている。これは別に否定するものではありません。ただ、やっぱりここでキーワードになってくるのは、いかに住民の方と企業が共存をしていくかだと思うんです。ですから、この共存の橋渡しをぜひ行政の方でやっていただけるように強く要望をしておきたいと思います。

 クールビズの件ですけれども、委員長からも注意をいただきましたけれども、これは人事の問題ということで、なかなか質問も難しいんですが、ただ、今、稲石理事がおっしゃったように、クールビズのもともとの発想から、軽装というところが出て、ノーネクタイでいきましょう、上着を脱ぎましょう、軽装でいいですよというところから、だんだんやっぱり解釈を拡大し過ぎているのかなというのは、拡大解釈というんですかね、になってきているんではないかと思います。やはり社会人として、しかも市民の皆さんと対応する。僕は何でもかんでも、議員の中では割と若手の方ですけれども、割にかたいことを言うやんけということではなしにね、やっぱりちゃんと一定のルールというのは持っておかないと、じゃ、結局、ほな、これは制服制にしましょうよとかという話になってくると思うんですよ。そういうふうなことを別に求めているわけではないので、それはやっぱり職員の方お一人お一人の自覚であったり、市民を迎えるときにはどういう格好が適切なのかということを十分に認識をいただきたいというふうに思います。昔からよく言われてたのがね、服装の乱れはやっぱり心の乱れですよ。ということにつながってきて、それは心の乱れから今度は仕事の乱れにつながってくるとやっぱり僕はいけないと思いますので、ぜひとも来年度以降、これは要望ですけれども、別に規則をする、ルールを明確にしてしまうということを求めているんじゃないですよ。ただ、そういうふうなところを喚起いただきいということをお願いして、質問を終わります。



○藤田稔委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 まず同和問題についてお聞かせいただきたいと思います。

 山連とか3つの団体の関係なんですけれども、この間ずっと宇治市としても18年度も分担金等を出してきているわけなんですが、いよいよ同和問題の終結ということで、解散の方向について今、協議がなされてきているわけですが、この状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、隣保館の問題なんですけれども、木幡河原の隣保館と善法隣保館とありますけれども、今、善法隣保館については建てかえ事業が行われているというような状況で、今、池内委員からもお話があったわけなんですけれども、この隣保事業ということで、国からの事業の予算についてもいただいているということになっているわけなんですけれども、やっぱりいつまでも地域の関係とかそういうこだわりを持って活動をしていくんじゃなくて、周辺の住民の人たちとも本当に交流の場というか、この隣保館から交流を広げていくというような観点が今後求められていくのかなと思っているんですけれども、資料をいただいている中で、河原の隣保館にしても善法の隣保館にしても、会議等で住民活動ということで地元の自治会が幾つか使っておられるわけなんですが、これはなかなか周辺の自治会の方たちが、そうしたら、この隣保館を利用して何かをしようかというような形にはなってないんじゃないかなと思うんですけれども、こういう現状とかをとらえてどのように考えておられるのか、今後どういうふうにしていこうとされているのか、その点についてまずお聞かせいただきたいと思います。

 それと、2つ目は山間地域の問題なんですけれども、今もいろいろ問題になっている、1つは西笠取の採石場の関係なんですけれども、これ、18年度のところでも公共残土とかいろんな、能勢町からの浄化された土壌が運び込まれたりとか、いろんなことがあったわけなんですけれども、やっぱりそもそもこの西笠取の採石場だけじゃなくて、これだけ広大な山間地域を持っている宇治市として、残土とか産廃とかの持ち込みを少しでも許さないために、もちろんパトロールとか監視体制なんかも必要なんですけれども、どういうふうに対策をとっていこうとされているのか、お聞かせをいただきたいなと思います。

 3点目なんですが、山間地の対策のところでもう1点お聞かせいただきたいのは、西笠取、東笠取等で、さまざま農地とかで今も農業を営んでおられる方たちもたくさんあるかと思うんですけれども、この状況が今どのような状況になっているのか、耕作放棄地とかそういった実態についてどんな状況になっているのか、お聞かせいただきたいなと思っています。

 4点目なんですが、審議会等の委員についての女性の登用についてお聞かせいただきたいんですが、18年度末のところで26.4%という報告をお聞きしています。22年度までに35%の達成を目標値にしているということでおっしゃっているんですけれども、この見通しは一体どうなっているのでしょうか。大体70ぐらいの審議会があるんですけれども、女性委員が全くおられない審議会もあると思いますので、その状況をお知らせいただきたいと思います。

 先ほど田中委員の方からも少し男女共同参画、男性の役割とかそういう問題とかも出されてきたわけなんですけれども、女性施策、男女共同とか男女平等とかいう観点でいったときに、女性のところでまだまだやっぱり賃金の格差とかいろんなものが残されているかと思うんですけれども、宇治市としてはどういったところにまだ課題が残されているのか、問題があると考えておられるのか、この点についてお聞かせいただきたいなと思います。

 最後に、5点目ですが、斎場の関係なんですけれども、たしか18年度は斎場の利用者の市外の料金の値上げがあったと思うんですけれども、この値上げをされたことによって市外の利用者の方たちの影響というのはどうなっているでしょうか。

 それと、宇治の関係じゃないので、わかれば教えてほしいんですけれども、市外の利用者の方が宇治市の斎場を利用されたときに、多分一定の、その市から助成みたいなのをされていたと思うんですけれども、これは値上げに伴ってそれぞれの市で対応されているのでしょうか。

 以上です。



○藤田稔委員長 大橋課長。



◎大橋正明人権啓発課長 まず、山城地区市町村連絡協議会等の組織再編の状況でございます。

 この組織再編につきましては、山城地区市町村連絡協議会、通称山連と言っております。それから、山城人権啓発協議会、山啓というふうに言っております。それから、山城地区就労促進協議会、山就労というふうに言っておりますが、この3つの組織を再編するということで現在検討を進めているところでございます。この再編につきましては、これまでこの3つの組織が主に同和問題の解決を目的にしてさまざまな活動をしてきたところですが、近年、人権尊重に対する住民意識の高まり、あるいは少子化、高齢化、国際化、情報化など、社会環境の変化から、今後はさまざまな人権問題の解決に向けた取り組みが必要ということから、再編をしていこうということで進めております。

 この中で基本的な方向性でございますけれども、まず1つ目は、この3つの協議会を再編して新しい組織を1つつくるということが1つでございます。いわゆるつくりますその組織の目的ですが、さまざまな人権問題の解決に向けた広域人権啓発並びに就業の促進ということが大きな目的でございます。新しい組織の会員構成については、山城地区の行政と、ほかに民間団体とか企業とか、できるだけたくさんの会員さんに入っていただきたいというふうなことで考えております。組織再編の時期につきましては今年度ということで今現在検討を進めております。

 それから、新しい組織での活動内容ですが、広報事業、人権啓発とか人権研修の事業、人権啓発のイベントの開催事業、それから、就業を促進するような事業、そういったことが主な事業の内容になるということでございます。

 それから、今の3つの協議会にそれぞれ以前からご指摘をいただいております繰越金とかそういった問題があるわけですが、基本的には山城地区市町村連絡協議会と山城人権啓発協議会のなくなるときにいわゆる剰余財産ですかね、それについては基本的には15市町村の方へ返還をしていくという方向で考えられております。それから、山城地区就労促進協議会につきましては、会員の中にいわゆる民間の企業の方がたくさん入っておられますので、返還をする具体的な方法がございませんので、ここでいわゆる残ったお金は新しい組織の方へ就業促進の目的で移行をしていこうというふうなことで検討がされております。

 以上でございます。

 それから、隣保館の件ですけども、隣保館につきましては社会福祉法に定める第2種社会福祉施設ということで、いわゆる隣保事業を行う施設というふうに位置づけをされております。この名称を検討するようなことも以前申し上げておりますが、あくまでも隣保館でございますので、今後もその目的に沿った事業活動は当然していくことになります。基本的には、隣保館の運営について厚生労働省が隣保館設置運営要綱というのを定めておりますので、その要綱に定められた管理運営をしていくということが基本になります。

 周辺地域の方々との交流の件なんですが、今後、同和問題を解決していくに当たっては、いわゆる同和地区内外の交流というのが非常に重要だというふうに思っておりますので、そういうことも含めて隣保館の事業活動をしていきたいというふうに思っています。

 それから、隣保館の事業活動以外で住民の方が使用されるに当たっての考え方ですが、今の2つの隣保館、河原の方は実は河原隣保館と河原集会所の複合施設です。それから、善法隣保館につきましては今現在隣保館と集会所の2つあるわけなんですが、新しく、集会所の方は一応もう廃止をする予定で、新しくできる隣保館に集会機能も一緒にあわせ持つということ、そういうことで考えておりますので、いわゆる周辺地域の集会施設としてもちろん利用をしていただいたら結構だと思いますし、隣保館の利用の仕方については隣保館設置条例に目的を定めております、福祉の向上と人権啓発のための住民交流の拠点というふうにしておりますので、その目的に沿った使用ということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○藤田稔委員長 辻参事。



◎辻久市民環境部参事 宇治市が所管いたします各審議会の女性委員の登用等についてのご質問がありましたので、お答えしたいと思います。

 おっしゃいますように、18年度末では審議会の中での女性の委員の登用率が26.4%、また、女性のいない審議会が18ほどございますが、この審議会の現況につきましては、19年度はもう少し改善をされておりまして、女性委員の比率も上がっておりますし、女性のいない審議会、この数も減少しております。

 男女共同参画課といたしましては、男女共同参画社会の推進のための庁内の組織であります女性施策推進会議を通じまして、会議に出席いただいている委員さんの所管される審議会等、女性の委員の登用を図っていただくようなお願いをしております。この数字はだんだん固定をされて、ずっと右肩上がりでいけばいいんですけれども、委員さんの登用も含めて、そのあたり、逆に下がるような事象も委員会の中では見受けられます。できるだけこういうこともないように、目標であります35%、この数字に近づくような努力をしたいと思いますので、ご理解の方をよろしくお願いいたします。



○藤田稔委員長 堀井理事。



◎堀井健一市民環境部理事 女性施策に関するご質問がございました。女性の課題、どういうところにあると考えているかというご質問でもあったわけですが、たくさんあると思います。午前中のご質問にも少しお答えをさせていただきました。ちょっと重なってしまうかもしれませんけれども、やはり長年宇治市として女性施策、女性対策を進めてまいりました中身というのはまだ全部解決したというふうに申し上げるのはもちろん早いかと思いますし、それから、例えば現行の、改正後の男女雇用機会均等法にいたしましても、目的の中に、男女の機会均等という次にはやっぱり女性の立場を確保するという条文ももちろんございます。ですから、女性の立場、女性が抱えていらっしゃるさまざまな問題をやっぱり押し上げていくということが、それが課題のすべてだろうというふうに思っております。DVの話もありましたし、セクハラの話もあります。男女とも被害者というのは、そういうふうになる可能性はあるんですけれども、やっぱり女性が被害者の多くを占めるという実態がございますので、そういったことも含めてたくさん課題はあるというふうに思っております。

 男女共同参画という言葉との整合ということが今、大きな社会の流れは確かにそういうことでございますので、常に検証はしていかなければなりませんが、男女共同参画というものの中に女性特有の課題が残ってないというような感覚になってしまうと大きな間違いを起こすことになるかなというふうには思っております。



○藤田稔委員長 稲石理事。



◎稲石義一市民環境部理事 斎場のご質問にお答えいたしたいと存じます。

 まず、市外の斎場使用料を値上げさせていただいたのは昨年5月1日からでございまして、市外の大人につきましては17年度1,446人であったものが1,426人ということで、20人減少はいたしております。子供につきましては17年度10人だったんですけれども、15名ということになっておりまして、5名ふえてるということで、それぞれ横ばい傾向かなというふうに思っております。

 値上げの影響額でございますけども、全体で1,300万円程度がございました。推移を見てみますと、ここ近年横ばいでございますので、その値上げの影響額というのは市外の方にとって、なかったのかなというふうに思っておりますのと、それと、助成額ですね、それぞれ市町村がやっておられます助成でございますけれども、宇治市が、大人の場合を取り上げれば1万円でございますので、6万円から7万円に引き上げをさせていただいたところでございまして、それぞれその差額の2分の1程度ということで助成をされておりますので、今まで5万円だったところが6万円になりましたので、3万円を助成をされている市町村が多くございます。久御山町の場合は10分の7を助成されておりますので、今まで5万円の10分の7、3万5,000円だったところが4万2,000円までアップされて助成されているということで、大概のところは2万5,000円から3万円に引き上げられて助成をされている、このように聞き及んでおりますので、ご理解願いたいと存じます。



○藤田稔委員長 平井課長。



◎平井忠一郎農林茶業課長 3点目の東笠取、西笠取、この山間地の農業の現状についてお答えを申し上げます。

 山間地域では農村経済の縮小とともに医療とか福祉、教育、文化、交通等のこういうサービスが行き届きにくい、こういう地域でございますことから、若者が都市部へ流出をして農業者の高齢化と後継者不足、こういったものが深刻化しているというのが状況にございます。このため、農地の適正な農地としての利用というのがなかなか進みにくくて、農地が山林化したり、あるいは荒廃化してるという、こういう現状が見受けられますので、現在、農業委員会と共同させていただきまして現状把握に努めているところでございます。

 このような中にありまして、地域の農業者が団結をされまして、平成11年に農業生産法人でございます笠取ファームを設立され、アクトパル宇治を活動拠点としていろいろと農業振興にご尽力をいただいてるという、こういう状況にあるというのを申し伝えたいというふうに思います。

 以上でございます。



○藤田稔委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 山間部の不法投棄の案件でございますけれども、過去に炭山のエコクリーンという大きな問題がございまして、非常に府と市も大変な思いをして頑張ったわけですけれども、それが今回、鴻池のダイオキシンの後の残土が私どももわからなかったということで、非常にいろんな点で反省すべき点があるのかなというふうに考えております。エコクリーンの後、京都府の方では土・日も含めた機動班体制で回っていただいておりますけれども、今後とも京都府に対しましては、宇治市も参画をしておりますけれども、京都府広域振興局の中で対策班を設けておりますので、その機動力を発揮して、さらに監視あるいは指導が強く強化されるようにまた要望をしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○藤田稔委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 まず、同和の問題なんですけれども、今の組織再編について細かくご説明をいただいたわけですね。今年度中にということになっているわけなんですけれども、たしか最初に説明されてたのは、ことしの秋ぐらいにはある程度方向性が出て、もう解散して新しい組織ということもお聞きをしていたわけなので、もう少し先に延びてしまうのかなと、聞いて少しがっかりしてるんですけれども、こういう組織がいつまでもいつまでも残っていくということ自身がやっぱり問題だと思いますし、ただ、新しい組織のあり方が、組織の名前とか、そういう団体とかは変わっても、今までと同じような中身で、例えば解放同盟にいろんな助成金がどんどん出されていくとか、そういったことが継続されたのでは何もならないわけですので、この辺はやっぱり組織の内容とかこういったことを、今後ほかの市町村とかも集まってこられるわけなんですけれども、つくられると言うてはるので、私たちはそういう組織は必要ないんじゃないのというのが立場なんですけれども、そこでは意見が全然かみ合いませんので、余りきょうはそこの議論はしませんけれども、市町村としても、トンネル団体みたいな形になって助成金が入るとか、そういったことが絶対ないように私たちも今後見守っていかなあかんのかなと思っています。

 その上で少し再度お聞きしておきたいんですけれども、それぞれの、山連、山啓、山就と、3つの組織があるんですけれども、その剰余財産ですね、大体今現在でどのぐらい18年度末であったのか。これ、それぞれ山連と山啓については市町村に分配されるわけですから、宇治市にはどの程度お金を返していただけるんでしょうか。その辺の見込みがわかれば教えていただきたいなと思っています。

 今年度はそれぞれの、山連も山啓も山就も一応年度当初には予算が組まれて分担金というのが渡されているわけなんですけれども、これはもう全く手つかずで、ことしはもう事業終結の年なので、何も使われていないのでしょうか。その辺がわかれば教えていただきたいなと思います。

 それと、隣保館なんですけれども、周辺の住民の人たちも、河原の場合は集会所施設も併設をしているということはあるんですけれども、そうしたら、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今現状、周辺住民の人たちが集会施設としてでもどのぐらい隣保館を活用されているのか、河原でも、善法は今工事中というのがありますけれども、18年度はまだつぶしておられなかったですよね。だから、その状況で少し状況を聞かせていただきたいなと思います。

 あと、審議会の女性登用の問題なんですけれども、上がったり下がったりという状況で、なかなか難しいということなのかなと思うんですけれども、やっぱり女性の人たちも少しでもそういう審議会にも参加していただいて、そういう声をやっぱりきっちりと伝えていただくという点では今後も努力をしていただきたいなと思いますし、これは状況をこれから先、見ていきたいなと思っています。

 さらに、女性施策のところの課題、たくさん課題はあるということでおっしゃっているんですね。なぜそういうふうな質問をするのかといえば、男女共同参画課のところで、女性の施策のところでどれだけの課題があるのかということを常にやっぱり把握していただいて、それに対して、男女共同参画課が背負ってる部分だけじゃなくて、いろいろ雇用の問題でもそうですし、介護の問題でもそうですし、子育ての問題でも女性のところに比重が大きく乗っかっているというところはまだまだたくさんあるんじゃないかなと思いますので、そこが男女共同参画課のところからそれぞれの課にも発信していただいて、少しでも本当に真の男女平等、男女共同と言えるような、そういう施策を展開していっていただきたいなと思うからお聞きをさせていただいてるんですね。DVとかセクハラの問題ですと直接男女共同参画課が担当する課という形になってきますけれども、それ以外のところでもまだまだたくさん課題は私もあると思いますし、ここはきちっと整理をしていただいて、宇治市のところでもあさぎり計画を立てておられますので、それに基づいてしっかりと、そこがどういう状況に今達しているのか、まだまだこの部分が不十分やったらどういうふうにしていったらいいのか、その点をぜひ男女共同参画課からも発信をしていただきたいなということは要望させていただきたいと思います。

 斎場の問題なんですが、1,300万程度、値上げの影響額はあるということなんですが、それぞれの市町村で助成額も上がっているから、それだけ影響はないということでご答弁されてるんですね。久御山のところでいったら10分の7ということでかなりたくさんの助成をされてるわけなんですけど、ほかのところは大体半額ということですから、それでも大体5,000円ぐらいは値上がりになるわけですよね。数だけでいくと、お亡くなりになられる方の数というのはもちろんわかりませんから、これが影響を受けてるかどうか、宇治市が値上がりしたからよそに行こうかという形になってないとは思うんですけれども、状況はちょっとやっぱり見ていただいたらいいかなと思います。市内の方の値上げが、市外もしたからということで、これから先また値上げになっていくとか、そういうことになっていくと困りますので、そこはやっぱり市内の方たちの値上げは当分はしないということは要望したいなと思いますので、よろしくお願いします。

 あと、最後に山間地域の問題なんですけれども、農村地の関係なんですけれども、ちょっと具体的に数で教えてほしいんですが、耕作放棄地というのが大体どのぐらいの割合、平たん部のところと山間地のところと差があるのかどうか、その辺の現状を数で知らせてほしいなと思います。

 それと、全国各地でもこういう山間地域とか人口の少なくなっている地域での改革というのが非常に重要になってきているのかなと思うんです。この間も政策室のところでも少しお話を聞かせていただいたんですけれども、限界集落とか準限界集落といって、65歳以上の方の占める割合が50%以上とか、準限界集落の場合やったら、55歳以上の方が半数以上を占めているというような集落になってきてるわけなんですが、今現在、東笠取とか西笠取については55歳以上の方が半数を占めておられますよね。実態的に言うたら、ここ七、八年ぐらいのところでもうその準限界集落から限界集落の方に変わっちゃうというような状況になってくるんですね。そうなってきたときに、農家をされている方たちでもやっぱり高齢になってくるとなかなか自分たちの集落をどうするのかというのを本当に考えていくのは難しいのかなと思うんです。今お元気な活動をされる方たちが少しでも多くおられる時期に本当にこの問題についてどういうふうにしていくのかというのをやっぱり考えていただかないといけないなと思っているんですけれども、1つお聞きをしてるんですが、東笠取については以前農振地域ということで指定をされてきてこの間やってこられているんですけれども、なかなか農業だけで営むということが非常に高齢化が進んでくると難しいというような状況になってきてまして、こういう農振地域を外してほしいというような声も出てきてるわけなんですけれども、こういうことについて宇治市としては具体的なお考えはどういうふうに持っておられるんでしょうか。

 さらに、農振地域を外しても、これから先、今、団塊の世代のいろんな今後の将来的な活動の場ということなんかでいけば、割と団塊世代の人たちを農家が受け入れていろいろ活発に取り組まれているところもあるみたいなんですね。前に、この間、ちょうど10月なんですけれども、綾部市で水源の里シンポジウムというのが行われて、850人ぐらいの方が、やりはったのは19年なんですけどね、やっぱりこの水源の里シンポというのは、そういう高齢者の人口がずっとふえてきている中で、それをどうしていこうかということで、例えば上越市とか綾部市なんかでは割と早い段階からこういう対策なんかをきちっととられて頑張ってはるんです。そういう状況の中で、例えば団塊世代の人たちのスローライフとか安全・安心な食料を求める受け入れ態勢が整ったらたくさん来てもらえるって、これは上越市の方がこういうお話をされてるんです。若い人たちでもやっぱり農業にということで、少しでも自然派志向の方たちがふえていけば、笠取、そういうところにも定住をして、自分たちもそういうことで頑張っていきたいと思う人たちもいはるのかなと思うんですが、その点で農振地域の関係がネックになっている部分もあるのかなと思ったりするんですが、この辺の考え方についてお伺いしたいなと思います。

 それともう一つ、山間地域の不法投棄の問題、どうしていくのかということなんですけれども、本当にパトロールとか頑張って強化をしていただいて、監視体制をとっていただいているというのは非常にありがたいなと思っています。ただ、なかなかやっぱり、監視をしていただいてるけれども、それの裏をかくような形でいろんな形のことがやられていますよね。西笠取の採石場も、私たちも全然知らなかったんですけれども、いろんなものが持ち込まれている、地下鉄の公共残土が持ち込まれているという、そういう状況になってきてて、それが内部の方の告発とかそういったことで初めて明らかになってくるというような状況があるわけなので、本当に監視体制をとってもらってても、それの上をいくような形に今なってきてるんじゃないかなと思うんですね。

 そこをどういうふうにしていくのかというのは非常に難しい問題なんですけれども、やっぱり行政としていろんな、監視のことだけじゃなくて何かもう少し規制するようなものができないのかなというのを感じるわけなんですけれども、例えば、これができたことでそれがとまるかどうかというのはなかなか難しいんですけれども、広島市とかでも残土の持ち込みを規制するような条例というのがつくられているんですね。これは広島だけじゃなくてほかでもあるんですけれども、困り果てて、いろんな産廃なんかを含んだ残土がどんどん持ち込まれていて、それを、規制にはなるけれども、一定の手続をとったら入れるということができるわけですから、逆の面もね、それやったら入るんじゃないかという面ももちろんあるわけなんですけれども、何らかの手だて、それぞれの市町村とか都道府県とかがそういう条例をつくって取り組んでるというケースもあるんですけれども、こういうことなんかはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいなと思います。

 以上です。



○藤田稔委員長 仲野部長。



◎仲野正之市民環境部長 東笠取の農振地域についてご説明を申し上げます。

 昭和49年に東笠取は田んぼ11ヘクタール、樹園地1ヘクタールで農振地域の指定を行っております。このときの年少人口、昭和50年の年少人口は15人でございました。高齢化率が14.8%、こういうことで地域の状況がありました。法律で決めております20ヘクタールよりかは面積は、先ほど申しましたように、少なかったわけですけれども、高度経済成長のもとで無秩序な乱開発を一定これで規制をできるのではないかと、そういう思いでありますとか、不利な地理条件の克服なりをして農業の近代化を図りたいと、こういう若者の方の熱い思いがあってこの農振地域の指定をしたという経過があります。

 これまで、これに基づきまして特殊林産物、シイタケの栽培施設の設置とかをやってきました。それ以降も、アクトパルができたときに東笠取交流の里づくり構想なんかもつくったり、先ほど課長が申しましたが、笠取ファームができたときにもに観光農業の拠点づくりをやる。こういうことでいろいろと、我々の方も手をこまねいてたわけではないわけですけども、これが18年の段階では年少人口が2人になって、それと、高齢化率が33.3%になったというような状況がございます。我々の方も提案したり、地域の方もお考えになってたいろんなこの農振地域を生かした取り組み、こういうのは、結果的には指導者がなかなか地域の中でも見つからない、こういう事情もありまして、打開策がなかなか見つかっていない、こういう状況でございます。これがかつて田んぼやったんかというような状況を呈している地域も多々あるということで、地域の方からはもう限界集落の状況を呈していると。農振地域を外してほしいと。こういう強い要望も受けておりまして、今申しましたような状況はこの農振地域に関する法律の除外規定というんですか、これに該当するのではないかというふうに判断をしておりまして、将来の土地利用などを明確にした上で見直しを図っていきたいというのが今の考え方でございます。



○藤田稔委員長 高桑農業委員会事務局長。



◎高桑國郎農業委員会事務局長 荒廃農地の数値といいますか、どの程度になるかというご質問にお答えしたいと思います。

 結論から言いますと、宇治市の農地面積は約435ヘクタール、そのうちいわゆる荒廃農地は2.8ヘクタール、パーセントにして0.6%程度。2.8ヘクタールのうち、山間部の荒れているところが2.0ヘクタール。ですから、荒廃の農地のうちの約71.4%ほどが山間部に集中しているという数値でございます。

 ただ、少し補足説明をさせていただきたいんですけれども、この荒廃農地というのは正式にそういう言葉というのは、我々も言っていますけれども、ありません。農業センサスなどに出てくるのは遊休農地というふうな表現で出てきます。この遊休農地の中には不作付地ですね、作付がされてない農地、それと、耕作放棄地、耕作が放棄されておると。この両方あわせて遊休農地というふうに定義されてるわけですけれども、どう違うのかといいますと、不作付地といいますのは、過去1年間全く作付しなかったけれども、今後作付する予定がある、耕作放棄地は今後も作付する考えが今のところないというような、こういうことです。

 今回、この夏に農業委員さんとともに荒廃農地の調査、主に今言った数字は農振・農用地に限ってずっと調査に入った数字でございますので、そういうことでご理解をいただきたいというふうに思っております。荒廃の状況はそういうことです。



○藤田稔委員長 大橋課長。



◎大橋正明人権啓発課長 まず、山城地区市町村連絡協議会、山城人権啓発協議会の18年度末の残金ですけれども、5月にそれぞれ協議会の総会が開かれまして、山連の方につきましては1,264万9,716円、それから山城人権啓発協議会の方につきましては776万3,019円というふうに総会の中で報告がされています。それから、この両協議会の今年度事業なんですけども、同じくこの総会の中で、今年度につきましてもおおむね前年度と、18年度と同じような事業計画、同じ程度の予算額で総会で議決がされております。

 それから、剰余金の宇治市への返還見込み額なんですが、これにつきましては今どういった方法で返還をしていくかということを検討されておりまして、今の時点では具体的な金額というのは出てません。

 それから、集会所の利用状況なんですが、両隣保館、両集会所とも、隣保館と集会所とも一体で使っているようなケースもいっぱいありますし、集会所だけでということになると、ほとんど会議とかぐらいが主になってくると思うんですけども、その辺の数字については、いわゆる住民団体等の会議については木幡河原隣保館で昨年76件、善法隣保館で37件ぐらいの数字があります。



○藤田稔委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 広島の残土の規制の件が出ましたけれども、私どももつくづく感じましたのは、地元の区長さんにダイオキシンの残土の件について府の振興局と説明をさせていただいておりましたが、その際にも地元区長から、この時期にダンプが集中して入ってきてたよというふうな話が出ておりまして、そういうことからかんがみて、今後、地域の情報がスムーズに振興局並びに宇治市の方に入ってくるような情報を提供してもらう新たな組織体制が必要なのではないかと、このように感じておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○藤田稔委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 最初の同和問題なんですけれども、それぞれ剰余財産については約2,000万ぐらいのお金があるわけですから、ここはどのぐらい返ってくるかはわからないわけですけれども、きちっと精算はしていただいて、これから新しい組織のことですけれども、それはちょっと、もうこれはやめておきます。

 山連と山城人権啓発推進協議会のことですけれども、今年度もおおむね前年度と同じ額でということなんですけれども、もう解散が決まって新しい組織をつくっていってるというような状況の中で、そもそも分担金を出したこと自体も私はすごくこれはどうなのかなと思うんですけれども、これがまたお金だけがたまっちゃう、結局使わない部分については繰り越し剰余金という形で返還になる対象なんですけれども、だけど、それまでに例えばいろんな団体とかに助成金とか補助金とかいって行ってしまったら、ことしそんな、どこの段階で解散、新しい組織の再編になるのかわかりませんけれども、何か本当にそれでいいのかなと思うんです。

 そもそも方針が決定されたのは18年度末だと思いますから……。ですよね。だから、その段階で19年度のこの予算の使い方についてはやっぱりきちっと整理をしていただきたいなと思います。このままではあかんのじゃないかなと。いろんな団体だけもらって、あと剰余金だけ返しますということでは絶対だめなので、そこは宇治市もこれからもこういう協議会の中に行ってご意見を言っていただく機会はあると思いますので、それはまた来年度の決算になりますから、そこで私が委員じゃなくてもだれかが多分やると思いますので、そのときにお聞きをしますけれども、そうならないように対策を講じていただきたいということは要望として、終わります。

 山間地域の関係なんですけれども、すごくご丁寧に説明をいただいて、ありがとうございました。

 山間地域の農地の関係なんですけれども、農振地域を外すことだけが目的じゃないんですよね。外しても、外したことによって、そうしたら、そこがいろいろまた乱開発が進んだりとか、いろんな問題行為が行われたりとかいうことになってしまっては全然何もならないので、ただ、本当に若い世代の人たちがたくさんいはって、頑張ってここで農業をしていこうということで気張ってこられた時代と、今やっぱり高齢化が進んできてて、非常に難しい、しんどい時期になってきてるということなので、ただ、新たに本当にこの東笠取や西笠取の山間地域をどうしていくのかというね、もう一方では手だてもきちっと考えていただいて、いろいろ対応を図っていただきたいなと思ってるんです。本当にこういう地域の振興策とセットで、もし農振地域を外すということであっても、そこをきちっと考えていただかないと、荒れたことをどうしたらいいのかだけじゃなくて、いろんな開発につながってきたらだめですから、そこはきちっとこれから先、施策を持っていただきたいなと思いますし、政策室との関係もありますので、そこはよく宇治市全体として考えていっていただきたいなということは要望させていただきます。

 山間地域の関係なんですけれども、地域の情報提供が非常に大切やということで、そういうところの声を聞いていきたいということなんですけれども、なかなか地元の方たちも常に、トラックが何をしてるのかとか、本当に日々の中で、私らも見に行きましたけど、すごい朝早い時間に出ていっちゃったりとかね。やっぱりこういういろんな、悪いことをするというか、言い方は悪いですけどね、でも、やっぱりそういうことをやろうと思ったら、日中に堂々といろんなトラックで持ち込んだりとかじゃなくて、早朝一番に入っていったりとか、また遅い時間帯に入ってきていろんなものをほかすとかいうことになってくると思うんです。そうなったら、そんな夜中までとか朝早い時間に地元の人が、こんなんたくさん走ってるのを見たよという情報はなかなか難しいんじゃないかなと思うんです。

 だから、1つの手だてとしてカメラとかもつけてもらったりもするんですけど、なかなかうまいこといっていない部分もたくさんありますし、何年間もどんどんどんどん持ち込まれてたけれども、結局わからなかった。地元の方もダンプがふえているという情報はあったみたいですけれども、ただ、本当にこの公共残土だけでも、六、七年ぐらいでしたっけ、何かかなりの年数ずっと入ってたわけですよね。だから、それが120何万トンとかいう形になっているわけですから、なかなか情報提供をくださいということだけでは難しいと思いますので、これはすぐにどうのこうのと解決する問題ではないので、少し、これから先もどうするのかということも含めて、また検討していただきいということを要望させていただいて、終わります。



○藤田稔委員長 矢野委員。



◆矢野友次郎委員 3点ほどお聞きをしたいと思います。

 1つは、これは消費生活振興費というんですか、その中に係る分で、毎年「消費者行政の概要」というのを発行してもらっておるんですが、17年度から18年度を見ますと、顕著に違うのが、総数的にはちょっと、17年度が1,600何件から18年度が1,450何件と、ほぼ200件ほど減っておるんですが、中で変わってるのは、17年度は男性が37%、女性が61%から相談があった。18年度については今度は逆に男性が53%で、女性が45%と、男女入れかわったようなのが特色みたいなのと同時に、男性でも60歳代から70歳代が非常に多い。端的にしますと、例えば70歳以上、17年度が86のが18年度では168と非常にふえておる。逆に、17年度多かった女性の30代、40代、50代が18年度では減ってきておるということになろうかというのが出ております。こういうことで、これはこれで数字から読み取れるんですが、これをどう分析されて、どのようなことでとらまえておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。

 それから、2点目は、文化行政の中で18年度に……。最近よくいろいろな、宇治にも例えば世界遺産であります平等院、宇治上神社、また、全国的に有名な黄檗山萬福寺等があるんですが、そういうところが自分のところのそういう古いというんですが、資産、史跡を利用していろんな取り組みをされておられると思います、また、されようとしておられると思いますが、そういった中で市と例えばタイアップしてやりたいとか、そういったときに市の対応、また、18年度にそういう話が具体的にあったのかどうか、市の考え方について2点目はお尋ねをしたいと思います。

 それから、3つ目が、これは環境の中で地球規模の環境の話になるのかどうかなんですが、最近生態系がいろいろ変わってきておるというような話があり、これは多分地球環境の問題からきてるとは思うんですが、それから、以前からよく河川、いわゆる宇治川にすむ魚が変わってきたとかいう話はいつもよう出てると思うんですが、あわせて、例えば野原というんですか、そういった平野地、それから特に山間部、山なり森林について、この辺が私はかなり変わってきておるかなということも聞くんですが、そういったことを環境の中で、特にまだ施策としては上がってきてないと思うんですけども、どう考えておられるのか。

 というのは、実は昨年の第4次総合計画の見直しの中でも、ある大学の先生が、例えば山にしましても、いわゆる松やとかの針葉樹ですか、針の葉樹が減り、広葉樹、葉っぱの広いの、また、冬等になりますと紅葉するというような、これに変わってきておるというようなお話がありました。事実、私もいろいろ見ていますと、そういったことがふえてきておるかなと。これによってかなり生態系も変わってきておる。以前よりかイノシシが里にまでおりてくるなり、私どもでもちょっと白川から向こうへ行くとシカを見るというようなことがこのごろ日常茶飯事でありますけれども、そういったことについて、環境の中での、まだ対策までいかんですけども、例えば監視やとか何かをしつつ、そういったことについてどのようなお考えであるのか。

 それからあわせて、これはちょっと観光地、美化対策になろうかと思うんですが、600万ほど、この18年度はお使いなんですが、それは多分塔ノ島だとかいろんなところの観光地の中での美化対策、また維持費等でも使われているのについてはトイレだとか何かのその辺の維持費を使われると思うんですが、この美化対策の業務の中で、中身については私は公園緑地の方やと思うんですが、業務内容からしまして、大吉山の一番上の方にちょうど宇治川なり中宇治を見おろすというんですか、展望台があります。ここを利用されている方は、私も実は見に行ったんですけども、昔は子供でも下を見ますと宇治川が見え、見て左の方には例えば菟道小学校のあたりまでも見えた。右手には宇治橋から鉄橋の方までも見えた。ところが、今はかなり木が茂りましてね、右も左も大分視野が縮まってきた。宇治川の方も塔ノ島が半分見えないような格好に変わってきておる。これは木を切ってもらえばええと思うんですけども、この仕事はまた公園緑地課の方になろうかと思うんですけれども、私はこれは1つの観光地としての今まであった環境が変わってきたかなと思うんですが、この辺についての業務の内容等についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○藤田稔委員長 妹尾室長。



◎妹尾重人産業政策室長 そうしたら、まず1つ目の消費生活についてのご質問でございますけれども、先ほどこの17年、18年の動きについて委員の方からご紹介いただきましたので、その分についてはご紹介いただいたとおりなんですけれども、私どもの方で分析しておりますのは、やはり件数は確かに減ったりはしてるんですけども、よく言う深刻化しているということで、1件当たりの相談時間、それから内容につきましても非常に複雑化しておりまして、それをいかにして解決を早くするか、そのために弁護士や司法書士と連携を図っていくというふうな仕組みを今十分固めていってるということで、年代、高齢者についてもかなり件数がありますけれども、こういった満遍なく年代に応じて、相談内容に応じて専門家の方につないでいくという作業を強化しているということです。

 それから、高齢者の方ですけれども、去年から検討が京都府の方で進められておりまして、「京都くらしの安心・安全ネットワーク」設立会議ということで、広範囲な団体、京都府では行政関係機関から消費者団体、福祉関係団体、事業団体、連携しましてネットワークをしていこうという動きが始まっております。その中で、ネットワーク組織としましては、京都府の方では広域振興局それぞれ所管の地域で地域ネットワークを設立して連携を図っていって、そういうような課題について対応していこうというふうな動きも出てきているというふうなことでございます。よろしくお願いいたします。

 それから、2つ目の文化施設、とりわけ萬福寺等あるんですけども、これはことしの活動なんですけれども、萬福寺の方ではことし「ほていまつり」ということで、毎月8日がその日になるんですけども、ことし10月からこういった、地域と連携した取り組みが始まっておりまして、この部分について市と相談がありまして、今年度は後援させていただいてということですけれども、こういった地域につきまして積極的な活動の芽生えが出てきておりますので、こういった部分についても相談に応じて連携して、支援できるところは支援していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○藤田稔委員長 平井課長。



◎平井忠一郎農林茶業課長 3点目の地球環境、これはなかなか難しいご質問だったというふうに思います。どこが答弁するかというのは、おまえがせいということでありましたので、させていただきますけれども、森林という言葉がついてましたので、私、農林茶業課から答弁させていただきます。

 地球温暖化防止対策の1つの一番大きな柱ですね、やっぱり森林の保全といいますか、安全な国土の形成、水源の涵養、生物多様性の保全だとか、こういう森林の持つ役割というのは非常に大きいものがありまして、我々といたしましてはこの機能を発揮させるための施策、いろいろやってますというところまではなかなかいかないんですけれども、こういう取り組みを進めさせていただいておりますし、ご指摘がありましたように、ここ数年はシカでありますとかイノシシというのが非常に多く里の方に出てきております。ここ数日も猿が市内、広野地域ですけれども、ここで1匹、はぐれ猿だと思うんですけれども、うろうろしている、こういう状況がございまして、生態系も変わってきているのではないかというご指摘のとおりだというふうに考えておりますけれども、我々といたしましては、鳥獣捕獲飼養対策事業とか、あるいはまた森林整備地域活性支援推進事業とか、いろいろあるんですけれども、こういった取り組みを積極的に進めることによって様子を見ていきたい、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。



○藤田稔委員長 森田主幹。



◎森田克巳商工観光課主幹 ご質問のありました観光地の清掃につきまして、どういう内容かということでございますけれども、まず最初に公衆トイレの清掃ということで、ご存じと思うんですけども、公衆トイレは観光地の中に5カ所ございまして、それの清掃業務、それが1日1回か2回ということで行っております。それと、観光地及びハイキングコースの清掃ということで、宇治川左岸と右岸、それから萬福寺の総門前ということで、3カ所に分けまして、それはごみの収集ですね、週3回、平均してです。それと、定期的に2カ月に1遍ぐらい草刈りの維持管理を行っております。それと、今度、週末から3週間にわたって行われますスタンプラリーがございますけども、宇治十帖の古跡の清掃ということで、週に1回ごみの収集、また、3カ月に1回草刈り業務をしております。また、土曜日からスタンプラリーが始まりますので、去年、スタンプラリー、1万8,705人の方が走破された中で、古跡をやっぱり美しくしなければならないという観点から、前もって草刈りの業務をさしていただいております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○藤田稔委員長 矢野委員。



◆矢野友次郎委員 消費生活というんですか、その関係につきましては、傾向が顕著に、ここでも書いてますように、男性の60代、70代になったということ、これは私はどういう意味合いを持つのかなという。実はこの概要を見ましても、どこどこでふえたということは書いてあるんですけども、その概要の中身でこれが変わらへんのかどうかは知りませんが、実は17年も18年も20代から云々であるとか60以上ではというような中身のところのあれは一緒なんですよ。これは一緒やから変わってないかなと思うんですが、ちょっと私は中の内容まで若干違うと思うんですね。60代、70代の男性が相談に来られることと、それから、多かった20代から30、40、50の女性の方が18年は減っておるわけですね。これは私はいろんなことで、生活展やとか、また研修活動なりをされたことが実を結んだかなと思うんです。

 それと、あわせていろいろ啓発事業なりなんかをしていただいておるんですが、多分これは18年に行われてたんですけれども、安心インターネットライフ、また携帯電話とのつき合い方、ネット社会に潜むわなだとか、携帯電話を上手に使おうだとか、そういったこと、これは多分大事なことですから、どの年代がどうこうということでなしに、やっぱり使われている方は非常に重要なことですから。ただし、こういったことがあって女性の方の比較的30代なりが減ってきたかなという気はするんです。多分この状況から見たら、19年度と言うたらまたおしかりを受けるかもわかりませんけれども、19年度については高齢者用のいろいろなことをされておるのかなと。これはちょっとまだわかりませんが。しかし、そういったことをやはりうまく連携をして減っていくのかなというような、また啓発活動になってこようかと思いますので、そういったことなんかもある程度私はこれでうまく読み取れていって、対策等をしていただいておるのかなと思いますが、これについてはそういうことで、いわゆる高齢者向けに非常にその問題があるということはもう少し分析をしていただいて、やっぱりどういった対策をとるということはちょっと今までの傾向から例えば変わってきておるんだよという意識をどのようにお持ちなのかということを一遍、もう一度ちょっと再確認をしてみたいと思います。

 それから、宇治の施設の中で、おっしゃいました黄檗山の分についてはそういったことで既にこの10月から取り組みをされていると思います。今、実はこれはもう全国的にというんですか、例えば奈良の唐招提寺なり東大寺なりがそこでシンセサイザーだとか、ピアノと何とかだとか、それから、多分伏見かどこかにおります今はやりの倖田何とかさんがどこどこで、由緒あるお寺で歌ったとか、そんなようなことの取り組みをされていると思います。多分、私のちょっと聞くところによりますと、例えば平等院でも何かオペラをするとかいう話もあったりしたようなことも聞くんですが、何か余り積極的に宇治市が取り組みを援助してくれへんというようなことをお聞きしたんですが、それはちょっと話は別にしまして、私はやっぱり、やる、やらんというよりか、そういったことと行政がうまくマッチするようなことがこういった大変歴史のある市としての、私は1つの文化のあり方だと思うんですけども、そういったことの、事実関係がどうかというよりか、含めて、市の考え方を私はしっかりと持ってもらえることも必要かなと、このように思うんです。そういったことにつきまして、見解がありましたら、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、生態系が変わるということについては平井課長の方からありましたので、私のもそのとおりだと思います。こういったことなんかも私はこういう環境問題か何かを含めて、すぐ施策がぽんとできるよりか、やはりある程度のそういう関心を常々持っていってもらうということも必要かと思いますので、その辺についてはひとつ十分監視体制なりをよく見てほしいなと。私らが子供のころには、1つは、例えば丸山古墳って三室戸のところにあるんですが、多分あそこは大半が松の木のこんもりした古墳だったと思うんですが、今行きますと、松の木もあるんですが、クスノキか何かのような、エノキというんですか、それがかなり茂っておって、実はことしか何かにそれをかなり大胆に伐採されたようなんですね。そうしますと、かなり向こうが抜けて違ったというようなことで、こんな木、昔からあったのかなというようなことなんですが、それについてもやっぱりいろんなことが変わってきておるというようなこともありますので、私はその辺を監視体制なんかもひとつ十分持ってもらうことも重要な施策と思います。

 それから、観光地の美化については、この中身の内容ということでなしに、さっき言いましたように、大吉山のところで、公園緑地課については何がしかで施策はやっていただいておるんですが、それでは十分でないというんですか、やっていただいても、だんだんだんだん見る視野というんですか、そのところが狭まってきたというのが現状なんです。ほんで、私は観光地の美化というのはやはり観光地としてそのものが、以前からでもあるところがそのまま見えるというのがあれですので、一応中宇治の見える一番の展望地であるところがですね、ちゃんとしてますよといえども、だんだん視野が狭まってくるというのはいかがなものかなと。観光地の美化なり、観光地の環境を守るというのは、私はやっぱり従来から見えたところがそのまま見えるような格好で保存をしてもらうのが1つの美化の環境のあり方かなと思うんですけども、そのことをお聞きしたので、その業務分野がこちらの部にあるのかどうか。実際にするのは例えば公園緑地課かもわかりませんけれども、環境美化なり、そういった仕事の業務的から見た観点では仕事の内容に入るんですかというお尋ねをしたので、そのことについてはもう一度ご返答をいただきたいと思います。

 以上です。



○藤田稔委員長 仲野部長。



◎仲野正之市民環境部長 消費生活のことでお尋ねでございます。

 今もご指摘をいただいておりますように、この18年、17年、経年を含めた分析ですとか、そういうのが十分できていないというのは我々ご指摘を受けまして反省をしている、こういうところでございますが、ただ、18年、17年といいますのは、1つは携帯を使った出会い系サイトですとか、こういう相談が非常に多かった。ちなみに、平成16年の運輸通信サービスでは1,479件、17年では360件、18年では212件、こういう形で減少をしてきております。1つの見方でございますが、これが総体的にお年寄りの方の比率を上げている要素もあるのかなと。今ご指摘を受ける中ではそういうふうにも思っております。そういうところから、この携帯の使い方につきましての消費生活講座を持たせていただいて、これは非常に好評だったということでございます。

 この相談を踏まえながら、市政だよりで「消費生活相談室から」、こういうのを市民の方にお知らせをしたり、FMうじにも出演をいたしましてこのあたりのご説明もしているということでございます。また、高齢者の方につきましては、今申しました市政だよりにとどまらずに、民生委員の方にもパンフレットの配布をお願いするというふうなことも取り組んでいるところでございます。特に認知症の高齢者の方、このあたりをどういうふうな形でお守りをするのか、こういうのも我々は今後取り組まなければならない課題だなというふうに思っておりますが、まずは、冒頭申しましたように、ひとつこの経年変化も含めて分析を十分に行って、その上で適切な対応をとっていきたいなというふうに思っております。

 それと、社寺で行われる文化的な催し物、これと宇治市の文化振興とを絡めるというのがなかなか難しいのかなというふうに思います。先ほど室長が申しましたように、ほていまつり、これは10月8日に行われました。私どもも宇治・黄檗間の観光計画を推進しようとしている中で、観光の側面からいきますと、市民の方も参加をしていただく中でこのほていまつりをされるというふうにもお聞きしております。

 こういうところからいきますと、すごく期待もしておりますし、我々もできることがあればお手伝いをしたいというふうにも考えておりますけれども、文化振興というとなかなかどういうふうにかかわりを持たしたらいいのかというのが難しいというふうに思っております。基本的には文化振興というのは市民の方が主体的になって自発的な取り組みをしていただく、こういうところが文化振興の基本ではないかというふうに思っておりますけども、近くこの12月2日に芸術文化協会、これが旗上げをされる。かつていろいろ議会でもご質問をいただいておりますように、条例の制定でありますとか、あるいは審議をする組織ですか、こういうこともご要望いただいているわけですけども、この協会と連携をとりながら市民の文化振興、これがどういうふうなあり方というんですか、そういうなのを我々の方も勉強をただいまからやっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○藤田稔委員長 森田主幹。



◎森田克巳商工観光課主幹 大吉山の観光美化という件でございますけれども、大吉山の展望台から見られる風景ですね。ことし春先と思うんですけども、木が生い茂って、展望台から京都方面ですね、宇治橋、それからJRの鉄橋方面が見えないということで、私の記憶では公園緑地課の方がある程度木を、半分ぐらいや思うんですけども、見えるように伐採したと思っております。今後、市民の方、観光客からそういうご意見がございましたら、公園緑地課、関係課と連携をとりながら対処していきたいと思っておりますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いします。



○藤田稔委員長 矢野委員。



◆矢野友次郎委員 今の大吉山の件、ひとつ十分にまた気をつけてしていただいて、やっぱり昔見えたところがだんだん木が茂ってきて見えないというのは一方では寂しい気もしますし、それから、あのロケーションがやっぱり私は宇治の1つの一番のシンボル的に見えるところだと思いますので、それについてはひとつ観光の観点からも十分気配りなり目配りをしていただきたいと思います。

 それから、文化の面につきましては大分、部長が突っ込んで話をしてくれはりましたので、ひとつそれに大いに期待をしたいと思いますし、ただ、私はやはりそういうなかなか常に触れられないところをしてくれはる企画がある場合については、私は別にいわゆるお寺やとか神社に市からあれせいというようなことは、これはいろんな面でできないと思うんですが、逆に一方では、市民として市民文化なりというのは、自分らも市民がつくっていく文化もありますが、やはりそこにある歴史的なものとうまくタイアップするということについては私は市のあれだと思いますので、それについてはまた十分ご検討なり、考え方について、今おっしゃっていただいたようなことでひとつ前向きにこれからも取り組んでいただきたいと思います。

 それから、今の消費相談のことにつきましては、これはせっかくいいような格好でまとめをしていただいているんですから、数字が出ておりますので、これを生かすのについては、先ほどもご答弁がありましたように、やはり関係の、例えば福祉部の方だとか、それについての十分連携なり何かで対策なり何かを講じていただけるということですので、これには大いに期待をしております。

 以上で終わります。



○藤田稔委員長 小山委員。



◆小山勝利委員 それでは、私の持ち時間が20分でございますので、簡潔にひとつお尋ねしますから、簡潔にご答弁をお願いいたします。

 まず、観光振興についてでありますが、市の方から提供された観光入り込み客数の集計を見せていただきますと、過去最高の451万3,000人、18年度ですね。対前年度比15万5,000人の増。これは観光基本計画策定後、積極的に観光振興の諸施策にお取り組みをいただいたその成果であろうと、このように評価をいたすところでありますが、観光基本計画で示された100万人増を目指す、この目標達成については順調に推移しているのか、達成率についての見解をまずお聞かせください。

 そして、15万5,000人の誘致増につなげた要因としてはどういったものがあって、具体的にどういう人数にあらわれてきたか。

 次に、451万人の入り込み客の利用交通機関について、大きく分けるとJR、京阪、近鉄等の鉄軌道、貸し切りバス、定期観光バス等のバス、そして自家用車、こういうふうに分けられると思いますが、大体宇治市へお越しいただく観光客はどの交通機関をどの比率で利用されているか、お示しください。

 次に、宿泊客と日帰り客の比率、それと18年度において月別の入り込み客数、いわゆるピーク時でいいです、多いときと少ないとき、2カ月程度教えてください。

 それから、次に451万人の入り込み観光客消費額は総額で何ぼで、1人当たりどれだけか、そして、その宇治へお越しになった観光客が消費された使途は、大きく分けて土産品、食事、地域内交通等に分けて、どういう比率で消費されたのか、まずお聞かせください。

 次に、下居集会所、これの移設要望が出されておりますが、これの大きな要因は、あの立地が高齢者の方はそこにたどり着くのに非常に危険な坂道である、非常に利用しにくいということから、地域を挙げて移設要望が出されておりますが、この見通し、これを示してください。

 1回目は以上でございます。



○藤田稔委員長 西江次長。



◎西江正志市民環境部次長 下居集会所の移設要望につきましては、昨年度18年度に地元町内会からちょうだいいたしたところでございます。これにつきましては、この集会所につきましては昭和45年に建設され、既に30数年をたった集会所で、市内で最も古い集会所であるということ、さらには老朽化が進んでいる、しかも、今、委員ご指摘のように、利用範囲が高台のところと低いところ、高低差の非常に激しい地域でもございまして、利用のしにくい箇所に集会所があるという立地条件も十分理解もいたしております。

 したがいまして、そういったことを考えますならば、建てかえに当たりましては、今ご指摘のように、移設も含めた建てかえを考えなければならないと思いますが、まだこれからその老朽度というんですか、建物の老朽度判定なり、跡地活用をいかにしていくのか、また、移転先候補地の選定をどのようにしていくのか、こういったこと等を地元の方々とも十分協議しながら検討しなければならない。さらには、財政状況がございますので、そういったトータル的な見きわめをしながら、建てかえについては地元の皆さん方の既にいただいておりますご要望も踏まえながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。



○藤田稔委員長 妹尾室長。



◎妹尾重人産業政策室長 観光のデータについてということでのご質問にお答えさせていただきます。たくさん質問をいただいたので、外してましたら申しわけないですけど、ご指摘いただいたら幸いかと思いますので、よろしくお願いします。

 宇治市のまず観光消費額ということでご質問いただいたかと思うんですけども、今から申し上げますのは京都府商工部が観光入り込み客調査ということでまとめております数値からご紹介させていただきます。

 宇治市は観光消費額、18年度は67億3,190万6,000円ということです。これはちなみに17年度は64億9,965万という数字で、前年比で103ということですから、3.6%の増ということでした。

 それから、今度は入り込み客数の月別なんですけれども、合計で451万3,000というぐらいの数字なんですけども、このうち最も多い月を見てみますと、8月が65万1,461人という、65万人ということですね。あと、4月、5月、6月が多いんですけど、4月の方が54万人、5月が48万人、6月は55万人ということなんですけども、このあたり、やはり春の行楽ということで多いのかなというふうに思います。それから、10月、11月なんですけど、このあたりは46万人、40万人ということで、このあたりは宇治市の源氏の取り組みの成果がここで出ているというところがこの月別の特徴であるというふうに思っております。

 あと、また観光消費額に戻りますけども、日帰りと宿泊の、総額は先ほど言いました67億3,000万なんですけども、このうち日帰りが、大体の数字で申しわけないんですけども、52億、あと宿泊が15億という比率になっております。

 あと抜けておりますのがありましたら、ご指摘いただいたらと。



○藤田稔委員長 交通機関。どういう交通機関で。森田主幹。



◎森田克巳商工観光課主幹 17年から18年度に向けて観光の入り込み客数が15万人増加したと。その原因はどこであるかということでございますけども、これにつきましては神社仏閣等、それから公共施設、源氏ミュージアム、植物公園、それと、先ほども若干触れさせていただきましたけども、市のイベントが15万人増員の原因になっていると思われます。

 それと、交通機関につきまして、バスと乗用車の分につきましては私の方で把握をさせていただいてるんですけども、18年度、バスと乗用車の、宇治市に観光で来られた割合につきまして、バスにつきましては12%、乗用車については圧倒的に多くございまして、88%でございます。

 以上でご理解賜りますようお願いします。



○藤田稔委員長 森田主幹、バスと乗用車とで、あとの公共交通機関の入来客はないのか。



◎森田克巳商工観光課主幹 バスと乗用車の数値だけで12%と88という……。鉄道は把握しておりません。申しわけございませんけども。



○藤田稔委員長 小山委員。



◆小山勝利委員 まず、下居集会所なんですけれども、地域事情はよく理解してもらってますし、老朽化が進んでおるということで、ただ、地元としては、いわゆる利用度が物すごい低いということも指摘されてるんですけども、これはもうやむを得ない事情と理解してもらわんといかんと思いますね。使いたくても、高齢者の方は行き来するのがもう苦痛だと、こういう状況なんです。実際歩いていただいたらわかりますよ。上っておりるという。特に夜、下り道、非常に危険ですよ。1つつまずいて転げたら本当に大けがですよ。そんな状況です。ですから、早く何とか見通しを立てていただきたいという強い願いなんです。

 これは町内会長も2回、3回目、交代されておりまして、どういうふうな引き継ぎになってるんだということが随分と話題になっております。地元では移転先、移設先、これの土地を、たまたま家屋を撤去されたところがあって、そこをしばらくそのまま駐車場として利用してほしいということをお願いされて、今そういう形で残っているわけです。地元からの要望で、そこに建物を建てずに、あるいは売却しないで持ってもらってるという、こういう状況がありますから、こういうことも十分考えていただいて。代替地はありますからね。財政的なことはちょっと難しいですけど、そのことはさておいて、やはり集会所を早く設置してもらうように、事情はわかってもらっておりますから、ひとつこれは強く要望いたしておきます。

 それから次に、その使途別、これは答弁がなかったですね。宇治へお越しになる方が、総額はわかってますから、大体これで比率を計算したら出てきますけれども、その観光客の方が、観光に来られた方がどういったところへ使っておられるかという比率ですね、ある程度こういったこともほかの都道府県は調査してるんですよ。私が今ここで聞いておりますのは、都道府県の統計書によってまとめられた全国観光地データ情報、これに基づいて質問させていただいておりますので、提供は行政が提供された資料で分析されたものであるということですから、ある程度信憑性はあると思います。

 ただ、観光に来られた方が入られる施設ということになりますと、二重三重ということになりますから、これはなかなかカウントしにくい面もありますから、これは推計ということになると思います。しかし、ある程度やはり宇治市においても実質的な観光客、観光を目的として来られた方が実際何人かという、この数字を一度しっかりと押さえていただく必要があるんじゃないかと。100万人のアップ、誘致を目指してということで、やはり観光客が地元にどれだけ経済的波及効果を及ぼしていただくか、これが一番大きな目的であろうと思います。

 そこで、実は太陽が丘の運動公園の施設、これがカウントされております。174万5,000人でありますね。全体に物すごく大きなウエートを占めております。果たしてこの太陽が丘という運動施設が、観光客が目的として宇治へ来られたときに観光施設として選ばれる施設であるかどうかということをしっかりと考えていただきたい。もう1回よく考えていただきたい。ただ、これまでこれをカウントして公表してきた数字を変えるということは、これは非常に難しい問題があろうと思うんです。したがいまして、それはそれでやっていただいたらいいと思いますけれども、これから本当の観光振興を図る上においては実質観光客といったものを対象とした中でこれから対策を打っていただく必要があろうと思いますが、これについて副市長なりの見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、自家用車での入り込みが圧倒的に多い。これは88%ということでありましたが、全体から言うたら85ぐらいになるんですかね。85、あるいは80少しぐらい。これは全国的にはもっと高いところがあります。全国的に、このデータでいきますと86%というところがありますよ、自家用車の入り込み客。低いところでも55%です。自家用車で入り込みされる観光客が全国的にいかに多いかということです。だから、やはり自家用車のお客さんを大事にしなきゃならんということははっきりここで認識を新たにする必要があろうと思います。以前、京都市が自家用のお客さんは結構ですというので拒否したことによって、すぐに1日にして撤回しなきゃならんというような状況が生まれたという、こういう苦い経験もありますから、やはり乗用車で来られる方の受け入れ態勢といったものに重点を置いた施策を考えていただかなきゃならん。18年度においても相当数来られてますね。今、ピーク時を聞きました。宇治市にある今の観光客用の駐車場は恐らくこの時期はすべて午前中に満車になってる状態です。18年度においてはそういった駐車できない人のために対策を打たれたと聞いておりますが、その具体的な実施と効果、これについてお聞かせください。



○藤田稔委員長 川端副市長。



◎川端修副市長 本市の観光振興に関する考え方を問われました。観光基本計画の中で400万人から500万人を目指す、いわゆる100万人アップを目指すという本市におきましては、この実効性、いわゆる可能性をいかに高めるかと、そのために今何に取り組むべきかと、こういうことかなというふうに思っております。

 そういう意味では、ご指摘もございましたけども、現在本市へ訪れる観光客の方々の動向、さまざま観点でご指摘がございました。どういう交通機関を使うのか、あるいはどういう目的、あるいはどういうところにお金を落としているか、こういう基本的な数値というものをきちっと押さえて、その数値が示す内容から、現在宇治市にある各種施設からどのような対策を講ずればそれが上向いた数字になるのかと、このような考え方を当然していくべきだと、このように思っています。

 委員ご指摘の450万人近い中に太陽が丘で180万人近いという、この数字を考えましても、私は決して太陽が丘が観光地ではないと申し上げているわけではございませんでして、委員がおっしゃいます観光客という意味でいかがなものかというご指摘、これは受けとめさせていただきたいなと、このように思っています。

 いずれにいたしましても、100万人アップを望む本市におきまして、今申し上げましたように、本市内にある観光施設、それぞれが今まで果たしてきた役割、そして、それが今後ますますその役割を担っていくためには何が課題であるかというところからきちんと押さえていく必要がある。それを押さえることによってそれぞれの役割が明確になってきて、そのための施策を打っていく、こういうような流れを早急に構築する必要がある、このように考えているところでございますので、それに向かって少しずつ前進をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○藤田稔委員長 妹尾室長。



◎妹尾重人産業政策室長 先ほど数値がたくさんあって、ご迷惑をおかけして申しわけございません。車の利用なんですけども、宇治の駐車場で利用されてる数値なんですけども、バスでは台数で7,830台、乗用車で5万8,800というふうな情報がございます。これは乗用車1人当たり4人とさせていただいたらよろしいでしょうかね。あと、バスは40人乗りかと。仮の試算でご了解いただきたいと思うんですけども、これで大体計算さしていただくと、おおむね50万人ぐらい、50万人ちょっと超えるぐらいというふうな試算になってしまいます。年間これは451万人ということでご報告させていただいてますので、この数字で見る限りは、乗用車で宇治の駐車場、これをご利用いただいてる分、この部分につきましては先ほど言いましたような状況かなというふうに思います。

 それから、臨時の駐車場ということでの取り組みなんですけれども、この分については、もう既にご承知だと思いますが、ゴールデンウイークとかそういうシーズンに観光協会を中心に頑張って取り組んでいただいてます。この数字なんですけども、18年度は合計で春で588台ですね。そして、秋でこの土・日、それから祝日なんですけれども、この分につきまして208台、日数にしまして7日間ですかね。秋ですから、11月から12月の初めというぐらいで、こういった情報は一応ご報告いただいてるということでご了承いただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。



○藤田稔委員長 小山委員。



◆小山勝利委員 100万人達成に向けての道筋、達成率といったものの見解がちょっと具体的に示していただけなかったと思いますけれども、当然これは順調に100万人の達成に向けて推移していると、私はそういうふうに理解しておりますし、当然19年度においても、あるいは20年度においてもこれは上向きに数字が上がってくるだろうと。ましてや、来年は源氏物語千年紀事業といったものが大きな1つのきっかけになるだろうと思います。

 となってまいりますと、今示していただいたように、駐車場対策といったものは避けて通れない大きな問題でありますね、自家用車の駐車場対策の問題。だから、これはしっかりとこの100万人の達成に向けて、それは受け入れできるという、そういうものをやはり片や用意していただかないことには、来てくれ、来てくれで、来てもらったら、いや、とめるところがありませんから、奈良へ行ってください、京都へ行ってください、滋賀県へ行ってください、こういうことではリピーターは絶対ふえないですね。そういうふうに、これは、だから、絶対二度と宇治へ行くかと、こうなります。今まではそれが多かったです。観光シーズンに来られて、宇治を目的にして来たけれども、とめるところがないから、やむなく広い道のところへちょっととめたと。帰ってみたら駐車違反を張られて2万何ぼの罰金を取られたとか、この苦情が物すごく多かったですよ。切実な苦情ですわ。この方たちが、おい、宇治はええぞというてだれが宣伝してくれますか。宇治なんか行くなよと、こうなりますよ。リピーターをふやさなければならないという大きな課題がある中で、これはしっかりと受けとめてもらって、駐車場対策、市営駐車場も含めてですよ、あるいはまたバスライド・アンド・パークシステム、こういったことの導入も含めて、観光シーズンにおける駐車場対策についてはしっかりと100万人の目標に合わせたものを立ててもらわないと困るということを強く要望いたしておきます。

 それから、こまかげの道、18年度に完成いただいて、これはもう当然三室戸寺あるいは中宇治の世界遺産とこの史跡とを結んでいくという、この大きな目標があったわけであります。当然、今、三室戸寺の方は、京阪をご利用の方は三室戸でおりて京阪宇治駅へ、あるいは京阪宇治駅へ来て三室戸、こういううまく回遊コースができ上がっているような感じですね。ところが、JRの場合は、黄檗におりて黄檗へ行く、こまかげの道を歩いて今度はJR宇治駅までになってしまうわけですね。この川東地域の観光客というのは、散策のお客さんも含めて物すごくふえてきてると思います。これはある程度数字で把握できると思います。となりますと、黄檗と三室戸と中宇治、ここをつないでいくとなると、やはり菟道の古道といったものをこまかげの道につないでいかなきゃならん。これが恐らくその回遊ルートになると思うんですよ。

 これについては新年度の計画ですから、これは決算ですからね、ここでは言うたらまた委員長に怒られたらいけませんから、これは必ずつないでいただくという、これをひとつ強く要望しておきますとともに、京阪の場合は宇治、三室戸、黄檗とあるわけですね。JRの場合は宇治、黄檗しかないんです。この間は約3キロあります。結構長いんですよね。駅間距離としては非常に長いです。この間にやはりJRの新駅を将来的には設置していただかないことには、観光客の利便性というのは向上しないと思うんですよ。これもひとつ前向きに検討していただきたい、このことを要望いたしておきます。

 それから、委員長のお許しをいただいて……。



○藤田稔委員長 新駅はここの所管じゃないです。建設部で言うてください。



◆小山勝利委員 一応観光からもそういうふうに働きかけていただきたいということを観光サイドにお願いをしておきたいと思います。

 それから、お許しをしていただいて1つだけお願いしたいんですが、きのう実は淀川の未来を考える会というのがありました。これは淀川河川改修計画の原案が示されて、そして淀川河川整備計画といったものをことしつくっていこうという、こういう国交省の方向づけであると思うんです。

 そこで、観光面ですよ、観光面でお願いするんですけどね、宇治橋から上流、あるいは下流も一部含めてですが、昔の歴史的景観が治水最優先の、いわゆる河川法改正までの河川法によって治水最優先ということで、景観なり環境が随分と犠牲を払ってきた、いわゆる昔の面影をなくしてきた。塔ノ島の形状、あるいは左岸、右岸の護岸にしても昔の面影がほとんどありません。三面張りの川です、はっきり言いまして。こういうふうに本当の歴史的景観が損なわれてきたということがあります。これから宇治市の観光振興を図る上においてはそういう歴史的遺物も環境もそういったものも、それから生態系もやっぱり昔のものを修復しなきゃならんということになりますので、観光面から、各市町村の首長の意見を尊重して整備計画を策定するという、きのうそういう国交省からの確かな話を聞いてきておりますので、やはりここは観光サイドからぜひひとつ淀川改修工事の整備計画策定に向けては景観、環境について強く市長を通じて申し入れをしていただきたいということを強くお願いして、私の質問を終わります。

 ちょっと時間がオーバーになりましたが、お許しください。ありがとうございました。



○藤田稔委員長 暫時休憩いたします。

     午後3時18分 休憩

     午後3時32分 再開



○藤田稔委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 水谷委員。



◆水谷修委員 騒音が、18年度版宇治市の環境によれば、例えば住宅地で御蔵山で基準を超えているとか、1カ所だけ超えてます。道路で多くの箇所で超えてるとか、あるんですが、これは車が大きくなったとか、騒音の出ない舗装への転換がおくれてるとか、こういった要素もあるんでしょうが、いずれにせよ、基準はかなり超えてるところが多いという現状は打開するように全庁挙げて取り組んでいただきたい、道路の改良なんかも含めてしていただきたい。そこで、18年度の資料だけ後でお配りいただけないでしょうか。

 それから、開発や土地の購入にかかわって漁業団体、農業団体の分担金や協力金ですが、土地改良区にもお金を払わんならん。開発や公共工事をしても漁業組合に金を払わんなん。それが何に使われておるかわからへんということで、聞いても教えてくれへんと。とにかく金を出せということになってますので、巨椋池の土地改良区のお金の流れがどうなってるのか、漁業組合のお金の流れがどうなってるのか、決算等について、民間ではございますが、宇治市からもお金が出たりいろいろしてる、協力関係のある団体ですから、決算資料を出していただきたい。そして、土地改良区がお金をちょうだいするのであれば、それは何に使われてるのか、やっぱり支払いしてる人にわかるように私はすべきだと思いますし、漁業組合が取る根拠は何にもありませんから、やめるべきだと。これは意見として申し述べて、資料は都市整備部の審査で使いますので、それまでにいただけないでしょうか。

 そこで、質問は水の安全についてだけです。

 まず、観光協会の鵜飼いのふんの問題でございますが、鵜飼いは1,300年の歴史を誇る、観光にとって重要な資源であるし、鵜飼い自身が発展し、また営業日数がふえるような河川との関係のやりとりなども含めて宇治市が援助、助言などするように、副市長や仲野部長、よろしくお願いします。

 そこで、そういうことですが、鵜飼いの鵜の小屋のふんの問題でございますが、まず、山田さんか、こっちの環境事業所にお聞きするんですが、このふんは一般廃棄物に当たるんでしょうか、産業廃棄物に当たるんでしょうか。ペットのふんは一般廃棄物だろうけど、業としてる場合は産業廃棄物になるんだと思いますが、どちらに当たるのか、ご説明ください。

 大きな2つ目は井戸水の安全の問題ですが、公共用水域及び地下水の水質測定結果という資料を何年か分いただきました。残念ながら、18年度分は資料はいただけませんでした。ですが、前の数字は18年度も同様に出てるはずなので、まず数字についてお伺いします。私が言いますので、それがどこの大字の分になるのか、お答えいただきたいと思うんです。

 これは冊子でいくと15年度、17年2月に出した資料の分ですが、砒素と水銀についてだけお聞きします。メッシュ番号6444の宇治市で、砒素の基準が0.01なのに、0.016及び0.012、基準を超えています。これは一体どこなんでしょうか。その翌年、今度は水銀が宇治市のメッシュ6643のところで、基準値が0.0005、0が3つですけども、ところが、出てるのが0.002、基準値の4倍ですか、水銀が出ている。これはどこなんでしょうか。同じく年にメッシュ番号6543、ここで総水銀が0.0053、つまり基準値の11倍ほど出てる。ここは大字でどこなのか。同じくその年の砒素で、6444のところで、基準値が0.01なのに0.014出てると。さらにその翌年、メッシュ番号6443で砒素が0.009、ほぼ基準値出てると。同じ年に別の6643で総水銀が0.0014、0.0017、基準値の3倍出てる。これが砒素、水銀、この間超えてるんです。はかってる場所が別なので、18年度なり今がどうなってるのか、私にはわかりません。多分そちらでもデータはつかんでないんだろうけど、いずれにしろ、エリアでいくと宇治市内のかなり広範囲に及んでいます。それぞれ今述べたところの大字はどこなのか、ご説明いただきたい。

 井戸水についての細かい2−2ですが、地下水を現在宇治市内でどのぐらいの軒数、取水してるところがあるのか、その取水量が総量でどないなってるのか、つかんでる話を聞かしてください。

 質問の大きな3つ目は、採石場であります。この採石場は鴻池建設大津採石場の中で丹羽由砕石というところがしてるんだろうと思われます。そこでダイオキシン土が、焼却した後のものが、あるいは地下鉄の残土が混入してるということなんですが、ダイオキシンは持って帰ってもらうように指導してるということなんだけど、ダイオキシンのあの山の体積は言われてる持ち込んだ量と合ってるんでしょうか。といいますのは、地下鉄の残土とまぜて別の場所に埋まってるということになれば、持って帰っていただくことができない。もう既にまざってしまってますとかね。ということになってるようですが、本当にダイオキシン土は別にまざらずに置いてるんでしょうか。

 この問題の2つ目、白ナンバーダンプによる運搬がされてるというのは事実でしょうか。

 この問題の3つ目、過積載の常態化があるということについては事実なんでしょうか。

 この問題の4つ目、不法軽油、つまり軽油のかわりに重油で走ってる、こういう事実があるんでしょうか。

 この問題の5つ目、市道があの採石場の中にありますが、取り込まれて宇治市民は通れない実態にあるのはどう対応されてるんでしょうか。

 以上、お伺いするものであります。



○藤田稔委員長 答弁をお願いいたします。山田参事。



◎山田清市民環境部参事 一番初めの鵜のふん尿の関係で、産業廃棄物でないかというご質問でございますが、産業廃棄物の場合は廃掃法の中で20種類の規定がございます。例えば燃え殻とか汚泥とか、事業活動に伴うこういうものは産業廃棄物ということになっております。また、紙くず、木くずとか繊維くず、あるいは動物のふん尿、これについては業種指定があります。動物のふん尿については畜産産業にかかわるものということで産業廃棄物という規定がございますので、この鵜のふん尿については事業系の一般廃棄物ということになると思います。



○藤田稔委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 資料の提供で、18年度の騒音の資料を提供してくれということでございますので、私どもが取りまとめて提出したいと思います。

 それから次に、井戸水の件で、砒素と水銀のデータを言われました。私ども、この京都府の17年度しか持っておりませんけれども、公共用水域及び地下水の水質測定結果が19年2月に発表されておりますけれども、このデータを持っております。この中から、なかなか細かいメッシュでわかりにくいんですけれども、砒素が出ておりますのは6444、字で言いますと五ケ庄であります。それから、水銀が出ておりますのは6643と6543でございますが、これは伊勢田でございます。それから、6443でございますけれども、これは北槇島の方でございます。以上が地下水、井戸の重金属の件でございます。

 それから、地下水のどのぐらい取水している井戸があるのかということについては、私どもは把握をしておりません。

 それから、採石場の鴻池の件で丹羽由が下請についてやってるということについて、私どもも、正式には知りませんが、いろんなところでそういう話は聞きます。ダイオキシンの入れ込んだものについては8,210トンということで京都府の方が公表されておりますけれども、搬出先の計画がまだ十分にできておりません。一生懸命今、京都府とともに私どもは指導をしている最中でございまして、この10月17日にも大阪府庁に出向きまして、京都府の環境政策監と一緒に私ども、役不足ですけれども、行かさしてもらいまして、大阪府からもお力添えを願いたいというふうに強く申し入れてきたところでございます。

 その中で、ダイオキシン類の8,210トンが今後搬出されるときには、搬出先のことが決まり、搬出の計画書が決まったならば、そのときには、ダイオキシンのその搬出する計量器が中にありますので、それをはかったら必ずその総量は出てくる。ほんで、今置かれている場所は三角錐のように、あるいは台形にもなっておりますけれども、その部分については、全部とろうと思えば下の土もとらざるを得ないということになりますと、8,210トンという数値が出ておりますけれども、それ以上になるかと私は予想をしております。

 それから、次にお聞きの白ナンバーダンプ、それから過積載、それから、重油を軽油にまぜ込んでいるということについては、私ども、ダイオキシンの搬出について今一生懸命取り組んでいる段階なので、これにつきましては全く関知していない、知り得ない情報でございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、採石場の市道、これは建設部でお願いしたいと思います。私どもは承知しておりません。よろしくお願いします。



○藤田稔委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 まず、鵜飼いの件なんですけども、状況は既に把握されてるらしいんですが、事業系の一般廃棄物ということなんだけども、これが大体どのぐらいの量出ていて、どのぐらい回収されてるということになってるんでしょうか。現場を見ますと、また、鵜のふん尿は水分が多くて、別に鶏のふんのようにちゃっちゃとスコップで集めるとかいうようなものじゃなくて、水と混在一体となってるというふうなこともあって、多くが宇治川に出てるということじゃないんでしょうか。環境ですか、仲野さんの方ですか、これは。どのぐらいの量が出てて、どのぐらい回収してるのかです。

 その上で、実際にこれが宇治川に流れ出てるとすると、環境問題があると。一般廃棄物であっても産業廃棄物であったとしても、投棄してるということになれば、これは改善を求めなあかんということですが、18年度も一生懸命取り組んだと新聞に書いてありますから、取り組んだんでしょうが、いまだに解決してない。これはどういうふうにされるのか。解決方法についてご説明ください。

 それから、2番目の井戸水ですが、今、字で言われたのでいくと、槇島、五ケ庄、伊勢田。宇治市内で広範囲にわたって基準値を超える水銀や砒素が出てる。そのほかにもトリクロロエチレンやテトラクロロエチレンとか、出てるんですけども、砒素とか水銀という極めて有害な物質が出てる。私はこの井戸水の汚染については、今は大字までしか言えませんということなので、あえて大字で聞きましたけども、周辺の住民にとっては言うてもうたら資産価値が下がるから困るという声もあるだろうけども、やはりこういうことは公表して、そして、言うたら、その近所にあるのがわかってたら、井戸を掘らんようにしたらええわけで、むしろその方が安全対策になるんじゃないか。ですから、この井戸水の安全の問題について情報をいわば隠す、公表を控えるということよりむしろ積極的に、事実は事実なんだから、公表することで安全対策を講ずる。

 しかも、その追跡調査をされてるのか、されてへんのか、この資料ではわかりません。過去に出たやつはその周辺をまた、1カ所出たら次はその周辺500メーター離れたところの円の中の井戸を調べるわけですから、年によって場所が違うんです。ですから、これはいろんな箇所で水銀や砒素が出ています。ですから、そうしていくとだんだん箇所が特定されるんだろうけども、1つは、公表をするべきだという問題。

 もう一つは、そういうふうに周辺井戸を調査していくと、だんだん発生源じゃないだろうかということが特定に近づいていくわけで、恐らくとか疑いとかいうことで発生源が特定できるのであれば、そのことについてどう対応するのか、どう対応したのか、これは公表するべきだと思うんです。

 そして、さらに地下水は全体の取水量もどれだけのところがとっているのかも掌握していない。これは宇治市が地下水保全条例もなくて届け出も要らんというふうなことになってて、どこでどれだけとられてるのかもわからへんというようなことになってるからなので、私はそもそも地下水保全条例みたいなものをつくって、地下水の管理を、公の水ですから、行政がする、市がする、そして、危険なものが入っておれば、これは改善に向けて宇治市の事業として取り組むということが必要だと思うんです。

 井戸水の問題は、かつてもそうだけど、環境政策室でお取り組みはされてるのは承知していますが、宇治市の環境には一行も書いてないし、今言ったような資料については一切載っていません、宇治市の環境には。法律的に守備範囲じゃないとかいうのは、さっきの議論じゃないけど、それはもう承知の上ですけれども、むしろ水質保全条例みたいな、地下水保全条例みたいなことをして、宇治市の守備範囲として市民の安全、水の安全を守ると。こういう立場に立つべきだと思いますが、そのことについても教えていただきたい。

 さらに、18年の資料については、これはわかりませんか。18年のことを聞かないと委員長に怒られますので。17年以前しかわからないんですけど、18年はどうなってるのか、わからないでしょうか。

 次に、鴻池建設大津採石場のことですが、ダイオキシン土の盛られているところの量は大体、三角錐ですから、計算式をはめれば体積はわかると思うんですが、そこに全部あるんでしょうか。ほかの地下鉄残土等に混入してるということはないんでしょうか。私はそれが、ほかに混入してたら、出すのはもう不可能ですからね。わかりませんでしょうか。

 それから、その他のことについては承知してないということなんだけど、宇治市の環境によれば、トラックの積載効率の問題、営業トラックへの切りかえ、つまり白ナンバーはあかんということを方針書には書いてあるんですけどね、法律は関与してないのは承知していますけども、白ナンバートラック、白ナンバーダンプ、これについてもやっていただきたいと思います。

 といいますのは、白ナンバーダンプというのは、緑ナンバーが営業用、業として運搬をして金を取る場合には緑ナンバーでないとあかん。ですから、どこからどう見ても、白ナンバーでやってるのはいかん。だけども、私は現地、6時半に家を出て見てきました。朝の7時前ぐらい。大体20分弱しかいませんでしたけど、これは全部白ナンバーです。走ってるのは白ナンバーです。9割強、白ナンバーです。これは言い分はあるんですよ。白ナンバーの運転手さんが山へ行って砂利を買って、ほんで、それを現場へ行って売って、すると、それは白ナンバーでできると。運搬を業としていないと。そんな言い抜けが通用するような話ではないというのは前提で、そういう言い抜けがあるんですが、どこからどう見ても、副市長は建設関係をよくご存じのとおり、白ナンバー対策というのはどの自治体でもやってることです。これが、私の見た限りではほとんど白ナンバーが走ってるわけですから、環境問題としてもあかんわけです、白ナンバー問題は。どうされるんでしょうか。

 それから、過積載の常態化についてですけれども、これはトラックの荷台を超えてれば大体過積載ということで、積載の基準をつくっている県等では全部そうなってます。今ははね上げ式のものがついてますから、なかなか見えへんようにしてるわけです、白ナンバーのトラックの場合は。ぱっと見てわからんように積んでます。何台かは写真で確認できてますように、すり切りの線を超えてるということですから、過積載の疑いがある。これは現地で私は確認してきました。これは道路交通法、ダンプ規制法、それから道路運送車両法、これに違反することで、これ自身、過積載になると交通安全の点で危険だということだし、排気ガスもたくさん出るということで、最も厳しい取り締まりがされてるんだけども、あそこは県境ですから、なかなかうまいこといかんということに現状なっていると。

 軽油のかわりに重油で走るというのは、私もよく知りませんでしたけども、軽油より重油の方がよう走るらしい。何が違うかというと、軽油引取税。この軽油引取税が道路の財源になっているということなので、値段は、末端価格は税金がオンされてますから、軽油が100何十円、今。重油はそれから何十円は安い。だから、当然重油で走ったら、馬力は出るし、安くつく、ここに利益が生まれるということになるわけで、そこで何が困るかというと、重油で走ると大気汚染が起こる、脱税になる、だから摘発をせんならんということなんです。これも環境問題ですよ。

 それから、市道が取り込まれているのは、市道の路線図を見たら、あの中に市道がありますが、その道を歩こうと思っても歩けない状態ですね。これは建設部で聞いてくれということで、事前に言うてへんから、調べていただいてないので、突然言うて申しわけないんですけども、そういう問題もある。私は、百戦錬磨の大西さんはよくご存じのとおり、あらゆる役所の機能を使ってこういう、環境問題に悪いことについては対応していく、役所の総合力で対応していくということが必要で、かつてもいろんな部署と連携してやってきたわけですから、今言ったようなことが、これは私が見てきただけですから、役所が現認してませんから、あなた方はきょう、あんたの言うとおりでわかりましたということになるか、ならんかはわかりませんけれども、そういう役所の総合力でやらんといかんと思います。これは今、省庁は全部別の問題ですよ。白ナンバーの問題は陸運局、過積載は警察、税金は府税、全部違うんですよ、縦割り行政から言うと。それはもう私もわかっています。それでも、あらゆる役所の機能を総動員して問題の解決に当たるということが必要だと思うんです。

 正直言って、これだけいろんな問題があるのは私も知りませんでした。ダイオキシン土の問題についても、我々も役所も知らんかったわけで、ですから、知らんかった問題をけしからんと言うつもりはありませんけども、ああいう問題が出てきて、なかなか撤去もしようとしないということですから、それであるならば、あらゆる役所の権限、機能を使って総合力で改善を求めるようにやるべきだと思いますが、各論は答えられるところがあったら答えていただいたら結構ですけども、各論が答えられへんなら総論でも結構ですけどね。一個一個のダンプのこととか過積載のことも私は問題だと思うんですけど、現認してないから答えられにくいかもしれませんけども。写真は私が持ってますので、渡したいと思います。ぜひ対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上です。



○藤田稔委員長 先ほどの1問目の質問で、巨椋池の干拓組合、そして漁業組合の決算資料の提出がありましたけど。平井課長。



◎平井忠一郎農林茶業課長 巨椋池土地改良区並びに宇治川漁業協同組合の決算資料の提出についてお答えを申し上げます。

 これは地方自治法第221条の第3項では、長の調査権がないというふうに規定されておりますので、できましたら2つの団体の了解を得て、了解が得られれば提供していきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○藤田稔委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 水銀と砒素の件について今お答えをさせていただきましたんですけども、京都府の方では、まず概況調査をやられます。というのは、宇治市並びにほかの市町村も全部2キロメーターメッシュでやられて測定をされます。そこで環境基準を超えるような状況が生まれましたら、周辺の井戸の調査ということで、その周辺500メーター以内を測定されます。それで井戸の調査をされます。その井戸の調査のときに宇治市はかんでいきます。かんでいくというよりも、お手伝いをするということでございます。そして、そこで一番ポイントとしていい場所につきまして、一番汚れているところにつきまして定期モニタリングを、その汚染が解消されるまで、3年間以上ですね、目安は3年間なんですけども、それ以上にわたっても監視をしていく、こういう京都府さんの方針でございます。

 それから、公表していないということでございますけども、保健所に問い合わせましたら、お話をさしてもらいましたら、これで公表をしているということで府の方では対応をしております。

 先ほど、18年度はどないなってんのかということでございますが、19年9月12日に18年度の環境常時監視測定結果等の公表について公表されておりますが、この中で水銀、砒素等のことは出ておりますけれども、場所がどこだということは出ておりませんので、私ども、その数値はつかんでおりません。それはご理解をお願いしたいと思います。

 それから、先ほどの水銀と砒素の安全問題ですけれども、私ども、今現在聞いている府の見解の範囲では、人為的なものではなく、地質による由来がほとんどではないかというふうな今の見解を得ております。

 それから、地下水保全条例、これは非常に初めてここでお答えさせていただくんですけれども、いろんな、城陽とか長岡の方でこういう条例をお持ちだというふうなことは承知をしておりますけれども、この点につきまして宇治市の方も、どういう規制なのか、特に長岡方面の地下水規制について、あるいはまた全国的に宇治市に似通った状況にあるところにつきましては研究してみたい、このように思っております。

 以上、私どもの今思っているところを述べさせていただきました。



○藤田稔委員長 稲石理事。



◎稲石義一市民環境部理事 採石場におけますダイオキシン土の8,210トン、これが公共残土とまざっているのではないかというような疑義の問題でございますけども、私どもが伺っておりますのは、ダイオキシン土の8,210トン、これはそれだけを固めて、この前の市民環境常任委員会でも現地視察に行かせていただきましたけども、固めて、他の公共残土とまざることなくダイオキシン土を置いておるというふうにお聞きしておりますので、運び出すときにはこの部分だけを搬出すればいいというふうに考えております。

 あと、白ナンバー、過積載、重油等の環境の影響についての総合的な力を宇治市も発揮していくべきじゃないかというようなことでございますけども、個々のことについては存じ上げておりませんので、全体的な話でさしていただくんですけども、これまでも環境保全という観点から、宇治市は地域住民等のそういう生活を守るという観点からさまざまな調整をさせていただきました。それも法的な限界がある中で、京都府・国等ともいろいろ協調しながらやってきた。今般のこういう問題につきましては特に宇治市に主に権能があるようなことでございませんので、それは委員さんも十分ご存じだというふうに思っておりますので、そういった観点、これまでの環境保全という観点も含めまして、宇治市の権能の部分、また京都府の部分等々を調整しながら、環境保全の政策につきましてはこれまで同様に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○藤田稔委員長 仲野部長。



◎仲野正之市民環境部長 鵜小屋のふん尿の関係でございますが、量はどれぐらいかというご質問でございましたが、具体的な数量については、申しわけありませんが、把握をいたしておりません。ただ、聞いておりますと、毎日えさをやるときに職員が手でそれをつまんで袋に入れている、こういうことでございました。それで、先ほどもお話しした水のようなものが残りますので、必要に応じて水で流していると。こんなことでございました。

 それと、浄化槽設置なり対策の関係でございますが、1つは、国の河川敷ということでございます。まず、ここの占用の許可を得るということが必要であります。さらに、京都府が既に公園として占用されておりますので、ここの協議も必要であるわけですけども、これまでの淀川工事事務所との接点の中では、新しい構造物というのは非常に難しい、こういうことを聞いているわけですけども、環境美化という、こういう観点から見ますと課題があるのではないか、こういうふうに認識をしておりますので、淀川河川事務所の方にももう一度事情も説明をさしていただきたいというふうに思っております。何とか解決をする方策を観光協会ともども考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○藤田稔委員長 水谷委員。



◆水谷修委員 鵜飼いの問題は、一番最初に言いましたように、鵜飼い1,300年の歴史を持つものだし、観光に大きく寄与するものだし、鵜飼い自身が発展することを願っているものでございます。しかし、臭いですよ、現場へ行けば。排水溝のところを見たら、白いですよ、そこ。これは明らかにイメージが悪くなるし、訪れた人にとっても、風の吹いてるときはにおいがしませんけどね、やっぱり裏っ側へ回ると相当悪臭がしますし、毛も飛んでます。

 そこで、どうするかということはいろいろ難しい問題があるけど、やっぱりあの場所で浄化施設も設置できるように許可をとっていただく。そのために、それこそ宇治市も働きかけるとかして問題を解決していただきたいと。何年かたってるようでございますので、一日も早い解決方法を何とかしていただきたい。実態も知られてないのでね、何ぼ出てるか。手でつまんでというても、べとべとのものですから、とれるのは本当のわずかじゃないですかね。鵜は水溶性のふん尿らしいですから、かなり量は多いというふうに聞いていますし、処理については困難を来すという実情もあるようです。あるようですけども、何とか解決していただくようによろしく、きょうのところはお願いしておきたいと思います。

 それから、井戸水の問題ですけども、砒素と水銀が出たのはここ数年の問題で、その原因者があるのかないのか、原因については不明とか何か、自然にあるものだとかいうことだけれども、基準値の10倍を超える水銀が出ているというのは、本当に何も原因がないのだろうかと。仮に原因者があったしても、これは別に1年2年前に出たものではないから、原因者があるんだろうとしても、特定するのは難しい可能性もあります。

 だけど、私はその原因者を発見することも大事だけども、やっぱりどこで出てるのかというのは、何というんですか、風評被害があってはならんけども、逆に知らせないというのも今の時代はだめだと思うんです。昔は役所は情報を隠した方がええということになってましたけど、今は安全にかかわることはちゃんと住民に知らせて、大字程度で、五ケ庄やと言われたら、砒素が五ケ庄やと言われたら、五ケ庄の人はそれはそれで困るわけですよ。もう少し特定してどこかと言うていただかないと、やっぱり心配になりますのでね。

 現に出てることですから、それは京都府にも働きかけて、きっちりどこだということも含めて公表して、安全対策は、まあ言うたら、その周辺は飲んだらあかんとかいうことはちゃんと周辺住民にもわかるようにするというふうな方向にするべきだと思いますし、何よりも、この権能が宇治市に何にもないと。公の水、地下水であるのに、何の権能もないということですから、この際、地下水の問題がいろいろ取りざたされてるんですから、公水、公の水、公の地下水を守るのは宇治市の責任でやる。そのために、現在勝手にくみ上げることができることも、せめてちゃんと届け出、私は金を取るのは余りどっちかようわかりませんけども、せめて届け出をして公水を管理するような仕組みをつくってぜひやっていただきたい。このことは、私は初めてではないです、前にも一般質問をしたことがあるんですけど、ぜひ早期に、研究・検討じゃなくて早期にお取り組みいただきたい。きょうのところは要望にとどめておきます。

 それから、鴻池建設の採石場の問題ですが、素人で目視でわかるのは、白ナンバーがほとんどだということと、過積載がちょっとすり切りいっぱいで超えてるかなということです。これはあなた方が行ってもわかることですから。ただ、行かんならんのが、あの業界は現場に9時到着ですから、滋賀県の奥の方まで現場があったら、6時ごろあそこを出発しはるわけですから、採石を運び出す時間はかなり、現認するには難しい時間でございますけど、私が行っただけでも、ぱっぱと見たらわかるぐらいのことがありますので、ぜひ現認も含めて取り組んでいただいて、何度も言いますけど、あらゆる権能を持ってる省庁と連携をとって地域住民の環境を守る。これはひいては、ダイオキシンの問題にしたって、その盛ってある土を検査したら安全だったということだけども、その底の方のものがどうなってるんかとか、そんなんまで全容がわかってるわけじゃないんですから、土中を通じて宇治川に流れ込んでるかもしれませんのですから、十分な安全対策を講じていただくということを重ねて要望しておいて、きょうは終わりたいと思います。



○藤田稔委員長 平田副委員長。



◆平田研一副委員長 それでは、2点だけお願いしたいと思います。

 まず1点ですが、これはこの項目に入るかどうかよくわからないんですが、農地保全対策事業の中でジャンボタニシ対策というか、現在平成18年度での被害状況を把握されているのであれば被害状況と、金額に換算すればどの程度あるのかなという点。

 もう1点が、産業振興センターの運営費等の経費なんですが、これは市の職員が配置されてるのか。また、配置されてるのであれば、その業務内容についてもお示しいただきたいと思います。

 以上、2点です。



○藤田稔委員長 平井課長。



◎平井忠一郎農林茶業課長 ジャンボタニシの対策事業でございますけれども、実はジャンボタニシは冬寒いと次の年は発生しない。ところが、今年の冬はちょっと暖冬で、巨椋池を中心に多くのジャンボタニシが出まして、農家の方々が苦慮されているわけですけれども、ただ、ジャンボタニシは田植え直後のやわらかい葉っぱを食するということで、被害そのものはそんなに出ておりません。我々の方に報告もいただいておりませんけれども、ただ、ジャンボタニシの卵、これが水稲でありますとか、あるいは側溝に生みつけて、見た目が非常に気色の悪い状況ですから、農家の方はこれを何とか対策をということはいただいてはおりますけれども、なかなか根本的な対策は難しゅうございますので、一応我々としましては、ジャンボタニシの特徴でありますとか、あるいはまた効果的な対策についてのチラシをつくらせていただいて農家の皆さん方にご案内をさせていただいている。時期というのが必要になってきますので、こういう時期にこういう対策が効果的ですよといったようなことをお示しさせていただいて指導させていただいてるという程度に終わってますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○藤田稔委員長 中瀬課長。



◎中瀬正博産業推進課長 宇治市産業振興センターの職員体制ですけども、私ども正職員2名と事務嘱託2名、それからあと夜間、土曜日等の対応の管理嘱託2名、合計、延べで言いますと6名体制でございます。宇治市産業振興センター運営費の中で計上されておりますのは、夜間、5時から10時まで対応していただく分と土曜日に対応していただく管理嘱託の賃金が含まれております。

 以上でございます。



○藤田稔委員長 業務内容について。



◎中瀬正博産業推進課長 業務内容につきましては、事務嘱託につきましては我々の正職員の事務補助をやっていただいております。施設の利用申し込みがあった場合だとかですね、さまざまなことをやっていただいております。それから、振興センター運営費の中で見ております管理嘱託につきましては、先ほど申しましたように、夜間、我々は通常5時15分ですので、それ以降無人になります。施設自体は10時まであけておりますので、正職員と事務嘱託が無人になる場合にお1人そこにいていただくという形になっております。夜間の申し込みがありまして大ホール等を使用される場合はその管理嘱託に対応していただくということになります。土曜日につきましても同じように1人配置しておりますので、施設の管理ということでお1人配置いたしております。



○藤田稔委員長 平田副委員長。



◆平田研一副委員長 まず、ジャンボタニシの件なんですけども、今、田んぼをやられてるとか農業に従事されてる部分については多分おのおので各自やられていると思うんですが、遊休地であるとか、あと水路とかがかなり問題になっている。動いていきますのでね。宇治市の中でもかなり広範囲になってきているという話もよく聞きますし、その辺については、農家の方々にお願いするだけじゃなくて、行政としても何らかの対策というか、対応が必要じゃないのかなというふうに思うんです。現に淡路島であるとか福岡の前原市とかいうのは行政、自治体を挙げて取り組んでおられますし、その辺の見解はまた再度お聞きしたい。

 産業支援センターの件なんですけども、これは非常勤じゃなくて正職の方、業務そのものが最近ちょっと見えにくいなというのが1つあるんです。一体ここで何をされているのか。庁内にいても別に同じことになるのじゃないのかなと。指定管理者制度についても、あそこのセンターはどう考えておられるのかなと。その辺の見解をお聞きしたかったんです。



○藤田稔委員長 平井課長。



◎平井忠一郎農林茶業課長 ジャンボタニシの防除対策ですけれども、特に行政として具体的な取り組みを今検討しておりませんけれども、農家からいろんな要望も出てくるだろうと考えられますので、農家の皆さん方のお話を聞かしていただく中で行政がどういう取り組みをしたらいいのかというのを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○藤田稔委員長 仲野部長。



◎仲野正之市民環境部長 産業振興センターの職員体制についてでございますが、今ご指摘をいただきましたように、指定管理者の問題、確かに施設の状況からいきますと、指定管理者としてなじむ施設ではないかという考えも1つあると思います。

 もう一つは、職員が本庁にいたらどうか。これも、今の商工係の事務の内容というんですか、このあたりの連携からいきますと、ある一面では本庁にその職員がいる方がいい面といいますか、こういう面があるというふうに考えているわけですけれども、そういうことも内部なりの中ではいろいろ議論をしておるわけですけども、ただ、この産業振興センターができましてからまだ3年に満たない、こういうところがありまして、今はフェニックス・パークの企業とのかかわりも含めまして、この産業振興センターがうまく機能できるような、そういうところを主眼に置きまして職員2人をそこに配置している、こういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。



○藤田稔委員長 平田副委員長。



◆平田研一副委員長 ジャンボタニシの件につきましては、じゃ、農家の方々からきちんと行政に対してお願いをするように伝えておきます。ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。

 産業振興センターの件についてなんですけど、できてからまだ年数が浅いということも十分承知しているんです。ただ、本来あそこに振興センターを置かれた趣旨というのが、あそこで事務作業をするだけではないと思うんですよ。いろんな情報を集めたりとか、受信・発信機能も含めた中でやることが目的だったというふうに思うんです。それが、当初の目的が本当に果たされているのかということについてはかなり疑問を感じているんです。ですから、本当に事務作業だけに特化するのであれば、あそこでやっておられたらいいと思いますけれども、正職の方が2人も行かれてやっている内容にしてはちょっとどうかなというふうに疑問を感じていますので、ぜひその辺はもう1回精査していただいて、きちっと整理してほしいと思います。

 以上です。



○藤田稔委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○藤田稔委員長 ほかにないようですので、これにて市民環境部及び農業委員会事務局に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後4時25分 休憩

     午後4時26分 再開



○藤田稔委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

[墓地公園事業特別会計]



○藤田稔委員長 次に、墓地公園事業特別会計の審査に入ります。主要な事項について説明を求めます。稲石理事。



◎稲石義一市民環境部理事 平成18年度墓地公園事業特別会計決算につきましてご説明を申し上げます。

 決算書の381ページから394ページ及び決算事項別明細説明書の198ページから200ページでございます。

 歳入総額、歳出総額とも9,850万8,318円で、歳入歳出差し引きゼロの決算となっております。

 歳入の主なものといたしましては、墓所使用料といたしまして4,575万円、墓園管理手数料としまして1,155万3,040円などでございます。

 次に、歳出の主なものといたしましては、墓地公園管理費といたしまして2,540万5,792円を支出いたしております。これは、平成18年度より指定管理者となりました財団法人宇治市霊園公社への墓園管理指定管理料及び運営事業補助金等でございます。また、墓地公園の建設費といたしまして、2工区の造成工事及びそのうち1工区の造園工事を合わせまして4,129万3,350円を支出いたしております。公債費では、墓地公園建設債の元金償還といたしまして1,240万円、利子といたしまして71万8,463円を支出いたしております。

 以上が、平成18年度墓地公園事業特別会計決算に係る概要説明でございます。よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○藤田稔委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。帆足委員。



◆帆足慶子委員 最近の墓所の募集について、例えば区画ごとに募集数を変更したことで抽選漏れをしたケースというのはあるんでしょうか。

 それともう一つ、市営墓地に応募して以降、石材店のパンフレットとかがたくさん入るようになって迷惑をしているということで、墓所の使用者というか、今回当選されたりとか前回当選されたりとか、そういう方からのご意見があるんですけれども、墓地の応募者の名簿の管理とか、そういった点はどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○藤田稔委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 最近の墓所の募集で抽選漏れなんですけれども、墓所の抽選はすべて全部の番号でぐるっと回しまして、勝手に人が決めるわけじゃなくて、私ども公社職員と市の職員がぐるっと回して、あなたは何番です、2平米の何番ですと、こういうふうに決めていきます。そこで、公平にやりますので、そのときに私の思ってた場所よりも違うということになりましたら辞退をされるというケースはもうしょっちゅうでございます。例えば18年度によりますと、募集が、第1回目ですけれども、88人募集されて、応募が60あっても、最終的な決定は50というふうに、だんだんだんだん下がってくるということで、墓所の例えば言われたところが気に食わなかったり、あるいは最後にはお金を払おうとしたときに今度は親族の反対を受けたとか、あるいは用意していたお金が急遽要ったとか、そういうふうな場合が出てくるんです。だから、50、75、100万の単位のお金なので、墓所の設置の建立までいきますと200万を超えます、最高はね。もっと超えるところもありますが、そういうことで、自分の気に食わない場所については非常に拒否される場合があるということだけご承知をお願いしたいと思います。

 それから、石材店のパンフレットが入れられるということについては、私どもも霊園公社につきましても個人情報の保護と、それについては情報公開制度もありますけれども、個人情報の保護につきましては十分研修をしてもらってますので、それはもうどこの公社かって同じことでございまして、それはございません。しかしながら、募集をしたときに石材店がくっついてるのは事実でございます。それから、来はった方々の自動車の番号を控えて何らかの形で問い合わせられるということについては、これは防ぎようがないというふうに思っております。そういうケースは見受けられます。しかし、情報を漏らしたり、情報の漏れということはありません。



○藤田稔委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 最初の件なんですけれども、辞退される、自分の気に食わなかった、自分の思っている場所に抽選で当たらなくて辞退されるというケースとかについては今の説明でよくわかったんですけど、例えば募集をされる、最初言うてはった抽選区画数、これだけしますよ、だから、募集をしたときにはこれだけの区画やったのが、突然抽選の段階で区画数が減らされて漏れた件数とか、そういうのは最近のところはないんでしょうか、それを1点お聞かせいただきたいのと、それと、さっきの情報のことなんですけれども、石材店がくっついているのは、それはよくわからないんですけれども、そこの抽選で来られた方が、もちろん抽選者の方は車で来られたりとかするので、そこから調べはるという、そんな手間なことをしてはるんですかね。いや、よくわからないんですけど、そういうことからわかって石材店がパンフレットを入れはるということなのかなと思うんですけれども、いろんなうわさがあるということで、私のところには墓地の使用者の方からお手紙をいただいたんですね。どなたかというのはわからないんですけれども、その方の話では、墓地の応募をして以来、住所とか名前を教えてないのに、自宅のポストに石材店のパンフが入ってて迷惑してると。知り合いの人に聞いたら、墓地応募者の名簿が出回ってるという、そんなうわさがあるという、そんなことまで書いてはるんですね。

 だから、その辺は管理はきちっとされている、絶対そんなことはありませんということはご答弁ではわかったんですけれども、今後、石材店の方もそれはもちろん自分たちも営業でいろいろお客さんをとっていかないといけないんですけれども、やっぱりそういう抽選をいつされるか、そういうことがわかって行かれると思うんですけれども、そういう石材店の人たちがナンバーを控えることができないようにしてもらうとか、何かもう少し個人の情報が漏れないような形の手だてというのは難しいんでしょうか。何か考えていただけることがあったら、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○藤田稔委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 墓地の区画数のところで、場所を変えたかとか、区画数を減らしたかということですけれども、区画数は募集のときに決めますので、区画数は減らしたことはございませんが、抽選のときに公平性を期すために、この区画とこの区画とこの区画については何名募集します、何ぼの区画にしますということを変更したことはあります。それは事実でございます。それによって私ども、自分のところが思ってたよりも気に食わなかったということで5回ぐらい電話でやりとりしたことはあります。それは事実でございます。それは私ども、どこの区画をとっていただいて、気に食わなかったら次の機会に応募していただければ結構やというふうには返答をいたしました。

 それからもう一つ、情報漏れのことですが、石材店からいろんなくっついていることは事実でございますけれども、どの方が自動車の番号を控えて連絡してるのか、それは私どもはつかみ得ません。それで、そういうことがないように業者指導をせよということですけれども、大変私ども、市内、それから市外も含めまして石材業者が多うございますので、そこまで徹底することはできないと思っております。ご理解をお願いいたします。



○藤田稔委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 最初の変更されたケースがあるということなんですけど、最初からこの区画とこの区画とこの区画を募集されるということで、それで抽選で当選するかなと思って来ておられるわけですよね。その抽選の場所に行かれて、何でその変更があるんですか。募集の書類の中には、どの区画を今回募集されるかというのはわかりますよね。その行かれる方は自分はここに当たったらいいなと思って行かれるわけですよね。それが、当日のところで、何人か応募があったとして、突然その場所でこれはもう今回は減らされるとか、何ていうんですかね、抽選で当たらへんかったら仕方がないことですよね。それはもうしようがないなとあきらめもつくんですけれども、減らしてはるというのがよくわからないんです。なぜ減らされるケースがあるのか。

 そういうことがあると、何でなんということで、お手紙をくれはった人もそういう話をされてるんですね。多分苦情に来られた人もそうなのかな、そういうケースかどうかわかりませんけど、あるのかなと思うんですが、だから、突然の変更が何であったのか、しかも、それを公社の方に聞いても何かよくわからないということで、ますますややこしい話になってきてるんですね、私がもらったお手紙の方は。だから、その辺の状況を、なぜ変更になったのかということだけもう1回再度お聞かせいただきたいのと、そういうことがたびたび起こっているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 石材店の関係なんですけれども、なかなかいろんな業者さんが入ってきはるから、それをシャットアウトすることは難しいということなのかもしれないんですけれども、そうなってくると対策は難しいということなんですね。あとは石材店のパンフレットがいっぱい送られてきてもしゃあないということなんですかね。それはそれぞれの営業努力ということで済まされちゃうんでしょうか。ちょっとその辺は何とかやっぱり対応していただきたいなということは要望させていただきます。



○藤田稔委員長 大西参事。



◎大西錠太郎市民環境部参事 1番目の件につきましては、区画数はそのG区画、H区画、I区画というふうに、何ぼ何ぼというふうに決めてたわけじゃなくて、そのときは全体で決めてましたので、そのときに応募者数が少なかったもので、これは公平的に区画割のところの数を、2平米のところでございますけども、均等に出そうというふうな思いで私どもとして決裁をしたわけです。そのときでごろっと変えたんじゃなくて、区画を1区画多くしたのか、こっち側に持ってきたのかということの程度なんですけども。



○藤田稔委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 公平性ということが出てきてるんですけどね、多分墓地の申し込みに行かれる方は、どこか当たったらいいわということで行かはる人ももちろんあるかもしれないですけれども、ここ、ここと思って、私はここが欲しいと思って行かれる方もあるかもしれないですよね。その人がそこの、自分が目的として行かはったところが、公平性やから、ここは今回やめますねという話になったらやっぱり納得ができないんじゃないかなと思うんです。それが結局霊園公社の人たちが何かおかしなことをしてるんじゃないかとかいうような形になってきて、余り宇治市としてとか、霊園公社として得じゃないのかな……。得じゃないと言ったら変ですね。何かやっぱりよくないんじゃないかなと思うんです。だから、やっぱり最初に募集しはったところについては、途中でその場で変えちゃうとかじゃなくて、募集しはって、その部分については、応募があったとしても、なかったとしても、抽選になるか、もうそのままその人が決定になるかを決めてもらった方がいいのではないかと思うんですが。言ってることがおかしいですかね。



○藤田稔委員長 わかるようにしっかりと答えてください。

 暫時休憩いたします。

     午後4時42分 休憩

     午後4時43分 再開



○藤田稔委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 川端副市長。



◎川端修副市長 申しわけございません。帆足委員さんがおっしゃっているのは、ある区画で1番、2番、3番、これを今回募集しますよと。このように募集しておきながら、抽選の段階になって1番、2番、それが、同じ大きさだけども別のところにある5番、これで例えば抽選をすると。こんなことをやって、それじゃ、本当は3番目に申し込みたかったと。幾ら複数で重なっても、抽選だから、当たる当たらないはあったとしても、自分は今回募集になった3番目が欲しいと。そして行ったのに、3番は今回外されちゃって、違うところを持ってきて、同じ数だけども、抽選されたとか、こんなようなことをおっしゃっているのかなと、こう理解するんですが。多分そういうことやと思います。

 したがいまして、確かにそれは、何でもそうなんですけども、公募したときに示した条件と違うことをやるということは、公平性とかそういうことではなくて、募集そのものの意向からいくと少しおかしいかなというふうに思いますので、それは今後きちっと改めて、公募をしたときの条件できちっと抽選をすると。こういう形で指導していきたい、このように思っております。

 それからもう一つ、石材店が云々という話、情報が漏れているのではないかという話ですが、これについてはきちっと公社の方では情報が漏れることはない、このように我々は受けとめております。ただ、抽選等の方法の仕方で、一般的に考えれば、関係者だけを例えば入室させるとか、そういうような方法はとれるかと思います。多分駐車場でもそうでしょうし、抽選会場でも恐らく関係業者はたくさんたむろして、いろんな方に問いかけたりとか情報収集活動とかというのは大いに考えられますので、そういうことが結果としていろんなダイレクトメールにつながったりもするおそれはありますので、本質的には抽選される方だけがその場にいていただければよろしいわけですので、そういう意味での防止策は当然公社の方でも考えられると思いますので、そんなことからも、とれる対応はきちっととってまいりたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○藤田稔委員長 帆足委員。



◆帆足慶子委員 ややこしいことを言うてごめんなさい。今後、そういうことがないように、またぜひ検討していただきたいなと思います。

 それと、石材店の方はわからなくなっちゃったんですけど、抽選会場に石材店とか関係者の人も入ってはるんですか、じゃ。



○藤田稔委員長 大西参事、的確に答えてください。



◎大西錠太郎市民環境部参事 抽選場には入れません。立ち会い者はいますけれども、業者は入れません。駐車場には入ってますけれども。



○藤田稔委員長 帆足委員、よろしいですか。



◆帆足慶子委員 駐車場のところもできるだけ、そういう石材店の方はお断りですよというのはなかなか難しいかもしれないですけど、そういうこともしてもらって、余り、何というんですか、ナンバーを控えて、だれかわかるとかいうような形のことがないように、ぜひ今後対応していただきたいということを要望しておきます。



○藤田稔委員長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○藤田稔委員長 ないようですので、これにて墓地公園事業特別会計に対する質疑を打ち切り、審査を終了いたします。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、本日の委員会での発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は、委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。

 これにて本日の委員会を散会いたします。次回は10月29日月曜日午前10時から開きますので、ご参集願います。ご苦労さまでした。

     午後4時48分 散会